三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月25日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年4月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
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ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の動きに概ね連動することをめざして運用を行
いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連
動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘
柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になるこ
と、分配金を準備するためにファンド内に資金が滞留すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（ＭＢＳ、ＡＢＳ）の担保となるローンの期限前
返済が増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した
利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償
還損を被る可能性等があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.3 7 8％
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（税抜0.35％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10％となった場合は、年0.385％（税抜0.35％）となり ます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.15％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.15％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.38 5 ％
（税抜0.35％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.15％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.15％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
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普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
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※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
（１）【投資状況】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,799,341,152 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 141,170 0.01
（負債控除後）
純資産総額 2,799,482,322 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファン 1,957,307,476 1.4292 2,797,576,663 1.4302 2,799,341,152 99.99
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末日 (平成21年10月26日) 72,365,532 72,582,717 9,996 10,026
第3計算期間末日 (平成22年 1月26日)
165,679,611 166,173,825 10,057 10,087
第4計算期間末日 (平成22年 4月26日)
177,308,179 177,836,128 10,075 10,105
第5計算期間末日 (平成22年 7月26日)
207,874,829 208,484,675 10,226 10,256
第6計算期間末日 (平成22年10月26日) 356,169,807 357,211,460 10,258 10,288
第7計算期間末日 (平成23年 1月26日)
360,900,919 361,974,266 10,087 10,117
第8計算期間末日 (平成23年 4月26日)
311,430,779 312,358,753 10,068 10,098
第9計算期間末日 (平成23年 7月26日)
406,123,730 407,325,625 10,137 10,167
第10計算期間末日 (平成23年10月26日) 418,987,848 420,222,438 10,181 10,211
第11計算期間末日 (平成24年 1月26日)
413,479,772 414,697,979 10,182 10,212
第12計算期間末日 (平成24年 4月26日)
508,119,489 509,612,079 10,213 10,243
第13計算期間末日 (平成24年 7月26日)
592,277,423 594,001,415 10,306 10,336
第14計算期間末日 (平成24年10月26日) 702,661,646 704,716,962 10,256 10,286
第15計算期間末日 (平成25年 1月28日)
783,261,770 785,557,513 10,235 10,265
第16計算期間末日 (平成25年 4月26日)
942,474,594 945,207,716 10,345 10,375
第17計算期間末日 (平成25年 7月26日)
935,094,842 937,841,916 10,212 10,242
第18計算期間末日 (平成25年10月28日) 1,552,725,002 1,557,236,306 10,326 10,356
第19計算期間末日 (平成26年 1月27日)
1,097,165,473 1,100,352,684 10,327 10,357
第20計算期間末日 (平成26年 4月28日) 1,292,392,570 1,296,153,123 10,310 10,340
第21計算期間末日 (平成26年 7月28日)
1,898,210,362 1,903,710,482 10,354 10,384
第22計算期間末日 (平成26年10月27日) 2,138,223,438 2,144,402,743 10,381 10,411
第23計算期間末日 (平成27年 1月26日)
2,056,393,609 2,062,245,995 10,541 10,571
第24計算期間末日 (平成27年 4月27日)
2,743,548,457 2,751,396,243 10,488 10,518
第25計算期間末日 (平成27年 7月27日)
2,760,860,686 2,768,821,252 10,405 10,435
第26計算期間末日 (平成27年10月26日) 2,809,544,105 2,817,615,559 10,443 10,473
第27計算期間末日 (平成28年 1月26日)
2,826,807,680 2,834,863,525 10,527 10,557
第28計算期間末日 (平成28年 4月26日)
2,886,076,578 2,893,990,537 10,940 10,970
第29計算期間末日 (平成28年 7月26日)
3,205,294,363 3,214,025,948 11,013 11,043
第30計算期間末日 (平成28年10月26日) 3,226,092,708 3,235,039,804 10,817 10,847
第31計算期間末日 (平成29年 1月26日)
3,432,062,173 3,441,803,687 10,569 10,599
第32計算期間末日 (平成29年 4月26日)
3,560,136,158 3,570,216,206 10,596 10,626
第33計算期間末日 (平成29年 7月26日)
3,550,558,340 3,560,689,836 10,513 10,543
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間末日 (平成29年10月26日) 3,519,322,011 3,529,386,685 10,490 10,520
第35計算期間末日 (平成30年 1月26日)
3,269,687,346 3,279,052,193 10,474 10,504
第36計算期間末日 (平成30年 4月26日)
3,162,384,318 3,171,441,591 10,475 10,505
第37計算期間末日 (平成30年 7月26日)
3,092,484,681 3,101,389,192 10,419 10,449
第38計算期間末日 (平成30年10月26日) 3,013,234,971 3,021,964,378 10,355 10,385
第39計算期間末日 (平成31年 1月28日)
2,740,277,621 2,748,132,076 10,466 10,496
第40計算期間末日 (平成31年 4月26日)
2,751,795,872 2,759,664,362 10,492 10,522
第41計算期間末日 (令和 1年 7月26日)
2,792,720,063 2,800,633,184 10,588 10,618
平成30年 7月末日
3,111,547,322 ― 10,450 ―
8月末日
3,077,089,673 ― 10,390 ―
9月末日
3,070,422,651 ― 10,362 ―
10月末日 3,015,851,379 ― 10,347 ―
11月末日 2,941,897,643 ― 10,387 ―
12月末日 2,778,339,635 ― 10,459 ―
平成31年 1月末日
2,741,066,530 ― 10,469 ―
2月末日
2,698,982,086 ― 10,488 ―
3月末日
2,743,427,669 ― 10,559 ―
4月末日
2,751,795,872 ― 10,492 ―
令和 1年 5月末日
2,766,378,550 ― 10,555 ―
6月末日
2,782,531,357 ― 10,616 ―
7月末日
2,799,482,322 ― 10,594 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第2計算期間 0.27
第3計算期間 0.91
第4計算期間 0.47
第5計算期間 1.79
第6計算期間 0.60
第7計算期間 △1.37
第8計算期間 0.10
第9計算期間 0.98
第10計算期間 0.72
第11計算期間 0.30
第12計算期間 0.59
第13計算期間 1.20
第14計算期間 △0.19
第15計算期間 0.08
第16計算期間 1.36
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 △0.99
第18計算期間 1.41
第19計算期間 0.30
第20計算期間 0.12
第21計算期間 0.71
第22計算期間 0.55
第23計算期間 1.83
第24計算期間 △0.21
第25計算期間 △0.50
第26計算期間 0.65
第27計算期間 1.09
第28計算期間 4.20
第29計算期間 0.94
第30計算期間 △1.50
第31計算期間 △2.01
第32計算期間 0.53
第33計算期間 △0.50
第34計算期間 0.06
第35計算期間 0.13
第36計算期間 0.29
第37計算期間 △0.24
第38計算期間 △0.32
第39計算期間 1.36
第40計算期間 0.53
第41計算期間 1.20
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第2計算期間 139,710,264 90,372,187 72,395,289
第3計算期間 112,841,119 20,498,382 164,738,026
第4計算期間 37,224,512 25,979,505 175,983,033
第5計算期間 157,601,244 130,302,061 203,282,216
第6計算期間 225,762,297 81,826,579 347,217,934
第7計算期間 144,918,846 134,354,157 357,782,623
第8計算期間 102,767,250 151,225,177 309,324,696
第9計算期間 149,101,842 57,794,613 400,631,925
第10計算期間 127,708,257 116,809,988 411,530,194
第11計算期間 157,667,468 163,128,564 406,069,098
第12計算期間 255,215,564 163,754,392 497,530,270
第13計算期間 251,546,769 174,412,889 574,664,150
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 426,565,139 316,123,868 685,105,421
第15計算期間 424,545,482 344,402,967 765,247,936
第16計算期間 500,814,624 355,021,737 911,040,823
第17計算期間 252,459,786 247,809,089 915,691,520
第18計算期間 856,525,100 268,448,321 1,503,768,299
第19計算期間 344,503,611 785,868,042 1,062,403,868
第20計算期間 617,946,629 426,832,665 1,253,517,832
