ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年10月７日
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
【会社名】
(BPCE S.A.)
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
(Roland Charbonnel)
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor
Relations Department)
【本店の所在の場所】
フランス国パリ市75013ピエール・マンデス＝フラ
ンス通り50番地
(50 avenue Pierre Mend è s-France 75013 Paris,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅津 立
同 黒田 康之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永井 亮
同 乙黒 亮祐
同 石川 皓一
同 中川 祥汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
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訂正発行登録書
【発行登録書の内容】
提出日 2017 年11月20日
効力発生日 2017 年11月28日
有効期限 2019 年11月27日
発行登録番号 29 －外１
発行予定額又は発行残高
発行予定額 8,000
億円
の上限
発行可能額 4,008 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力
停止期間は、2019年10月７日（提出日）である。
【提出理由】 2017 年11月20日付発行登録書について、同発行登
録書の一定の記載事項に訂正を加えるため、本訂
正発行登録書を提出するものである（訂正内容に
ついては、本文を参照のこと。）。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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【訂正内容】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第二部【参照情報】
＜訂正前＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2017年度）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
平成30年６月８日関東財務局長に提出
事業年度（2018年度）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
平成31 年 ７ 月 １ 日 までに 関東財務局長に提出 予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2018年度中）（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年９月27日関東財務局長に提出
事業年度（2019年度中）（自 平成31年１月１日 至 平成31 年６月30日）
平成31 年９月30日 までに 関東財務局長に提出 予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を平成31年１月８日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を平成31年１月８日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）および半期報告書 （訂正報告書
を含む。） （以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、 以
下に掲げる事項を除き、 当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日までの間において
重大な変更その他の事由はない。
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また、本訂正発行登録書提出日現在、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項に つい
て発行会社の判断に変更はなく、 本訂正発行登録書に添付されている「有価証券報告書 等 の提出日以後に
発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記載された事項を除き、 本訂正発行登録書において、さら
に述べる必要のある将来に関する事項は存在しない。
変更すべき事項は、以下の通りである。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書の「(1) 発行会社に関するリスク」および半期報告書の「4.1.2 リスク要因」の記載事項を
下記の記載に差し替える。
グループBPCEが事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクにさらされており、これらの
リスクを管理するため、グループBPCEはより要求の高い、厳格な方針を実施することを余儀なくされてい
る。
グループBPCEがさらされているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループBPCEが事業を
行う際または事業を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載され
ているリスク、および現在判明していないまたはグループBPCEが重大と判断していないその他のリスクは、
その事業、財政状態および／または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループBPCEの2018年から2020年の戦略プランに関連するリスク
グループBPCEは、2018年から2020年の期間において、（ⅰ）現在進行中の技術革命がもたらす機会を捉える
ためのデジタル変革、（ⅱ）顧客、従業員および協同組合の株主への献身、および（ⅲ）拡大当行グループ
の中核事業の成長の融合に焦点を当てた戦略プラン（「 2018年から2020年の戦略プラン 」）を実行する意向
である。本書には、将来予測に関する記述が含まれており、それらは必然的に不確実性を伴う。とりわけ、
2018年から2020年の戦略プランに関連して、グループBPCEは、一定の財務目標（ナティクシス、バンク・ポ
ピュレールおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク間の収益の相乗効果およびコスト削減目標
を含む。）を発表した。さらに、グループBPCEは、自己資本比率およびTLAC比率ならびに戦略的イニシアチ
