株式会社西松屋チェーン 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年5月21日－令和1年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年10月３日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2019年５月21日 至 2019年８月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 禎 史
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日 至 2019年２月20日
売上高 (百万円) 69,150 71,352 138,167
経常利益 (百万円) 3,294 2,435 3,935
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,062 1,390 2,181
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 62,932 61,401 61,812
総資産額 (百万円) 105,743 106,163 103,267
１株当たり四半期
(円) 32.22 22.28 34.19
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.19 ― 34.18
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10.00 10.00 21.00
自己資本比率 (％) 59.3 57.5 59.6
営業活動による
(百万円) 4,125 1,428 2,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,276 △ 1,484 △ 3,159
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,229 △ 1,952 △ 2,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,589 43,756 45,769
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2018年８月20日 至 2019年８月20日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.24 △ 4.90
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第64期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社
を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の激化の
リスクの高まりや、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗
網の拡充を進めるため、20店舗の新規出店を行いました。また、一方で不採算店舗の閉店やリプレースも積極的に進
め、14店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第２四半期会計期間末の店舗数は1,010店舗となっております。
商品別の売上高の動向におきましては、雑貨部門は粉ミルクや紙おむつなどの消耗品や服飾雑貨が好調に推移した
一方、衣料品は昨年と比べ気温上昇や梅雨明けが遅れたことも影響し、売上高は伸び悩みました。この結果、売上高
は前年同期比で103.2％となりました。
売上総利益におきましては、値下げ販売の増加などにより、前年同期比で99.4％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、人件費など経費の削減に取り組んでまいりましたが、新規出店による地代
家賃などの増加により前年同期比で103.3％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は713億５千２百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は22億２千６
百万円（前年同期比71.2％）、経常利益は24億３千５百万円（前年同期比73.9％）となりました。また、四半期純利
益は13億９千万円（前年同期比67.4％）となりました。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との業績の状況の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,061億６千３百万円と前事業年度末から28億９千６百万円の増加となり
ました。これは、主に商品が27億８千６百万円増加したことなどによります。
当第２四半期会計期間末における負債は447億６千２百万円と前事業年度末から33億７百万円の増加となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が15億２千９百万円増加したことや電子記録債務が７億９千２百万円増加したこ
と、未払法人税等が６億４千１百万円増加したこと、未払金(流動負債「その他」)が３億２千１百万円増加したこと
などによります。
当第２四半期会計期間末における純資産は614億１百万円と前事業年度末から４億１千万円の減少となりました。こ
れは、主に四半期純利益13億９千万円による増加の一方、配当金の支払６億９千４百万円や自己株式の取得９億９千
９百万円があったことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、20億１千３
百万円減少し、第２四半期会計期間末残高は437億５千６百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、14億２千８百万円の増加（前年同期比26億９千７百万円の収入減少）となりました。こ
れは、主に仕入債務の増加が23億６千７百万円あったことや、税引前四半期純利益が22億６千８百万円あったこ
と、減価償却費が６億５千３百万円あった一方で、たな卸資産の増加が37億７百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、14億８千４百万円の減少（前年同期比２億８百万円の支出増加）となりました。これ
は、主に固定資産の取得による支出12億７千７百万円や投資有価証券の取得による支出５億６千７百万円があった
一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が５億５千万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、19億５千２百万円の減少（前年同期比７億２千２百万円の支出増加）となりました。こ
れは、主に自己株式の取得による支出が９億９千９百万円あったことや、配当金の支払額が６億９千４百万円あっ
たこと、リース債務の返済による支出が１億５千６百万円あったことなどによります。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は2018年５月15日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方
針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社
法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為へ
の対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。そ
の内容等は次のとおりであります。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体
の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合で
あっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではあ
りません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から
見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売
却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討
し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支
えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に
確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることによ
り、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの－
子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅
広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのよう
な理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共
同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、基本方針の実現に向け、下記(ａ)「企業価値向上への取組み」、(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実の
ための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。
(ａ)「企業価値向上への取組み」
ア 商品開発に対する考え方
「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベートブランド商品の開発を推し進めておりま
す。お客様の立場（使う立場）に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求する
ことで他社との差別化を図っております。
これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維
持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。
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イ 店舗運営に対する考え方
「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を
進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単
純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケール
メリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。
加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組
んでおります。
ウ 社会貢献に対する考え方
昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になってお
ります。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことな
どがあるのではないかと推察しております。
そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供してい
くことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化さ
れたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であり
ます。
(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」
当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課
題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。
当社は、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、２名の社外取締役を選任しております。社外取締役は、そ
れぞれ弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監
査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との
連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。
また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタス
クフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は原則として月１回開催され、各部署
における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めており
ます。
さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の
対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図って
おります。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となっ
て全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネット
で各部・各個人に伝達しております。
以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えてお
ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
(ａ)本プランの目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を
