株式会社ネクステージ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長 北井 茂行
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長 北井 茂行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）第21期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 （百万円） 117,836 161,118 163,174
経常利益 （百万円） 2,891 4,772 4,186
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,986 3,430 2,910
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,983 3,428 2,888
純資産額 （百万円） 17,083 27,029 17,987
総資産額 （百万円） 53,001 74,800 63,679
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.94 47.44 42.28
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.02 44.76 39.59
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 32.2 36.1 28.2
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 11.25 15.09
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も
あり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世
界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、中
国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等につ
いて留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年８月までの国内中古車登録台数
は4,943,559台（前年同期比100.5％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数
が2,555,716台（前年同期比100.4％）であり、軽自動車の登録台数は2,387,843台（前年同期比100.6％）とい
う結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動
車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組
むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行い
サービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年７月に大阪府堺市に輸入車のみ
を取り扱う大型輸入車専門店として「ＵＮＩＶＥＲＳＥ堺」をオープンし、愛知県岡崎市及び静岡県富士市に
既存営業店舗から移転し全てにおいて大型化、地域最大級の総合店としてバージョンアップした「岡崎美合
店」、「富士店」をオープンいたしました。2019年８月には総合店として三重県で２店舗目となる「松阪店」
をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店を４店舗を出店するとともに、買取店の単独店
舗として2019年７月に「春日部店」、2019年８月に「港南台店」をオープンいたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,611億18百万円 （前年同期比 36.7％増 ）、営業利益は 49億
１百万円 （前年同期比 57.6％増 ）、経常利益は 47億72百万円 （前年同期比 65.0％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 34億30百万円 （前年同期比 72.7％増 ）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、東海北陸地方３拠点（３店舗）及び関西地方１拠点（１店舗）、これらの併設店として
買取専門店３店舗、関東甲信越地方に単独店として買取専門店２拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越
地方、東海北陸地方及び関西地方２拠点（４店舗）を移転等に伴い統合いたしました。また、九州沖縄地方に
併設店として買取専門店１店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は60拠点（102
店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は19拠点（20店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は79拠点（122店舗）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びそ
の附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントであるため、その概況を地域別に示すと次のとおり
であります。
（地域別売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日 対前年同期比
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
６ ７ １
北海道東北地方 10,961 6,648 15,053 9,007 137.3 135.5
（ ９ ） （ 10 ） （ １ ）
14 19 ５
関東甲信越地方 29,295 17,209 40,353 21,674 137.7 125.9
（ 22 ） （ 31 ） （ ９ ）
27 33 ６
東海北陸地方 45,671 31,253 62,363 41,502 136.5 132.8
（ 35 ） （ 47 ） （ 12 ）
11 13 ２
関西地方 19,601 11,993 27,576 17,735 140.7 147.9
（ 17 ） （ 21 ） （ ４ ）
６ ７ １
九州沖縄地方 12,306 7,757 15,771 10,068 128.2 129.8
（ 10 ） （ 13 ） （ ３ ）
64 79 15
合計 117,836 74,860 161,118 99,986 136.7 133.6
（ 93 ） （ 122 ） （ 29 ）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 748億円 となり前連結会計年度末に比べ 111億20百万円増加 い
たしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 53億52百万円増加 し、 527億88百万円 となりました。主な要因は現金及び
預金が 50億68百万円減少 した一方、売掛金が 17億69百万円増加 したこと及び商品が 84億78百万円 増加したこと
によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 57億68百万円増加 し、 220億11百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、建物及び構築物が 32億41百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 23億12百万円増加 し、 230億57百万円 となりました。主な要因は買掛金が
18億92百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ ２億33百万円減少 し、 247億13百万円 となりました。主な要因は長期借入
金が ４億６百万円減少 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 90億42百万円増加 し、 270億29百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 75,302,800 75,388,000 名古屋証券取引所
であります。
（各市場第一部）
計 75,302,800 75,388,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
79,200 75,302,800 2 6,089 2 6,122
2019年８月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式保有）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 普通株式 75,220,300 752,203 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 75,223,600 － －
総株主の議決権 － 752,203 －
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区新栄町
200 － 200 0.00
株式会社ネクステージ 一丁目１番地
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,523 11,455
売掛金 4,290 6,059
商品 23,347 31,825
仕掛品 95 126
貯蔵品 290 477
その他 2,891 2,854
△ 3 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 47,435 52,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,580 11,822
3,755 5,738
その他（純額）
有形固定資産合計 12,336 17,561
無形固定資産 906 864
3,000 3,585
投資その他の資産
固定資産合計 16,243 22,011
資産合計 63,679 74,800
負債の部
流動負債
買掛金 4,603 6,495
※１ 8,138 ※１ 6,556
短期借入金
※３ 2,728 ※３ 3,022
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 262 68
未払法人税等 796 876
賞与引当金 － 348
資産除去債務 ▶ 5
4,212 5,684
その他
流動負債合計 20,744 23,057
固定負債
社債 1,000 1,000
※３ 22,998 ※３ 22,591
長期借入金
リース債務 253 309
資産除去債務 641 780
53 32
その他
固定負債合計 24,946 24,713
負債合計 45,691 47,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 6,089
資本剰余金 5,551 8,496
利益剰余金 9,310 12,463
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 18,007 27,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
△ 23 △ 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 25
新株予約権 3 5
純資産合計 17,987 27,029
負債純資産合計 63,679 74,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 117,836 161,118
98,382 133,160
売上原価
売上総利益 19,453 27,958
販売費及び一般管理費 16,343 23,057
営業利益 3,110 4,901
営業外収益
受取家賃 15 13
補助金収入 45 22
94 120
その他
営業外収益合計 154 156
営業外費用
支払利息 70 136
賃貸原価 14 12
支払手数料 240 124
48 11
その他
営業外費用合計 373 285
経常利益 2,891 4,772
特別利益
固定資産売却益 0 －
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 0
特別損失
災害による損失 － 8
固定資産売却損 0 －
18 35
減損損失
特別損失合計 18 44
税金等調整前四半期純利益 2,873 4,728
法人税、住民税及び事業税
823 1,370
63 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 886 1,297
四半期純利益 1,986 3,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,986 3,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,986 3,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 △ 2
四半期包括利益 1,983 3,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,983 3,428
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
当座貸越極度額の総額 15,650 百万円 19,150 百万円
借入実行残高 8,138 百万円 6,556 百万円
差引額 7,512 百万円 12,594 百万円
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
貸出コミットメントラインの総額 650 百万円 650 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 650 百万円 650 百万円
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年11月30日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけ
るコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び
長期借入金1,598百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2019年８月31日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限
条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2010年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期
間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金603
百万円及び長期借入金1,155百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 1,105 百万円 1,908 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月21日
普通株式 135 6 2017年11月30日 2018年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2017年12月
１日を効力発生日としておりますので、2017年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当
額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月21日
普通株式 278 ▶ 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,937百万円、資本準備金が2,937百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が6,089百万円、資本剰余金が8,496百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 28円94銭 47円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,986 3,430
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,986 3,430
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,645,778 72,320,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円02銭 44円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 4,883,444 4,333,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月４日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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