川口化学工業株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 吉 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 5,474,371 5,525,552 7,605,267
経常利益 (千円) 119,326 70,203 239,858
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 88,695 42,313 167,956
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,526 24,566 152,053
純資産額 (千円) 1,771,789 1,835,312 1,847,312
総資産額 (千円) 6,660,824 7,286,607 6,780,762
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.83 34.75 137.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 25.2 27.2
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.73 17.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中国の緩やかな景気減
速が継続し、ＥＵや米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響により、不透明感のある中で推移しまし
た。
一方、国内においては、輸出や生産に弱さがみられるものの、個人消費が持ち直し傾向で推移し、設備投資におい
ても増加傾向を維持するなど緩やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する国内の自動車業界においては、自動車生産台数は前年同期比でやや増加しましたが、ゴム工業用品
生産ならびにタイヤ並びに合成ゴムの生産はほぼ前年同期並みとなりました。
このような環境の中、新規需要と内外の顧客需要変動への対応や、新製品の開発並びに紹介に注力しました。ゴム
薬品においては、工業用品向けが内外とも前年を下回ったため、売上が前年同期を下回りました。樹脂薬品は主力製
品における販売減の影響により前年を下回りました。中間体は、顧客の需要変化へ積極的な販売活動を行った結果、
売上が前年同期を上回りました。その他薬品は品目ごとの増減がありましたが、新製品や新規需要での受注増により
売上が前年同期を上回りました。併せて、原材料の調達確保やコストダウンを行うとともに、生産合理化検討を行
い、生産数量や時期並びに人員配置の効率化に対し全社を挙げて取り組みました。また、当期竣工の新設工場稼働立
ち上げに対し全力で取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５５億２５百万円(前年同期比０．９％増)、営業利益は７４
百万円(前年同期比３９．２％減)、経常利益は７０百万円(前年同期比４１．２％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４２百万円(前年同期比５２．３％減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は５４億９７百万円(前年同期比０．９％増)、セグメント利益(営業利益)は５１百万円(前年同期比４８．
０％減)となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は２８百万円(前年同期比０．５％減)、セグメント利益(営業利益)は２２百万円(前年同期比０．６％減)と
なりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内向け工業用品向けゴム薬品は、加硫剤について前年同期比で売上を伸ばしましたが、加硫
促進剤や老化防止剤において顧客の需要減により売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け薬品並びに合成ゴム用
薬品は国内需要が伸びた結果、それぞれ売上は前年同期を上回りました。海外向けゴム用薬品は、新製品の顧客開拓
と顧客の需要変動に対し積極的対応により売上が伸びた製品もありましたが、東南アジアと中国において自動車生産
台数が前年対比減となったことから、売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門の売上は、３２億９４百万円(前年同期比１．１％減)となりまし
た。
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＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けは、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が減少した結果、主力商
品において顧客需要動向の影響により、前年同期を下回りました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的
に行った結果、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は６億５３百万円(前年同期比０．５％減)となりました。
＜中間体＞
中間体部門は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上は前年同期を上回りました。染顔料中間体は、
新規販売先の獲得により売上は前年同期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において上半期に売上減となった
結果、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けは前年同期をやや下回りましたが、
国内で受注を獲得し販売増となったことから、売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は６億１４百万円(前年同期比１２．２％増)となりました。
＜その他＞
その他分野は、環境用薬剤は、年末年始の需要減影響により売上は前年同期を下回りました。潤滑油向けは品目に
より増減がありましたが、全体では前年同期を下回りました。新規用途向けは、一部商品の売上が前年同期を下回っ
たものの、新規商品の売上が増加するとともに、既存商品においても新規需要を獲得し売上が前年同期を上回った結
果、全体では前年同期を上回りました。
この結果、その他部門合計の売上高は９億３３百万円(前年同期比２．９％増)となりました。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては７２億８６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億
５百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億２百万円、たな卸資産が１億７４百万円、有形
固定資産が４億４８百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億４３百万円減少したことによります。
負債につきましては５４億５１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１７百万円増加いたしました。これは主
に、借入金が５億２０百万円増加したことによります。
純資産につきましては１８億３５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２百万円減少いたしました。これは主
に、その他の包括利益累計額が１７百万円減少したことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166,240千円（前年同四半期は176,185千円）であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月11日)
(2019年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,220,000 1,220,000
（市場第二部） ります。
