株式会社TSIホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TSIホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月7日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社TSIホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 谷 真 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)6748-0001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大 石 正 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日 至 2019年2月28日
売上高 (百万円) 75,194 81,847 165,009
経常利益 (百万円) 713 769 3,912
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 362 1,053 △ 203
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,009 △ 492 △ 3,532
純資産額 (百万円) 104,097 96,096 103,579
総資産額 (百万円) 156,968 172,613 181,500
1株当たり四半期純利益
(円) △ 3.70 11.26 △ 2.12
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.0 55.3 55.3
営業活動による
(百万円) 803 △ 1,984 6,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75 3,053 △ 11,313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,049 △ 4,513 11,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,499 27,521 31,190
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日
会計期間
至 2018年8月31日 至 2019年8月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 9.54 △ 14.98
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
5 1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(アパレル関連事業)
第1四半期連結会計期間
当社の連結子会社である㈱アングローバルは、2019年3月1日付で、㈱アンドワンダーのすべての株式を取得した
ため、同社は当社の連結子会社となりました。
当社は、2019年5月29日付で、保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同社は当社の連
結子会社に該当しなくなりました。
当社の連結子会社である㈱TSIグルーヴアンドスポーツは、2019年5月31日付で、保有するキャロウェイアパレ
ル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社は当社の持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。
当第2四半期連結会計期間
㈱WAVE International、㈱パルメル及び㈱SANEI BRANDSは、清算結了しております。
(その他の事業)
第1四半期連結会計期間
㈱トスカバノックと㈱メックモールドは、2019年3月1日付で合併しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)における当アパレル業界は、引続きイン
バウンド需要が堅調に推移しているものの、前年に比して長梅雨となった影響により、軽衣料等の盛夏商品の動き
に出遅れが見られるなど、衣料品全体の消費動向としては依然として力強さに欠ける状態が続いています。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年4月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の見
直しを最優先で進めてグループ体制の最適化に向けた施策に取り組むと同時に、主にプロパー消化率の改善を目的
としたセールに頼らないブランディングとビジネスモデルの構築に努めるなど、利益率向上に向けた施策を推し進
めました。また、海外事業についてはグローバルブランドの展開国の拡大を図るとともに、新規事業も視野に入れ
た海外進出に向けて取り組んでまいりました。成長市場であるEC事業においては、引き続きオムニチャネル化の推
進を図るとともに、デジタル化への継続投資ならびに自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高は818億47百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、グループ全体の利益率向上に努めた結果、営業損失は1億64
百万円(前年同四半期は1億86百万円の損失)となり、経常利益は7億69百万円(前年同四半期比7.8%増)となり
ました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は10億53百万円(前年同四半期は3億62百万円の
損失)となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業)
当社のグループ子会社につきましては、2019年4月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブランドの
改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。
マーケットにおける節約志向は依然として続き、個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブラ
ンド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブラン
ドの「エヌ ナチュラルビューティーベーシック」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」や、
前期よりグループに迎え入れた㈱上野商会が手掛ける「アヴィレックス」が、特色を活かした商品を展開すること
により収益力の更なる拡大を目指しました。
EC事業につきましては、引き続きスマホアプリ経由の売上強化に取り組むことにより着実に自社EC化率を伸長さ
せ、グループ全体の売上高に占めるEC比率の向上に寄与しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、793億21百万円(前年同四半期比8.9%増)となりまし
た。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気の
オーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は51億26百万円(前年同四半
期比4.0%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、受取手形及び売掛金が8億15百万円増加、投資その他の資産「その他」が7億77百万円増加したもの
の、現金及び預金が37億80百万円減少したこと、有価証券が29億40百万円減少したこと、のれんが6億71百万円減
少したこと、投資有価証券が28億16百万円減少したことなどにより、前期末比4.9%減少し、1,726億13百万円とな
りました。
(負債)
負債は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が115億55百万円増加したものの、支払手形及び買掛
金が18億43百万円減少したこと、短期借入金が89億92百万円減少したこと、流動負債「その他」が15億30百万円減
少したことなどにより、前期末比1.8%減少し、765億17百万円となりました。
(純資産)
純資産は、資本剰余金が13億80百万円減少したこと、利益剰余金が6億17百万円減少したこと、純資産の控除項
目である自己株式が13億3百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が10億12百万円減少したこと、非支配
株主持分が26億82百万円減少したことなどにより、前期末比7.2%減少し、960億96百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を22億90百万円
計上、非資金費用である減価償却費を21億73百万円計上したものの、売上債権が10億56百万円増加、たな卸資産が
10億10百万円増加、仕入債務が18億7百万円減少、法人税等の支払額を23億81百万円計上したこと等により、19億
84百万円の支出(前年同四半期は8億3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が
21億19百万円、投資有価証券の取得が42億61百万円、敷金及び保証金の差入が4億9百万円生じたものの、投資有
価証券の売却が81億2百万円、関係会社株式の売却が20億円生じたこと等により、30億53百万円の収入(前年同四
半期は75百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れが150億円生じたものの、短期借
入金の純減が89億90百万円、長期借入金の返済が35億6百万円、自己株式の取得が13億39百万円、配当金の支払が
16億70百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得が39億83百万円生じたこと等により、45億13百万円
の支出(前年同四半期は60億49百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より36億69百万円減少
して275億21百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、その他の事業の生産実績は1億92百万円(前年同四半期比58.4%減)と著
しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は138億3百万円(前年同四半期比53.0%増)、その他の事業の仕入実績は4億86百
万円(前年同四半期比504.1%増)と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月7日)
(2019年8月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 105,783,293 105,783,293 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
計 105,783,293 105,783,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年8月31日 ― 105,783,293 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(%)
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 86,250 9.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 51,543 5.52
