協立情報通信株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 武男
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 長谷川 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 長谷川 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 3,011,081 2,955,493 6,007,679
経常利益 (千円) 179,185 161,371 348,733
親会社株主に帰属する
(千円) 121,430 110,207 231,719
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 121,235 110,302 230,183
純資産額 (千円) 1,477,176 1,636,472 1,586,009
総資産額 (千円) 2,660,902 2,689,138 2,708,785
１株当たり四半期
(円) 101.46 92.08 193.61
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 101.40 92.03 193.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 60.9 58.6
営業活動による
(千円) 127,303 182,491 250,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,872 △ 39,651 △ 32,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,939 △ 64,095 △ 70,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 639,505 814,966 736,221
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.76 3.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日）におけるわが国経済は、通商問題の増大や海
外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな
回復が続きました。また、企業収益は総じて好調な水準にあり、設備投資は徐々に増加し、個人消費も振れを伴い
ながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助
金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解
消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図
る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第
５世代移動通信システム）」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動
に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」を
テーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の
売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で各
種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情
報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付け
る法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控え
もあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高 2,955,493千円 (前期比 1.8％減 ）、営業利益 156,728千円
（同 11.5％減 ）、経常利益 161,371千円 （同 9.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 110,207千円 （同 9.2％
減 ）となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコ
モ」）が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク（*）」など、前期に引き続き「働き方
改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年４月には「情報創造コミュニティー」の一部を拡充リニューアルし、企業の情報と人材を活性化す
るための交流と学びの「場」としての価値向上を図ったことにより、従来よりも多様な利活用が可能となり、案件
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創出に寄与いたしました。
しかしながら、2020年１月の「Windows７」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコ
ン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加し、粗利率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,088,802千円 （前期比 8.7％増 ）、セグメント利益（営業利
益） 139,837千円 （同 22.8％減 ）となりました。
(*) 自社のＰＢＸ（英： P rivate B ranch e X change 構内交換機）やインターネットを経由してＮＴＴドコモの
仮想型ＰＢＸを利用し、ＮＴＴドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することがで
きるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客
を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の
新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、販売台数は大幅
に減少いたしました。
一方で、法人サービス事業においては、６月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生
するなど、販売台数は前年同期を上回り、利益面で大きく貢献いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの
提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新
規顧客の開拓に取り組んでおります。
この結果、モバイル事業では、売上高 1,866,690千円 （前期比 7.1％減 ）、セグメント利益（営業利益） 16,890千
円 （前期はセグメント損失（営業損失）4,070千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 2,689,138千円 となり、前連結会計年度末と比べ 19,647千円の
減少 となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,744千円、工具、器具及び備品（純額）が13,269千円及び
無形固定資産が16,575千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が48,203千円及び商品が81,018千円減少した結
果によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 1,052,665千円 となり、前連結会計年度末と比べ 70,110千円
の減少 となりました。主たる要因は、未払金等により流動負債のその他が51,427千円増加しましたが、支払手形
及び買掛金が104,848千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、 1,636,472千円 となり、前連結会計年度末と比べ 50,462千
円の増加 となりました。主たる要因は、利益剰余金が、期末配当による剰余金処分により59,840千円減少しまし
たが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により110,207千円増加した結果によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、 814,966
千円 となり、前連結会計年度末と比べ 78,744千円増加 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果、増加した資金は、 182,491千円 （前年同期は127,303千円の増加）となりました。これは主
に、仕入債務の減少額104,848千円による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益161,371千円、売上債
権の減少額48,196千円及びたな卸資産の減少額71,374千円により増加した結果によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果、減少した資金は、 39,651千円 （前年同期は11,872千円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出29,846千円及び無形固定資産の取得による支出9,659千円によるものです。
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〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果、減少した資金は、 64,095千円 （前年同期は64,939千円の減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額59,816千円によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月９日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,500 1,204,500 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード)
社における標準の株式
計 1,204,500 1,204,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 1,204,500 ― 203,375 ― 3,375
2019年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日茂株式会社 東京都港区海岸一丁目６番１号 370,488 31.0
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 362,773 30.3
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 45,900 3.8
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
石井靖二郎 大分県大分市 27,800 2.3