第21計算期間 1,190,565,192 610,709,536 1,833,373,488
第22計算期間 1,050,869,797 824,474,631 2,059,768,654
第23計算期間 1,032,536,313 1,141,509,566 1,950,795,401
第24計算期間 1,256,110,243 590,976,767 2,615,928,877
第25計算期間 551,949,161 514,355,904 2,653,522,134
第26計算期間 385,905,225 348,942,402 2,690,484,957
第27計算期間 390,184,792 395,387,870 2,685,281,879
第28計算期間 895,548,968 942,844,356 2,637,986,491
第29計算期間 807,850,149 535,308,269 2,910,528,371
第30計算期間 774,408,208 702,570,965 2,982,365,614
第31計算期間 720,348,251 455,542,437 3,247,171,428
第32計算期間 539,055,160 426,210,257 3,360,016,331
第33計算期間 351,364,999 334,215,741 3,377,165,589
第34計算期間 425,522,797 447,796,725 3,354,891,661
第35計算期間 236,187,723 469,463,560 3,121,615,824
第36計算期間 256,410,013 358,934,787 3,019,091,050
第37計算期間 210,627,687 261,548,299 2,968,170,438
第38計算期間 203,722,904 262,090,891 2,909,802,451
第39計算期間 248,097,739 539,748,210 2,618,151,980
第40計算期間 248,425,259 243,747,228 2,622,830,011
第41計算期間 229,677,499 214,800,477 2,637,707,033
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 204,495,820,110 83.76
地方債証券 日本 12,746,588,996 5.22
特殊債券 日本 15,542,990,884 6.37
社債券 日本 12,052,396,420 4.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他資産 ― △701,373,640 △0.29
（負債控除後）
純資産総額 244,136,422,770 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 307,600,000 0.13
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１３８回利付国 4,730,000,000 101.22 4,787,847,900 101.52 4,802,321,700 0.100000 2023/12/20 1.97
債（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 2,900,000,000 101.59 2,946,139,000 102.72 2,978,938,000 0.100000 2028/12/20 1.22
債（１０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 2,870,000,000 101.88 2,924,064,100 102.74 2,948,752,800 0.100000 2028/9/20 1.21
債（１０年）
日本 国債証券 第４００回利付国 2,490,000,000 100.57 2,504,210,900 100.52 2,503,097,400 0.100000 2021/5/1 1.03
債（２年）
日本 国債証券 第１２９回利付国 2,350,000,000 100.62 2,364,570,000 100.66 2,365,627,500 0.100000 2021/9/20 0.97
債（５年）
日本 国債証券 第１２８回利付国 2,310,000,000 100.55 2,322,774,300 100.56 2,323,097,700 0.100000 2021/6/20 0.95
債（５年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 2,160,000,000 103.43 2,234,282,400 103.88 2,243,851,200 0.400000 2025/6/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 2,170,000,000 101.69 2,206,719,900 102.77 2,230,109,000 0.100000 2028/3/20 0.91
債（１０年）
日本 国債証券 第３１２回利付国 2,180,000,000 102.16 2,227,240,600 101.92 2,221,943,200 1.200000 2020/12/20 0.91
債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付国 2,170,000,000 100.83 2,188,079,000 100.92 2,190,159,300 0.100000 2022/6/20 0.90
債（５年）
日本 国債証券 第１２５回利付国 2,110,000,000 100.35 2,117,469,400 100.32 2,116,836,400 0.100000 2020/9/20 0.87
債（５年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 1,940,000,000 101.81 1,975,230,400 102.58 1,990,052,000 0.100000 2026/9/20 0.82
債（１０年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 1,950,000,000 101.19 1,973,348,500 101.44 1,978,099,500 0.100000 2023/9/20 0.81
債（５年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 1,870,000,000 103.55 1,936,385,000 104.05 1,945,753,700 0.400000 2025/9/20 0.80
債（１０年）
日本 国債証券 第３２８回利付国 1,770,000,000 102.94 1,822,179,600 103.05 1,824,144,300 0.600000 2023/3/20 0.75
債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 1,510,000,000 117.40 1,772,757,600 119.41 1,803,196,700 1.300000 2035/6/20 0.74
債（２０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３５１回利付国 1,740,000,000 101.69 1,769,406,000 102.76 1,788,024,000 0.100000 2028/6/20 0.73
債（１０年）
日本 国債証券 第３３５回利付国 1,720,000,000 103.57 1,781,404,000 103.90 1,787,114,400 0.500000 2024/9/20 0.73
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 1,730,000,000 101.78 1,760,949,700 102.48 1,773,025,100 0.100000 2026/6/20 0.73
債（１０年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 1,730,000,000 102.08 1,766,082,500 102.36 1,770,828,000 0.100000 2026/3/20 0.73
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 1,680,000,000 103.53 1,739,354,400 103.74 1,742,932,800 0.600000 2023/12/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 1,690,000,000 101.83 1,721,045,300 102.77 1,736,863,700 0.100000 2027/6/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 1,690,000,000 101.83 1,720,954,000 102.63 1,734,497,700 0.100000 2026/12/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,600,000,000 101.80 1,628,800,000 102.77 1,644,464,000 0.100000 2027/9/20 0.67
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 1,530,000,000 103.96 1,590,679,800 104.07 1,592,393,400 0.800000 2023/6/20 0.65
債（１０年）
日本 国債証券 第３１０回利付国 1,500,000,000 101.55 1,523,355,000 101.35 1,520,250,000 1.000000 2020/9/20 0.62
債（１０年）
日本 国債証券 第３３０回利付国 1,450,000,000 104.21 1,511,074,000 104.34 1,513,002,500 0.800000 2023/9/20 0.62
債（１０年）
日本 国債証券 第１２７回利付国 1,500,000,000 100.48 1,507,290,000 100.48 1,507,245,000 0.100000 2021/3/20 0.62
債（５年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 1,470,000,000 100.97 1,484,303,100 101.14 1,486,802,100 0.100000 2022/12/20 0.61
債（５年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 1,410,000,000 101.77 1,435,027,500 102.82 1,449,776,100 0.100000 2027/12/20 0.59
債（１０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 83.76
地方債証券 5.22
特殊債券 6.37
社債券 4.94
合計 100.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物１９年０９月限 買建 2 円 307,062,160 307,600,000 0.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 1
月29日から令和 1年 7月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 1月28日現在 ］ ［ 令和 1年 7月26日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,883,127 9,073,921
親投資信託受益証券 2,740,037,210 2,792,490,478
3,923,660 3,559,702
未収入金
2,754,843,997 2,805,124,101
流動資産合計
2,754,843,997 2,805,124,101
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,854,455 7,913,121
未払解約金 3,899,996 1,868,664
未払受託者報酬 398,515 371,639
未払委託者報酬 2,391,075 2,229,800
未払利息 20 20
22,315 20,794
その他未払費用
14,566,376 12,404,038
流動負債合計
14,566,376 12,404,038
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,618,151,980 2,637,707,033
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 122,125,641 155,013,030
1,226,936 1,186,203
（分配準備積立金）
2,740,277,621 2,792,720,063
元本等合計
2,740,277,621 2,792,720,063
純資産合計
2,754,843,997 2,805,124,101
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 1月29日
至 平成31年 1月28日 至 令和 1年 7月26日
営業収益
受取利息 5 1
34,054,086 52,593,011
有価証券売買等損益
34,054,091 52,593,012
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,066 2,342
受託者報酬 815,504 726,380
