ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 10 月７日
【事業年度】 自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス通り
50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 石 川 皓 一
同 中 川 祥 汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【提出理由】
2019 年６月 14 日に提出致しました有価証券報告書に訂正すべき箇所がありますので、これを訂正するた
め、訂正報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
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第２【企業の概況】
２【沿革】
(1) 発行会社の沿革
BPCE
＜訂正前＞
（前略）
(1)
BPCE の主要子会社（ 70.78 25 ％ を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つ
の主要な事業部門を中心に編成されている。
・ 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門には、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティー
ヌ、 BPCE アンテルナシヨナルおよびナティクシスの保険業務が含まれる。
・ 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
・ 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の集中管理、グループ BPCE の
業務展開および資金調達上必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウ
ンターパーティーの選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提
供している。
（ 1）ナティクシスが保有する自己株式考慮後では 70.70 ％の株式を保有する。
＜訂正後＞
（前略）
BPCE の主要子会社（ 70.78 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの主要
な事業部門を中心に編成されている。
・ 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門には、クレディ・フォンシエ、バンク・パラティー
ヌ、 BPCE アンテルナシヨナルおよびナティクシスの保険業務が含まれる。
・ 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
・ 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の集中管理、グループ BPCE の
業務展開および資金調達上必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウ
ンターパーティーの選択などである。 BPCE は、グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提
供している。
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３【事業の内容】
(3) グループ BPCE の事業
3(3) ． 1 リテール・バンキングおよび保険事業
個人顧客
＜訂正前＞
（前略）
インターネットユーザーからモバイルバンキングアプリの第３位に選ばれたケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
は、完全モバイル型デジタル銀行取引サービスであるエンジョイを開始した。これは、毎月２ユーロで１口
座とデビットカードが利用可能であるほか、エンジョイのアドバイザーのガイダンスを受けながら融資、貯
蓄および保険ソリューションが利用可能となっている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
インターネットユーザーからモバイルバンキングアプリの第３位に選ばれたケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
は、完全モバイル型デジタル銀行取引サービスであるエンジョイを 2018 年度に 開始した。これは、毎月２
ユーロで１口座とデビットカードが利用可能であるほか、エンジョイのアドバイザーのガイダンスを受けな
がら融資、貯蓄および保険ソリューションが利用可能となっている。
（後略）
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(2) リスク・マネジメント
2(2).1 資本の管理および適正自己資本
2(2).1.1 規制の枠組み
＜訂正前＞
（前略）
・ バーゼルⅢ規定の漸進的な 取り込み
- 新規則により、特にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分金融商品および債券の未
実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスに関する健全性フィルターの多くが撤廃され
た。この撤廃は徐々に実施され、毎年 20 ％ずつ普通株式等 Tier-1 資本が増加する。したがって、
2018 年１月１日以降、未実現キャピタル・ゲインの全額が含まれている。なお、未実現のキャピ
タル・ロスは、 2014 年以降含まれている。
- 2016 年３月 14 日付 ECB 規則 (EU) 第 2016/445 号第 14 条および第 15 条に従い、ソブリン債の未実現キャ
ピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、もはや適用除外の対象ではない。 2018 年１月１日以
降、これらは全額控除されている。
- 制限または除外された非支配持分割合は、 2014 年以降毎年漸次 20 ％ずつ各資本階層から控除され
ており、 2018 年１月１日以降、これらは全額控除されている。
- 将来の収益性に依存する、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産（ DTA ）は、 2015 年以降漸次
