株式会社フジ 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 FUJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
【電話番号】 (089)922-8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
【電話番号】 (089)922-8112(直通)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画・開発・システム本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 147,034 148,171 294,868
経常利益 (百万円) 4,138 4,203 8,637
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,030 2,338 7,255
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,108 2,042 1,934
純資産額 (百万円) 85,082 87,198 85,524
総資産額 (百万円) 165,331 176,218 159,973
1株当たり四半期(当期)
(円) 53.11 61.16 189.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.3 49.3 53.3
営業活動による
(百万円) 9,834 11,245 9,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,478 △ 14,001 △ 7,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,869 8,268 △ 2,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,156 15,002 9,490
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.37 22.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等を含めていません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同
じ。)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、現金及び預金が55億12百万円、投資有価証券が69億64百万
円、土地が33億8百万円増加し、一方で建物が6億66百万円減少したことなどにより1,762億18百万円となり、前連
結会計年度末と比較し162億45百万円増加しました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が38億76百万円、短期借入金が17億85百万円、長期借入金が69億45百万円増
加したことなどにより890億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し145億71百万円増加しました。
純資産の残高は、871億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億74百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年8月31日)におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や設
備投資、雇用環境の改善が見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の
不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、業種・業態を
越えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、実質賃金の伸び悩みや将来不安による節約志向の
定着などに加え、消費税率引き上げに対するコストの発生と消費マインドの冷え込みが想定され、依然として厳し
い経営環境にあります。
このような環境のなかで、当社は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、フジグループを
挙げて地域のくらしを守り、地域に貢献できる企業集団を目指し、企業スローガン「この街に、あってよかっ
た。」の実現を図るべくお客様のくらしに密着した強固な事業基盤の構築に努めています。
(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
また、中期経営計画(2018年度~2020年度)『「未来に向かってのあくなきチャレンジ」~成長のための企業文
化・人材・利益体質づくり~』のもと、あらゆる課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化
を構築するとともに、既存事業の方向性を明確にし、安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ること
で、地域のお客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,481億71百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は34億
54百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は42億3百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は23億38百万円(前年同期比15.2%増)となりました。第1四半期は比較的順調な業績で推移しましたが、
当第2四半期においては、梅雨明け遅れ等によりシーズン品の売上が大きく低迷したことに加え、前年7月に西日
本で発生した豪雨災害による生活必需品の需要増の反動が大きく影響しています。
また、昨年10月にイオン株式会社と締結した資本業務提携契約の内容に沿い、5月にマックスバリュ西日本株式
会社の株式の買付けを行いました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能
性を検討した結果、店舗に係る減損損失として7億36百万円計上しました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
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〔小売事業〕
当社は、2019年度の経営方針を『「売る力」を高め、「仕事を楽しく」する!~お客様のために、考え行動す
る。~』とし、「お客様視点と地域密着思考の定着」「新しい仕組みづくりと仕事改革」「人材育成と社員満足度
向上」を方針として、常にお客様視点で行動できる企業文化の構築に向け、各種施策に取り組んでいます。
店舗では、6月にフジ北条店(愛媛県松山市)をスクラップ・アンド・ビルドいたしました。また広島県呉市で
スーパーマーケットを展開していた株式会社三和ストアーから譲り受けた3店舗を、5月にピュアークックとして
オープンしました。既存店の活性化策として、フジグラン四万十(高知県四万十市)、フジ北斎院(きたさや)店
(愛媛県松山市)、フジ松江店(愛媛県松山市)の改装を実施しました。なお、ピュアークック毘沙門台店(広島
市安佐南区)は、老朽化によるスクラップ・アンド・ビルドを行うため一時閉店し、10月4日にリニューアルオー
プンしました。
中核事業として位置付けるスーパーマーケット事業では、生鮮食品部門の差別化に注力しており、プロセスセン
ターの整備・拡張を進めています。4月に四国地区向けの生鮮物流の効率化と品質向上を目的に、「フジ四国生鮮
センター」を移転・拡張したほか、3月に精肉部門で2拠点目となるプロセスセンターを、7月には鮮魚部門のプ
ロセスセンターを新設し、お客様のニーズに応じた高品質な商品をタイムリーかつ効率的にお届けできるようにな
りました。
また、さらなる安さの追求にも取り組んでいます。生鮮食品部門では朝市や日替わり特価で安さを訴求し、売場
での演出を強化するとともに、加工食品部門では、5月に購入頻度の高い一般食品や日用品において新たに200品目