委託者報酬 4,892,973 4,358,235
45,878 40,629
その他費用
5,758,421 5,127,586
営業費用合計
28,295,670 47,465,426
営業利益又は営業損失（△）
28,295,670 47,465,426
経常利益又は経常損失（△）
28,295,670 47,465,426
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,717,105 1,978,190
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 124,314,243 122,125,641
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,007,472 25,157,811
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,007,472 25,157,811
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,190,777 21,976,047
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,190,777 21,976,047
額
16,583,862 15,781,611
分配金
122,125,641 155,013,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月26日および7月26日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成31年 1
月29日から令和 1年 7月26日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 1月28日現在] [令和 1年 7月26日現在]
１. 期首元本額 2,968,170,438円 2,618,151,980円
期中追加設定元本額 451,820,643円 478,102,758円
期中一部解約元本額 801,839,101円 458,547,705円
２. 受益権の総数 2,618,151,980口 2,637,707,033口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 1月29日
至 平成31年 1月28日 至 令和 1年 7月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第38期 第40期
平成30年 7月27日 平成31年 1月29日
平成30年10月26日 平成31年 4月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,018,749円 費用控除後の配当等収益額 A 4,999,051円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 230,092,113円 収益調整金額 C 208,085,115円
分配準備積立金額 D 8,587,245円 分配準備積立金額 D 1,116,878円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,698,107円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,201,044円
当ファンドの期末残存口数 } 2,909,802,451口 当ファンドの期末残存口数 } 2,622,830,011口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 834円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 816円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,729,407円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,868,490円
第39期 第41期
平成30年10月27日 平成31年 4月27日
平成31年 1月28日
令和 1年 7月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,894,606円 費用控除後の配当等収益額 A 5,498,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,524,055円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 207,479,308円 収益調整金額 C 207,523,463円
分配準備積立金額 D 3,186,785円 分配準備積立金額 D 76,852円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,560,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,622,787円
当ファンドの期末残存口数 } 2,618,151,980口 当ファンドの期末残存口数 } 2,637,707,033口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 827円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 821円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,854,455円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,913,121円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 1月29日
区分
至 平成31年 1月28日 至 令和 1年 7月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月26日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月26日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月26日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 40,153,780 35,600,450
合計 40,153,780 35,600,450
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 1月28日現在］ ［令和 1年 7月26日現在］
1口当たり純資産額 1.0466円 1.0588円
(1万口当たり純資産額) (10,466円) (10,588円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド 1,953,746,924 2,792,490,478
証券
合計 1,953,746,924 2,792,490,478
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年 7月26日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 870,666,920
国債証券 201,112,101,670
地方債証券 12,745,366,898
特殊債券 15,541,499,941
社債券 12,169,291,280
派生商品評価勘定 397,840
未収入金 305,719,000
未収利息 482,445,619
前払費用 8,767,078
840,000
差入委託証拠金
243,237,096,246
流動資産合計
243,237,096,246
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年 7月26日現在］
前受金 420,000
未払金 455,903,800
未払解約金 245,591,891
未払利息 2,010
1,928
その他未払費用
701,919,629
流動負債合計
701,919,629
負債合計
純資産の部
元本等
元本 169,682,638,391
剰余金
72,852,538,226
剰余金又は欠損金（△）
242,535,176,617
元本等合計
242,535,176,617
純資産合計
243,237,096,246
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年 7月26日現在]
１. 期首 平成31年 1月29日
期首元本額 160,621,605,883円
期中追加設定元本額 21,764,117,192円
期中一部解約元本額 12,703,084,684円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 4,317,559,741円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 5,132,191,079円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 1,256,876,512円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 38,236,515,798円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 57,728,026,079円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 14,259,419,967円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 187,632,662円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 137,793,082円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 1,953,746,924円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 5,204,234,402円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金） 24,247,337,402円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 161,163,486円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 147,559,178円
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[令和 1年 7月26日現在]
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 43,853,393円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 16,668,589,135円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 139,551円
関投資家限定）
合計 169,682,638,391円
２. 受益権の総数 169,682,638,391口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 平成31年 1月29日
区分
至 令和 1年 7月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年 7月26日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 1年 7月26日現在］
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年 7月26日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 2,444,909,320
地方債証券 23,993,221
特殊債券 59,843,410
社債券 31,363,960
合計 2,560,109,911
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 1年 7月26日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 307,060,000 ― 307,460,000 400,000
合計 307,060,000 ― 307,460,000 400,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
［令和 1年 7月26日現在］
1口当たり純資産額 1.4293円
(1万口当たり純資産額) (14,293円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９１回利付国債（２年） 600,000,000 601,788,000
第３９２回利付国債（２年） 1,150,000,000 1,153,714,500
第３９３回利付国債（２年） 350,000,000 351,214,500
第３９４回利付国債（２年） 400,000,000 401,516,000
第３９５回利付国債（２年） 670,000,000 672,700,100
第３９６回利付国債（２年） 1,250,000,000 1,255,362,500
第３９７回利付国債（２年） 500,000,000 502,275,000
第３９９回利付国債（２年） 1,300,000,000 1,306,539,000
第４００回利付国債（２年） 2,490,000,000 2,503,371,300
第１２５回利付国債（５年） 2,110,000,000 2,117,005,200
第１２６回利付国債（５年） 1,020,000,000 1,024,202,400