10 ％ずつ控除されている。 2016 年３月 14 日付 ECB 規則 (EU) 第 2016/445 号第 19 条に従い、繰延税金資
産は、 2018 年には 80 ％控除され、 2019 年には全額控除される。
- 将来の収益性に依存する、一時差異から生じる DTA は、 10 ％超の資本持分に係る共通積立額を超え
る部分につき、 2014 年以降漸次 20 ％ずつ控除されている（ 2018 年１月以降、全額控除されてい
る。）。 2017 年は、残りの 20 ％は依然 CRD Ⅲに従って計上されており、かかる積立額により補填
された項目は 250 ％で加重された。
- 10 ％超の資本持分において保有される普通株式等 Tier-1 証券は、 2018 年１月１日以降、全額控除
される。前段落で言及した繰延税金資産に適用される、積立額を超える部分の残額は、前段落と
同じ方法で控除される。かかる積立額により補填された項目は 250 ％で加重された。
＜訂正後＞
（ 前略 ）
・ バーゼルⅢ規定の漸進的な 取り込み
- 新規則により、特にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分金融商品および債券の未
実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスに関する健全性フィルターの多くが撤廃され
た。この撤廃は徐々に実施され、毎年 20 ％ずつ普通株式等 Tier-1 資本が増加する。したがって、
2018 年１月１日以降、未実現キャピタル・ゲインの全額が含まれている。なお、未実現のキャピ
タル・ロスは、 2014 年以降含まれている。
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- 2016 年３月 14 日付 ECB 規則 (EU) 第 2016/445 号第 14 条および第 15 条に従い、ソブリン債の未実現キャ
ピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスは、もはや適用除外の対象ではない。 2018 年１月１日以
降、 これらは全額控除されている。
- 制限または除外された非支配持分割合は、 2014 年以降毎年漸次 20 ％ずつ各資本階層から控除され
ており、 2018 年１月１日以降、これらは全額控除されている。
- 将来の収益性に依存する、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産（ DTA ）は、 2015 年以降漸次
10 ％ずつ控除されている。 2016 年３月 14 日付 ECB 規則 (EU) 第 2016/445 号第 19 条に従い、繰延税金資
産は、 2018 年 １月１日以降 には 80 ％控除され ており 、 2019 年には全額控除される。
- 将来の収益性に依存する、一時差異から生じる DTA は、 10 ％超の資本持分に係る共通積立額を超え
る部分につき、 2014 年以降漸次 20 ％ずつ控除されている（ 2018 年１月以降、全額控除されてい
る。）。 2017 年は、残りの 20 ％は依然 CRD Ⅲに従って計上されており、かかる積立額により補填
された項目は 250 ％で加重された。
- 10 ％超の資本持分において保有される普通株式等 Tier-1 証券は、 2018 年１月１日以降、全額控除
される。前段落で言及した繰延税金資産に適用される、積立額を超える部分の残額は、前段落と
同じ方法で控除され てい る。かかる積立額により補填された項目は 250 ％で加重された。
（後略）
2(2).1.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
＜訂正前＞
（前略）
バリュー・
アット・
保険子会社
リスク
百万ユーロ Siren （ VaR ） RWA 額
プレパール・ビー 323087379 322 1,192
コファス 552069791 644 1,866
プレパール IARD 343158036 33 122
BPCE アシュランス 350663860 449 1,661
ムラセフ 324154863 55 204
CNP アシュランシズ 341737062 2,430 7,048
BPCE ビー 349004341 1,753 6,487
BPCE プレヴォワイヤンス 352259717 57 213
BPCE IARD
401380472 87 321
スラスール 484066980 80 295
ネクスジェン 200343668 10 36
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
保険会社における非控除参加者
バリュー・
アット・
保険子会社
リスク
百万ユーロ Siren （ VaR ） RWA 額
プレパール・ビー 323087379 322 1,192
コファス 552069791 644 1,866
プレパール IARD 343158036 33 122
BPCE アシュランス 350663860 449 1,661
ムラセフ 324154863 55 204
CNP アシュランシズ 341737062 2,430 7,048
BPCE ビー 349004341 1,753 6,487
BPCE プレヴォワイヤンス 352259717 57 213
BPCE IARD
401380472 87 321
スラスール 484066980 80 295
ネクスジェン 200343668 10 36
（後略）
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2(2).3.2 リスク測定および内部格付
現行の状況
拡大当行グループが使用する標準的手法および IRB 手法の範囲
＜訂正前＞
クレディ・フォンシ
ケス・デパーニュ エ／バンク・パラ
BPCE S.A.
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行） ティーヌ／ BPCE アン
顧客セグメント のネットワーク のネットワーク テルナシヨナル ナティクシス グループ
（中略）
F-IRB ／
F-IRB ／
法人（収益＞３百万ユーロ） 標準的手法 標準的手法 標準的手法 A-IRB 標準的手法
（後略）
＜訂正後＞
クレディ・フォンシ
ケス・デパーニュ エ／バンク・パラ
BPCE S.A.