もって導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付け
の提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付けルール」といいます。）を設
定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プ
ランを導入しております。
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(ｂ)本プランの概要
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上
となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる
当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他
の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当するこ
ととなる行為をいいます。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それら
の行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に応じるか否かを
株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規
模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検
討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会か
ら独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予
約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認する
ことが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発
動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関
する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。
本プランの有効期間は、第62期定時株主総会承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(ａ)上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上
させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、
当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
(ｂ)上記③について
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あ
るいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模
買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を
確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合
していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定め
られていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではな
いと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://www.24028.jp/ir/wp-content/uploads/sites/5/180413bbs.pdf)
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月３日)
(2019年８月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
市場第一部 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第24回新株予約権
決議年月日 2019年５月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
新株予約権の数(個)※ 120（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり1,336（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月１日～2025年５月31日
発行価格 1,388
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 694
発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社ま
たは当社の関係会社の取締役、監査役または執行役である
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な
理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
新株予約権の行使の条件※
い。
③その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議により
決定する。その他の行使条件は、取締役会決議に基づき新
株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2019年６月12日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数を切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
普通株式数
払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の普通株式の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
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３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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第25回新株予約権
決議年月日 2019年５月14日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員98名
新株予約権の数(個)※ 1,032（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 103,200（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり1,336（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年６月１日～2025年５月31日
発行価格 1,388
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 694
発行価格及び資本組入額(円)※
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社
または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従
業員であることを要する。
(2)前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場
合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行
使することができるものとする。
①当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役を
任期満了により退任した場合。
新株予約権の行使の条件※ ②定年退職その他正当な理由のある場合。
③契約社員においては、労働契約書に定めた雇用期間満了
により退職した場合。ただし、当社在職中の勤続年数が5
年以上であることを要する。
(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
ない。
(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基
づき、新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権の発行時（2019年６月12日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的た
る株式の数を調整することができるものとする。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数を切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引き
換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
新規発行前の普通株式の株価
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行普通株式数
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なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分す
る自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替える
ものとする。
３ 組織再編成を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権の権利行使期間
残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存
新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金および資本準備金の額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月21日
～ ― 69,588,856 ― 2,523 ― 2,321
2019年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2019年８月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
友好エステート株式会社 兵庫県姫路市元塩町38番地１ 9,628.5 15.51
大 村 禎 史
兵庫県姫路市 4,846.9 7.81
大 村 浩 一
兵庫県姫路市 3,752.4 6.04
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
付信託 みずほ銀行口 再信託
ンド トリトンスクエア オフィスタワーＺ 1,865.8 3.00
受託者 資産管理サービス信託
棟
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,749.7 2.82
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,563.9 2.52
銀行株式会社（信託口）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
BRITISH EMPIRE TRUST PLC (常
UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15- 1,353.9 2.18
任代理人：株式会社みずほ銀行
決済営業部)
１ 品川インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,250.2 2.01
銀行株式会社（信託口９）
ハリマ共和物産株式会社 兵庫県姫路市飾東町庄313 1,200.0 1.93
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４-１ 1,126.1 1.81
計 ― 28,337.5 45.64
(注) １ 大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）せず、株主名簿の記載通りに表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式7,495.1千株があります。
３ 2010年９月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式227.3千株を自己株式数に含めて記載しております。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,814.1千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 1,865.8千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,749.7千株
５ 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,865.8千株は、株式会社みずほ銀行がみずほ信託銀行株
式会社に委託した退職給付信託の信託財産を資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託したものであり、
その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
６ 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年７月15日現在
で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月20日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名または名称 住所 数 合
