大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 林 泰 二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目７番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2018年11月30日
売上高 （千円） 21,567,844 21,404,227 29,257,608
経常利益 （千円） 3,125,167 2,695,431 3,935,217
親会社株主に帰属する
（千円） 2,109,099 2,142,095 2,677,755
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,683,927 1,417,460 2,122,541
純資産額 （千円） 30,223,744 31,264,657 30,662,358
総資産額 （千円） 39,216,469 42,069,823 40,214,916
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 94.98 96.73 120.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 76.4 73.6 75.6
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 36.07 36.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、輸出を中心に弱さ
もみられ、米中の貿易摩擦問題の長期化による影響など、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage
10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の
新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリ
ンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発
の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におき
ましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 214億４百万円 （前年同四半期比 0.8％減 ）、営業利益は 25億９
千４百万円 （前年同四半期比 10.2％減 ）、経常利益は 26億９千５百万円 （前年同四半期比 13.8％減 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 21億４千２百万円 （前年同四半期比 1.6％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
（注）前連結会計年度まではセグメント間取引を含む金額で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント間取引を
含まない金額で記載しております。
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が
堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は
減少いたしました。また、販管費の減少により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は 88億
２千２百万円 （前年同四半期比 0.4％減 ） 、セグメント利益は ５億６千３百万円 （前年同四半期比 11.0％増 ） とな
りました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表
示材料グループは、液晶ディスプレイ市場の低迷により、売上高は減少いたしました。また、表示材料グループ
の売上高の減少及び半導体材料グループの新規設備の稼働開始に伴うコスト増加により、セグメント利益は減少
いたしました。この結果、売上高は 78億９千５百万円 （前年同四半期比 3.2％増 ） 、セグメント利益は 14億８千１
百万円 （前年同四半期比 13.1％減 ） となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。
機能材料グループは、売上高は減少いたしました。また、利益率の高い製品比率の減少によりセグメント利益は
減少いたしました。この結果、売上高は 46億8千6百万円 （前年同四半期比 7.4％減 ） 、セグメント利益は ５億６千
４百万円 （前年同四半期比 16.9％減 ） となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 18億５千４百万円増加 し、 420億６千
3/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
９百万円 となりました。これは、主に長期借入金の増加等による 現金及び預金 の増加９億９千６百万円 、製造設備
新設等に伴う 有形固定資産の増加９億７千９百万円 、及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少
等 による 投資有価証券 の減少12億２千６百万円 などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 12億５千２百万円増加し 、 108億５百万
円 となりました。これは、主に製造設備資金の調達等による 長期借入金 の増加11億４千３百万円 などによるもので
す。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて６億２百万円増加し、 312億６千４百
万円 となりました。これは、主に 利益剰余金 の増加13億２千万円 及び取引関係維持の目的で保有している株式に係
る その他有価証券評価差額金 の 減少７億６千５百万円 などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいま
す。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針
に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社
法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしまし
た。その後、2011年２月18日開催の当社第64期定時株主総会（以下、「第64期定時株主総会」といいます。）及び
2014年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下、「第67期定時株主総会」といいます。）において、それぞ
れ内容を一部変更して継続することをご承認いただきました（以下、第67期定時株主総会において継続が承認され
た対応策を「旧プラン」といいます。）。
旧プランの有効期限は、2017年２月24日開催の当社第70期定時株主総会（以下、「第70期定時株主総会」といい
ます。）の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、2017年１月12日開催の当社取締役会において、第
70期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以
下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議し、第70期定時株主総会にお
いて、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、2020年２月
に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めており
ます。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会
社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべ
4/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
きものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対
象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり 、 このような者による大量買付けに対しては 、 必要かつ相当な対抗
措置を採ることにより 、 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております 。
② 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、19 46年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより
社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初
めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力
を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動
体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望
に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々な
ステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上
げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着
剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エ
ステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化して
おります。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経
営戦略として、以下のように2015年11月期を起点とする長期経営計画を策定いたしました。この計画に沿い研究開
発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
長期経営計画「Next Stage 10」の策定
長期経営計画「Next Stage 10」(2015年11月期から2024年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(2015年11月期から
2019年11月期)をスタートいたしました。
長期経営計画「Next Stage 10」では、「ユウキの力で未来とつなげる ハイエンド＆ハンドメイド ケミスト
リー」をビジョンに掲げ、2024年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となっ
て取り組んでまいります。
5/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目）
１．既存事業における３ つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新
① 『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案
② 少量多品種と開発・生産スピード No.1