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行） ティーヌ／ BPCE アン
顧客セグメント のネットワーク のネットワーク テルナシヨナル ナティクシス グループ
（中略）
F-IRB ／ A-IRB ／
F-IRB ／
法人（収益＞３百万ユーロ） 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法 標準的手法
（後略）
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TRIM - プロフェッショナル・リテール・エクスポージャー
＜訂正前＞
「プロフェショナル・リテール・エクスポージャー」： TRIM は、 2017 年９月から 2917 年 12 月にかけて現地で
行われ、プロフェッショナル顧客セグメントのリテール・エクスポージャーに対する債務不履行発生率
（ PD ）モデルをカバーした。ポピュレール銀行のネットワーク、ケス・デパーニュのネットワークおよびナ
ティクシスもこの検討の対象であった。注： PD スケールの測定の重大な変更が要求された。最終決定書にお
いて、 ECB は、監査範囲全体に対する PD モデルの使用を検証し、 PD スケールの測定における重大な変更を確認
した。
＜訂正後＞
「プロフェショナル・リテール・エクスポージャー」： TRIM は、 2017 年９月から 2017 年 12 月にかけて現地で
行われ、プロフェッショナル顧客セグメントのリテール・エクスポージャーに対する債務不履行発生率
（ PD ）モデルをカバーした。ポピュレール銀行のネットワーク、ケス・デパーニュのネットワークおよびナ
ティクシスもこの検討の対象であった。注： PD スケールの測定の重大な変更が要求された。最終決定書にお
いて、 ECB は、監査範囲全体に対する PD モデルの使用を検証し、 PD スケールの測定における重大な変更を確認
した。
TRIM - リテール・エクスポージャー
＜訂正前＞
「リテール・エクスポージャー」： TRIM は、 2018 年２月から 2018 年５月にかけて行われ、個人顧客を対象と
したリテール・エクスポージャーの債務不履行発生率（ PD ）モデルならびにすべてのリテール・エクスポー
ジャー（プロフェッショナル及び個人顧客）に対するデフォルト時エクスポージャー（ EAD ）およびデフォル
ト時損失（ LGD ）モデルをカバーした。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュのネットワーク およびナ
ティクシス もこの検討の対象であった。注： LGD および EAD モデルの重大な変更が要求された。最終決定書に
おいて、 ECB は、監査範囲全体に対する PD 、 LGD および EAD モデルの使用を検証し、 LGD および EAD モデルの重大
な変更を確認した。
＜訂正後＞
「リテール・エクスポージャー」： TRIM は、 2018 年２月から 2018 年５月にかけて行われ、個人顧客を対象と
したリテール・エクスポージャーの債務不履行発生率（ PD ）モデルならびにすべてのリテール・エクスポー
ジャー（プロフェッショナル及び個人顧客）に対するデフォルト時エクスポージャー（ EAD ）およびデフォル
ト時損失（ LGD ）モデルをカバーした。ポピュレール銀行およびケス・デパーニュのネットワークもこの検討
の対象であった。注： LGD および EAD モデルの重大な変更が要求された。最終決定書において、 ECB は、監査範
囲全体に対する PD 、 LGD および EAD モデルの使用を検証し、 LGD および EAD モデルの重大な変更を確認した。
2(2).3.4 量的開示 引当金および減損
＜訂正前＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険では、リスクコストは対前年同期比で３ ％ 減少した。 2018 年度 のポピュ
レール銀行傘下銀行のリスクコストは 23 ベー シス・ポイント（ 2017 年度 と比べ横ばい）であった。これに対
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し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は 15 ベーシス・ポイント（こちらも横ばい）であった。 両ネットワーク
のこの変動は、個別引当金が減少したことを反映したものである。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
リテール・バンキングおよび保険では、リスクコストは対前年同期比で３ ％ 減少した。 2018 年度 のポピュ
レール銀行傘下銀行のリスクコストは 23 ベー シス・ポイント（ 2017 年度 と比べ横ばい）であった。これに対
し、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は 15 ベーシス・ポイント（こちらも横ばい）であった。
（後略）
2(2).5.2 グループ BPCE における証券化の管理
＜訂正前＞
（前略）
この EAD の 減少 は、主に以下に起因するものと考えられる。
・ ナティクシスのロールアウト計画（プラス 1.8 十億ユーロ）を構成する事業ライン、ならびに特にスポン
サーおよびオリジネ－ション
・ BCPE S.A. グループのワークアウト・ポートフォリオを構成するエクスポージャーの減少（マイナス 1.1 十
億ユーロ）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
この EAD の 増加 は、主に以下に起因するものと考えられる。
・ ナティクシスのロールアウト計画（プラス 1.8 十億ユーロ）を構成する事業ライン、ならびに特にスポン
サーおよびオリジネ－ション
・ BCPE S.A. グループのワークアウト・ポートフォリオを構成するエクスポージャーの減少（マイナス 1.1 十
億ユーロ）
（後略）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3(3).3 グループ BPCE
グループ BPCE の財務データ
(1)
3(3).3 .4 リテール・バンキングおよび保険 ポピュレール銀行傘下銀行
＜訂正前＞
ポピュレール銀行のネットワークは、その顧客基盤の拡大および顧客基盤に対する継続した商品およびサー
ビスの販売を利用して、厳しい経済環境の中で堅調な販売活動を維持した。ポピュレール銀行傘下銀行は、
その個人顧客基盤の 2.5 ％増（ または 銀行商品・サービスを利用する顧客の 2.5 ％増 ）、法人顧客基盤の 3.9 ％
増およびプロ顧客基盤の 0.6 ％増を計上した。
＜訂正後＞
ポピュレール銀行のネットワークは、その顧客基盤の拡大および顧客基盤に対する継続した商品およびサー
ビスの販売を利用して、厳しい経済環境の中で堅調な販売活動を維持した。ポピュレール銀行傘下銀行は、
