ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年10月21日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定日(2019年1月31日)
信託受益証券の金額】
10億円を上限とします。
(2)継続申込期間(2019年1月31日から2020年4月22日まで)
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年1月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項について、有価証券
報告書の提出等に伴ない、訂正すべき事項がありましたので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は原届出
書の更新後の内容です。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファ
ンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2019年１月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年１月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
① 当ファンドの運営の仕組み
（略）
② ファミリーファンド方式の仕組み
（略）
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2018年10月31日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
( 2018年10月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
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※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
① 当ファンドの運営の仕組み
（略）
② ファミリーファンド方式の仕組み
（略）
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2019年7月31日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
( 2019年7月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
ルディングス株式会社49.0％
２投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
ａ．～ｃ． （略）
※運用体制は 2018年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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＜訂正後＞
ａ．～ｃ． （略）
※運用体制は 2019年7月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
３投資リスク
＜訂正前＞
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
（中略）
① 株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需
給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場
合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが実質的に投資対象
とする中小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
当ファンドは株価指数先物を売建てますので、株価指数先物が値上がりした場合には、当ファンドの
基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドは、主として中小型株への実質的な投資を行うと同時に株価指数先物を売建て、株
式実質組入比率を0％から20％の範囲内で機動的に調整を行うため、株式市場全体の動きと当ファンドの
基準価額の動きは大きく異なる場合があります。
実質組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではなく、株式実質組入比率を0％にしてい
る状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。また、実質組入株式の投
資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物への投資によるマイナスの影響の方が大きい場合等に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を
受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待で
きる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要
因となります。なお、当ファンドが実質的に主要投資対象とする中小型株は、大型株と比較して、一般
的に流動性が低い傾向があります。
③ 信用リスク
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け
変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうし
た状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、そ
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の価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
＜その他＞
（略）
＜収益分配金に関する留意点＞
（略）
(2) リスク管理体制
（中略）
※ リスク管理体制は 2018年10月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜訂正後＞
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
（中略）
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落等は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需
給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場
合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが実質的に投資対象
とする中小型株式は、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動する場合があります。
当ファンドは株価指数先物を売建てますので、株価指数先物が値上がりした場合には、当ファンドの
基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドは、主として中小型株への実質的な投資を行うと同時に株価指数先物を売建て、株
式実質組入比率を0％から20％の範囲内で機動的に調整を行うため、株式市場全体の動きと当ファンドの
基準価額の動きは大きく異なる場合があります。
実質組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではなく、株式実質組入比率を0％にしてい
る状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。また、実質組入株式の投
資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物への投資によるマイナスの影響の方が大きい場合等に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を
受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待で
きる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要
因となります。なお、当ファンドが実質的に主要投資対象とする中小型株は、大型株と比較して、一般
的に流動性が低い傾向があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け
変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうし
た状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、そ
の価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
＜その他＞
（略）
＜収益分配金に関する留意点＞
（略）
(2) リスク管理体制
（中略）
※ リスク管理体制は 2019年7月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
＊