ブおよび優先事項に加え、貸付残高のリスクに係るコスト管理の目標を公表した。財務目標は、主にプラン
ニングおよび資源の分配を目的として設定されるが、多くの仮定に基づくものであり、予想される結果につ
いての予測または見通しを構成するものではない。本書に記載する単独または複数のリスク・ファクターの
具体化を含めた多数の理由により、グループBPCEの実際の業績は、当該目標とは異なる 可能性が高い（ま
た、大きく異なり得る）。グループBPCEが目標を達成しなかった場合、その財政状況および金融商品の価値
に悪影響を及ぼす場合がある。
グループBPCEの業務および銀行セクターに関連するリスク
グループBPCEは、銀行業務に関連する様々なリスクにさらされている。
グループBPCEの業務に内在する主要なリスク・カテゴリーは、以下のとおりである。
・ 信用リスク
・ 市場リスク
・ 金利リスク
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・ 流動性リスク
・ オペレーショナル・リスク（非コンプライアンス・リスクを含む。）
・ 保険リスク
過去10年にわたり、欧州 の経済金融情勢がグループBPCEとその活動市場に影響を及ぼしてきており、また将
来的にもそのような影響が継続するおそれがある。
欧州市場は過去10年の間、とりわけ2008年の金融危機において、経済成長に影響するような大規模な混乱を
経験した。一部のユーロ圏国家の債務借換え能力に対する懸念に端を発し、この混乱は、EUに属する国々の
短期的な経済見通しやEUにおけるソブリン債 発行 体の債券の質をさらに不確実なものとする結果となった。
また、欧州をはじめとする世界各地の金融市場に対する間接的な影響も生じた。
グループBPCE内のソブリン債を保有する企業への 影響 は、限定的なものにとどまっているものの、グループ
BPCEは、拡大当行グループの従来からの国内市場であるフランスを含む、ユーロ圏内のほとんどの国に広
まっている危機の結果による影響を間接的に受けた。近年、一部の信用格付機関によってフランスのソブリ
ン債の格付が格下げされた結果、同格付機関によるグループBPCE企業を含むフランスの商業銀行が発行した
優先債および劣後債の格付けもまた必然的に格下げされることとなった。こうした危機を受け、反緊縮的風
潮が多くの欧州の企業において政治不安をもたらすなか、金融および銀行市場は、欧州中央銀行(「 ECB 」)が
世界のその他の中央銀行とともに策定した多くの斬新な経済刺激策を含むその他の要因による影響を受け
た。金融市場はまた、様々な事象（原油価格およびコモディティ価格の低下、新興国経済の低迷および株式
市場の混乱が含まれるがこれらに限定されない。）の発生に伴う大幅なボラティリティの影響を受けた。
フランスまたは欧州のその他の国の経済情勢や市況がさらに悪化すれば、グループBPCEの参入市場はさらに
激しく混乱する可能性もあり、その事業、業績および財政状態に悪影響が及ぶことになりかねない。
欧州連合からの離脱を決定づけた英国の国民投票は、グループBPCEの一部の子会社に再編費用を課す等、グ
ループBPCEとその活動市場に悪影響を及ぼす可能性がある。
2016 年６月23日、英国は、国民投票を実施し、その結果、投票者の過半数が欧州連合離脱（ブレグジット）
を選択した。国民投票は、欧州連合を離脱するための義務ではないが、英国は、ブレグジットの実施に向け
適切な措置を講じる可能性が極めて高い。2017年３月29日、英国政府は、離脱に関連する欧州連合基本条約
50条を発動した。特に商業上、金融上および法的な合意の観点から、英国と欧州連合との将来の関係を決定
する交渉が開始した。潜在的なブレグジットの性質、予定および経済的、政治的影響は、依然として極めて
不透明であり、英国と欧州連合との間の交渉結果に依存している。ブレグジットは、グループBPCEの格付
け、事業活動、業績および財政状態を潜在的に損なう可能性をはらみながら、欧州市場ひいては全世界の経
済および金融市場の不透明性、ボラティリティおよび大規模な混乱に拍車をかけ、また将来的にもそのよう
な状態を継続するだろう。
世界的 な金融危機に対する立法および規制措置は、グループBPCEとその活動の場である金融環境および経済
環境に重大な影響を及ぼすおそれがある。
近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施行または
提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としているが、かか
る新しい方策の影響は、グループBPCEをはじめとする金融機関が営業を行う環境を大幅に変化させるおそれ
があり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
過去に採用されたかまたは今後採用される可能性のある方策としては、グループBPCEをはじめ国際的な金融
機関またはグループに対するより厳しい自己資本要件や流動性要件、金融取引に対する課税、特定の水準を
超える従業員変動報酬に対する制限または課税、商業銀行が引受けることのできる業務の種類（特に自己勘
定取引ならびにプライベート・エクイティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドに対する投資およびその所
有）に対する制限、一部の業務に関する新たな制限要件、スワップ取引を行うことのできる企業の種類に対
する制限、デリバティブのような一定の金融活動または商品に対する制限、一定の負債性金融商品の強制的
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評価減または資本持分への転換等、破綻処理および再生メカニズムの強化、新たなリスク加重手法（特に保
険事業）、定期的なストレス・テストならびに新たな規制機関の設立または既存の規制機関が使用する資源
の 補強（ECBに対する一定の監督機能の移譲を含む。）等が挙げられる。これらの新しい方策の中には、特に
各国の規制当局が各国の枠組みに適用させることができるよう現在まだ審議が続けられており今後も改訂お
よび解釈の対象となる提案もある。
これらの方策の結果としてグループBPCEは、新たな要件に準拠するため一部の業務の規模を縮小し、また今
後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、規制対応コストを増加させる傾向があり、それ
によって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業および資産ポートフォリオに
おける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
これらの方策の中には、グループBPCEの資金調達コストを増加させる可能性があるものもある。例えば、
2015年11月９日、金融安定化理事会（「 FSB 」）は、システム上重要な銀行に対して（法律、契約または構造
によって）巨額の貸付金が特定の担保付営業負債（保証または付保された預金等）に劣後するように維持す
ることを求める国際基準を確定した。TLAC比率に関連したかかる要件の目的は、株主または債権者（担保付