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで
③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューション No.1
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセス
のソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出
『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．トータルコストの上昇抑制
５．人材の育成・獲得と技能の伝承
６．効率的な組織基盤の整備
以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利
益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘
案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。
2018年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。2019年11
月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。
さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要
課題であると認識しております。
当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ
ムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組
みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガ
バナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推
進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-
14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅
力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分によ
り企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合
理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の
確保・向上に資すると考えております。
そこで、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者に
よって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
6/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定すると
ともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主
総 会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、この対応策を一部変更し、旧プランとして継続すること
を第64期定時株主総会及び第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期
限は、2017年２月24日開催の第70期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、第70期定時株主総会におい
て、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効
期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。
本プランは、当社株券等（注１ ）の特定株式保有者等（注 ２ ）の議決権割合（注 ３ ）を20％以上とする当社株券等
の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについ
ても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わ
ないものとします。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」とい
います。）に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保す るために、
大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量
買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主
の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株
予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めてい
ます。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適 切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主
総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定し
た場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始すること
ができないものとします。
なお 、 本プランの詳細については 、 インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.ooc.co.jp/)をご覧下さい 。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等
(i) 当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27
条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこ
れに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。） 及び その共同所有者（同法第27条の23第５項
に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに
該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）
又は、
(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第
１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われ
るものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当
社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券
報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自
己株式数を除いた株式の議決権数とします。
7/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆
様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現
に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（上記③）について
（ア） 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方 針に沿うものであります。
（イ） 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと
当社は、本プランは、 (ⅰ)経済産業省及び法務省が2005年 ５ 月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」 において定められた三原則を完全に 充足しており、2008年 ６ 月30日に
企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となってい
ること、(ⅱ)株主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を
受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること 、 (ⅲ)当社
取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視し
ていること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場
合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役
会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び
(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の 皆様の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は ７億７千４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,410,038 22,410,038 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月１日～
－ 22,410,038 － 3,600,295 － 3,477,468
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年５月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 262,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,141,500 221,415 －
単元未満株式 普通株式 6,438 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 － －
総株主の議決権 － 221,415 －
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安
大阪有機化学工業
土町１丁目７番 262,100 － 262,100 1.17
株式会社
20号
計 － 262,100 － 262,100 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年
８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
11/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,116 7,473,674
※１ 8,071,564
受取手形及び売掛金 7,667,958
電子記録債権 427,390 461,176
有価証券 299,830 100,020
製品 3,099,192 3,186,204
仕掛品 1,441,235 1,827,844
原材料及び貯蔵品 1,260,391 1,408,211
その他 58,330 180,401
△ 12,089 △ 11,789
貸倒引当金