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 49,533 5.30
銀行㈱ (信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 45,445 4.86
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 43,776 4.69
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 34,735 3.72
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 34,702 3.71
銀行㈱(信託口9)
三宅 孝彦 東京都港区 30,891 3.31
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 30,683 3.28
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 25,520 2.73
計 ― 433,081 46.35
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式 123,469百株があります。
2 2019年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保
有者である株式会社三井住友銀行が2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名または名称 住所
式数の割合
(百株)
(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 2,879 0.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 43,776 4.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
12,346,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 933,170 ―
93,317,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
119,393
発行済株式総数 105,783,293 ― ―
総株主の議決権 ― 933,170 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区北青山
12,346,900 ― 12,346,900 11.67
一丁目2番3号
株式会社TSIホールディングス
計 ― 12,346,900 ― 12,346,900 11.67
(注)1 当自己株式数には2014年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数
(295,500株)は含まれておりません。
2 当自己株式数には2016年7月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数
(518,200株)は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年6月1日から2019年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,741 27,960
受取手形及び売掛金 11,624 12,439
有価証券 4,011 1,071
商品及び製品 21,506 21,447
仕掛品 558 958
原材料及び貯蔵品 523 653
その他 6,233 5,580
△ 140 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 76,057 70,039
固定資産
※1 13,005 ※1 13,487
有形固定資産
無形固定資産
のれん 10,623 9,951
7,305 6,874
その他
無形固定資産合計 17,928 16,826
投資その他の資産
投資有価証券 36,497 33,680
投資不動産 17,631 17,454
その他 20,480 21,257
△ 100 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,508 72,260
固定資産合計 105,442 102,574
資産合計 181,500 172,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,127 14,283
短期借入金 21,054 12,062
1年内返済予定の長期借入金 5,617 8,163
未払法人税等 1,226 579
賞与引当金 1,435 1,500
ポイント引当金 424 436
株主優待引当金 38 65
返品調整引当金 219 239
資産除去債務 122 10
9,198 7,668
その他
流動負債合計 55,465 45,009
固定負債
長期借入金 16,733 25,742
役員退職慰労引当金 96 97
退職給付に係る負債 956 1,036
資産除去債務 2,381 2,539
2,287 2,091
その他
固定負債合計 22,455 31,508
負債合計 77,920 76,517
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 37,513 36,132
利益剰余金 49,457 48,840
△ 8,737 △ 10,041
自己株式
株主資本合計 93,233 89,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,042 6,030
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 139 △ 388
△ 92 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,090 5,591
非支配株主持分 3,255 572
純資産合計 103,579 96,096
負債純資産合計 181,500 172,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 75,194 81,847
34,691 37,938
売上原価
売上総利益 40,503 43,908
※ 40,689 ※ 44,072
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 186 △ 164
営業外収益
受取利息 87 86
受取配当金 399 428
不動産収入 642 699
為替差益 0 -
投資有価証券評価益 - 94
デリバティブ評価益 1 -
169 379
その他
営業外収益合計 1,300 1,688
営業外費用
支払利息 70 108
為替差損 - 214
投資有価証券評価損 14 -
不動産賃貸費用 291 287
23 144
その他
営業外費用合計 400 755
経常利益 713 769
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 - 794
関係会社株式売却益 - 1,096
区画整理事業精算益 108 -
0 -
その他
特別利益合計 109 1,894
特別損失
固定資産除却損 13 70
減損損失 364 31
投資有価証券評価損 - 267
5 ▶
その他
特別損失合計 383 372
税金等調整前四半期純利益 440 2,290
法人税、住民税及び事業税
634 528
174 735
法人税等調整額
法人税等合計 809 1,264
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 369 1,026
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 362 1,053
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 369 1,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323 △ 1,014
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 354 △ 543
退職給付に係る調整額 18 42
17 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 640 △ 1,518
四半期包括利益 △ 1,009 △ 492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 993 △ 446
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 440 2,290
減価償却費 1,987 2,173
のれん償却額 408 581
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 74 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 72 91
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 33 65
返品調整引当金の増減額(△は減少) 13 19
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2 11
株主優待引当金の増減額(△は減少) 7 26
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 515
支払利息 70 108
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 2
固定資産除却損 13 70
減損損失 364 31
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 794
デリバティブ評価損益(△は益) △ 1 -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,096
売上債権の増減額(△は増加) 10 △ 1,056
たな卸資産の増減額(△は増加) 296 △ 1,010
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,233 △ 1,807
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 428 △ 385
長期未払金の増減額(△は減少) △ 25 △ ▶
386 1,125
その他
小計 1,641 △ 42
利息及び配当金の受取額
576 515
利息の支払額 △ 70 △ 108
法人税等の支払額 △ 3,816 △ 2,381
2,473 30
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 803 △ 1,984
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 1,369 13
有価証券の取得による支出 △ 10 -
有価証券の売却による収入 74 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,239 △ 2,119
有形固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △ 885 △ 4,261
投資有価証券の売却による収入 2,726 8,102
無形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 384