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月１日～
― 1,220,000 ― 610,000 ― 58,437
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,100
い、標準となる株式
普通株式 1,214,700
完全議決権株式(その他) 12,147 同上
普通株式 3,200
単元未満株式 ― 同上
1,220,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田２
2,100 ― 2,100 0.17
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,100 ― 2,100 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、海南監査法人によるレビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,771 431,543
※ 2,549,780
受取手形及び売掛金 2,447,624
商品及び製品 802,319 864,615
仕掛品 304,554 355,356
原材料及び貯蔵品 290,395 351,912
その他 28,672 56,960
△ 4,160 △ 4,334
貸倒引当金
流動資産合計 4,544,177 4,605,833
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 707,880 1,199,829
1,283,947 1,240,988
その他（純額）
有形固定資産合計 1,991,828 2,440,818
無形固定資産
16,111 22,355
その他
無形固定資産合計 16,111 22,355
投資その他の資産
その他 242,719 219,773
△ 14,074 △ 2,174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,644 217,599
固定資産合計 2,236,584 2,680,773
資産合計 6,780,762 7,286,607
負債の部
流動負債
※ 1,283,837
支払手形及び買掛金 1,193,643
短期借入金 1,850,000 2,060,000
1年内返済予定の長期借入金 579,488 67,208
未払金 247,861 339,389
未払法人税等 39,889 －
未払消費税等 917 －
賞与引当金 － 64,560
役員賞与引当金 15,000 9,000
350,017 120,877
その他
流動負債合計 4,276,816 3,944,872
固定負債
長期借入金 82,886 905,814
役員退職慰労引当金 86,792 93,653
退職給付に係る負債 335,730 360,206
その他 151,224 146,748
固定負債合計 656,633 1,506,423
負債合計 4,933,450 5,451,295
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,150,730 1,156,509
△ 7,714 △ 7,746
自己株式
株主資本合計 1,811,454 1,817,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,975 18,818
7,882 △ 707
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,857 18,111
純資産合計 1,847,312 1,835,312
負債純資産合計 6,780,762 7,286,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 5,474,371 5,525,552
4,546,326 4,619,310
売上原価
売上総利益 928,045 906,241
販売費及び一般管理費 805,808 831,905
営業利益 122,236 74,335
営業外収益
受取利息 412 543
受取配当金 2,188 2,647
貸倒引当金戻入額 － 2,129
受取保険金 － 2,014
受取手数料 2,419 －
6,459 9,273
その他
営業外収益合計 11,480 16,608
営業外費用
支払利息 9,550 10,564
貸倒引当金繰入額 639 －
為替差損 3,649 9,200
550 976
その他
営業外費用合計 14,390 20,740
経常利益 119,326 70,203
特別利益
－ 2,710
国庫補助金等収入
特別利益合計 － 2,710
特別損失
2,363 10,237
固定資産除却損
特別損失合計 2,363 10,237
税金等調整前四半期純利益 116,962 62,675
法人税、住民税及び事業税
22,837 19,204
5,430 1,157
法人税等調整額
法人税等合計 28,267 20,362
四半期純利益 88,695 42,313
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,695 42,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 88,695 42,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,506 △ 9,156
△ 3,662 △ 8,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,168 △ 17,746
四半期包括利益 76,526 24,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,526 24,566
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
－ 千円
受取手形 57,695千円
－ 千円
支払手形 1,554千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 223,281千円 280,552千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,535 3.00 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 利益剰余金 36,534 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,445,838 28,532 5,474,371 ― 5,474,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,445,838 28,532 5,474,371 ― 5,474,371
セグメント利益 99,411 22,825 122,236 ― 122,236
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,497,160 28,392 5,525,552 ― 5,525,552
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,497,160 28,392 5,525,552 ― 5,525,552
セグメント利益 51,651 22,684 74,335 ― 74,335
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 72円83銭 34円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 88,695 42,313
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,695 42,313
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,849 1,217,808
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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