第１２７回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,507,395,000
第１２８回利付国債（５年） 2,310,000,000 2,323,374,900
第１２９回利付国債（５年） 2,350,000,000 2,365,698,000
第１３０回利付国債（５年） 1,030,000,000 1,037,683,800
第１３１回利付国債（５年） 1,210,000,000 1,220,115,600
第１３２回利付国債（５年） 2,170,000,000 2,190,202,700
第１３３回利付国債（５年） 1,080,000,000 1,091,113,200
第１３４回利付国債（５年） 1,470,000,000 1,486,596,300
第１３５回利付国債（５年） 1,210,000,000 1,224,883,000
第１３６回利付国債（５年） 190,000,000 192,538,400
第１３７回利付国債（５年） 1,950,000,000 1,977,748,500
第１３８回利付国債（５年） 4,730,000,000 4,800,335,100
第１３９回利付国債（５年） 1,100,000,000 1,117,281,000
第１回利付国債（４０年） 220,000,000 343,664,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２回利付国債（４０年） 415,000,000 630,488,750
第３回利付国債（４０年） 285,000,000 436,953,450
第４回利付国債（４０年） 520,000,000 804,346,400
第５回利付国債（４０年） 430,000,000 645,404,200
第６回利付国債（４０年） 440,000,000 652,132,800
第７回利付国債（４０年） 400,000,000 571,244,000
第８回利付国債（４０年） 520,000,000 696,326,800
第９回利付国債（４０年） 460,000,000 462,212,600
第１０回利付国債（４０年） 1,010,000,000 1,190,790,000
第１１回利付国債（４０年） 720,000,000 824,666,400
第１２回利付国債（４０年） 160,000,000 165,756,800
第３１０回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,520,475,000
第３１１回利付国債（１０年） 590,000,000 596,702,400
第３１２回利付国債（１０年） 2,180,000,000 2,222,510,000
第３１３回利付国債（１０年） 840,000,000 860,739,600
第３１４回利付国債（１０年） 580,000,000 592,412,000
第３１５回利付国債（１０年） 780,000,000 800,748,000
第３１６回利付国債（１０年） 400,000,000 409,880,000
第３１７回利付国債（１０年） 250,000,000 257,027,500
第３１８回利付国債（１０年） 550,000,000 564,278,000
第３１９回利付国債（１０年） 790,000,000 814,806,000
第３２０回利付国債（１０年） 640,000,000 658,553,600
第３２１回利付国債（１０年） 870,000,000 897,953,100
第３２２回利付国債（１０年） 420,000,000 432,377,400
第３２３回利付国債（１０年） 470,000,000 485,256,200
第３２４回利付国債（１０年） 980,000,000 1,008,949,200
第３２５回利付国債（１０年） 1,390,000,000 1,434,897,000
第３２６回利付国債（１０年） 100,000,000 103,164,000
第３２７回利付国債（１０年） 880,000,000 910,852,800
第３２８回利付国債（１０年） 1,770,000,000 1,823,931,900
第３２９回利付国債（１０年） 1,530,000,000 1,592,209,800
第３３０回利付国債（１０年） 1,450,000,000 1,512,814,000
第３３１回利付国債（１０年） 640,000,000 662,368,000
第３３２回利付国債（１０年） 1,680,000,000 1,742,277,600
第３３３回利付国債（１０年） 700,000,000 727,426,000
第３３４回利付国債（１０年） 1,160,000,000 1,208,244,400
第３３５回利付国債（１０年） 1,720,000,000 1,786,770,400
第３３６回利付国債（１０年） 420,000,000 437,102,400
第３３７回利付国債（１０年） 980,000,000 1,009,194,200
第３３８回利付国債（１０年） 1,350,000,000 1,399,801,500
第３３９回利付国債（１０年） 2,160,000,000 2,243,289,600
第３４０回利付国債（１０年） 1,870,000,000 1,945,248,800
第３４１回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,138,940,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３４２回利付国債（１０年） 1,730,000,000 1,770,291,700
第３４３回利付国債（１０年） 1,730,000,000 1,772,454,200
第３４４回利付国債（１０年） 1,940,000,000 1,989,392,400
第３４５回利付国債（１０年） 1,690,000,000 1,733,906,200
第３４６回利付国債（１０年） 1,300,000,000 1,334,398,000
第３４７回利付国債（１０年） 1,690,000,000 1,735,528,600
第３４８回利付国債（１０年） 1,600,000,000 1,643,824,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,410,000,000 1,449,198,000
第３５０回利付国債（１０年） 2,170,000,000 2,229,197,600
第３５１回利付国債（１０年） 1,740,000,000 1,787,258,400
第３５２回利付国債（１０年） 2,870,000,000 2,946,083,700
第３５３回利付国債（１０年） 2,900,000,000 2,976,154,000
第３５４回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,231,152,000
第１回利付国債（３０年） 120,000,000 155,906,400
第２回利付国債（３０年） 170,000,000 215,838,800
第３回利付国債（３０年） 190,000,000 240,085,900
第４回利付国債（３０年） 125,000,000 167,713,750
第５回利付国債（３０年） 180,000,000 228,650,400
第６回利付国債（３０年） 170,000,000 221,734,400
第７回利付国債（３０年） 225,000,000 292,592,250
第８回利付国債（３０年） 160,000,000 198,752,000
第９回利付国債（３０年） 90,000,000 107,091,900
第１０回利付国債（３０年） 263,000,000 302,668,290
第１１回利付国債（３０年） 100,000,000 123,618,000
第１２回利付国債（３０年） 205,000,000 265,518,050
第１３回利付国債（３０年） 390,000,000 500,834,100
第１４回利付国債（３０年） 380,000,000 511,278,600
第１５回利付国債（３０年） 440,000,000 600,692,400
第１６回利付国債（３０年） 345,000,000 472,405,050
第１７回利付国債（３０年） 350,000,000 475,650,000
第１８回利付国債（３０年） 360,000,000 484,956,000
第１９回利付国債（３０年） 290,000,000 391,955,300
第２０回利付国債（３０年） 260,000,000 360,575,800
第２１回利付国債（３０年） 250,000,000 339,535,000
第２２回利付国債（３０年） 285,000,000 397,612,050
第２３回利付国債（３０年） 140,000,000 195,818,000
第２４回利付国債（３０年） 230,000,000 322,772,800
第２５回利付国債（３０年） 205,000,000 281,385,050
第２６回利付国債（３０年） 430,000,000 599,364,100
第２７回利付国債（３０年） 400,000,000 567,548,000
第２８回利付国債（３０年） 415,000,000 591,848,100
第２９回利付国債（３０年） 480,000,000 679,099,200
第３０回利付国債（３０年） 625,000,000 877,187,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３１回利付国債（３０年） 725,000,000 1,007,742,750
第３２回利付国債（３０年） 570,000,000 808,077,600
第３３回利付国債（３０年） 623,000,000 849,634,940
第３４回利付国債（３０年） 815,000,000 1,150,722,950
第３５回利付国債（３０年） 790,000,000 1,086,937,300
第３６回利付国債（３０年） 790,000,000 1,092,088,100
第３７回利付国債（３０年） 820,000,000 1,119,693,600
第３８回利付国債（３０年） 435,000,000 586,810,650
第３９回利付国債（３０年） 840,000,000 1,155,092,400
第４０回利付国債（３０年） 450,000,000 609,516,000
第４１回利付国債（３０年） 250,000,000 333,345,000
第４２回利付国債（３０年） 570,000,000 760,955,700
第４３回利付国債（３０年） 550,000,000 736,026,500
第４４回利付国債（３０年） 690,000,000 924,510,300
第４５回利付国債（３０年） 550,000,000 711,612,000
第４６回利付国債（３０年） 660,000,000 854,673,600
第４７回利付国債（３０年） 810,000,000 1,070,714,700
第４８回利付国債（３０年） 700,000,000 892,080,000
第４９回利付国債（３０年） 770,000,000 981,957,900
第５０回利付国債（３０年） 530,000,000 595,370,200
第５１回利付国債（３０年） 350,000,000 348,264,000
第５２回利付国債（３０年） 540,000,000 564,980,400
第５３回利付国債（３０年） 610,000,000 653,840,700
第５４回利付国債（３０年） 430,000,000 483,642,500
第５５回利付国債（３０年） 660,000,000 743,021,400
第５６回利付国債（３０年） 620,000,000 697,735,600
第５７回利付国債（３０年） 770,000,000 867,328,000
第５８回利付国債（３０年） 780,000,000 878,225,400
第５９回利付国債（３０年） 370,000,000 406,108,300
第６０回利付国債（３０年） 1,040,000,000 1,199,203,200
第６１回利付国債（３０年） 710,000,000 779,345,700
第６２回利付国債（３０年） 270,000,000 281,253,600
第４７回利付国債（２０年） 100,000,000 102,749,000
第４８回利付国債（２０年） 250,000,000 259,437,500
第４９回利付国債（２０年） 170,000,000 176,458,300
第５０回利付国債（２０年） 515,000,000 532,865,350
第５１回利付国債（２０年） 140,000,000 145,860,400
第５２回利付国債（２０年） 260,000,000 272,927,200
第５３回利付国債（２０年） 80,000,000 84,436,800
第５４回利付国債（２０年） 530,000,000 560,671,100
第５５回利付国債（２０年） 240,000,000 254,100,000
第５６回利付国債（２０年） 370,000,000 393,857,600
第５７回利付国債（２０年） 160,000,000 169,851,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５８回利付国債（２０年） 350,000,000 373,499,000
第５９回利付国債（２０年） 590,000,000 628,845,600
第６０回利付国債（２０年） 230,000,000 242,783,400
第６１回利付国債（２０年） 260,000,000 271,741,600
第６２回利付国債（２０年） 560,000,000 582,769,600
第６３回利付国債（２０年） 275,000,000 296,928,500
第６４回利付国債（２０年） 480,000,000 522,787,200
第６５回利付国債（２０年） 430,000,000 470,764,000
第６６回利付国債（２０年） 170,000,000 185,361,200
第６７回利付国債（２０年） 80,000,000 87,993,600
