リコーリース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 瀬川 大介
【本店の所在の場所】 東京都江東区東雲一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東雲一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 川口 俊
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第37回無担保社債（３年債） 20,000百万円
第38回無担保社債（５年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年12月20日
効力発生日 2018年12月28日
有効期限 2020年12月27日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2019年２月22日 10,000百万円
30－関東１－２
2019年７月５日 30,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（40,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 110,000百万円
（110,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 リコーリース株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.020％
利払日 毎年４月11日および10月11日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこ
れをつけ、2020年４月11日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年４月11日および10月11日の２回にその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2022年10月11日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2022年10月11日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関す
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年10月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月11日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第38回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
権を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権
を設定する。
２． 前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2019年10月４日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２． 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をし
ないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に定める方法によ
り公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日に本（注）９．に定める財務代理
人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下資金預託という。）がなされなかった場合には、当該元
本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされ
た日または資金預託がなされた旨を当社が公告した日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
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５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本社債
の社債券が発行されたときは当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,000
つき共同して買取引受を
レー証券株式会社
行う。
２．本社債の引受手数料は各
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
社債の金額100円につき
金32.5銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 リコーリース株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.120％
利払日 毎年４月11日および10月11日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこ
れをつけ、2020年４月11日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年４月11日および10月11日の２回にその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年10月11日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2024年10月11日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関す
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）８．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年10月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月11日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第37回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合に
は、本社債のために担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定する。
２． 前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
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（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2019年10月４日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは
保留される）ことがある。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供され
た情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２． 振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を失う。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をし
ないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に定める方法によ
り公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または前号の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利
率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日に本（注）９．に定める財務代理
人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下資金預託という。）がなされなかった場合には、当該元
本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日から、現実の支払がなされ
た日または資金預託がなされた旨を当社が公告した日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
４．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
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６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本社債
の社債券が発行されたときは当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および
招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の社債等に関する業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,000
つき共同して買取引受を
レー証券株式会社
行う。
２．本社債の引受手数料は各
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
社債の金額100円につき
金37.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,000
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
30,000 117 29,883
（注）上記金額は、第37回無担保社債および第38回無担保社債（グリーンボンド）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額29,883百万円のうち、第37回無担保社債の差引手取概算額である19,926百万円について
は全額を2019年10月末日までにコマーシャルベーパー償還資金に、第38回無担保社債（グリーンボンド）の差
引手取概算額である9,957百万円については全額を2019年10月11日に当社の割賦契約対象資産である既存の太陽
光発電設備及び小水力発電設備のために発行したコマーシャルペーパー償還資金に充当する予定です。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜リコーリース株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドを発行しその調達資金によって既存の太陽光発電及び小水力発電設備（当社の割賦契約対象
資産）購入資金のリファイナンスを行うことを目的として、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」
（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しまし
た。
当該フレームワークは、透明性があり、有意義なインパクトを生み出し、グリーンボンド原則において環境改善効果
を生み出すと認められている再生可能エネルギーに合致しており、グリーンボンドに対する第三者評価として株式会社
日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得
しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注
４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より
交付決定通知を受領しました。
（注１） グリーンボンド原則（Green Bond Principles）とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２） グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表したガイドライン。
（注３） ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受
けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の
使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制
及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲ
グリーンボンド評価」が決定される。
（注４） グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーン
ボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しまし
た。
１．調達資金の使途
グリーンボンドの発行による手取金は、太陽光発電設備及び小水力発電設備（発行体の割賦契約対象資産）購入
資金のリファイナンス資金に充当いたします。
（適格基準）
資金充当対象プロジェクトは、当社の審査基準に照らしリスク検証を実施した健全な事業運営が期待できるプロ
ジェクトとし、以下の適格基準を満たす資産（以下「適格グリーンプロジェクト」といいます。）とします。
・対象設備が日本国内に存在していること
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EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
・対象設備の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規
則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われているかどうかにつ
き、当社顧客に確認していること
・対象設備の建設・設置にあたり、当社顧客が周辺住民への事前説明を実施していること
・プロジェクトへの投資は、関連グリーンボンドの発行日から遡って24ヶ月以内に実施されたものであること
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
(1) プロジェクト選定関与者
グリーンボンドの調達資金を利用したリファイナンスの対象となるプロジェクトは、当社の営業部門の各担当
者により財務的評価を実施し、社長執行役員の諮問機関である審査委員会にて総合的に分析・検討をした上で最
終決定を下しました。
プロジェクトは弊社の営業・財務部門によって適格クライテリアへの適合を検討し、評価と選定が行われまし
た。
(2) 想定されるリスク及び緩和対応
太陽光発電設備及び小水力発電設備の設置に伴う環境及び地域へのネガティブインパクトの緩和のため、当社
は以下の対応をとっています。
・環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則を遵守すること（適用されるも
のにかぎる）
・対象設備が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正法」に基づいて策定さ
れた、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」及び「事業計画策定ガイドライン（水力発電）」並びに
再生可能エネルギー固定価格買取制度を遵守していること
・プロジェクト開発にあたって地元住民への説明を行い、理解を得ていること
３．調達資金の管理
プロジェクト選定基準に従って選定された太陽光発電設備及び小水力発電設備のリファイナンス資金として調達
された資金はその全額を資金入金と同月に、ＣＰ償還専用口座に振替えたうえでＣＰ償還に充当する予定です。
対象となる資産は割賦契約に基づく資産であり、顧客の希望に応じて対象資産を償還期日までに売却した場合は
当社が所有する他の太陽光発電設備または小水力発電設備への再充当を行います。その際、グリーンボンドの発行
による手取り金について、弊社の財務部が充当状況を管理します。財務部は適格グリーンプロジェクトへの予算及
び実際の支出について、グリーンボンドの発行代わり金の全額が充当されるまで、四半期毎に、専用の管理ファイ
ルを用いて、内部的に追跡します。グリーンボンドの発行代わり金が未充当の間、当社は一時的に当該手取り金と
同額について現金または現金等価物（当初は社債資金入金口座）にて管理する予定です。
グリーンボンド発行後償還期日までに、対象資産を売却した場合で資金の再充当の必要がある場合には、グリー
ンボンド調達資金の全額を適格基準に合致するプロジェクトに充当するまで、資金の充当状況について、当社ウェ
ブサイト上にて、年次で開示することを予定しています。
４．レポーティング
グリーンボンドの資金充当状況及び環境改善効果を以下の当社が定めた内容のインパクトレポーティングについ
て、当社ウェブサイト上にて、年次で開示の予定です。
①適格グリーンプロジェクトによって削減されたCO2排出量（出力規格に基づく理論値）
②適格グリーンプロジェクトによって発電された発電量（出力規格に基づく理論値）
加えて、グリーンボンドが償還されるまでの間株式会社日本格付研究所より資金の充当状況及び環境改善効果と
しての開示内容等のレポーティングの状況を主とした「ＪＣＲグリーンボンド評価」のレビューを受ける予定で
す。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第43期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月４日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月21日に
関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書） を2019年６月26日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年10月４日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
リコーリース株式会社 本店
（東京都江東区東雲一丁目７番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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