シティグループ・インク 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シティグループ・インク |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
シティグループ・インク(E05866)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月４日
【会社名】 シティグループ・インク
(Citigroup Inc.)
【代表者の役職氏名】 エリッサ・スタインバーグ
アシスタント・トレジャラー
(Elissa Steinberg, Assistant Treasurer)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート 388
(388 Greenwich Street, New York, New York, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 杉 本 文 秀
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7133
【事務連絡者氏名】 弁護士 新 木 伸 一
弁護士 伊 藤 昌 夫
弁護士 及 川 界
弁護士 二 本 松 直 樹
弁護士 大 野 仁 寛
弁護士 福 本 尚 記
弁護士 町 田 雄 輝
弁護士 御 手 洗 伸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7233/03-6889-7257/03-6889-7504/03-6889-7528
03-6889-7397/03-6889-7597/03-6889-7601/03-6889-7604
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訂正発行登録書
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2018年10月10日
効力発生日 2018年10月18日
有効期限 2020年10月17日
発行登録番号 30-外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 5,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年10月４日（提出日）である。
【提出理由】 本訂正発行登録書は、（１）発行登録書の添付書類である
定款を差し替えるため、及び（２）発行登録書において参
照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに
提出されたため、提出されるものである。
（訂正内容については、下記を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
１ 発行登録書の添付書類である定款を添付の通り差し替えます。
２ 発行登録書の記載内容を以下の通り訂正致します。訂正箇所については、下線を付してお
ります。
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
＜訂正前＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2017年度）（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
平成30年５月24日関東財務局長に提出
事業年度（ 2018年度）（自 平成30 年１月１日 至 平成30 年12月31日）
平成31年７月１日までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度（ 2019年度）（自 平成31 年１月１日 至 平成31 年12月31日）
平成32 年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（2018年度中）（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年８月30日関東財務局長に提出
事業年度（ 2019年度中）（自 平成31 年１月１日 至 平成31 年６月30日）
平成31年９月30日までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度（ 2020年度中）（自 平成32 年１月１日 至 平成32 年６月30日）
平成32 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書及びその添付書類提出後、本訂正発行登録書提出日（ 平成30年
11月30日 ）までに、金融商品取引法第 24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第１項及び同条第２項第 ９ 号に基づき臨時報告書を 平成30年11月30日 に
関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
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訂正発行登録書
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
＜訂正後＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2018年度）（自 2018 年１月１日 至 2018 年12月31日）
2019年５月23日 関東財務局長に提出
事業年度（ 2019年度）（自 2019 年１月１日 至 2019 年12月31日）
2020 年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（ 2019年度中）（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月30日）
2019年８月30日 関東財務局長に提出
事業年度（ 2020年度中）（自 2020 年１月１日 至 2020 年６月30日）
2020 年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書及びその添付書類提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2019年10
月４日 ）までに、金融商品取引法第 24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第１項及び同条第２項第 １ 号に基づき臨時報告書を 2019年10月４日 に関東
財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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訂正発行登録書
第２ 参照書類の補完情報
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本訂正発行登録書提出日（ 平成30年11月30日 ）までの間において生じた変更その
他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂
正発行登録書提出日（ 平成30年11月30日 ）においてもその判断に変更はなく、新たに記載
すべき将来に関する事項も存在しない。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書
等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本訂正発行登録書提出日（ 2019年10月４日 ）までの間において生じた変更その他
の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂
正発行登録書提出日（ 2019年10月４日 ）においてもその判断に変更はなく、新たに記載す
べき将来に関する事項も存在しない。
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