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.7992％ （税抜0.74％）の
率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％となった場合には、年率0.814％となります。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.70％ 0.01％ 0.03％
② 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.814％ （税抜0.74％）の率を
乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
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0.70％ 0.01％ 0.03％
② 信託報酬は、 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費
税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を、信託報酬支弁のと
きに信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
（略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末また
は信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
②～④ （略）
＜訂正後＞
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる
消費税等相当額、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
は、 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、 当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期
間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
②～④ （略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
（略）
㭎ઊᠰ漰 2018年10月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
（略）
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ
異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰 2019年7月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合が
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５運用状況
以下の運用状況は令和 1年 7月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第３位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
（１）投資状況
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 172,025,002 83.35
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 34,347,156 16.64
合計(純資産総額) 206,372,158 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 161,298,000 △78.15
（注）株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 168,977,600 98.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,045,682 1.77
合計(純資産総額) 172,023,282 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マ 167,372,059 1.0119 169,363,786 1.0278 172,025,002 83.35
受益証券 ザーファンド２
ロ.種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 83.35
合計 83.35
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 シーイーシー 情報・通 2,200 2,454.00 5,398,800 2,439.00 5,365,800 3.11
信業
2 日本 株式 富士ソフト 情報・通 1,000 4,875.00 4,875,000 4,930.00 4,930,000 2.86
信業
3 日本 株式 神戸物産 卸売業 800 5,660.00 4,528,000 6,120.00 4,896,000 2.84
▶ 日本 株式 芙蓉総合リース その他金 600 6,240.00 3,744,000 6,500.00 3,900,000 2.26
融業
5 日本 株式 ミライト・ホールディ 建設業 2,400 1,622.00 3,892,800 1,617.00 3,880,800 2.25
ングス
6 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 700 4,680.00 3,276,000 5,030.00 3,521,000 2.04
7 日本 株式 スターツコーポレー 不動産業 1,300 2,589.00 3,365,700 2,586.00 3,361,800 1.95
ション
8 日本 株式 グローブライド その他製 1,000 3,280.00 3,280,000 3,260.00 3,260,000 1.89
品
9 日本 株式 トーエネック 建設業 1,000 3,195.00 3,195,000 3,200.00 3,200,000 1.86
10 日本 株式 琉球銀行 銀行業 2,600 1,130.00 2,938,000 1,131.00 2,940,600 1.70
11 日本 株式 ＤＣＭホールディング 小売業 2,800 1,065.00 2,982,000 1,032.00 2,889,600 1.67
ス
12 日本 株式 森六ホールディングス 化学 1,100 2,478.00 2,725,800 2,549.00 2,803,900 1.62
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13 日本 株式 東京精密 精密機器 900 2,950.00 2,655,000 3,085.00 2,776,500 1.61
14 日本 株式 高松コンストラクショ 建設業 1,200 2,235.00 2,682,000 2,298.00 2,757,600 1.60
ングループ
15 日本 株式 ケンコーマヨネーズ 食料品 1,100 2,387.00 2,625,700 2,499.00 2,748,900 1.59
16 日本 株式 三洋化成工業 化学 500 5,240.00 2,620,000 5,190.00 2,595,000 1.50
17 日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通 1,000 2,436.00 2,436,000 2,486.00 2,486,000 1.44
信業
18 日本 株式 三菱総合研究所 情報・通 600 3,440.00 2,064,000 4,000.00 2,400,000 1.39
信業
19 日本 株式 東テク 卸売業 1,000 2,340.00 2,340,000 2,381.00 2,381,000 1.38
20 日本 株式 三協フロンテア サービス 700 3,335.00 2,334,500 3,370.00 2,359,000 1.37
業
21 日本 株式 共栄セキュリティー サービス 500 4,295.00 2,147,500 4,580.00 2,290,000 1.33
サービス 業
22 日本 株式 川田テクノロジーズ 金属製品 300 7,350.00 2,205,000 7,490.00 2,247,000 1.30
23 日本 株式 日本システムウエア 情報・通 800 2,697.00 2,157,600 2,800.00 2,240,000 1.30
信業
24 日本 株式 ウエストホールディン 建設業 1,900 1,096.00 2,082,400 1,166.00 2,215,400 1.28
グス
25 日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 600 3,560.00 2,136,000 3,655.00 2,193,000 1.27
ス業
26 日本 株式 クレハ 化学 300 6,960.00 2,088,000 7,250.00 2,175,000 1.26
27 日本 株式 東京製鐵 鉄鋼 2,600 836.00 2,173,600 832.00 2,163,200 1.25