奥村学 長野県小諸市八幡 25,400 2.1
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
大久保英樹 愛知県田原市 11,300 0.9
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目９番10号 10,300 0.9
久野武男 東京都品川区 9,900 0.8
計 ― 907,370 75.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,962 ―
1,196,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,204,500 ― ―
総株主の議決権 ― 11,962 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区浜松町
7,600 7,600 0.6
￣
協立情報通信株式会社 一丁目9番10号
計 ― 7,600 7,600 0.6
￣
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 784,348 863,093
受取手形及び売掛金 509,571 461,368
商品 165,703 84,685
仕掛品 98,524 106,363
原材料及び貯蔵品 4,240 6,045
その他 110,056 105,747
△ 367 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 1,672,078 1,627,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 276,407 271,394
工具、器具及び備品（純額） 62,699 75,968
土地 285,833 285,833
4,027 3,661
その他（純額）
有形固定資産合計 628,967 636,857
無形固定資産
4,719 21,295
投資その他の資産
敷金及び保証金 256,746 256,281
その他 152,732 154,202
△ 6,459 △ 6,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 403,020 403,978
固定資産合計 1,036,707 1,062,131
資産合計 2,708,785 2,689,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 390,366 285,517
1年内返済予定の長期借入金 8,591 9,372
未払法人税等 70,757 62,641
賞与引当金 69,000 75,000
237,833 289,261
その他
流動負債合計 776,548 721,792
固定負債
長期借入金 23,547 18,861
退職給付に係る負債 245,376 243,345
資産除去債務 50,079 50,452
27,225 18,214
その他
固定負債合計 346,227 330,873
負債合計 1,122,775 1,052,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,375 203,375
資本剰余金 147,825 147,825
利益剰余金 1,238,588 1,288,955
△ 5,354 △ 5,354
自己株式
株主資本合計 1,584,434 1,634,801
その他の包括利益累計額
1,575 1,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,670
純資産合計 1,586,009 1,636,472
負債純資産合計 2,708,785 2,689,138
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,011,081 2,955,493
2,004,229 1,880,089
売上原価
売上総利益 1,006,852 1,075,403
※１ 829,797 ※１ 918,675
販売費及び一般管理費
営業利益 177,054 156,728
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 65 87
受取家賃 1,180 1,636
1,924 3,943
その他
営業外収益合計 3,175 5,673
営業外費用
支払利息 558 431
ゴルフ会員権評価損 400 －
85 598
その他
営業外費用合計 1,043 1,029
経常利益 179,185 161,371
税金等調整前四半期純利益 179,185 161,371
法人税、住民税及び事業税
54,736 51,939
3,018 △ 775
法人税等調整額
法人税等合計 57,755 51,164
四半期純利益 121,430 110,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,430 110,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 121,430 110,207
その他の包括利益
△ 195 95
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 195 95
四半期包括利益 121,235 110,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,235 110,302
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179,185 161,371
減価償却費 26,308 27,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） 552 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 400 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,235 △ 2,030
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 93
支払利息 558 431
ゴルフ会員権評価損 400 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,923 48,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 51,906 71,374
仕入債務の増減額（△は減少） 60,784 △ 104,848
未払金の増減額（△は減少） 5,278 32,829
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,883 6,483
△ 9,371 △ 4,437
その他
小計 199,315 242,583
利息及び配当金の受取額
69 91
利息の支払額 △ 544 △ 373
△ 71,536 △ 59,810
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,303 182,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,126 △ 10,126
定期預金の払戻による収入 10,126 10,126
有形固定資産の取得による支出 △ 7,844 △ 29,846
無形固定資産の取得による支出 △ 2,600 △ 9,659
△ 1,428 △ 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,872 △ 39,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,686 △ 3,905
配当金の支払額 △ 59,890 △ 59,816
△ 362 △ 374
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,939 △ 64,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,491 78,744
現金及び現金同等物の期首残高 589,014 736,221
※１ 639,505 ※１ 814,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給料及び賞与 367,971 千円 387,430 千円
賞与引当金繰入額 54,146 〃 78,017 〃
退職給付費用 9,081 〃 10,915 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 687,632千円 863,093千円
△48,126 〃 △48,127 〃
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 639,505千円 814,966千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 59,843 50 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 59,840 50 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,001,290 2,009,791 3,011,081
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,001,290 2,009,791 3,011,081
セグメント利益又は損失（△） 181,124 △ 4,070 177,054
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を
含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ソリューション事業 モバイル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,088,802 1,866,690 2,955,493
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,088,802 1,866,690 2,955,493
セグメント利益 139,837 16,890 156,728
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 101円46銭 92円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
121,430 110,207
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,430 110,207
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,866 1,196,802
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 101円40銭 92円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加額(株)
662 707
(うち新株予約権)
( 662 ) ( 707 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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