その個人顧客基盤の 2.5 ％増（ うち 銀行商品・サービスを利用する顧客の 増加は 3.4 ％ ）、法人顧客基盤の
3.9 ％増およびプロ顧客基盤の 0.6 ％増を計上した。
引き続き競争が激しい環境における好調な販売モメンタムに牽引されたオン・バランスシートの預金および
貯蓄： 4.1 ％増（集約型貯蓄を除く。）
＜訂正前＞
ポピュレール銀行傘下銀行は、引き続き非常に競争が激しい経済環境において、相対的に多額の流入を計上
(1)
した。オン・バランスシート の預金および貯蓄（集約型貯蓄を除く。）は、 4.1 ％増の 184.4 十億ユーロと
なった。オフ・バランスシートの預金および貯蓄は、生命保険の運用資産のわずかな改善（ 0.8 十億ユーロ
増、すなわち 1.6 ％増）では UCITS の 4.2 十億ユーロ減（ 24.9 ％減）を相殺することができずに、 2018 年度末現
在 70.0 十億ユーロ（ 4.9 ％減）となった。
（中略）
プロ顧客、法人顧客および機関投資家顧客もオン・バランスシートの預金および貯蓄の増加に大きく寄与し
たが、主として要求払預金（ 2018 年度末現在 7.6 ％増（すなわち 4.3 十億ユーロ増）の 60. 3 十億ユーロ）に関
するものであった一方で、定期預金は横ばいとなった（ 200 百万ユーロ増の 24.1 十億ユーロ、すなわち 0.8 ％
増）。
＜訂正後＞
ポピュレール銀行傘下銀行は、引き続き非常に競争が激しい経済環境において、相対的に多額の流入を計上
した。オン・バランスシートの預金および貯蓄（集約型貯蓄を除く。）は、 4.1 ％増の 184.4 十億ユーロと
なった。オフ・バランスシートの預金および貯蓄は、生命保険の運用資産のわずかな改善（ 0.8 十億ユーロ
増、すなわち 1.6 ％増）では UCITS の 4.2 十億ユーロ減（ 24.9 ％減）を相殺することができずに、 2018 年度末現
在 70.0 十億ユーロ（ 4.9 ％減）となった。
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（中略）
プロ顧客、法人顧客および機関投資家顧客もオン・バランスシートの預金および貯蓄の増加に大きく寄与し
たが、主として要求払預金（ 2018 年度末現在 7.6 ％増（すなわち 4.3 十億ユーロ増）の 60. 6 十億ユーロ）に関
するものであった一方で、定期預金は横ばいとなった（ 200 百万ユーロ増の 24.1 十億ユーロ、すなわち 0.8 ％
増）。
財務成績
＜訂正前＞
（前略）
報酬および手数料は、すべての区分によって牽引されて、わずかに増加した（試算ベースで 2017 年度比 18 百
万ユーロ増、 0.7 ％増）。口座管理手数料は、銀行浸透率の大幅増、非接触型の決済の急速な発展および小規
模小売業者との契約増加を反映して、わずかに増加し（ 4.0 百万ユーロ増、すなわち 0.4 ％増）、支払手段に
関する手数料も同様であった（ 5.7 百万ユーロ増、すなわち 1.5 ％増）。オフ・バランスシートの預金および
貯蓄に関する手数料は、大幅に増加したが（ 34.8 百万ユーロ増、すなわち 9.0 ％増）、これは主として、生命
保険手数料の増加によるものである。貸付手数料は、違約金としての期限前返済手数料の急速な減少（ 61.9
百万ユーロ減、すなわち 7.3 ％減）により減少した（ 37.8 百万ユーロ減、すなわち 7.3 ％減）。違約金として
の期限前返済手数料について修正再表示すると、貸付手数料は、支払保証保険手数料の増加（ 29.5 百万ユー
ロ増、すなわち 13.2 ％増）および 2017 年度との比較による影響を要因として、大幅に増加した（ 24.1 百万
ユーロ増、すなわち 6.5 ％増）。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
報酬および手数料は、すべての区分によって牽引されて、わずかに増加した（試算ベースで 2017 年度比 18 百
万ユーロ増、 0.7 ％増）。口座管理手数料は、銀行浸透率の大幅増、非接触型の決済の急速な発展および小規
模小売業者との契約増加を反映して、わずかに増加し（ 4.0 百万ユーロ増、すなわち 0.4 ％増）、支払手段に
関する手数料も同様であった（ 5.7 百万ユーロ増、すなわち 1.5 ％増）。オフ・バランスシートの預金および
貯蓄に関する手数料は、大幅に増加したが（ 34.8 百万ユーロ増、すなわち 9.0 ％増）、これは主として、生命
保険手数料の増加 （ 36.0 百万ユーロ増、すなわち 12.1 ％増） によるものである。貸付手数料は、違約金とし
ての期限前返済手数料の急速な減少（ 61.9 百万ユーロ減、すなわち 42.8 ％減）により減少した（ 37.8 百万
ユーロ減、すなわち 7.3 ％減）。違約金としての期限前返済手数料について修正再表示すると、貸付手数料
は、支払保証保険手数料の増加（ 29.5 百万ユーロ増、すなわち 13.2 ％増）および 2017 年度との比較による影
響を要因として、大幅に増加した（ 24.1 百万ユーロ増、すなわち 6.5 ％増）。
（後略）
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
財務成績
＜訂正前＞
（前略）
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報酬および手数料は、顧客基盤に販売されるバンキング商品の増加およびハイエンド顧客を魅了するように
設計されたプログラムに起因する支払手段に関する報酬の大幅な増加（ 20.5 百万ユーロ増、すなわち 4.8 ％
増） により 2017 年度比 1.9 ％増となった。オフ・バランスシートの預金および貯蓄に関する報酬は、生命保険
（ 6.2 ％増）により 4.8 ％（ 31.5 百万ユーロ）増加した。貸付手数料は、主として、支払保証保険手数料の増
加（ 27.9 百万ユーロ増、すなわち 7.5 ％増）により部分的に相殺されたものの、主として違約金としての期限
前返済手数料の減少（ 79.3 百万ユーロ減、すなわち 37.8 ％減）により、 24 百万ユーロ（ 3.2 ％）減少した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
報酬および手数料は、顧客基盤に販売されるバンキング商品の増加およびハイエンド顧客を魅了するように
設計されたプログラムに起因する支払手段に関する報酬の大幅な増加（ 20.5 百万ユーロ増、すなわち 4.8 ％
増）により 2017 年度比 1.9 ％増となった。 既存顧客に対するバンキング商品の販売も、口座管理手数料を増加
（ 25.5 百万ユーロ、すなわち 3.1 ％増）させた。 オフ・バランスシートの預金および貯蓄に関する報酬は、生
命保険（ 6.2 ％増）により 4.8 ％（ 31.5 百万ユーロ）増加した。貸付手数料は、主として、支払保証保険手数
料の増加（ 27.9 百万ユーロ増、すなわち 7.5 ％増）により部分的に相殺されたものの、主として違約金として
の期限前返済手数料の減少（ 79.3 百万ユーロ減、すなわち 37.8 ％減）により、 24 百万ユーロ（ 3.2 ％）減少し