28 日本 株式 エフオン 電気・ガ 2,400 819.00 1,965,600 896.00 2,150,400 1.25
ス業
29 日本 株式 ソフトウェア・サービ 情報・通 200 11,010.00 2,202,000 10,470.00 2,094,000 1.21
ス 信業
30 日本 株式 ＮＩＰＰＯ 建設業 1,000 2,096.00 2,096,000 2,084.00 2,084,000 1.21
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 1.11
建設業 9.83
食料品 2.70
繊維製品 0.96
化学 5.69
医薬品 2.56
ゴム製品 1.04
鉄鋼 1.25
金属製品 2.96
電気機器 7.22
輸送用機器 2.78
精密機器 3.74
その他製品 2.74
電気・ガス業 3.41
陸運業 2.00
情報・通信業 12.17
卸売業 10.43
小売業 4.71
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銀行業 4.30
証券、商品先物取引業 0.75
その他金融業 4.35
不動産業 4.23
サービス業 7.18
合計 98.22
②投資不動産物件
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
該当事項はありません。
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 建別 数量 通貨
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 ミニＴＯＰＩＸ先物 売建 103 日本・円 160,241,090 161,298,000 △78.15
取引
（注）時価の算定方法
取引所の発表する計算日の清算値段により評価しています。
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
令和1年7月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (令和 1年 7月22日)
204 204 0.9912 0.9912
平成31年 1月末日
199 ― 0.9994 ―
2月末日
203 ― 1.0153 ―
3月末日
196 ― 0.9844 ―
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4月末日
197 ― 0.9883 ―
令和 1年 5月末日 197 ― 0.9869 ―
6月末日
202 ― 0.9897 ―
7月末日
206 ― 0.9970 ―
（注）表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②分配の推移
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 0.0000
③収益率の推移
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 △0.88
（注１）収益率は期間騰落率。
（注２）小数点第３位四捨五入。
（４）設定及び解約の実績
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 平成31年 1月31日～令和 1年 7月22日 206,801,279 ― 206,801,279
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１財務諸表
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,241,992
親投資信託受益証券 169,363,786
派生商品評価勘定 178,364
前払金 556,950
4,635,000
差入委託証拠金
205,976,092
流動資産合計
205,976,092
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 231,438
未払受託者報酬 30,499
未払委託者報酬 721,732
未払利息 70
1,489
その他未払費用
985,228
流動負債合計
985,228
負債合計
純資産の部
元本等
元本 206,801,279
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,810,415
1,304,610
（分配準備積立金）
204,990,864
元本等合計
204,990,864
純資産合計
205,976,092
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
営業収益
受取利息 85
有価証券売買等損益 1,863,786
△2,851,070
派生商品取引等損益
△987,199
営業収益合計
営業費用
支払利息 11,000
受託者報酬 30,499
委託者報酬 721,732
1,489
その他費用
764,720
営業費用合計
△1,751,919
営業利益又は営業損失（△）
△1,751,919
経常利益又は経常損失（△）
△1,751,919
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 58,496
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,496
額
-
分配金
△1,810,415
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引
原則として時価で評価しております。
３収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
４その他 当ファンドは平成31年 1月31日に設定されたため、第1期計算期間は平成31年 1
月31日から令和 1年 7月22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数
206,801,279口
２ 元本の欠損金額
純資産額は元本を1,810,415円下回っております。
３ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 0.9912円
（1万口当たり純資産の額） (9,912円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
１ 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,304,610円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(701円)、
分配準備積立金(0円)より、分配対象収益は1,305,311円(1万口当たり63円)でありますが、当期の収益分配金に
つきましては、見送りとなりました。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的とし
て、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数
等に係る価格変動リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(令和 1年 7月22日現在)
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
親投資信託受益証券
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第1期計算期間
項目
(令和 1年 7月22日現在)
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(２) デリバティブ取引
先物取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第1期計算期間(自 平成31年 1月31日 至 令和 1年 7月22日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 1,863,786
合計 1,863,786
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
第1期計算期間（令和 1年 7月22日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 159,905,926 － 159,959,000 △53,074
合計 159,905,926 － 159,959,000 △53,074
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第1期計算期間
(自 平成31年 1月31日
至 令和 1年 7月22日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
第1期計算期間
(令和 1年 7月22日現在)
項目
期首元本額 200,000,000円
期中追加設定元本額 6,801,279円
期中一部解約元本額 －円
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 7月22日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マ 167,372,059 169,363,786