営業負債に関する債権者を除く。）により損失が吸収されることで、公的資金に依拠しないようにさせるた
めである。
2018 年11月16日、FSBは、バーゼル銀行監督委員会および国内当局と協議の上、グローバルなシステム上重要
な銀行（「 G-SIBs 」）の2018年リストを公表した。 グループBPCEは、FSBの評価枠組みの下でG-SIBに分類 さ
れており 、グローバルな金融システム上重要な金融機関のリストにも掲載されて いる 。
2016 年11月23日、欧州委員会は、CRD IV指令、CRD IV規則、BRRDおよび2014年７月15日付の欧州議会および
欧州連合理事会規則(EU)806/2014号（単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金
融機関および一定の投資会社に係る破綻処理に関する統一規則および統一手続を定めるとともに規則(EU)
1093/2010号を改正するものである。）を含む欧州の多くの主要な銀行指令および規則の修正を提言する数件
の法制に関する立案を公表した。採用された場合、これらの法制に関する立案は、とりわけ、FSBのTLACの
タームシートを実施し、「 自己資本および適格債務の最低基準 」（MREL）に適用される要件を修正する。現
在の文章および新規の立案ならびにそれらがグループBPCEに適用されることまたはそれに基づき何らかの行
動をすることは、現段階では不確実である。
2016 年12月11日に施行された2016年12月９日付法令第2016-1691号により、金融機関が発行し、通常の劣後証
券に優先する上位優先証券（上位優先債等）と非上位優先証券（非上位優先債等）に優先順位が設けられ
た。
またさらに、一般的な政治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの
方策が貸付業務、その他の金融活動および経済全般に有害な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、よ
り厳しい規制措置を講じるよう立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制
措置は常に不透明感を伴うため、グループBPCEにどのような影響が及ぶかを予測することは不可能である。
グループBPCEに能力のある従業員を引きつけ維持する能力は、グループBPCEの事業の成功にとって重要であ
り、その失敗は業績に影響をきたす可能性がある。
グループBPCEの事業体の従業員は、グループBPCEの最も重要な資産である。金融サービス産業の多くの分野
において、適格な従業員を引きつける競争は激しい。グループBPCEの業績は、グループBPCEが新たな従業員
を引きつけ、既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクター
の従業員の賃金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループBPCEがその従業員を
ユニット間で異動すること、または特定の事業分野の従業員数を低減することを余儀なくさせる。これらの
異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改
善からの恩恵を受けるグループBPCEの能力を制限する可能性がある。これは、グループBPCEが販売または効
率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性がある。
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BPCE は、収益性および業務への影響を避けるため高い信用格付を維持しなければならない。
信用格付は、BPCEおよび金融市場で活動するその関連企業（ナティクシスを含む。）の流動性に重大な影響
を与える。格付が引き下げられた場合、BPCEまたはナティクシスの流動性および競争ポジションに影響が生
じ、借入コストが増大し、金融市場への参入が制限され、または一部の売買契約、デリバティブ契約および
担保付資金調達契約に適用される特定の二者間契約に基づく義務の履行を発生させるおそれがある。BPCEお
よびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に支払われる満期
日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接関係している一方で、その大部分が、そ
の信用格付に依拠している。信用スプレッドの増加により、BPCEまたはナティクシスの資金調達コストが大
幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常に不安
定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右される。さ
らに、信用スプレッドは、BPCEまたはナティクシスの一定の債券により担保されたクレジット・デフォル
ト・スワップの価格の変動によって引き起こされる可能性もある。この価格は、当該債券の信用の質と、
BPCEおよびナティクシスの支配が及ばない多数のその他の市場要因との双方の影響を受ける。
グループBPCEの貸付残高および債権に関して計上された資産の減損費用の大幅な増加は、グループBPCEの業
績および財政状態を強く圧迫する可能性がある。
貸付事業において、グループBPCEは、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、損益
計算書に「リスクコスト」として計上される。グループBPCEの資産減損に関する費用合計額は、過去のロー
ンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、市況および様々な種
類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グループ
BPCEは、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
延滞貸付金または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グループ
BPCEの貸付事業は、将来において貸付損失の費用の増加を余儀なくされる可能性がある。貸付損失の費用の
大幅な増加または延滞貸付金ではないローンのポートフォリオに関するグループBPCEによる損失リスクの見
積の重大な変化、またはこの点において過去の費用を上回る貸付損失は、グループBPCEの業績および財政状
態に悪影響を及ぼすおそれがある。
グループBPCEのデリバティブ証券および商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の簿価、ひいてはグループBPCEの純利益および株主資本に影響を与える傾向がある。
グループBPCEのデリバティブ証券・商品およびその他の種類の資産ならびに負債は、新たな財務書類の各日
付において（バランスシートレベルで）調整される。かかる調整は主に、会計期間における資産および負債
の公正価値における変化（すなわち、損益計算書において認識されるかまたは株主資本に直接記録される変
