株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 清 水 信 次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 近畿圏経理部長兼首都圏経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
（百万円） 348,029 353,363 698,693
営業収益
（百万円） 4,921 5,968 12,831
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,930 3,833 7,401
（当期）純利益
（百万円） 3,000 3,690 7,476
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 71,568 78,327 75,340
純資産額
（百万円） 242,894 256,687 246,812
総資産額
１株当たり
（円） 62.53 81.80 157.91
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 29.5 30.5 30.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,968 49,926 18,235
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,138 △ 8,698 △ 27,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,914 △ 35,442 9,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,436 13,289 7,503
四半期末（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
26.92 34.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、激化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸出を
中心に弱さが続いております。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる状況下におきましても、個人消費
は依然として力強さに欠ける動きとなっております。加えて、2019年10月実施の消費増税が消費動向にも影響を及ぼ
す懸念等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、先行きは楽観できない状況にあります 。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー
ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、
物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、都市型小
型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続し
ており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが
目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商
品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプラ
ンを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会
からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに
日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送
網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携
契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第
六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを推進してまいります。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内初
出店することを決定し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９月12
日より開始いたしました。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも
当社商品のお届けが可能となります。
当第２四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型
店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店(東京都)、８月に川崎ルフロン店(神奈
川県)の５店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原
店、大森中店の４店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商
品施策の成果もあり、営業収益は3,533億63百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面におきまして
は、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もあ
りましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業
利益は55億63百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は59億68百万円（前年同四半期比21.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は38億33百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,529億86百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高は3,426億70百万円（前年同四半期比1.4％増）、
セグメント利益は59億98百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,422億20百万円（前年同四半期比2.2％増）、一般食品部門1,508億79百
万円（前年同四半期比1.5％増）、生活関連用品部門312億２百万円（前年同四半期比1.4％増）、衣料品部門133億円
（前年同四半期比5.5％減）、テナント部門50億68百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
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（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は９億25百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント損失
は29百万円（前年同四半期差７百万円増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 2,566億87百万円と前連結会計年度末に比べ98億75百万円増加いたし
ました。
流動資産は、683億８百万円と前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加いたしました。これは主として現金及び
預金が57億85百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,883億79百万円と前連結会計年度末に比べ27億40百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,783億60百万円と前連結会計年度末に比べ68億88百万円増加いたし
ました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ325億81百万円、未払金（流動負債その他）が54億85百万
円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が339億58百万円減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、783億27百万円と前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が31億31百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、132億89百万円 （前年同
四半期比78.7％増） となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、499億26百万円 （前年同四半期比233.5％増）
となりました。これは主として当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等によ
り仕入債務の増加が325億81百万円、未払金の増加が52億91百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が63
億73百万円、税金等調整前四半期純利益が58億42百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、86億98百万円 （前年同四半期比58.9％減） と
なりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が70億14百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、354億42百万円 （前年同四半期は59億14百万
円の資金の増加） となりました。これは主として長期借入れによる収入が50億円あった一方、短期借入金の純減少額
及び長期借入金の返済による支出が389億58百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年10月９日）
（2019年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,450,800 53,450,800
市場第一部 100株
計 53,450,800 53,450,800 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 53,450,800 － 10,004 － 2,501
2019年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.49
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.46
清信興産株式会社
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.88
公益財団法人ライフスポーツ財団
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,327 4.96
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,100 4.47
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,500 3.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,035 2.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 979 2.09
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 890 1.90
株式会社三井住友銀行
－ 30,269 64.46
計
（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。
２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有
していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部
大臣の許可により設立された公益財団法人であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,491,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,928,000 －
469,280