第６８回利付国債（２０年） 395,000,000 440,026,050
第６９回利付国債（２０年） 120,000,000 133,116,000
第７０回利付国債（２０年） 510,000,000 576,376,500
第７１回利付国債（２０年） 200,000,000 224,050,000
第７２回利付国債（２０年） 645,000,000 723,438,450
第７３回利付国債（２０年） 200,000,000 224,422,000
第７４回利付国債（２０年） 380,000,000 428,476,600
第７５回利付国債（２０年） 230,000,000 260,700,400
第７６回利付国債（２０年） 210,000,000 235,630,500
第７７回利付国債（２０年） 260,000,000 293,220,200
第７９回利付国債（２０年） 100,000,000 113,356,000
第８０回利付国債（２０年） 370,000,000 421,626,100
第８２回利付国債（２０年） 620,000,000 710,265,800
第８３回利付国債（２０年） 182,000,000 209,589,380
第８４回利付国債（２０年） 410,000,000 469,486,900
第８５回利付国債（２０年） 230,000,000 266,139,900
第８６回利付国債（２０年） 532,000,000 622,769,840
第８７回利付国債（２０年） 170,000,000 197,859,600
第８８回利付国債（２０年） 460,000,000 541,700,600
第８９回利付国債（２０年） 130,000,000 152,179,300
第９０回利付国債（２０年） 470,000,000 553,166,500
第９１回利付国債（２０年） 80,000,000 94,737,600
第９２回利付国債（２０年） 650,000,000 763,925,500
第９４回利付国債（２０年） 260,000,000 306,997,600
第９５回利付国債（２０年） 490,000,000 589,185,800
第９６回利付国債（２０年） 120,000,000 142,362,000
第９７回利付国債（２０年） 330,000,000 396,069,300
第９８回利付国債（２０年） 340,000,000 405,252,800
第９９回利付国債（２０年） 635,000,000 760,342,650
第１００回利付国債（２０年） 370,000,000 447,885,000
第１０１回利付国債（２０年） 350,000,000 429,824,500
第１０２回利付国債（２０年） 190,000,000 234,408,700
第１０３回利付国債（２０年） 320,000,000 391,900,800
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第１０４回利付国債（２０年） 310,000,000 374,046,000
第１０５回利付国債（２０年） 350,000,000 424,000,500
第１０６回利付国債（２０年） 210,000,000 256,353,300
第１０７回利付国債（２０年） 240,000,000 291,871,200
第１０８回利付国債（２０年） 500,000,000 598,525,000
第１０９回利付国債（２０年） 60,000,000 72,067,800
第１１０回利付国債（２０年） 280,000,000 341,796,000
第１１１回利付国債（２０年） 450,000,000 555,916,500
第１１２回利付国債（２０年） 610,000,000 747,451,300
第１１３回利付国債（２０年） 460,000,000 565,749,400
第１１４回利付国債（２０年） 580,000,000 715,905,600
第１１５回利付国債（２０年） 290,000,000 361,006,500
第１１６回利付国債（２０年） 215,000,000 268,618,850
第１１７回利付国債（２０年） 510,000,000 631,696,200
第１１８回利付国債（２０年） 444,000,000 547,287,720
第１１９回利付国債（２０年） 240,000,000 290,539,200
第１２０回利付国債（２０年） 200,000,000 237,706,000
第１２１回利付国債（２０年） 690,000,000 845,532,900
第１２２回利付国債（２０年） 310,000,000 376,383,400
第１２３回利付国債（２０年） 500,000,000 626,060,000
第１２４回利付国債（２０年） 340,000,000 421,807,400
第１２５回利付国債（２０年） 660,000,000 836,820,600
第１２６回利付国債（２０年） 330,000,000 410,655,300
第１２７回利付国債（２０年） 80,000,000 98,612,800
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 741,756,000
第１３０回利付国債（２０年） 580,000,000 711,979,000
第１３１回利付国債（２０年） 420,000,000 510,434,400
第１３３回利付国債（２０年） 730,000,000 898,425,600
第１３４回利付国債（２０年） 1,010,000,000 1,246,905,600
第１３５回利付国債（２０年） 220,000,000 268,804,800
第１３６回利付国債（２０年） 60,000,000 72,547,800
第１３７回利付国債（２０年） 420,000,000 514,378,200
第１３８回利付国債（２０年） 130,000,000 155,844,000
第１４０回利付国債（２０年） 880,000,000 1,080,200,000
第１４１回利付国債（２０年） 820,000,000 1,008,739,400
第１４２回利付国債（２０年） 480,000,000 596,923,200
第１４３回利付国債（２０年） 540,000,000 658,303,200
第１４４回利付国債（２０年） 470,000,000 566,552,100
第１４５回利付国債（２０年） 940,000,000 1,162,009,200
第１４６回利付国債（２０年） 1,020,000,000 1,263,484,200
第１４７回利付国債（２０年） 560,000,000 686,996,800
第１４８回利付国債（２０年） 1,040,000,000 1,262,851,200
第１４９回利付国債（２０年） 860,000,000 1,046,663,000
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第１５０回利付国債（２０年） 1,120,000,000 1,348,278,400
第１５１回利付国債（２０年） 750,000,000 881,085,000
第１５２回利付国債（２０年） 930,000,000 1,093,428,900
第１５３回利付国債（２０年） 1,510,000,000 1,801,928,300
第１５４回利付国債（２０年） 1,030,000,000 1,213,875,600
第１５５回利付国債（２０年） 1,170,000,000 1,342,013,400
第１５６回利付国債（２０年） 600,000,000 628,944,000
第１５７回利付国債（２０年） 770,000,000 780,841,600
第１５８回利付国債（２０年） 930,000,000 989,361,900
第１５９回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,306,727,400
第１６０回利付国債（２０年） 1,170,000,000 1,283,899,500
第１６１回利付国債（２０年） 820,000,000 885,067,000
第１６２回利付国債（２０年） 1,250,000,000 1,348,162,500
第１６３回利付国債（２０年） 610,000,000 657,958,200
第１６４回利付国債（２０年） 950,000,000 1,006,639,000
第１６５回利付国債（２０年） 890,000,000 942,029,400
第１６６回利付国債（２０年） 420,000,000 459,992,400
第１６７回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,162,689,000
第１６８回利付国債（２０年） 580,000,000 601,918,200
国債証券 合計
180,439,000,000 201,112,101,670
地方債証券 第５回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 111,882,000
第７回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 113,252,000
第７回東京都公募公債（３０年） 70,000,000 97,920,200
第１０回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 116,405,000
第１０回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 137,299,000
第２５回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 120,962,000
第２７回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 120,496,000
第７００回東京都公募公債 100,000,000 102,178,000
第７１０回東京都公募公債 100,000,000 102,335,000
第７１９回東京都公募公債 200,000,000 206,240,000
第７３０回東京都公募公債 100,000,000 103,062,000
第７４９回東京都公募公債 100,000,000 102,650,000
第７７０回東京都公募公債 100,000,000 101,181,000
第７７１回東京都公募公債 200,000,000 202,030,000
第３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 110,479,000
平成２２年度第８回北海道公募公債 80,000,000 80,936,800
平成２４年度第９回北海道公募公債 50,000,000 51,239,500
平成２６年度第１３回北海道公募公債 100,000,000 102,331,000
平成２８年度第１回北海道公募公債 100,000,000 100,235,000
平成２９年度第１回北海道公募公債 272,000,000 275,149,760
平成２９年度第１３回北海道公募公債 108,000,000 109,449,360
第２回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 142,950,000
第４回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 142,097,000
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第２２７回神奈川県公募公債 100,000,000 101,181,000
第５回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 122,550,000
第３４２回大阪府公募公債 25,000,000 25,350,250
第３４４回大阪府公募公債 21,000,000 21,295,260
第３４８回大阪府公募公債 50,000,000 51,098,000
第３５８回大阪府公募公債 70,000,000 71,743,000
第４０４回大阪府公募公債 400,000,000 409,480,000
第４０８回大阪府公募公債 118,000,000 118,297,360
平成２１年度第３回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 121,680,000
平成２２年度第２回京都府公募公債 40,000,000 40,538,400
平成２２年度第７回京都府公募公債 45,900,000 46,891,899
平成２３年度第２回京都府公募公債 66,000,000 67,504,140
平成２９年度第４回京都府公募公債 100,000,000 101,261,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 50,000,000 69,213,500
第４回兵庫県公募公債（１２年） 100,000,000 104,873,000
第５回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 111,227,000
平成２３年度第１１回兵庫県公募公債 50,000,000 51,178,000
平成２８年度第２９回兵庫県公募公債 100,000,000 101,532,000
第３回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 111,025,000
第１４回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 120,446,000
平成２５年度第７回静岡県公募公債 100,000,000 103,305,000
平成２５年度第８回静岡県公募公債 29,800,000 30,678,206
平成２０年度第８回愛知県公募公債（２０年） 200,000,000 237,470,000
平成２３年度第１１回愛知県公募公債 70,000,000 71,619,800
平成２３年度第１３回愛知県公募公債 200,000,000 221,840,000
平成２３年度第２０回愛知県公募公債 100,000,000 102,880,000
