テクノプロ・ホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 102,879,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 15,975株
単元株式数 100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員、並び
に当社子会社（以下「対象子会社」といいます。）の取締役及び執行役員に当社グループの中長期的な企業
価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、これらの者と当社の株主の皆
さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の2017年８月23日開催の取締役会及び2017年９月
28日開催の第12回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本
制度」といいます。）に基づき、当社の2019年10月４日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書
面決議により行われるものです。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社及び対象子会社より、
割当予定先である当社の対象取締役５名及び執行役員６名並びに対象子会社の取締役14名及び執行役員６名
（以下「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付す
る方法により、自己株式の処分の方法によって行われるものです。
また、当社は、割当対象者との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84
条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2019年10月29日から2022年10月28日までといたします。
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、本割当
株式につき、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他の処分行為をすることができません。
② 譲渡制限の解除条件
当社は、割当対象者において、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社（以下「当社グルー
プ」と総称します。）の取締役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期
間が満了した時点をもって、当該時点において当該割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲
渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者が、本譲渡制限期間の満了日の前日までに、(ⅰ)当社取締役会が正当と認める理由
により当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、又は(ⅱ)死亡
により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。
なお、かかる事由により譲渡制限を解除する株式数は、払込期日を含む月から当該退任した日を含む月
までの月数を12で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１とします。）に、当該退任時点に
おいて割当対象者（ただし、割当対象者が死亡により退任した場合は割当対象者の相続人）が保有する
本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果として１株未満の端数が生じる場合には、これを切り
捨てるものとする。）とします。
③ 当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点、又は②(ⅰ)もしくは(ⅱ)で定める事由に該当する場合には割
当対象者が退任した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点
の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得します。
④ 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、野村
證券株式会社に設けられた割当対象者名義の譲渡制限付株式専用の口座において、本譲渡制限期間中、
他の割当対象者名義の株式と分別管理されます。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただ
し、当該組織再編等の効力発生日が本譲渡制限期間の満了時より前に到来するときに限ります。）に
は、当社取締役会の決議により、本割当株式の払込期日を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編
承認日」といいます。）を含む月までの月数を12で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１
とします。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果から１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株
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式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除いたします。この
場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除さ
れ ていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
102,879,000 －
その他の者に対する割当 15,975株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 102,879,000 －
15,975株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由に記載の、本制度に基づく特定譲
渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされませ
ん。
３．現物出資の目的とする財産は、当社については当社の第15期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給され
た金銭報酬債権、対象子会社については各対象子会社の対象事業年度（株式会社テクノプロは第24期事業年
度、株式会社テクノプロ・コンストラクションは第12期事業年度、ピーシーアシスト株式会社は第29期事業
年度、株式会社オンザマークは第30期事業年度、株式会社エデルタは第36期事業年度、株式会社プロビズモ
は第20期事業年度、株式会社トクオは第30期事業年度）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債
権であり、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
金銭報酬債権（第15期事業年度分）
当社の取締役：５名 5,278株 33,990,320円
金銭報酬債権（第15期事業年度分）
当社の執行役員：６名 2,635株 16,969,400円
金銭報酬債権（上記（注）３．記載
対象子会社の取締役：14名
6,202株 39,940,880円
の各事業年度分）
※１
金銭報酬債権（上記（注）３．記載
対象子会社の執行役員：６名
1,860株 11,978,400円
の各事業年度分）
※２
※１ 対象は、上記（１）（注）３．に記載した子会社になります。
※２ 対象は、株式会社テクノプロ及び株式会社テクノプロ・コンストラクションになります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2019年10月20日
6,440 － －
1株 2019年10月29日
～2019年10月28日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由に記載の、本制度に基づく特定譲
渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、当社については当社の第15期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬
債権、対象子会社については各対象子会社の対象事業年度（株式会社テクノプロは第24期事業年度、株式会
社テクノプロ・コンストラクションは第12期事業年度、ピーシーアシスト株式会社は第29期事業年度、株式
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会社オンザマークは第30期事業年度、株式会社エデルタは第36期事業年度、株式会社プロビズモは第20期事
業年度、株式会社トクオは第30期事業年度）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財
産 とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
テクノプロ・ホールディングス株式会社 総務部 東京都港区六本木六丁目10番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 150,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるものであり、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年10月４日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年９月30日に関
東財務局長に提出
３【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年10月４日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2019
年10月４日）現在において変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
テクノプロ・ホールディングス株式会社 本店
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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