株式会社ジャックス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャックス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年10月３日
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山﨑 徹
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５ 号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03-5448-1311 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊藤 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03-5448-1311 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊藤 隆司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第26回無担保社債 （３年債）
20,000百万円
第27回無担保社債 （５年債）
10,000百万円
10,000百万円
第28回無担保社債 （10年債）
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月16日
効力発生日 2018年３月26日
有効期限 2020年３月25日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ 2018年６月８日 30,000百万円 － －
30－関東１－２
2018年10月５日 20,000百万円 － －
30－関東１－３ 2019年４月９日 20,000百万円 － －
70,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（70,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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※株式会社ジャックス 本部
【縦覧に供する場所】
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を
考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 株式会社ジャックス第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金20 ,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20 ,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.030％
利払日 毎年４月10日及び10月10日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2020年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2022年10月７日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2022年10月７日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2019年10月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年10月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限）
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する株式
会社ジャックス第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ジャック
ス第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本社債のために同順位の担
保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用
格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用している
が、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２． 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第
２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行
に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当
該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年10月３日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うもの
とする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしな
いとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができないと
き。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、又は当社以外の社債若しくはその他借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令を受け、
又は解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理人に提示し
たうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人に提出して社
債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号及び前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、
財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基
づき手続を行う。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。前四号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財
務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程
その他の規則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 10,000
証券株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
１.引受人は本社債の全額
につき共同して買取引
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,000
２.本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
き金35銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
－ －
計 20,000
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループの連結子会社です。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切
に行うため、みずほ証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引
受幹事が主幹事会社として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引
受審査内容の妥当性を確認し、かつ本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価
証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じております。また、本社債の発行価格
等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定しました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ジャックス第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金10 ,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10 ,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.210％
利払日 毎年４月10日及び10月10日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2020年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年10月10日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2024年10月10日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2019年10月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年10月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限）
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する株式
会社ジャックス第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ジャック
ス第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本社債のために同順位の担
保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用
格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用している
が、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２． 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第
２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行
に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当
該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年10月３日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
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(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うもの
とする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしな
いとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができないと
き。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、又は当社以外の社債若しくはその他借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令を受け、
又は解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理人に提示し
たうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人に提出して社
債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号及び前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、
財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基
づき手続を行う。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。前四号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財
務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程
その他の規則に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 5,000
証券株式会社
１.引受人は本社債の全額
につき共同して買取引
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
受を行う。
２.本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,000
各社債の金額100円につ
き金40銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
－ －
計 10,000
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループの連結子会社です。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切
に行うため、みずほ証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引
受幹事が主幹事会社として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引
受審査内容の妥当性を確認し、かつ本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価
証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じております。また、本社債の発行価格
等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定しました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ジャックス第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の
金10 ,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10 ,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.380％
利払日 毎年４月10日及び10月10日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2020年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年10月10日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年10月10日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10.「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2019年10月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年10月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限）
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する株式
会社ジャックス第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社ジャック
ス第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のた
めに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、本社債のために同順位の担
保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の
連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年10月３日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではない。信用格
付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リ
スク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各
信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用
格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用している
が、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２． 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第
２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行
に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当
該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年10月３日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
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(4) 本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うもの
とする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をしな
いとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができないと
き。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、又は当社以外の社債若しくはその他借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることがで
きないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を
除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の決定若しくは特別清算開始の命令を受け、
又は解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 前号の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２．ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理人に提示し
たうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人に提出して社
債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本項第１号及び前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものとし、
財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指示に基
づき手続を行う。
(5) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。前四号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、財
務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規程
その他の規則に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,500
証券株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
１.引受人は本社債の全額
につき共同して買取引
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,000
２.本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
き金45銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,000
－ －
計 10,000
（注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げ
る社債券に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
持分法適用会社であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループの連結子会社です。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切
に行うため、みずほ証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引
受幹事が主幹事会社として三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引
受審査内容の妥当性を確認し、かつ本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価
証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じております。また、本社債の発行価格
等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定しました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
40,000 191 39,809
（注）上記の払込金額の総額は、第26回無担保社債、第27回無担保社債及び第28回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額39,809百万円は、全額を2019年10月末までに信用購入あっせん実行資金に充当する予定で
あります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第88期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第89期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月３日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年７月１日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月３日）
までにおいて変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日（2019年10
月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に
関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジャックス 本店 （北海道函館市若松町２番５号）
※株式会社ジャックス 本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号）
株式会社ジャックス 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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