証券 ザーファンド２
小計
銘柄数：1 167,372,059 169,363,786
組入時価比率：82.6% 100.0%
合計 169,363,786
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
（参考）
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当ファンドは、「Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況
は 次の通りです。
Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 7月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,812,697
株式 166,360,100
195,650
未収配当金
169,368,447
流動資産合計
169,368,447
資産合計
負債の部
流動負債
6
未払利息
6
流動負債合計
6
負債合計
純資産の部
元本等
元本 167,372,059
剰余金
1,996,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
169,368,441
元本等合計
169,368,441
純資産合計
169,368,447
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
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(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 7月22日現在)
項目
１ 計算期間末日における受益権の総数 167,372,059口
２ 計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.0119円
額
（1万口当たり純資産の額） (10,119円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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(自 平成31年 1月31日
項目
至 令和 1年 7月22日)
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 7月22日現在)
項目
１ 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２ 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１) 有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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項目 (令和 1年 7月22日現在)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 1月31日 至 令和 1年 7月22日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 328,916
合計 328,916
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 7月22日現在)
項目
平成31年 1月31日
期首
親投資信託の期首における元本額 153,000,000円
期中追加設定元本額 14,372,059円
期中一部解約元本額 －円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 167,372,059円
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ） 167,372,059円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 7月22日現在）
評価額
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通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 石油資源開発 800 2,393.00 1,914,400
ウエストホールディングス 1,900 1,096.00 2,082,400
ミライト・ホールディングス 2,400 1,622.00 3,892,800
高松コンストラクショングループ 1,200 2,235.00 2,682,000
ＮＩＰＰＯ 1,000 2,096.00 2,096,000
関電工 1,500 935.00 1,402,500
トーエネック 1,000 3,195.00 3,195,000
太平電業 600 2,232.00 1,339,200
日清オイリオグループ 600 3,060.00 1,836,000
ケンコーマヨネーズ 1,100 2,387.00 2,625,700
セーレン 1,100 1,538.00 1,691,800
クレハ 300 6,960.00 2,088,000
日本化学産業 900 1,090.00 981,000
森六ホールディングス 1,100 2,478.00 2,725,800
第一工業製薬 400 3,175.00 1,270,000
三洋化成工業 500 5,240.00 2,620,000
日医工 1,000 1,229.00 1,229,000
東和薬品 600 2,803.00 1,681,800
ダイト 500 3,155.00 1,577,500
三ツ星ベルト 900 1,952.00 1,756,800
東京製鐵 2,600 836.00 2,173,600
川田テクノロジーズ 300 7,350.00 2,205,000
東プレ 900 1,702.00 1,531,800
パイオラックス 700 1,871.00 1,309,700
日東工業 900 2,095.00 1,885,500
電気興業 600 2,942.00 1,765,200
メイコー 800 1,806.00 1,444,800
オーデリック 400 4,030.00 1,612,000
図研 1,000 1,761.00 1,761,000
新光電気工業 2,000 956.00 1,912,000
ニチコン 700 889.00 622,300
ＫＯＡ 1,000 1,384.00 1,384,000
武蔵精密工業 1,000 1,397.00 1,397,000
プレス工業 2,900 479.00 1,389,100
ショーワ 1,300 1,396.00 1,814,800
東京精密 900 2,950.00 2,655,000
ノーリツ鋼機 900 1,898.00 1,708,200
松風 1,400 1,347.00 1,885,800
前田工繊 800 1,950.00 1,560,000
グローブライド 1,000 3,280.00 3,280,000
沖縄電力 900 1,703.00 1,532,700
エフオン 2,400 819.00 1,965,600
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メタウォーター 600 3,560.00 2,136,000
センコーグループホールディングス 2,100 870.00 1,827,000
福山通運 400 4,015.00 1,606,000
三菱総合研究所 600 3,440.00 2,064,000
ソフトウェア・サービス 200 11,010.00 2,202,000
アルゴグラフィックス 1,000 2,436.00 2,436,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,300 435.00 1,435,500
シーイーシー 2,200 2,454.00 5,398,800
日本システムウエア 800 2,697.00 2,157,600
富士ソフト 1,000 4,875.00 4,875,000
エフティグループ 600 1,516.00 909,600
神戸物産 800 5,660.00 4,528,000
ダイワボウホールディングス 200 5,130.00 1,026,000
萩原電気ホールディングス 600 2,802.00 1,681,200
東陽テクニカ 1,600 999.00 1,598,400
日鉄物産 400 4,420.00 1,768,000
因幡電機産業 700 4,680.00 3,276,000
東テク 1,000 2,340.00 2,340,000
ゲオホールディングス 500 1,491.00 745,500
エディオン 1,600 1,051.00 1,681,600
ＤＣＭホールディングス 2,800 1,065.00 2,982,000
ジョイフル本田 1,300 1,226.00 1,593,800
ノジマ 700 1,771.00 1,239,700
北國銀行 500 2,959.00 1,479,500
阿波銀行 600 2,541.00 1,524,600
琉球銀行 2,600 1,130.00 2,938,000
京葉銀行 2,200 661.00 1,454,200
マネックスグループ 4,000 353.00 1,412,000
芙蓉総合リース 600 6,240.00 3,744,000