平成２８年度第１６回愛知県公募公債 200,000,000 203,450,000
平成２２年度第３回広島県公募公債 45,000,000 45,563,400
平成２６年度第７回広島県公募公債 260,000,000 266,697,600
平成２７年度第５回広島県公募公債 200,000,000 204,932,000
平成３０年度第１回広島県公募公債 100,000,000 101,497,000
第８回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 121,741,000
第１０回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 121,030,000
平成２２年度第１１回埼玉県公募公債 40,000,000 40,809,200
平成２３年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 102,393,000
平成２２年度第１０回福岡県公募公債 50,000,000 51,075,000
平成２４年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 102,583,000
平成２２年度第１２回千葉県公募公債 80,000,000 81,618,400
平成２２年度第１４回千葉県公募公債 80,000,000 81,762,400
平成２３年度第５回千葉県公募公債 80,000,000 81,970,400
平成２３年度第９回千葉県公募公債 80,000,000 82,119,200
平成２４年度第１回千葉県公募公債 80,000,000 82,297,600
平成２７年度第３回千葉県公募公債 200,000,000 206,138,000
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平成２７年度第２回新潟県公募公債 140,000,000 141,702,400
平成２９年度第３回新潟県公募公債 100,000,000 101,714,000
平成２２年度第１回岐阜県公募公債 42,000,000 42,597,240
第９０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,301,000
第９６回共同発行市場公募地方債 20,000,000 20,427,800
第１０４回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,392,000
第１０８回共同発行市場公募地方債 70,000,000 71,873,200
第１１６回共同発行市場公募地方債 300,000,000 307,950,000
第１２５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,326,000
第１３０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,398,000
第１３２回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,053,000
第１３３回共同発行市場公募地方債 200,000,000 206,494,000
第１４０回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,332,000
第１４２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,738,000
第１４４回共同発行市場公募地方債 200,000,000 205,264,000
第１８６回共同発行市場公募地方債 200,000,000 203,742,000
平成２８年度第１回長崎県公募公債 100,000,000 100,537,000
平成２２年度第８回大阪市公募公債 50,000,000 50,957,000
平成２２年度第１０回大阪市公募公債 20,000,000 20,428,400
平成２６年度第７回大阪市公募公債 100,000,000 102,830,000
第１回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 108,737,000
第９回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 118,960,000
第９回名古屋市公募公債（３０年） 90,000,000 122,571,900
第３回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 113,341,000
平成１８年度第３回神戸市公募公債（２０年） 110,000,000 129,006,900
平成２３年度第５回神戸市公募公債 100,000,000 102,278,000
第５回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 112,776,000
第７回横浜市公募公債（２０年） 250,000,000 282,877,500
第１１回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 232,032,000
第２７回横浜市公募公債（２０年） 40,000,000 47,867,600
平成２２年度第７回札幌市公募公債 50,000,000 50,600,000
平成３０年度第５回札幌市公募公債 100,000,000 102,042,000
第７回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 120,268,000
平成２２年度第９回福岡市公募公債 127,300,000 130,084,051
平成２３年度第６回福岡市公募公債 50,000,000 51,123,500
平成２４年度第４回福岡市公募公債 70,000,000 71,817,200
平成２２年度第６回広島市公募公債 50,000,000 51,113,500
平成２２年度第１回相模原市公募公債 60,000,000 61,077,000
平成２２年度第１回三重県公募公債 149,170,000 151,280,755
平成２３年度第１回三重県公募公債 162,550,000 166,426,817
平成２８年度第１回山梨県公募公債 200,000,000 200,434,000
平成３０年度第１回山梨県公募公債 100,000,000 102,297,000
平成２２年度第１回岡山県公募公債 50,000,000 50,703,500
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地方債証券 合計
11,911,720,000 12,745,366,898
特殊債券 第４回政府保証新関西国際空港債券 104,000,000 107,243,760
第５回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 101,463,000
第１１回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構 200,000,000 200,286,000
債
第１２回政府保証日本政策投資銀行債券 100,000,000 104,138,000
第３６回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 30,000,000 35,078,700
第１回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投 100,000,000 161,160,000
機関債）
第６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,100,000
券
第８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投 140,000,000 161,936,600
機関債）
第９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,250,000
券
第１９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 157,552,000
投機関債）
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 110,000,000 170,916,900
投機関債）
第２８回道路債券（財投機関債） 100,000,000 137,311,000
第３０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 118,359,000
投機関債）
第６７回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 102,124,000
投機関債）
第９２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構 200,000,000 243,116,000
債券
第９５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 121,162,000
投機関債）
第１０６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 122,517,000
構債券
第１０９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 136,999,000
構債券
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 103,623,000
（財投機関債）
第１１４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 120,862,000
構債券
第１１６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 129,111,000
構債券
第１１８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 121,040,000
構債券
第１３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 14,000,000 14,337,820
構債券
第１３９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 204,628,000
構債券
第１５８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 134,842,000
構債券
第１６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,771,000
構債券
第１７５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 300,000,000 308,250,000
構債券
第１８４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 30,000,000 30,934,200
構債券
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第１９０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 340,000,000 348,571,400
構債券
第２１３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,255,000
構債券
第２１８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 201,000,000 207,932,490
構債券
第２２０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 103,425,000
構債券
第２３１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,893,000
構債券
第２３４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,777,000
構債券
第２４１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 205,636,000
構債券
第２４９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 101,000,000 104,175,440
構債券
第２５４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 400,000,000 411,852,000
構債券
第２６１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 201,000,000 206,445,090
構債券
第２７３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 200,880,000
構債券
第３３９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 120,000,000 122,272,800
構債券
第３４５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 108,000,000 109,373,760
構債券
第３回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 103,727,000
第４回公営企業債券（３０年）（財投機関債） 100,000,000 139,481,000
第５回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投 100,000,000 122,622,000