の値下げを実施し、昨年度値下げした1,000品目と合わせ、値下げ実施商品は合計1,200品目となりました。さら
に、健康ニーズに対応した「減塩」「低カロリー」、「作らない化」へのニーズに対応した「簡便」「即食」「時
短」、美容効果が期待できる商品など、機能性を謳った付加価値商品の展開を拡大しています。
衣料・住関連事業では、お客様のライフスタイルに応じた機能性商品や生活をより便利にする商品の提案を行う
ために、品揃えや売場構成の適正化を図るとともにお求めやすい価格設定とすることで、競争力の回復と収益性の
改善に努めています。
ノンストアリテイル事業では、3月に移動スーパー「おまかせくん」のサービスを愛媛県喜多郡内子町で開始
し、愛媛県南予地区での巡回エリアを拡大しました。現在、合計10店舗を拠点に、18台54ルートで営業を行ってい
ます。また、フジネットショップでは中国・四国の特産品などの取り扱いを拡大して独自性を高めることで、売上
高の拡大を図っています。
DVD・CD・書籍の小売及びレンタル業では、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うため、品揃えの強
化・拡充及び売場環境の整備に継続的に取り組んでいます。既存店3店舗の改装を行ったほか、経営効率を高める
ため、15店舗を事業譲渡しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は1,536億28百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は26億54百万円(前年
同期比0.04%減)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、単身世帯や共働き世帯の増加などを背景に需要が高まっている「手軽さ」「時短」
の追求、健康志向への対応に注力しており、ブランドの確立を図っています。また、生産能力の拡大と効率化を目
指し、11月に惣菜工場の増改築を予定しています。
青果卸売業では、来年秋の完成予定で本社流通センターのスクラップ・アンド・ビルドに着手しており、コール
ドチェーンの確立による鮮度の向上とプロセスセンター機能の併設によるトータルオペレーションの効率化等を図
ることで、今後の競争力強化と収益性の改善を目指しています。
飲食業では、新メニューの開発力及び主力商品の品質、サービスレベルの向上を図り、お客様からの信頼と支持
を得られる店舗づくりに努めています。3月には「ミスタードーナツいよてつ髙島屋ショップ」(愛媛県松山市)
を出店、既存店においては2店舗の改装を実施しました。また、経営効率を高めるため、3店舗を閉店しました。
クレジットカード事業では、「Mastercard」ブランドを搭載した新エフカクレジットカードの会員・利用拡大及
び電子マネーのシェア拡大に向けた取り組みを継続的に推進しています。
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総合フィットネスクラブ事業では、3月にジムスタジオ型店舗「フィッタライトスタイル古川」(愛媛県松山
市)を新設、4月にマシンジム専門店に業態変更した「フィッタジムスタイル」を2店舗オープンしました。既存
店においては1店舗を改装したほか、多様化する会員様のニーズにお応えできるよう、新たなプログラムの導入を
行いました。また6月に、当社が保有する株式会社フジ・スポーツ&フィットネスの株式の10%をセントラルス
ポーツ株式会社に譲渡し、連携強化を図りました。
これらの結果、小売周辺事業の営業収益は179億90百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は6億43百万円(前
年同期比3.5%減)となりました。
〔その他〕
総合ビルメンテナンス業では、「安全・安心・快適・便利」の提供と追求を目指し、総合管理体制の確立、お客
様が安全・安心を体感できる保安業務の推進に取り組み、収益力の向上と事業領域の拡大を図っています。
一般旅行業では、価値の創造と収益の拡大を目指して、お客様に旅の魅力を提案する接客コンサルティング力の
強化などに取り組んでいます。また株式会社JTBとの連携によって、高付加価値商品、海外旅行販売が増加しま
した。
これらの結果、その他事業の営業収益は48億2百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2億58百万円(前年同
期比8.6%増)となりました。
(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金
額には消費税等を含めていません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前四半
期純利益33億80百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費28億54百万円、減損損失7億36百万円等の調整と、
増加要因として、仕入債務の増減額38億76百万円等により、112億45百万円の収入(前年同期は98億34百万円の収入)
となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等
を含む)による支出が70億54百万円、投資有価証券の取得による支出が69億84百万円あったことなどにより140億1
百万円の支出(前年同期は124億78百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入が120億円、一方で長期借入金の
返済による支出が29億68百万円あったことなどにより82億68百万円の収入(前年同期は18億69百万円の収入)となり
ました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は150億2百万円となり、期首から55億12百
万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。
小売事業
取得価額
会社名
建物及び
事業所名 設備の内容 完了年月
その他 合計
構築物
(所在地)
(百万円) (百万円)
(百万円)
㈱フジ
スクラップ
フジ北条店 162 69 231 2019年6月
&ビルド
(愛媛県松山市)
㈱フジマート
事業の
ピュアークック吉浦店 21 43 64 2019年5月
譲受
(広島県呉市)
㈱フジマート
事業の
ピュアークック長ノ木店 24 46 70 2019年5月
譲受
(広島県呉市)
㈱フジマート
事業の
ピュアークック中通店 3 5 8 2019年5月
譲受
(広島県呉市)
(注) 上記金額には、消費税等を含めていません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年8月31日) (2019年10月11日)
東京証券取引所
普通株式 38,291,560 38,291,560 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 38,291,560 38,291,560 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年8月31日 ― 38,291 ― 19,407 ― 19,743
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(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号 5,743 15.0
株式会社アスティ 広島市西区商工センター二丁目15番1号 4,340 11.3
フジ共栄会 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号 2,492 6.5
フジ親栄会 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号 1,483 3.8
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地 1,166 3.0
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 1,165 3.0
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町二丁目1番地 1,165 3.0