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,866.2 2.68
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 109.7 0.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 227.3 0.33
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,446.9 2.08
社
計 ― 3,650.1 5.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,273 （注）１、２
普通株式
7,495,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 620,341 （注）１、３
62,034,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
59,656
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 622,614 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 当社所有の自己株式が7,267,800株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
227,300株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
7,267,800 227,300 7,495,100 10.77
株式会社西松屋チェーン
266番地の１
計 ― 7,267,800 227,300 7,495,100 10.77
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目８-
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財 資産管理サービス信託銀行 12 晴海アイランド
産として拠出 株式会社（信託Ｅ口） トリトンスクエア オフィ
スタワーＺ棟
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
氏名 新役名及び職名 旧役名及び職名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
東日本店舗開発事業部長
東日本店舗開発事業部長
松尾 光晃 兼埼玉・千葉・茨城・栃木 2019年６月17日
兼北関東・新潟店舗開発部長
店舗開発部長
兼東日本事務所長
兼東日本事務所長
取締役執行役員
取締役執行役員
社長補佐室長
大村 浩一 社長補佐室長 2019年６月17日
兼コントローラー
兼商品監査部長
兼商品監査部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年５月21日から2019年８月
20日まで)および第２四半期累計期間(2019年２月21日から2019年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,586 41,953
売掛金 2,462 2,744
商品 24,772 27,558
未着商品 721 1,642
預け金 2,182 1,802
1,709 1,805
その他
流動資産合計 75,434 77,507
固定資産
有形固定資産 9,663 10,295
無形固定資産 970 1,012
投資その他の資産
建設協力金 4,341 3,994
その他 12,884 13,381
△ 27 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,199 17,349
固定資産合計 27,832 28,656
資産合計 103,267 106,163
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,484 11,013
電子記録債務 22,575 23,368
未払法人税等 531 1,172
賞与引当金 680 707
設備関係支払手形 368 162
4,458 5,013
その他
流動負債合計 38,098 41,439
固定負債
退職給付引当金 717 732
役員退職慰労引当金 367 339
資産除去債務 1,247 1,283
1,024 967
その他
固定負債合計 3,356 3,322
負債合計 41,454 44,762
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金 2,406 2,406
利益剰余金 62,665 63,360
△ 6,335 △ 7,335
自己株式
株主資本合計 61,259 60,955
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 294 165
9 △ 23
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 304 141
新株予約権 249 304
純資産合計 61,812 61,401
負債純資産合計 103,267 106,163
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 69,150 71,352
43,160 45,507
売上原価
売上総利益 25,989 25,845
※１ 22,863 ※１ 23,618
販売費及び一般管理費
営業利益 3,126 2,226
営業外収益
受取利息 39 48
受取配当金 48 54
受取補償金 - 81
91 62
その他
営業外収益合計 179 247
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
支払手数料 2 2
売電費用 ▶ 3
為替差損 - 26
0 1
その他
営業外費用合計 11 38
経常利益 3,294 2,435
特別利益
35 -
受取保険金
特別利益合計 35 -
特別損失
減損損失 42 83
店舗閉鎖損失 19 83
31 -
災害損失
特別損失合計 93 167
税引前四半期純利益 3,237 2,268
法人税、住民税及び事業税
1,164 961
法人税等調整額 10 △ 82
法人税等合計 1,174 878
四半期純利益 2,062 1,390
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,237 2,268
減価償却費 633 653
減損損失 42 83
災害損失 31 -
受取保険金 △ 35 -
店舗閉鎖損失 19 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 27
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 102
支払利息 ▶ ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 238 △ 282
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 948 △ 3,707
仕入債務の増減額（△は減少） 1,879 2,367
未払金の増減額（△は減少） 341 △ 119
91 443
その他
小計 5,034 1,705
利息及び配当金の受取額
52 61
災害損失の支払額 △ 5 -
利息の支払額 △ 7 △ ▶
△ 947 △ 334
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,125 1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,191 △ 1,277
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 △ 272 △ 190
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 503 550
△ 316 △ 567
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,276 △ 1,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 705 △ 694
自己株式の取得による支出 △ 299 △ 999
自己株式の処分による収入 33 -
リース債務の返済による支出 △ 178 △ 156
△ 79 △ 101
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,229 △ 1,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,623 △ 2,013
現金及び現金同等物の期首残高 48,966 45,769
※１ 50,589 ※１ 43,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年８月20日)
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントライン極度額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
借入未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
従業員給料 5,450 百万円 5,616 百万円
退職給付費用 65 百万円 74 百万円
地代家賃 7,433 百万円 7,735 百万円
賞与引当金繰入額 692 百万円 707 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 21 百万円 ― 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 ― 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金勘定 49,154百万円 41,953百万円
預け金勘定 1,434百万円 1,802百万円
現金及び現金同等物 50,589百万円 43,756百万円
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月15日
普通株式 708百万円 11円00銭 2018年２月20日 2018年５月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に
対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年９月26日
普通株式 641百万円 10円00銭 2018年８月20日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に
対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日開催の取締役会決議により299百万円（231,700株）の自己株式を取得しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月14日
普通株式 696百万円 11円00銭 2019年２月20日 2019年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に
対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月25日
普通株式 623百万円 10円00銭 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に
対する配当金２百万円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により999百万円（1,042,100株）の自己株式を取得しておりま
す。
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
（1）１株当たり四半期純利益 32円22銭 22円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,062 1,390
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,062 1,390
普通株式の期中平均株式数(株) 64,013,449 62,391,249
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円19銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 63,257 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益およ
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第２四半期累計期間228,814株、当第２四半期累計期間227,514株であります。
２ 【その他】
2019年９月25日開催の取締役会において、2019年８月20日現在の株主に対して、第64期の中間配当を次のとおり行
うことを決議いたしました。
中間配当金総額 623百万円
１株当たりの額 10円00銭
支払請求の効力発生日および
2019年11月１日
支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月26日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
和 田 朝 喜
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 添 健 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋
チェーンの2019年２月21日から2020年２月20日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間（2019年５月21日から2019
年８月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2019年８月20日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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