化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対応する変化によって相殺
されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。全ての公正価値の調整は、株主
資本に影響を与え、ひいてはグループBPCEの自己資本比率に影響を与える。ある会計期間にわたり公正価値
による調整が計上されたからといって、後続の期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
長期化する低金利の環境は、グループBPCEの収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金
利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループBPCEは、市場金利が低下する状況下
でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
い可能性がある。預金コストを削減するためのグループBPCEの努力は、とりわけフランス市場（特に現在の
市場金利を上回る利息を稼得しているLivret A 通帳普通預金口座およびPEL住宅貯蓄制度を含む。）におい
ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
うとするため、グループBPCEは、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
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る繰上返済および再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場に低金利が蔓延する中での新規ローン
の発行と相まって、グループBPCEは、融資帳簿の平均金利において全体的な減少を計上する可能性がある。
か かる減少に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング収益の低下は、リテール・バンキ
ングの事業活動の収益性およびグループBPCEの全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場相場
が再び上昇し始め、グループBPCEのヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を部分的に相殺
するだけのものである旨判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の環境はま
た、市場利回り曲線を、より全体的に平坦化する可能性がある。これにより、グループBPCEの金融活動が創
出したプレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。市場利回
り曲線の平坦化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようとしてリスクのより高い事業活動
の実施を促す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上昇する可能性がある。米国
と欧州の経済サイクルの違いを考慮すると、金利の上昇は、ユーロに先駆けて米ドルに影響するものと見込
まれ、グループBPCEは、米ドルと比較してユーロの金利上昇により一層大きな影響を受ける可能性がある。
将来の事象は、グループBPCEの財務書類の作成にあたり経営陣に使用される仮定とは異なる可能性があり、
そのためグループBPCEが想定外の損失を被るおそれがある。
現行の IFRS 基準および解釈指針に従い、グループBPCEは、財務書類を、特に延滞貸付金および債権に対する
貸倒引当金、将来の支払保険金および訴訟に対する引当金、特定の資産および負債の公正価値など、特定の
見積に依拠させなければならない。グループBPCEの見積にあたり使用された価格が、特に重大なおよび／ま
たは想定外の市場動向が原因で大幅に誤っていると判明した場合、またはかかる価値を決定した方法が将来
のIFRS基準およびその解釈において変更される場合、グループBPCEは想定外の損失を被るおそれがある。
市場の変動およびボラティリティにより、グループBPCE、特にナティクシスは、売買活動および投資活動に
おける損失を被る可能性がある。
ナティクシスは、売買活動および投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式市場、ならび
に非上場証券、不動産およびその他の資産クラスにおいてポジションを保有している（程度は少ないもの
の、 他のグループBPCE企業につ いても同様である。）。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボ
ラティリティ（対象とする市場の水準に関わらず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）に
よって影響を受ける可能性がある。ボラティリティは、ナティクシスにより利用されている、スワップ、先
物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いその他のトレーディングおよびヘッジ商品において、価格ま
たは価格の変動がナティクシスの予想よりも低いまたは高い場合には、損失を招く可能性もある。
ナティクシスは、これらの市場において資産を保有しているか、純ロングポジションを保有しているため、
いかなる市場の調整も、これらの純ロングポジションの価値の低下による損失につながる可能性がある。反
対に、ナティクシスは、これらの市場において保有していない資産、または純ショートポジションを保有し
ていた資産を売却したため、かかる市場の反発は、高騰する市況において購入することによりこれらの純
ショートポジションをヘッジする措置に起因する損失にさらす可能性がある。ナティクシスは、時折、双方
の資産の相対的価値の変化において純利益を生むことを目的として、ある資産のロングポジションおよびも
う一方の資産のショートポジションに関連する取引戦略を実施する。但し、双方の資産の相対的価値が同じ
方向に変化する場合、またはナティクシスが予想しない範囲である場合、またはそれにヘッジ取引が設定さ
れていない場合には、ナティクシスは、裁定取引ポジションにおいて損失を計上する可能性がある。これら
の損失は、重大なものである場合には、ナティクシスの取引業績および財政状態、ひいてはグループ BPCE の
業績および財政状態を 圧迫する可能性がある。
市場が低迷した場合、グループBPCEの仲介事業ならびに報酬および手数料収入に関連するその他の事業によ
る収入は減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE の事業体が顧客のために行う取引の量は減少し、ゆえにマーケッ
ト・メーカーとしての、これらの活動による銀行業務純収益は減少する傾向がある。さらに、グループ BPCE