機関債）
第７回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 110,112,000
第８回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 110,345,000
第１３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 100,000,000 123,302,000
投機関債）
第１９回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 100,000,000 121,040,000
投機関債）
第２１回政府保証地方公共団体金融機構債券 11,000,000 11,214,390
第２２回政府保証地方公共団体金融機構債券 20,000,000 20,439,600
第２３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 100,000,000 119,673,000
投機関債）
第２４回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 119,302,000
第２９回政府保証地方公共団体金融機構債券 124,500,000 127,418,280
第３１回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 205,494,000
第３４回政府保証地方公共団体金融機構債券 35,000,000 35,876,400
第４０回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,734,000
第４４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 200,000,000 205,476,000
第４５回政府保証地方公共団体金融機構債券 38,000,000 39,173,440
第４７回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 200,000,000 204,246,000
第５１回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,591,000
第５５回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,274,000
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第５８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 103,229,000
第８２回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,432,000
第８６回政府保証地方公共団体金融機構債券 103,000,000 103,359,470
第９２回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 202,402,000
第９８回政府保証地方公共団体金融機構債券 125,000,000 127,050,000
第１０４回地方公共団体金融機構債券（財投機関 200,000,000 203,300,000
債）
Ｆ１３１回地方公共団体金融機構債券（財投機関 70,000,000 81,912,600
債）
Ｆ１５１回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 110,702,000
債）
Ｆ１９７回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 108,242,000
債）
Ｆ２０３回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 108,483,000
債）
Ｆ４３８回地方公共団体金融機構債券（財投機関 200,000,000 200,702,000
債）
第２回政府保証公営企業債券（１５年） 100,000,000 103,708,000
第１回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 106,063,000
第１６回政府保証民間都市開発債券 90,000,000 92,861,100
第１７回政府保証民間都市開発債券 106,000,000 107,330,300
第２９回福祉医療機構債券（財投機関債） 100,000,000 102,726,000
第４回中部国際空港（財投機関債） 200,000,000 203,158,000
第１３回政府保証中部国際空港債券 72,000,000 73,590,480
第２１１回政府保証預金保険機構債券 100,000,000 100,335,000
第１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,152,000 30,398,539
第２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,360,000 32,967,513
第３回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 25,250,000 25,960,282
第５回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 39,447,000 40,574,789
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 13,537,000 14,122,881
第７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 40,671,000 42,409,278
第８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,218,000 17,047,388
第９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,649,000 29,709,483
第１０回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,606,000 10,680,242
第１１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,631,000 11,731,724
第１３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,144,000 18,096,520
第１６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 35,770,000 36,705,385
第１７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 35,916,000 36,881,062
第１８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 18,154,000 18,620,013
第１９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,617,000 12,988,570
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,324,000 32,841,195
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 14,470,000 14,988,315
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,894,000 33,349,455
第３２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 15,412,000 16,025,705
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 65,238,000 69,661,788
第３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 64,654,000 68,843,579
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第３９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,250,000 30,431,992
第４０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,826,000 38,826,388
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 28,986,000 30,536,751
第４４回貸付債権担保住宅金融公庫債券 29,086,000 30,651,117
第４４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 126,357,000 135,999,302
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 71,350,000 76,430,120
第４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 66,232,000 70,979,509
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,782,000 34,987,572
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,228,000 35,372,202
第５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,143,000 38,545,425
第５２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 32,496,000 34,566,320
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 39,099,000 41,557,154
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,705,000 43,260,052
第５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,955,000 47,843,808
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,044,000 49,043,766
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 48,073,000 51,041,027
第６１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 92,930,000 98,294,848
第６３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 100,000,000 101,882,000
債）
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 154,728,000 162,786,234
第８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 54,455,000 57,109,136
第８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 108,720,000 113,809,183
第８８回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 100,000,000 121,071,000
債）
第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 122,164,000 127,177,610
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 75,181,000 77,892,778
第１００回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 200,000,000 243,804,000
関債）
第１２２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 91,841,000 93,666,799
第１２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,819,000 95,476,781
第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,283,000 96,384,568
第１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,506,000 96,339,416
第１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,941,000 96,637,595
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,037,000 96,739,112
第１３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,666,000 97,523,833
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,121,000 99,402,372