流動資産合計 20,719,357 22,697,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,822,164 6,433,769
機械装置及び運搬具（純額） 2,977,141 3,943,173
土地 2,226,162 2,225,335
建設仮勘定 1,521,469 843,768
387,432 467,722
その他（純額）
有形固定資産合計 12,934,370 13,913,769
無形固定資産
のれん 66,333 －
27,441 52,154
その他
無形固定資産合計 93,775 52,154
投資その他の資産
投資有価証券 6,150,411 4,924,214
退職給付に係る資産 172,975 186,326
繰延税金資産 14,548 27,432
その他 164,677 268,617
△ 35,200 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,467,413 5,406,590
固定資産合計 19,495,559 19,372,514
資産合計 40,214,916 42,069,823
12/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,812,399 4,568,402
1年内返済予定の長期借入金 535,159 863,393
未払金 2,219,747 1,789,767
未払法人税等 690,556 443,209
賞与引当金 － 251,241
役員賞与引当金 78,660 44,190
412,359 363,691
その他
流動負債合計 7,748,881 8,323,895
固定負債
長期借入金 823,748 1,967,148
繰延税金負債 666,943 267,085
312,984 247,036
その他
固定負債合計 1,803,676 2,481,270
負債合計 9,552,557 10,805,165
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,508,891 3,508,891
利益剰余金 21,538,296 22,858,879
△ 449,267 △ 441,707
自己株式
株主資本合計 28,198,216 29,526,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,421,701 1,656,141
為替換算調整勘定 △ 9,017 △ 31,711
△ 210,331 △ 189,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,202,351 1,435,178
非支配株主持分 261,789 303,120
純資産合計 30,662,358 31,264,657
負債純資産合計 40,214,916 42,069,823
13/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 21,567,844 21,404,227
15,660,143 15,875,100
売上原価
売上総利益 5,907,701 5,529,126
販売費及び一般管理費 3,017,516 2,934,708
営業利益 2,890,185 2,594,418
営業外収益
受取利息 2,117 1,815
受取配当金 161,558 134,695
保険解約返戻金 56,410 1,452
46,889 42,096
その他
営業外収益合計 266,975 180,060
営業外費用
支払利息 6,923 5,887
為替差損 21,438 71,875
3,630 1,284
その他
営業外費用合計 31,993 79,047
経常利益 3,125,167 2,695,431
特別利益
固定資産売却益 2,158 11,978
投資有価証券売却益 296,259 220,186
受取保険金 29,156 139,403
36,545 －
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 364,120 371,568
特別損失
固定資産売却損 503 －
固定資産除却損 42,992 22,334
※１ 109,822
固定資産譲渡損 －
ゴルフ会員権評価損 － 150
※２ 261,386
－
退職給付制度改定損
特別損失合計 414,704 22,484
税金等調整前四半期純利益 3,074,583 3,044,514
法人税、住民税及び事業税 994,019 975,579
△ 60,307 △ 116,495
法人税等調整額
法人税等合計 933,711 859,083
四半期純利益 2,140,872 2,185,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,772 43,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,109,099 2,142,095
14/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 2,140,872 2,185,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 467,762 △ 766,793
為替換算調整勘定 △ 10,308 △ 22,693
21,126 21,516
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 456,944 △ 767,970
四半期包括利益 1,683,927 1,417,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,650,656 1,374,921
非支配株主に係る四半期包括利益 33,270 42,539
15/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
す。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年８月31日)
受取手形 － 千円 6,564 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産譲渡損
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を
交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
※２ 退職給付制度改定損
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、2018
年３月28日付で解散申請が認可されました。
当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定
金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを2017年10月20日開催の取締役会において決議
しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。
それに伴い、2018年11月期第２四半期において、特別損失として計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません
16/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 1,062,747 千円 1,247,856 千円
のれんの償却額 119,399 千円 66,333 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 336,000 15 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月５日
普通株式 376,441 17 2018年５月31日 2018年８月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は
449,915千円（260,600株）増加しました。また、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬
として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は7,083千円（4,200株）減少しました。この結果、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式は449,267千円（266,391株）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 420,729 19 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月４日
普通株式 398,662 18 2019年５月31日 2019年８月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,856,972 7,647,304 5,063,567 21,567,844 － 21,567,844
セグメント間の内部売上高
－ － 164,941 164,941 △ 164,941 －
又は振替高
計 8,856,972 7,647,304 5,228,509 21,732,786 △ 164,941 21,567,844
セグメント利益 507,268 1,705,008 679,738 2,892,015 △ 1,830 2,890,185
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,822,291 7,895,188 4,686,747 21,404,227 － 21,404,227
セグメント間の内部売上高
－ － 194,998 194,998 △ 194,998 －
又は振替高
計 8,822,291 7,895,188 4,881,745 21,599,225 △ 194,998 21,404,227
セグメント利益 563,194 1,481,447 564,875 2,609,517 △ 15,099 2,594,418
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 94.98円 96.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,109,099 2,142,095
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,109,099 2,142,095
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,205,147 22,146,155
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）中間配当については、2019年７月４日開催の取締役会におい
て、2019年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
①配当金の総額 398,662千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月13日
19/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月３日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から
2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