の事業体 が顧客に請求する資産運用手数料は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマン
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スに基づいているため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還の増加を生み出す市場の低迷は、
ミューチュアル・ファンドまたはその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュ
レー ル銀行傘下銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる事業体が稼得す
る収入の減少をもたらすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、ミューチュアル・ファンド およびその他のグループBPCE商品が市場平均を
下回った場合、結果として、償還の増加および流入額の減少が発生する可能性があり、これに付随する潜在
的影響が拡大当行グループの資産運用事業からの収益にもたらされる可能性 がある。
長期に及ぶ市場の下落は市場の流動性を低下させ、特定の資産の売却を困難にし、重大な損失を引き起こす
おそれがある。
グループBPCEの一部の事業においては、長期に及ぶ市場の傾向（特に資産価格の低迷）は、市場における事
業または流動性の水準を低下させる可能性がある。こうした傾向は、グループBPCEが価値の低下しているポ
ジションを必要に応じて解消できない場合、重大な損失につながる可能性がある。これは例えば、グループ
BPCEが市場で保有する本質的に非流動的な傾向がある資産に関して当てはまる。証券取引所またはその他の
公的市場において取引されていない資産（銀行間のデリバティブ契約等）の評価は、公式の市場価格ではな
くモデルを使用して決定される。かかる資産の価格の低下を監視するのは困難であり、ゆえにグループBPCE
は予期せぬ損失を被るリスクを抱えている。
金利の大幅な変動は、グループBPCEの銀行業務純収益または収益性に悪影響を及ぼすおそれがある。
グループBPCEが任意の期間中に得る純受取利息は、かかる期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。加えて、信用スプレッドの大幅な変動は、グループBPCEの利益に影響を及ぼす可能性があ
る。金利は、グループBPCEの支配の及ばない多数の要因に対して極めて敏感である。利付資産に適用される
金利に対して市場金利の変動が及ぼす影響は、利付負債につき支払う金利に及ぼす影響と異なる場合があ
る。利回り曲線に不利な変動があった場合には、貸付業務による純受取利息が減少する可能性がある。さら
に、短期資金調達を行う際に利用できる金利の上昇および満期のミスマッチは、グループBPCEの 収益性 に悪
影響を及ぼすおそれがある。金利の上昇または高金利・低金利および／または信用スプレッドの拡大は、特
にこうした変化が急速に起こった場合および／またはしばらく継続する場合には、一部の銀行業務について
不利な環境をもたらす可能性がある。
為替レートの変動はグループBPCEの銀行業務純収益または純利益に重大な影響を及ぼす可能性がある。
グループBPCE企業は、事業の相当部分をユーロ以外の通貨、中でもとりわけ米ドルにて行っており、為替
レートの変動は、銀行業務純収益および業績に影響を及ぼす可能性がある。グループBPCEがユーロ以外の通
貨にて費用を計上するという事実は、為替レートの変動が銀行業務純収益に及ぼす影響の一部しか相殺しな
い。ナティクシスは、特にユーロと米ドルの変動による影響を受けやすく、これは、ナティクシスの銀行業
務純収益および営業収益の大部分が米国にて生じているためである。リスク管理方針の一環として、グルー
プBPCEおよびその子会社は、為替レートリスクに対するエクスポージャーをヘッジするために取引を締結す
る。しかしながら、これらの取引は不利な為替レートが営業収益に及ぼす悪影響を完全に相殺する効果がな
い可能性がある。場合によっては、その影響を増幅する可能性さえある。
フランス（グループBPCEの主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループBPCEの主要な事業分野は、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激し
い環境の下で事業活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいずれかによる
統合により激化している。統合は、グループBPCEのように、保険、貸付および預金から仲介、投資銀行業務
および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出した。グ
ループBPCEは、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々な要因に
おいて、その他の企業と競合している。グループBPCEが、魅力的かつ収益性のある商品およびサービスの提
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供によってフランスおよびその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定の事業の
主要分野のマーケットシェアを失う、または一部もしくは全ての業務において損失を被るおそれがある。そ
の 上、世界経済またはグループBPCEの主要市場の経済状況の減速は、競争圧力を増加するおそれがあり、と
りわけ、グループBPCEおよびライバル企業への価格圧力の増加および取引量の減少といったことが挙げられ
る。自己資本比率に関する別途のもしくはより柔軟な規制またはその他の要件の対象である、より競争力の
ある新たなライバル企業が市場に参入する可能性もある。かかる新規市場参入者はより競争力のある商品お
よびサービスを提供できる可能性がある。技術的進歩およびeコマースの拡大により、非証券保管機関が従来
は銀行商品であった商品およびサービスを提供できるようになり、金融機関およびその他の会社は電子的か
つインターネットをベースとした金融ソリューション（電子証券取引を含む。）を提供できるようになっ
た。このような新規市場参加者がグループBPCEの商品およびサービスに価格引き下げの圧力をかけ、あるい
はグループBPCEのマーケットシェアに影響を及ぼすおそれがある。技術の進歩は、グループBPCEの活動市場
における急速かつ予期せぬ変化に繋がる可能性がある。グループBPCEの優位な地位および業績は、万が一、
かかる変化に業務または戦略を十分に適応させることができないと判明した場合には、悪影響を受ける可能
性がある。
グループ BPCE または第三者の情報システムの障害または故障は、売上の喪失を含む損失につながる可能性が
ある。
グループBPCEは、業務を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の 多くの
競合他社と同様に、通信および情報システムに大きく依存している。かかるシステムの障害または故障は、
顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および／または貸付手続の管理を行うために利用されるシステムのエ
ラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループBPCEの情報システムが短時間であっても故障
した場合、影響を受けた事業体は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を失うこととなるお
それがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グループBPCEの情報シ
ステムの一時的な故障が発生した場合には、多額の情報復旧および検証の費用を発生させる可能性があり、
例えばかかる故障がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定事業の減少まで引き起こすおそれが
ある。グループBPCEのシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループBPCEの事業拡大能力が
制約される可能性がある。
また、グループBPCEは、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービス業者の誤作動または運用上の支障に関する
リスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが増すにつれ、グループBPCEは、顧客の情報シ
ステムの運用停止に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループBPCEの通信およ
び情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダおよびカウンターパーティーの通信および情報システ
ムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象となる可能性がある。
グループ BPCE は、自社システムまたは第三者のシステムの誤作動や障害が発生しないと保証することはでき
ず、また発生した場合、これが適切に解消されると保証することもできない。
予期せぬ出来事によりグループBPCEの事業が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、伝染病、攻撃その他の非常事態をはじめとする予期せぬ出来事が生じた場合には、グルー
プBPCE企業の事業活動が突如中断されることがあり、全くまたは十分に保険でカバーされていない場合は、
相当な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジション、または主要従業
員に関連し得る。加えて、かかる出来事はさらにグループBPCEまたはグループBPCEが業務提携する第三者の
インフラに支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグ
ループBPCEの費用（保険料等）の増加を引き起こす場合もある。かかる出来事により、一定のリスクに対す
る保険が無効となり、グループBPCE全体のリスクレベルの増加につながる可能性がある。
グループBPCEは、同グループが事業を行う国々に特有の政治的、マクロ経済的および金融環境または状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
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グループBPCEの一部の企業は、カントリーリスク（外国における経済状況、財政状況、政治状況または社会
的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を負っている。ナティクシスは、世界中（新興
市 場として一般に知られている世界中の発展途上地域を含む。）で事業を行っている。これまで、多くの新
興国が、通貨の切り下げ、為替および資本規制、ならびに経済の低成長またはマイナス成長を含む深刻な経
済および財政不安を経験してきている。グループBPCEの欧州連合および米国以外における事業、ならびに欧
州連合および米国以外において行われる業務および取引より生じた収益は限られているものの、不利な政治
的、経済的および法的な事態（特に為替変動、社会不安、政府政策または中央銀行の政策の変更、収用、国
有化、資産の没収および財産権に関する法律の改正）による損失を被るリスクを負っている。
グループBPCEがフランスおよびその活動の場である世界中の幾つかの国々において重要な規則の適用を受け
ること／ 規制 措置およびその変更が、グループBPCEの事業や業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
グループBPCE企業は、その営業活動を行う法域における監督・規制制度の適用を受けており、これらに従わ
ない場合には、規制当局による相当の干渉、罰金、一般大衆からの非難、風評被害、休業などの対象となる
ことがあるほか、極端な場合には、営業許可を取り消される可能性もある。金融サービス業界が種々の規制
機関から受ける厳しい審査は年々増え続けており、また規制当局によって罰科金が科されることも増えてき
ていることから、現在の金融環境におけるそのような動向は今後強まる可能性もある。拡大当行グループの
事業と業績は、フランス国内のあらゆる規制当局ならびにEUのその他の政府、米国、外国政府および国際機
関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループBPCEの企業が自らの
事業を拡大する能力や一定の業務を遂行する能力が制限されることも考えられる。かかる方針や規制措置の
将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じるかを予測することは
不可能であり、グループBPCEの力の及ぶ範囲を超えている。かかる変更には以下のようなものがある（但
し、これらに限定されない。）。
・ 金融や金利その他に関する中央銀行および規制当局の方針
・ 特にグループBPCEが事業活動を行う市場において投資家の決定に大きな影響を与え得る政府方針ま
た は規制方針の一般的変更
・ 特に、適正自己資本に関する健全性規則を含む規制上の要件ならびに再生および破綻処理メカニズム
の一般的変更
・ 内部統制に係る規則および手続の変更
・ 競争環境および価格の変更
・ 財務報告ルールの変更
・ 収用、国有化、価格統制、外国為替管理、財産の没収、および外国所有権に関する法律の変更
・ グループBPCEが提供する商品およびサービスに対する需要に影響を与え得るような社会不安または
法 的状況をもたらす、政治環境、軍事環境または外交環境における不利な変更
フランスおよびグループBPCEが営業活動を行う国の税法およびその適用は、グループBPCEの利益に影響をも
たらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループBPCE（特にナティクシス）は、世