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 895 2.3
信託銀行株式会社(信託口4)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 657 1.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 647 1.6
計 ― 19,759 51.6
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、退職給付信託の株式数を含めています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,400
普通株式 38,231,100
完全議決権株式(その他) 382,311 ―
普通株式 37,060
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,291,560 ― ―
総株主の議決権 ― 382,311 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式38,250株(議決権の数382個)が含まれています。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目2番1号 23,400 ― 23,400 0.06
株式会社フジ
計 ― 23,400 ― 23,400 0.06
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する
株式38,250株については、上記の自己株式等に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,490 15,002
受取手形及び売掛金 1,905 2,788
営業貸付金 572 568
商品 10,415 10,306
その他 2,741 2,602
△ 105 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 25,019 31,157
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 53,446 52,779
土地 36,044 39,353
9,027 9,627
その他(純額)
有形固定資産合計 98,518 101,760
無形固定資産
6,170 6,204
投資その他の資産
投資有価証券 10,624 17,588
差入保証金 9,697 9,690
建設協力金 4,612 4,448
その他 5,332 5,368
△ 2 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,264 37,096
固定資産合計 134,953 145,061
資産合計 159,973 176,218
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,936 20,812
短期借入金 6,234 8,019
未払法人税等 1,015 1,172
賞与引当金 885 1,111
商品券回収損引当金 117 123
12,755 14,413
その他
流動負債合計 37,945 45,653
固定負債
長期借入金 15,183 22,128
役員退職慰労引当金 97 79
役員株式給付引当金 93 104
退職給付に係る負債 1,823 1,785
利息返還損失引当金 738 689
投資等損失引当金 79 79
長期預り保証金 9,420 9,289
資産除去債務 4,078 4,261
4,989 4,947
その他
固定負債合計 36,503 43,366
負債合計 74,448 89,020
純資産の部
株主資本
資本金 19,407 19,407
資本剰余金 19,747 19,703
利益剰余金 44,626 46,581
△ 151 △ 147
自己株式
株主資本合計 83,629 85,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,111
342 249
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,669 1,361
非支配株主持分 225 291
純資産合計 85,524 87,198
負債純資産合計 159,973 176,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 147,034 148,171
112,187 113,457
売上原価
売上総利益 34,846 34,713
営業収入
不動産賃貸収入 2,871 2,857
5,932 6,069
その他の営業収入
営業収入合計 8,803 8,927
営業総利益 43,650 43,641
※1 40,201 ※1 40,186
販売費及び一般管理費
営業利益 3,449 3,454
営業外収益
受取利息 58 62
受取配当金 156 52
持分法による投資利益 364 473
未請求ポイント券受入額 50 125
269 215
その他
営業外収益合計 899 929
営業外費用
支払利息 125 112
商品券回収損引当金繰入額 25 37
59 30
その他
営業外費用合計 210 180
経常利益 4,138 4,203
特別損失
固定資産除売却損 126 78
減損損失 1,014 736
投資有価証券評価損 0 -
- 7
店舗解約損失
特別損失合計 1,141 822
税金等調整前四半期純利益 2,996 3,380
法人税等 958 1,030
四半期純利益 2,038 2,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,030 2,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 2,038 2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 972 △ 211
退職給付に係る調整額 37 △ 67
5 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 929 △ 308
四半期包括利益 1,108 2,042
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,100 2,029
非支配株主に係る四半期包括利益 7 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,996 3,380
減価償却費 2,829 2,854
減損損失 1,014 736
のれん償却額 14 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 3
その他の引当金の増減額(△は減少) 236 178
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 114
支払利息 125 112
持分法による投資損益(△は益) △ 364 △ 473
補助金収入 △ 99 △ 29
固定資産除売却損益(△は益) 126 78
売上債権の増減額(△は増加) △ 146 △ 883
たな卸資産の増減額(△は増加) 284 109
仕入債務の増減額(△は減少) 3,161 3,876
1,079 2,100
その他
小計 11,048 11,930
利息及び配当金の受取額
287 240
利息の支払額 △ 120 △ 94
補助金の受取額 155 29
△ 1,536 △ 859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,834 11,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 6,984
貸付けによる支出 △ 12 △ 21
貸付金の回収による収入 21 19
長期前払費用に係る支出 △ 251 △ 49
その他の投資に係る支出 △ 103 △ 51
その他の投資に係る収入 2,877 139
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,036 △ 7,054
27 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,478 △ 14,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400 △ 300