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,689,000 100,206,445
第１４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 100,225,000
第１９４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 100,000,000 99,963,000
関債）
第３１０回信金中金債 200,000,000 200,484,000
第３１８回信金中金債 300,000,000 300,126,000
第３２１回信金中金債 200,000,000 200,050,000
第３３３回信金中金債 100,000,000 100,218,000
第３３７回信金中金債 100,000,000 100,311,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３３８回信金中金債 200,000,000 200,636,000
第３４１回信金中金債 100,000,000 100,339,000
第１８回韓国輸出入銀行 100,000,000 100,305,000
第１７回東京都住宅供給公社債券 100,000,000 102,235,000
特殊債券 合計
14,486,307,000 15,541,499,941
社債券 第１４回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 100,969,000
第２６回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 100,977,000
第１回韓国石油公社債 100,000,000 100,239,000
第２６回関西国際空港 100,000,000 101,310,000
第１５回成田国際空港 100,000,000 103,237,000
第１１回ナショナル・オーストラリア銀行 100,000,000 100,069,000
第１２回ウエストパック・バンキング・コーポレー 200,000,000 200,948,000
ション
第５回日揮 300,000,000 300,957,000
第７回明治ホールディングス 100,000,000 100,371,000
第３回 キユーピー 100,000,000 100,338,000
第６回ヒューリック 200,000,000 202,432,000
第７回ヒューリック 100,000,000 100,014,000
第４回トヨタ紡織 200,000,000 201,428,000
第２２回森ビル 100,000,000 99,925,000
第３１回東レ 100,000,000 100,469,000
第１回電通 200,000,000 199,862,000
第２回電通 100,000,000 100,509,000
第２回大塚ホールディングス 100,000,000 100,537,000
第１０回ヤフー 200,000,000 199,998,000
第３回富士フイルムホールディングス 100,000,000 102,766,000
第１３回ブリヂストン 200,000,000 200,292,000
第１０回日本特殊陶業 100,000,000 99,893,000
第１回日本製鉄 100,000,000 99,893,000
第４回新日本製鐵 100,000,000 101,363,000
第１９回豊田自動織機 100,000,000 102,236,000
第４８回日本精工 100,000,000 100,405,000
第１３回パナソニック 100,000,000 101,233,000
第１５回パナソニック 100,000,000 100,267,000
第１７回パナソニック 100,000,000 101,810,000
第１回村田製作所 200,000,000 200,148,000
第３４回三菱重工業 200,000,000 200,146,000
第１回明治安田生命２０１４基金 100,000,000 100,007,000
第７回ＪＡ三井リース 100,000,000 100,249,000
第１回日本生命２０１７基金 100,000,000 100,148,000
第１６回アイシン精機 100,000,000 100,620,000
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 99,995,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 100,000,000
第１５回パン・パシフィック・インターナショナル 200,000,000 199,998,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３３回丸井 100,000,000 99,876,000
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 100,000,000 100,998,000
第８回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,241,000
第８８回三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000,000 116,122,000
第９回三菱ＵＦＪ信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,715,000
第１２回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,646,000
第１５回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 103,818,000
第２２回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,548,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,087,000
第１８回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 112,702,000
第２０回東京センチュリーリース 100,000,000 100,272,000
第３８回ホンダファイナンス 100,000,000 99,908,000
第５３回ホンダファイナンス 200,000,000 199,878,000
第７７回トヨタファイナンス 100,000,000 100,248,000
第２９回リコーリース 100,000,000 100,051,000
第３０回リコーリース 100,000,000 100,236,000
第３５回リコーリース 100,000,000 99,955,000
第５２回日立キャピタル 100,000,000 100,867,000
第７０回日立キャピタル 100,000,000 100,184,000
第１９４回オリックス 200,000,000 200,456,000
第２１回三井住友ファイナンス＆リース 100,000,000 100,361,000
第６６回三菱ＵＦＪリース 200,000,000 200,544,000
第２４回野村ホールディングス 100,000,000 111,674,000
第５８回三井不動産 100,000,000 99,890,000
第７２回三菱地所 100,000,000 111,165,000
第１２５回三菱地所 100,000,000 100,294,000
第３６回京王電鉄 100,000,000 101,917,000
第１５回東日本旅客鉄道 20,000,000 20,569,200
第１９回東日本旅客鉄道 100,000,000 106,035,000
第３２回東日本旅客鉄道 100,000,000 110,143,000
第３４回東日本旅客鉄道 100,000,000 111,961,000
第１００回東日本旅客鉄道 100,000,000 133,785,000
第９回西日本旅客鉄道 100,000,000 106,001,000
第６回東海旅客鉄道 21,000,000 22,270,080
第４２回東海旅客鉄道 100,000,000 120,765,000
第５３回東海旅客鉄道 100,000,000 118,089,000
第５０回阪急阪神ホールディングス 100,000,000 101,867,000
第１６回三菱倉庫 100,000,000 100,441,000
第６３回日本電信電話 200,000,000 204,962,000
第２１回ＫＤＤＩ 100,000,000 102,853,000
第２０回エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100,000,000 102,920,000
第５４８回東京電力 100,000,000 113,909,000
第４９９回中部電力 50,000,000 52,067,000
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第５１８回中部電力 200,000,000 200,556,000
第５２８回中部電力 100,000,000 99,978,000
第５１０回関西電力 100,000,000 101,562,000
第５１８回関西電力 100,000,000 100,776,000
第５３２回関西電力 100,000,000 99,925,000
第３８３回中国電力 100,000,000 103,144,000
第３９３回中国電力 100,000,000 100,506,000
第４９４回東北電力 200,000,000 202,872,000
第４２７回九州電力 100,000,000 104,113,000
第４６８回九州電力 100,000,000 101,193,000
第３０８回北海道電力 100,000,000 101,271,000
第８回電源開発 100,000,000 110,226,000
第３８回電源開発 100,000,000 103,660,000
第５０回電源開発 100,000,000 101,030,000
第４回東京電力パワーグリッド 200,000,000 201,654,000
第１２回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,384,000
第１５回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,717,000
第２８回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,931,000
第２３回東京ガス 100,000,000 103,725,000
第１３回広島ガス 100,000,000 101,176,000
第６回ＳＣＳＫ 100,000,000 100,029,000
第４回ファーストリテイリング 100,000,000 103,515,000
社債券 合計
11,891,000,000 12,169,291,280
合計 218,728,027,000 241,568,259,789
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
【純資産額計算書】
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,813,621,992
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Ⅱ 負債総額 14,139,670
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,799,482,322
Ⅳ 発行済口数 2,642,567,974 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0594
（10,000口当たり） （10,594 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 247,410,808,090
Ⅱ 負債総額 3,274,385,320
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 244,136,422,770
Ⅳ 発行済口数 170,696,377,787 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4302
（10,000口当たり） （14,302 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 885 13,059,701
追加型公社債投資信託 16 1,155,778
単位型株式投資信託 67 327,853
単位型公社債投資信託 2 11,024
合 計 970 14,554,356
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
八十二証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
カブドットコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
7,196 百万円
社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
エース証券株式会社 8,831 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年８月28日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンドの平成31年１月29日から令和１年７月26日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンドの令和１年７月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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