リベレステ株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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リベレステ株式会社(E03989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 リベレステ株式会社
【英訳名】 RIBERESUTE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 純二
【本店の所在の場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市金明町389番地１
【電話番号】 048(944)1849
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括 上 林 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高（千円） 1,520,444 1,713,890 6,123,817
経常利益（千円） 219,564 266,669 1,016,818
四半期(当期)純利益（千円） 152,012 185,155 1,090,494
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（千円）
資本金（千円） 2,000,792 2,000,792 2,000,792
発行済株式総数（株） 11,990,000 11,990,000 11,990,000
純資産額（千円） 11,143,235 11,731,802 11,843,731
総資産額（千円） 17,446,641 16,769,071 16,811,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額
12.82 15.66 92.02
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
― ― ―
期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ―
自己資本比率（％） 63.9 70.0 70.4
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、不動産販売事業を中心に活動いたしました。この結果、当第１四半期累
計期間における売上高は1,713百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は195百万円（前年同期比21.3％増）、経常
利益は266百万円（前年同期比21.5％増）となり、四半期純利益は185百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①開発事業
開発事業につきましては、当第１四半期における売上高はなく（前年同期は売上高94百万円）、セグメント損失が
37百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、型枠工事を主体とした売上高が29百万円（前年同期比49.3％減）、セグメント損失が5百
万円（前年同期はセグメント利益5百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、一般不動産の販売による売上高が1,562百万円（前年同期比21.8％増）、セグメン
ト利益が271百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が122百万円（前年同期
比42.5％増）、セグメント利益が49百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期末における総資産は16,769百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。このう
ち、流動資産は13,502百万円となり前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産（433百
万円）の減少によります。この他、競売保証金を回収（2,404百万円）したこと等により、現金預金（2,564百万円）
が増加いたしました。また、固定資産は3,266百万円となり前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（負 債）
当第１四半期末における負債は5,037百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円増加いたしました。このうち、
流動負債は3,484百万円となり前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。また、固定負債は1,552百万円となり
前事業年度末に比べ11百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期末における純資産は11,731百万円となり、前事業年度末に比べ111百万円減少いたしました。主な要
因は、四半期純利益（185百万円）を計上いたしましたが、自己株式の取得（48百万円）及び配当金の支払い（236百
万円）によります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,990,000 11,990,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 11,990,000 11,990,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月31日 ― 11,990,000 ― 2,000,792 ― 1,972,101
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 140,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,461 ―
11,846,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 11,990,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,461 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県草加市
（自己保有株式）
140,200 ― 140,200 1.16
リベレステ株式会社
金明町389番地１
計 ― 140,200 ― 140,200 1.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,345,975 6,910,061
受取手形及び売掛金 26,880 6,468
販売用不動産 3,734,279 2,524,742
仕掛販売用不動産 2,087,694 2,865,975
貯蔵品 26,918 24,847
その他 3,338,385 1,208,734
△ 28,830 △ 37,977
貸倒引当金
流動資産合計 13,531,303 13,502,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 486,770 486,306
車両運搬具（純額） 3,650 3,124
土地 1,900,901 1,900,901
リース資産 3,471 3,346
1,461 1,369
その他（純額）
有形固定資産合計 2,396,256 2,395,048
無形固定資産
1,655 1,589
投資その他の資産
投資有価証券 297,382 278,919
関係会社株式 151,539 151,539
出資金 48,754 48,754
長期貸付金 264,959 263,846
繰延税金資産 76,806 82,161
その他 79,856 80,537
△ 36,515 △ 36,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 882,783 869,581
固定資産合計 3,280,695 3,266,219
資産合計 16,811,998 16,769,071
負債の部
流動負債
※3 201,352
支払手形及び買掛金 131,981
短期借入金 2,099,800 2,208,000
1年内返済予定の長期借入金 181,053 142,056
1年内償還予定の社債 488,000 488,000
未払法人税等 256,000 92,000
賞与引当金 ― 15,000
完成工事補償引当金 4,431 4,306
リース債務 ― 542
242,808 333,362
その他
流動負債合計 3,404,075 3,484,620
固定負債
社債 944,000 944,000
長期借入金 30,000 20,000
役員退職慰労引当金 378,125 378,125
退職給付引当金 95,254 97,970
債務保証損失引当金 3,982 3,866
リース債務 3,207 3,071
109,622 105,615
その他
固定負債合計 1,564,191 1,552,649
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負債合計 4,968,266 5,037,269
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,792 2,000,792
資本剰余金 1,972,101 1,972,101
利益剰余金 7,970,395 7,918,555
△ 110,758 △ 159,178
自己株式
株主資本合計 11,832,531 11,732,271
評価・換算差額等
11,199 △ 469
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,199 △ 469
純資産合計 11,843,731 11,731,802
負債純資産合計 16,811,998 16,769,071
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,520,444 1,713,890
1,140,998 1,298,974
売上原価
売上総利益 379,445 414,915
販売費及び一般管理費 218,193 219,336
営業利益 161,251 195,578
営業外収益
受取利息 23,708 24,000
受取配当金 835 835
受取手数料 7,099 7,056
投資事業組合運用益 10,528 4,986
受取家賃 24,182 45,792
8,720 18,581
雑収入
営業外収益合計 75,074 101,252
営業外費用
支払利息 5,781 5,081
社債利息 1,171 1,506
貸倒引当金繰入額 ― 9,142
賃貸費用 5,827 4,586
3,982 9,845
雑損失
営業外費用合計 16,762 30,162
経常利益 219,564 266,669
税引前四半期純利益 219,564 266,669
法人税、住民税及び事業税
53,405 82,275
14,146 △ 761
法人税等調整額
法人税等合計 67,551 81,513
四半期純利益 152,012 185,155
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
物件購入者（84人） 137,389千円 物件購入者（83人） 133,378千円
２ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年５月31日） （2019年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 184 千円 1,752 千円
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
支払手形 ―千円 12,819千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
減価償却費 6,213千円 10,731千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年８月30日
普通配当 20
普通株式 236,996 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年８月29日 普通配当
普通株式 236,996 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会 20
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 （注）
売上高
外部顧客への売
94,232 57,401 1,282,828 85,982 1,520,444
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 94,232 57,401 1,282,828 85,982 1,520,444
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 28,318 5,785 237,289 30,367 245,123
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 245,123
全社費用（注） △83,871
四半期損益計算書の営業利益 161,251
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事 その他事業
開発事業 建築事業
業 （注）
売上高
外部顧客への売
― 29,123 1,562,236 122,530 1,713,890
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 ― 29,123 1,562,236 122,530 1,713,890
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 37,812 △ 5,307 271,037 49,226 277,145
（△）
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 277,145
全社費用（注） △81,566
四半期損益計算書の営業利益 195,578
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2019年６月１日
(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額 12円82銭 15円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
152,012 185,155
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 152,012 185,155
普通株式の期中平均株式数（株） 11,849,800 11,819,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月10日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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