長期借入れによる収入 7,000 12,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,233 △ 2,968
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 12
による収入
配当金の支払額 △ 382 △ 382
△ 114 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,869 8,268
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 774 5,512
現金及び現金同等物の期首残高 8,930 9,490
※1 8,156 ※1 15,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
税金費用の計算 連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
います。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締
役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報
酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108百万円、40,000株です。
また、当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、103百万円、38,250株です。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
広告宣伝費 2,002 百万円 1,996 百万円
貸倒引当金繰入額 20 百万円 22 百万円
従業員給料及び手当 12,011 百万円 12,179 百万円
従業員賞与 467 百万円 407 百万円
賞与引当金繰入額 1,156 百万円 1,111 百万円
退職給付費用 339 百万円 298 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 11 百万円
役員株式給付引当金繰入額 26 百万円 16 百万円
借地借家料 4,698 百万円 4,472 百万円
水道光熱費 3,470 百万円 3,437 百万円
事業税等 283 百万円 273 百万円
減価償却費 2,829 百万円 2,854 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金 8,156百万円 15,002百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 8,156百万円 15,002百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 382 10.00 2018年2月28日 2018年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1 1株当たり配当額には、記念配当2.5円を含みます。
2 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月9日
普通株式 382 10.00 2018年8月31日 2018年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 382 10.00 2019年2月28日 2019年5月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式40,000株に対する配当金が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月7日
普通株式 382 10.00 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)3
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
146,606 7,753 154,359 1,478 155,838 ― 155,838
セグメント間の内部
6,047 9,844 15,891 3,237 19,129 △ 19,129 ―
営業収益又は振替高
計 152,653 17,597 170,250 4,716 174,967 △ 19,129 155,838
セグメント利益 2,655 666 3,322 237 3,560 △ 111 3,449
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△22百万円)及び全社費用(△88百万円)であり、全社費
用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 853 161 1,014 ― 1,014 ― 1,014
計 853 161 1,014 ― 1,014 ― 1,014
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
小売周辺
小売事業 計
(注)3
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
147,342 8,134 155,476 1,621 157,098 ― 157,098
セグメント間の内部
6,285 9,856 16,142 3,181 19,323 △ 19,323 ―
営業収益又は振替高
計 153,628 17,990 171,619 4,802 176,421 △ 19,323 157,098
セグメント利益 2,654 643 3,297 258 3,556 △ 101 3,454
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテ
ナンス業及び一般旅行業を行っています。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△7百万円)及び全社費用(△94百万円)であり、全社費
用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
減損損失 709 26 736 ― 736 ― 736
計 709 26 736 ― 736 ― 736
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円11銭 61円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,030 2,338
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,030 2,338
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,228 38,228
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する自
社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四
半期連結累計期間において40,000株、当第2四半期連結累計期間において39,695株です。
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2 【その他】
第53期(2019年3月1日から2020年2月29日まで)中間配当については、2019年10月7日開催の取締役会において、
2019年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 382百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月15日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式38,250株に対する配当金が含まれています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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