興銀リース 700 2,651.00 1,855,700
リコーリース 500 3,265.00 1,632,500
三重交通グループホールディングス 2,800 568.00 1,590,400
スターツコーポレーション 1,300 2,589.00 3,365,700
フジ住宅 1,700 750.00 1,275,000
日本アセットマーケティング 12,000 90.00 1,080,000
ＷＤＢホールディングス 600 2,791.00 1,674,600
エイジス 300 3,240.00 972,000
ビー・エム・エル 600 2,900.00 1,740,000
共栄セキュリティーサービス 500 4,295.00 2,147,500
三協フロンテア 700 3,335.00 2,334,500
カナモト 600 2,749.00 1,649,400
西尾レントオール 500 3,000.00 1,500,000
小計
銘柄数：84 103,100 166,360,100
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組入時価比率：98.2% 100.0%
合 計 103,100 166,360,100
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
以下のファンドの現況は令和 1年 7月31日現在です。
純資産額計算書
ＡＲ国内バリュー株式ファンド（ファンドラップ）
Ⅰ 資産総額 207,605,480 円
Ⅱ 負債総額 1,233,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 206,372,158 円
Ⅳ 発行済口数 207,001,580 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9970 円
（参考）Ｏｎｅ国内中小型バリュー株式マザーファンド２
Ⅰ 資産総額 172,023,288 円
Ⅱ 負債総額 6 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 172,023,282 円
Ⅳ 発行済口数 167,372,059 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0278 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2018年10月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2018年10月31日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2019年7月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2019年7月31日 現在）
（略）
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受
益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 本数 純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託 26 1,188,004,242,151
追加型株式投資信託 873 13,682,222,597,933
単位型公社債投資信託 42 117,985,594,596
単位型株式投資信託 164 1,274,431,192,895
合計 1,105 16,262,643,627,575
３委託会社等の経理状況
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＜更新後＞
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しておりま
す。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月
31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
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長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
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株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
（２）損益計算書
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
（３）株主資本等変動計算書
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
△ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － － － 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
剰余金の配当
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 － 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,000,483
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
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※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関係会社株式売却益 1,492,680 －
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000 2017年3月31日 2017年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2018年6月20日 利益
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定時株主総会 剰余金 12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 24,490 － － 24,490
A種種類株式 15,510 － － 15,510
合計 40,000 － － 40,000
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000 2018年3月31日 2018年6月21日
A種種類
定時株主総会
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 （千円） 配当額（円）
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リ
スクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
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（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 49,071,217 －
（2）金銭の信託 12,083,824 12,083,824 －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 －
資産計 78,947,251 78,947,251 －
（1）未払手数料 4,629,133 4,629,133 －
負債計 4,629,133 4,629,133 －
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 41,087,475 －
（2）金銭の信託 18,773,228 18,773,228 －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 12,438,085 －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,488,684 1,488,684 －
資産計 77,082,582 77,082,582 －
（1）未払手数料 4,883,723 4,883,723 －
負債計 4,883,723 4,883,723 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
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ります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
①非上場株式 272,464 276,764
②関係会社株式 3,229,196 4,499,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 49,071,217 － － －
（2）金銭の信託 12,083,824 － － －
（3）未収委託者報酬 11,769,015 － － －
（4）未収運用受託報酬 4,574,225 － － －