界の多くの国々で税制の影響を受け、その法人税実効税率を最適化するため、事業活動をグローバルに構築
する。世界の国々の監督当局による税制の変更は、グループBPCEの利益に重大な影響を与える可能性があ
る。グループBPCEは、異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。
グループBPCEはまた、顧客に販売される金融商品を顧客の税務上の便益を最大化することを目的として構築
するよう努めている。グループBPCEのグループ内取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構
造は、適用される税法および規則のグループBPCEによる解釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門
家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断または特定の解釈に左右される。税務当局が将来か
かる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、グループBPCEの企業は税額の更正の対象になる可
能性がある。
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グループBPCEのリスク管理方針、手続および戦略の不備または不全は、グループBPCEを未確認または不測の
リスクにさらし、損失につながるおそれがある。
グループBPCEのリスク管理手法および戦略は、拡大当行グループが特定または予測できないリスクを含むす
べての市場環境またはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性がある。ま
た、グループBPCEが採用しているリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制
限できない可能性があり、全ての市場環境におけるリスクを実際に低減することを保証するものではない。
これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループBPCEが特定または予測していないリスク）に対し
て効果的でないことが判明する可能性がある。グループBPCEがリスク管理に使用する一部の指標および定性
的な方法は、観測された過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するため、リ
スク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。これらのツールまたは指標が、リスクに対す
る将来のエクスポージャーを予想できる保証はない。例えば、リスクに対する当該エクスポージャーは、グ
ループBPCEが予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正確に評価できなかった要因、または突発的も
しくは前例のない市場の動きといった要因による可能性がある。これらはグループBPCEのリスク管理能力を
制限するおそれがある。そのため、グループBPCEに生じる損失は、歴史的な測定値に基づき予想されるもの
より大きくなる可能性がある。その上、グループBPCEの定量的モデルは全てのリスクを考慮に入れることは
できない。リスクの一部は、不十分であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グ
ループBPCEを不測の重大な損失にさらす可能性がある。加えて、今日までに重要な問題は認識されていない
ものの、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクにさらされている。
グループBPCEが実施しているヘッジ戦略は損失リスクのすべてを排除するものではない。
様々なリスクへのエクスポージャーをヘッジするためにグループBPCEが使用している商品または戦略が効果
を発揮しないことが判明した場合、グループBPCEは損失を被るおそれがある。戦略の多くは、過去の市場に
おける傾向および相関関係に基づいている。例えば、グループBPCEが資産をロングポジションで保有してい
た場合、歴史的にロングポジションの価値の変動を相殺するような動きをする資産をショートポジションで
保有することによりそのリスクをヘッジする可能性がある。しかしながら、グループBPCEは、部分的なヘッ
ジしか有しない可能性があり、または、かかる戦略が、すべての市場構造における総リスク・エクスポー
ジャーを効果的に軽減しないもしくは全種類の将来のリスクに対して有効でない可能性がある。また、予期
せぬ市場の傾向はいずれも、グループBPCEのヘッジ戦略の有効性を低減させる可能性がある。その上、無効
なヘッジのもたらした利得および損失の会計上の認識は、グループBPCEにより報告された業績のボラティリ
ティの増加を招くおそれがある。
グループBPCEが買収またはジョイント・ベンチャーに係る政策に適応し、これを実行および統合することが
困難であるおそれがある。
買収は、グループBPCEの現行の戦略の主軸ではないが、グループBPCEは、将来において買収またはパート
ナーシップの機会を考慮する可能性がある。グループBPCEは、潜在的な買収またはジョイント・ベンチャー
案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではない。その
結果、グループBPCEは、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様に、買収
先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、予定されていたシナジーが全ても
しくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グループBPCE
は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新企業または
ジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループBPCEの収益性に重大な負担をかける可能性がある。かか
る悪影響は、主力従業員の離脱につながる可能性がある。グループBPCEが主力従業員引止めのための奨励金
を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を引き起こすおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループBPCEの支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失またはレピュテーション被害を受ける可能性があり、グループBPCEに付加的リスクや
不確実性をもたらすおそれがある。加えて、グループBPCEとジョイント・ベンチャーのパートナーとの間に