普通株式 31,300 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 53,450,800
－ －
総株主の議決権 469,280
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
数の合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
－
6,491,500 6,491,500 12.14
㈱ライフコーポレーション 本町三丁目６番２号
－ －
計 6,491,500 6,491,500 12.14
（注）「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
7,903 13,689
現金及び預金
3,380 5,925
売掛金
24,296 23,743
商品及び製品
126 126
原材料及び貯蔵品
25,467 24,824
その他
61,174 68,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,514 85,358
35,351 36,062
土地
19,070 20,275
その他（純額）
139,936 141,695
有形固定資産合計
無形固定資産 2,836 2,702
投資その他の資産
24,056 24,447
差入保証金
18,850 19,575
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
42,865 43,981
投資その他の資産合計
185,638 188,379
固定資産合計
246,812 256,687
資産合計
負債の部
流動負債
38,600 71,182
買掛金
42,000 10,250
短期借入金
14,004 12,946
1年内返済予定の長期借入金
1,846 2,790
未払法人税等
2,195 2,467
賞与引当金
2,384 2,485
販売促進引当金
21,458 28,358
その他
122,490 130,479
流動負債合計
固定負債
28,783 27,633
長期借入金
399 －
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 6,691 6,725
4,765 4,889
資産除去債務
8,341 8,632
その他
48,981 47,880
固定負債合計
171,472 178,360
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,548 11,613
資本剰余金
64,060 67,192
利益剰余金
△ 9,846 △ 9,911
自己株式
75,766 78,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
546 347
その他有価証券評価差額金
△ 484 △ 484
土地再評価差額金
△ 487 △ 431
退職給付に係る調整累計額
△ 425 △ 569
その他の包括利益累計額合計
75,340 78,327
純資産合計
246,812 256,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
337,841 342,670
売上高
242,750 243,131
売上原価
95,091 99,539
売上総利益
10,187 10,692
営業収入
105,278 110,232
営業総利益
※１ 100,626 ※１ 104,668
販売費及び一般管理費
4,652 5,563
営業利益
営業外収益
79 81
受取利息
28 31
受取配当金
146 188
リサイクル収入
196 256
その他
451 557
営業外収益合計
営業外費用
150 138
支払利息
32 13
その他
182 152
営業外費用合計
4,921 5,968
経常利益
特別利益
－ 8
受取保険金
－ 8
特別利益合計
特別損失
－ 100
役員退職慰労金
49 18
固定資産除却損
54 10
店舗閉鎖損失
152 0
減損損失
※２ 125
－
災害による損失
12 5
その他
395 134
特別損失合計
4,525 5,842
税金等調整前四半期純利益
1,428 2,057
法人税、住民税及び事業税
166 △ 49
法人税等調整額
1,595 2,008
法人税等合計
2,930 3,833
四半期純利益
2,930 3,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
2,930 3,833
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26 △ 198
その他有価証券評価差額金
96 55
退職給付に係る調整額
69 △ 143
その他の包括利益合計
3,000 3,690
四半期包括利益
（内訳）
3,000 3,690
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,525 5,842
税金等調整前四半期純利益
6,272 6,373
減価償却費
139 80
退職給付費用
152 0
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 271
販売促進引当金の増減額（△は減少） 94 100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 399
△ 108 △ 113
受取利息及び受取配当金
150 138
支払利息
49 18
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,167 △ 2,544
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 228 553
未収入金の増減額（△は増加） 974 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） 4,532 32,581
未払金の増減額（△は減少） 1,270 5,291
△ 175 3,143
その他
16,611 51,369
小計
利息及び配当金の受取額 37 35
△ 139 △ 130
利息の支払額
△ 1,541 △ 1,279
法人税等の支払額
－ △ 67
災害損失の支払額
14,968 49,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400 △ 400
定期預金の預入による支出
400 400
定期預金の払戻による収入
160 －
有価証券の償還による収入
△ 19,646 △ 7,014
有形固定資産の取得による支出
△ 396 △ 44
無形固定資産の取得による支出
△ 758 △ 983
貸付けによる支出
△ 626 △ 344
差入保証金の差入による支出
724 0
差入保証金の回収による収入
△ 594 △ 310
その他
△ 21,138 △ 8,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,150 △ 31,750
15,620 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,001 △ 7,208
△ 749 △ 680
リース債務の返済による支出
△ 101 △ 101
割賦債務の返済による支出
△ 703 △ 701
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 200
－ 199
自己株式の売却による収入
5,914 △ 35,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255 5,785
7,692 7,503
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,436 ※１ 13,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止す
ることを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制
度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につき
ましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第
２四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント
数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を四半期連結
貸借対照表に計上しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純
資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株でありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当及び賞与 36,228 百万円 38,211 百万円
2,349 2,462
賞与引当金繰入額
905 814
退職給付費用
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として125百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 7,836百万円 13,689百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 7,436 13,289
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 703 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月10日
普通株式 703 15.00 2018年８月31日 2018年10月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月９日
普通株式 939 20.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
347,740 289 348,029 － 348,029
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 522 523 △ 523 －
営業収益又は振替高
347,741 811 348,552 △ 523 348,029
計
セグメント利益又は損失
4,943 △ 21 4,921 － 4,921
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
352,985 377 353,363 － 353,363
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 548 549 △ 549 －
営業収益又は振替高
352,986 925 353,912 △ 549 353,363
計
セグメント利益又は損失
5,998 △ 29 5,968 － 5,968
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円53銭 81円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,930 3,833
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,930 3,833
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,869,675 46,869,002
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有す
る当社株式は、１株当たりの四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累
計期間18千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………939百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年11月１日
（注） 2019年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月９日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
コーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日
から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2019年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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