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 41,087,475 － － －
（2）金銭の信託 18,773,228 － － －
（3）未収委託者報酬 12,438,085 － － －
（4）未収運用受託報酬 3,295,109 － － －
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（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ ▶
②投資信託 3,995 4,000
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,326,372 111,223 1,215,148
②投資信託 158,321 153,000 5,321
小計 1,484,694 264,223 1,220,470
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 － － －
△ 9
②投資信託 3,990 4,000
△ 9
小計 3,990 4,000
合計 1,488,684 268,223 1,220,460
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 544,326 479,323 －
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 394,222 353,644 －
投資信託 － － －
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、退
職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
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第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用
53,156 －
制度への拠出額
△35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額
391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額
△108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払事業税 290,493 173,805
未払事業所税 11,683 10,915
賞与引当金 426,815 411,675
未払法定福利費 81,186 80,253
未払給与 9,186 7,961
受取負担金 － 138,994
運用受託報酬 － 102,490
資産除去債務 90,524 10,152
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
減価償却超過額 176,791 125,839
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
退職給付引当金 501,290 580,297
時効後支払損引当金 60,941 54,458
ゴルフ会員権評価損 13,173 7,360
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 28,976 28,976
本社移転費用引当金 47,947 －
29,193 29,494
その他
繰延税金資産小計
1,981,254 2,069,527
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 1,981,254 2,069,527
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △281,720 △321,067
繰延税金資産の純額 1,699,533 1,748,459
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下
「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下
「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の
「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
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投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディングス
株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）
に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類
別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
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顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
属 名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性 所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
（千円） （千円）
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
親
行 区 の販売 行手数料
会
社
子会社株 1,270,000 － －
の
式の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 億円 投資信託 の販売代 手数料
社 区 の販売 行手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2） 子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決
定しております。
（注3） 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445 円 37 銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255 円 29 銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
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（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等
－ －
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
15,650,211千円 14,119,516千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
40,000株
の株式の期中平均株式数 40,000株
(24,490株) (24,490株)
（うち普通株式）
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むと
(1) 受託会社
ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を行っています。
東海東京証券株式会社 6,000 「金融商品取引法」に定める第
(2) 販売会社
一種金融商品取引業を営んでいま
す。
（注）資本金の額 2018年3月末日 現在
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(百万円)
みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営むと
(1) 受託会社
ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を行っています。
＊
「金融商品取引法」に定める第
(2) 販売会社
十六ＴＴ証券株式会社
3,000
一種金融商品取引業を営んでいま
東海東京証券株式会社 6,000
す。
ワイエム証券株式会社 1,270
（注）資本金の額 2019年3月末日 現在 ＊ 2019年6月3日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
令和１年９月６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ＡＲ国内バリュー株式ファンド(ファンドラップ) の 平成３１年１
月３１日 から 令和１年７月２２日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＡＲ国内バリュー株式ファンド(ファンドラップ)の令和１年７月２２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３
１日までの 第３４期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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