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おける対立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を
及ぼすおそれがある。
他の金融機関および市場参加者の財務の堅実性および業績により、グループBPCEに悪影響が生じるおそれが
ある。
グループBPCEが取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の堅実性の影響を受ける可能性が
ある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび融資業務によって相互に密接に関係してい
る。セクター参加者による債務不履行、または一もしくは複数の金融機関あるいは金融業界一般に関する単
純な風評や懸念ですら、市場の流動性の一般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損失または
さらなる債務不履行を招くおそれがある。グループBPCEは、多数の金融カウンターパーティー（投資サービ
スプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関およびCCP、ミューチュアル・ファンドならびにヘッ
ジ・ファンドなど）や定期的に取引を行うその他の機関投資家顧客と接している。したがってグループBPCE
は、一もしくは複数のカウンターパーティーまたは顧客が義務を履行しない場合にリスクにさらされる可能
性がある。このリスクは、グループBPCEが担保として保有する資産が売却できない場合またはその売却価格
が不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに関するグループBPCEのエクスポージャーすべてをカバーで
きない場合に悪化し得る。加えて、金融セクター参加者による不正行為または不正流用があった場合、金融
市場で営業する企業の相互連携の性質が起因となり金融機関に極めて重大な悪影響が生じるおそれがある。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループBPCEの収益性および商業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
グループBPCEの評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループBPCE の 評判は、
拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
理 、法律 および規制上の要件 、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、 経済制裁、 情報セキュリティに関す
る方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある 。グループBPCEの 評判はまた、従業員の
不当な行為、グループBPCEがエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、不当支出 また
はその他の違法行為、財務成績の悪化、再表示もしくは修正、または 潜在的に不利な結果を招く 法律・ 規制
上の措置によっても損なわれる場合がある 。 グループBPCE の 評判が損なわれた場合には事業が縮小し、業績
や財政状態を圧迫するおそれがある。
これらの問題の管理が不十分である場合にもグループBPCEの法律上のリスク、グループBPCEに対し提起され
る法的措置件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、グループBPCEが規制当局により
課される制裁に晒されるおそれがある （詳細については有価証券報告書第３「事業の状況」４「事業等のリ
スク」4(2).8「法律上のリスク」および半期報告書第３「事業の状況」４「事業等のリスク」4.6「法律上の
リスク」を参照のこと。） 。
グループBPCEの構造に関連するリスク
BPCE は、財政連帯構造の一部である事業体（BPCEが経済的利益を有していない事業体を含む。）が財政難に
直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
グループBPCEの中央機関として、BPCEは、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）)と、フランスの規制対象の金融機関である関連グループに所属するその他のメンバーの流動性および支
払能力を保証する責任を負っている。関連グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フ
ランスおよびバンク・パラティーヌといったBPCEの関連企業が含まれる。各地方銀行および関連グループの
その他のメンバーは、類似のサポートをBPCEに対して提供するよう求められるものの、BPCEに関する財政連
帯構造の恩恵がそのコストを上回る保証はない。
流動性および支払能力に係るリスクを保証するために設立された３つの保証ファンドは、2018年９月30日現
在、総額約1.3十億ユーロとなった。地方銀行および関連グループに所属する事業体は、将来の利益に係る保
証ファンドに追加の拠出を行うよう求められる。保証ファンドは、財政連帯構造に対して資金を提供する巨
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額の資金源であるものの、かかる資金源が十分である保証はない。保証ファンドが不十分であると判明した
場合、BPCEは中央機関としての立場において、不足分を補填するよう求められる。
＜後略＞
＜訂正後＞
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2018年度）（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
令和元 年 ６ 月 14 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度（2019年度中）（自 平成31年１月１日 至 令和元 年６月30日）
令和元 年９月30日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を令和元年10月７日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書を含む。）および半期報告書（以下「有価
証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提
出日以後、本訂正発行登録書提出日までの間において重大な変更その他の事由はない。
また、本訂正発行登録書提出日現在、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項につい
て発行会社の判断に変更はなく、本訂正発行登録書において、さらに述べる必要のある将来に関する事項
は存在しない。
＜後略＞
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