た。
（後略）
保険
＜訂正前＞
（前略）
ユニット・リンク資産の保険料は、総額 3.2 十億ユーロ（４％減）となり、総流入額合計の 33 ％を占め、対前
年度比２ポイント減となったが、 12 月末時点で５ポイント市場を上回った。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ユニット・リンク資産の保険料は、総額 3.2 十億ユーロ（４％減）となり、総流入額合計の 33 ％を占め、対前
年度比２ポイント減となったが、 12 月末時点で５ポイント市場を上回った。 ユーロファンドに対する流入は
総額 6.4 十億ユーロとなり、３％増加した。
（後略）
BPCE アンテルナシヨナルおよびバンク・パラティーヌ
＜訂正前＞
（前略）
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なお、バンク・パラティーヌによる当該部の税引前利益への寄与は、 2017 年度比 45.3 ％減（ 35 百万ユーロ
減）の 42 百万ユーロとなった。銀行業務純収益の 3.8 ％増（ 12 百万ユーロ増）は、主として IT 移行費用（ マイ
ナ ス 35 百万ユーロ）を要因とする営業費用の 22.4 ％増（ マイナス 45 百万ユーロ）を相殺するには十分ではな
かった。
＜訂正後＞
（前略）
なお、バンク・パラティーヌによる当該部の税引前利益への寄与は、 2017 年度比 45.3 ％減（ 35 百万ユーロ
減）の 42 百万ユーロとなった。銀行業務純収益の 3.8 ％増（ 12 百万ユーロ増）は、主として IT 移行費用（ 35 百
万ユーロ）を要因とする営業費用の 22.4 ％増（ 45 百万ユーロ）を相殺するには十分ではなかった。
3(3).3 .5 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
アセット・マネジメント
＜訂正前＞
2018 年 12 月末現在の運用資産は、実勢為替レートでは 2017 年 12 月 31 日比３％減（恒常為替レートでは６％
減）の 802.1 十億ユーロとなった。これは、為替による好影響（プラス 20.4 十億ユーロ）により部分的に相殺
されたものの、非常に不利な市場の影響（ マイナス 44.5 十億ユーロ）および（程度は小さいが） 4.8 十億ユー
ロの範囲効果によるものである。
＜訂正後＞
2018 年 12 月末現在の運用資産は、実勢為替レートでは 2017 年 12 月 31 日比３％減（恒常為替レートでは６％
減）の 802.1 十億ユーロとなった。これは、為替による好影響（プラス 20.4 十億ユーロ）により部分的に相殺
されたものの、非常に不利な市場の影響（ 44.5 十億ユーロ）および（程度は小さいが） マイナス 4.8 十億ユー
(1)
ロの範囲効果 によるものである。
(1)
2018 年の影響： MV クレジットの買収（プラス 1.7 十億ユーロ）及び Vega IM の処分（マイナス 6.5 十億ユーロ）。
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第６【経理の状況】
１【財務書類】
(1) BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在
5.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類
2018 年 12 月 31 日現在
5.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
＜訂正前＞
2018 事業年度 2017 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
(3 ）
当座勘定貸越残高 6,411 788,489 8,022 986,626
（後略）
＜訂正後＞
2018 事業年度 2017 事業年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
（中略）
(3 ）
当座勘定貸越残高 6,441 792,179 8,022 986,626
（後略）
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5.3.6 IFRS 第９号の初度適用
2. IAS 第 39 号および IFRS 第９号間の資産・負債区分別再分類の概要
金融負債
＜訂正前＞
2018 年１月１日
IAS 第 39 号に準拠し IFRS 第９号に準拠
た帳簿価額 した帳簿価額
IAS 第 39 号に準拠した金融負債 IFRS 第９号に準拠した区分
注記
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
（中略）
未払費用およびその他の 負債 42,374 19,356
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債 11,628
（後略）
＜訂正後＞
2018 年１月１日
IAS 第 39 号に準拠し IFRS 第９号に準拠
た帳簿価額 した帳簿価額
IAS 第 39 号に準拠した金融負債 IFRS 第９号に準拠した区分
注記
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
（中略）
未払費用およびその他の 資産 42,374 19,356
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産 11,628
（後略）
5.3.7 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記１ 一般的背景
1.4 後発事象
バンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニの売却
＜訂正前＞
2019 年２月８日に BPCE の 監査役会 およびケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスの運営および監査役会は、バンク・ドゥ・タイティ
およびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニならびに一部の貸付金ポートフォリオをケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスに売却す
ることを承認した。
（後略）
＜訂正後＞
2019 年２月８日に BPCE の 取締役会 およびケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスの運営および監査役会は、バンク・ドゥ・タイティ
およびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニならびに一部の貸付金ポートフォリオをケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスに売却す