敷金及び保証金の差入による支出 △ 427 △ 409
敷金及び保証金の回収による収入 532 328
長期前払費用の取得による支出 △ 21 △ 37
投資不動産の取得による支出 △ 11 △ 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 18
る支出
関係会社株式の売却による収入 - 2,000
その他 △ 789 △ 151
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75 3,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,495 △ 8,990
長期借入れによる収入 13,476 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,849 △ 3,506
自己株式の取得による支出 △ 3,352 △ 1,339
自己株式の売却による収入 26 31
配当金の支払額 △ 1,757 △ 1,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5 △ 3,983
による支出
△ 90 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,049 △ 4,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69 △ 224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,390 △ 3,669
現金及び現金同等物の期首残高 24,890 31,190
※ 19,499 ※ 27,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アングローバルは、㈱アンドワンダーのすべての
株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、当社は保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
第1四半期連結会計期間において、㈱トスカバノックが㈱メックモールドを吸収合併したため、㈱メックモール
ドを連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、㈱WAVE Internationalの清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第2四半期連結会計期間において、㈱パルメルの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、㈱SANEI BRANDSの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱TSIグルーヴアンドスポーツは、保有するキャ
ロウェイアパレル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「従業員持株会信託型ESOP」)
当社は、2014年8月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「TSI社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。
持株会信託は2014年10月より5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度215百万円、345千株、当第2四半期連結会計期間184百万円、
295千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度196百万円、当第2四半期連結会計期間166百万円
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(「株式給付信託(BBT)」)
当社は、2016年5月25日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役(以下、「対象役員」といいます。)に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第2四半期連結会計期間291百万円、
518千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
有形固定資産(土地) 26百万円 26百万円
2 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
当座貸越極度額 34,510百万円 19,421百万円
借入実行残高 21,006 12,000
差引額 13,504 7,420
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
賃借料 8,747 百万円 9,459 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 9
ポイント引当金繰入額 △ 2 11
株主優待引当金繰入額 29 65
給与手当 8,704 9,227
賞与引当金繰入額 837 921
のれん償却額 408 581
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 20,345百万円 27,960百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△845 △439
定期預金
現金及び現金同等物 19,499 27,521
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月13日
普通株式 1,757 17.50 2018年2月28日 2018年5月8日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2018年4月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株
式に対する配当金7百万円が含まれております。
(注2) 2018年4月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月10日
普通株式 1,670 17.50 2019年2月28日 2019年5月7日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2019年4月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株
式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注2) 2019年4月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に
対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)2
計
計上額(注)3
(注)1
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 72,704 2,438 75,142 51 75,194
セグメント間の
147 2,901 3,049 △ 3,049 ―
内部売上高又は振替高
計 72,852 5,339 78,192 △ 2,997 75,194
セグメント利益又は損失(△) 2,801 149 2,950 △ 3,136 △ 186
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,136百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用3,288百万
円及び連結会社間の内部取引消去額等151百万円です。
3 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において357百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)2
計
計上額(注)3
(注)1
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 79,172 2,615 81,787 59 81,847
セグメント間の
149 2,511 2,660 △ 2,660 ―
内部売上高又は振替高
計 79,321 5,126 84,448 △ 2,600 81,847
セグメント利益又は損失(△) △ 348 104 △ 243 79 △ 164
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
3 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
4 第1四半期連結会計期間より、グループ経営の最適化を図るため、当社が関係会社より徴収するグループ
統括管理に係る代価の徴収方法を変更しております。これにより、「アパレル関連事業」のセグメント利
益は3,211百万円、「その他」の区分のセグメント利益は100百万円それぞれ減少し、セグメント利益又は
損失(△)の調整額は3,312百万円増加しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られません。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △3円70銭 11円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △362 1,053
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △362 1,053
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,985 93,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株
式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前
第2四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は377千株、期中平均株式数は399千株であ
り、当第2四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は295千株、期中平均株式数は326千
株であります。
3 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第2
四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は519千株、期中平均株式数は523千株であり、
当第2四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は518千株、期中平均株式数は518千株で
あります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月7日
株式会社TSIホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSI
ホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年6月1
日から2019年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の2019年8月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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