ることを承認した。
（後略）
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
＜訂正前＞
（前略）
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
公正価値 き金額 金額との差額 公正価値 き金額 金額との差額
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
（後略）
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キャシュ・フロー・ヘッジ
＜訂正前＞
2018 年 12 月 31 日
ヘッジ目的デリバ うち期日未到来の 期日到来の未認識
百万ユーロ
ティブの公正価値 ヘッジの有効部分 うち非有効部分 のヘッジ残高
（中略）
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 (369) (3845) 17 57
（後略）
＜訂正後＞
2018 年 12 月 31 日
ヘッジ目的デリバ うち期日未到来の 期日到来の未認識
百万ユーロ
ティブの公正価値 ヘッジの有効部分 うち非有効部分 のヘッジ残高
（中略）
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 (369) (385) 17 57
（後略）
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
＜訂正前＞
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動
資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に
独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいず
れか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資産
（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常に高
くなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動
資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に
独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいず
れか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該
資産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が
非常に高くなければならない。
（後略）
5.9 有形固定資産および無形資産
＜訂正前＞
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会計原則
（前略）
事業用有形固定資産および無形資産のうちファイナンス・リースで調達されているものの会計処理は注記 4.9 に記載している。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備（ BPCE S.A. グループが賃手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上され
る。
＜訂正後＞
会計原則
（前略）
事業用有形固定資産および無形資産のうちファイナンス・リースで調達されているものの会計処理は注記 12.2 に記載している。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備（ BPCE S.A. グループが賃手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上され
る。
注記 7 リスク・エクスポージャー
＜訂正前＞
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
支払延滞の金融資産および財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（ 訳者
注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている。
＜訂正後＞
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
支払延滞の金融資産および財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（ 訳者
注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている。
7.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
＜訂正前＞
（前略）
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の ４ 「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の ２ 「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
（後略）
7.4 流動性リスク
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＜訂正前＞
（前略）
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている 。
＜訂正後＞
（前略）
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている 。
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注記８ 従業員給付および類似のもの
＜訂正前＞
（前略）
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
（制度の変更または減額に伴う年金数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分について
年金債務純額を割引前に戻して計算）および 年金資産の減少による損失 の影響である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
（制度の変更または減額に伴う年金数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分について
年金債務純額を割引前に戻して計算）および 制度の清算 の影響である。
（後略）
注記 9 保険業務
＜訂正前＞
（前略）
2017 年 11 月３日に 欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
ロマリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険事業への適用を
選択した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2017 年 11 月３日に 欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
ロマリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。 2018 年 11 月 14 日に国際会計基準審議会
は、 IFRS 第 17 号『保険契約』の実施を、一年延期し 2022 年１月１日に行うことを決定した。国際会計基準審議会は、 IFRS 第 17 号の
適用に合わせ、保険会社に対する IFRS 第９号の一時的な免除を一年間延期し、 2022 年１月１日までにすることも決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険事業への適用を
選択した。 関係企業は、注記 13.4 「 2018 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載されている。
（後略）
9.1.1.4 貸付金および債権
＜訂正前＞
百万ユーロ
2018 年 12 月 30 日 2018 年１月１日
（後略）
＜訂正後＞
百万ユーロ
2018 年 12 月 31 日 2018 年１月１日
（後略）
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注記 10 金融資産および負債の公正価値
＜訂正前＞
（前略）
次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
当該レベル３商品におけ
レベル３の金融商品種類を構成す る観察不能データの価額
金融商品の種類 る主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ の値域
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の代
[０％ ; 30 ％ ]
信用デリバティブ ブル・スプレッド・オプション 表モデル 平均回帰 インプット
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
当該レベル３商品におけ
レベル３の金融商品種類を構成す る観察不能データの価額
金融商品の種類 る主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ の値域
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の代
[０％ ; 30 ％ ]
信用デリバティブ ブル・スプレッド・オプション 表モデル 平均回帰 スプレッド
（後略）
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３【その他】
(1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2018 年 12 月 31 日現在
5.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類
2018 年 12 月 31 日現在
5.1.6 IFRS 第９号の初度適用
2. IAS 第 39 号および IFRS 第９号間の資産・負債区分別再分類の概要
金融負債
＜訂正前＞
2018 年１月１日
IAS 第 39 号に準拠し IFRS 第９号に準拠
た帳簿価額 した帳簿価額
IAS 第 39 号に準拠した金融負債 IFRS 第９号に準拠した区分
注記
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
（中略）
未払費用およびその他の 負債
49,431 28,951
純損益を通じて公正価値で測定する金融 負債
8,031
（後略）
＜訂正後＞
2018 年１月１日
IAS 第 39 号に準拠し IFRS 第９号に準拠
た帳簿価額 した帳簿価額
IAS 第 39 号に準拠した金融負債 IFRS 第９号に準拠した区分
注記
(百万ユーロ ) (百万ユーロ )
（中略）
未払費用およびその他の 資産
49,431 28,951
純損益を通じて公正価値で測定する金融 資産
8,031
（後略）
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
5.2.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債および信用リスク
＜訂正前＞
（前略）
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
公正価値 き金額 金額との差額 公正価値 き金額 金額との差額
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2018 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日
帳簿価額と契 帳簿価額と契
契約上の満期 約上の満期日 契約上の満期 約上の満期日
日に支払うべ に支払うべき 日に支払うべ に支払うべき
百万ユーロ
帳簿価額 き金額 金額との差額 帳簿価額 き金額 金額との差額
（後略）
5.7 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
＜訂正前＞
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動
資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に
独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいず
れか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資産
（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常に高
くなければならない。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動
資産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に
独立して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいず
れか低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該
資産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が
非常に高くなければならない。
（後略）
5.9 有形固定資産および無形資産
＜訂正前＞
25/28
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会計原則
（前略）
事業用有形固定資産および無形資産のうちファイナンス・リースで調達されているものの会計処理は注記 4.9 に記載している。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備（グループ BPCE が賃手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上される。
＜訂正後＞
会計原則
（前略）
事業用有形固定資産および無形資産のうちファイナンス・リースで調達されているものの会計処理は注記 12.2 に記載している。
オペレーティング・リースにより賃貸している設備（グループ BPCE が賃手）は、貸借対照表の有形固定資産の項目に計上される。
注記 7 リスク・エクスポージャー
＜訂正前＞
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
支払延滞の金融資産および財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（ 訳者
注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている。
＜訂正後＞
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
支払延滞の金融資産および財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（ 訳者
注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている。
7.1 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
＜訂正前＞
（前略）
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の ４ 「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の ２ 「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
（後略）
7.4 流動性リスク
＜訂正前＞
（前略）
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の ４ 「事業等のリスク」）に記載されている 。
（前略）
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の ２ 「事業等のリスク」）に記載されている 。
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EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記８ 従業員給付および類似のもの
＜訂正前＞
会計原則
（前略）
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
（制度の変更または減額に伴う年金数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分につい
て年金債務純額を割引前に戻して計算）および 年金資産の減少による損失 の影響である。
（後略）
＜訂正後＞
会計原則
（前略）
当期費用に計上された確定給付制度費用に含まれるのは、当期勤務費用（当期中に受益者が獲得した権利に相当）、過去勤務費用
（制度の変更または減額に伴う年金数理計算上の負債の再評価差額金）、純利息費用（制度資産から稼得される利息収益分につい
て年金債務純額を割引前に戻して計算）および 制度の清算 の影響である。
（後略）
注記 9 保険業務
＜訂正前＞
（前略）
2017 年 11 月３日に 欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
ロマリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険事業への適用を
選択した。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2017 年 11 月３日に 欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
ロマリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。 2018 年 11 月 14 日に国際会計基準審議会
は、 IFRS 第 17 号『保険契約』の実施を、一年延期し 2022 年１月１日に行うことを決定した。国際会計基準審議会は、 IFRS 第 17 号の
適用に合わせ、保険会社に対する IFRS 第９号の一時的な免除を一年間延期し、 2022 年１月１日までにすることも決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険事業への適用を
選択した。 関係企業は、注記 13.4 「 2018 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載されている。
（後略）
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EDINET提出書類
ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
訂正有価証券報告書
注記 10 金融資産および負債の公正価値
＜訂正前＞
（前略）
次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
当該レベル３商品にお
レベル３の金融商品種類を構成 主要な観察不能なデータ ける観察不能データの
金融商品の種類 する主要な商品タイプ 使用される評価技法 価額の値域
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の代
[０％ ; 30 ％ ]
信用デリバティブ ブル・スプレッド・オプション 表モデル 平均回帰 インプット
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
当該レベル３商品にお
レベル３の金融商品種類を構成 主要な観察不能なデータ ける観察不能データの
金融商品の種類 する主要な商品タイプ 使用される評価技法 価額の値域
（中略）
コーラブル・スプレッド・オプ
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の代
[０％ ; 30 ％ ]
信用デリバティブ ブル・スプレッド・オプション 表モデル 平均回帰 スプレッド
（後略）
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