大陽日酸株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大陽日酸株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大陽日酸株式会社(E00783)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月８日
【会社名】 大陽日酸株式会社
【英訳名】 TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 裕史郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０３０
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務部長 梶谷 和之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０３０
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務部長 梶谷 和之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第15回無担保社債（５年債）
20,000百万円
第16回無担保社債（７年債）
10,000百万円
20,000百万円
第17回無担保社債（10年債）
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年９月５日
効力発生日 2019年９月13日
有効期限 2021年９月12日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大陽日酸株式会社(E00783)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 大陽日酸株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.130％
利払日 毎年４月16日および10月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年
４月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年４月16日および10月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年10月16日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2024年10月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月16日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行したま
たは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第16
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第17回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含む。）には担保提供（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および
当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）をしない。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する場合にはこの限りではない。
２．当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継する
場合は、前項は適用されない。
財務上の特約（その他の条項） １．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社
債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約
（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
２．当社が前項または別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ただし
書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）からＡ＋（シングルＡプラス）の
信用格付を2019年10月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅延なく本（注）７に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背し、60日を経過してもこれを履行し
ないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超
えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
７．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社が招
集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的で
ある事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求
することができる。
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,200
額につき、共同して買
取引受けを行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,800
２．本社債の引受手数料は
証券株式会社
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
つき金40銭とする。
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 大陽日酸株式会社第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.190％
利払日 毎年４月16日および10月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年
４月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年４月16日および10月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年10月16日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年10月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月16日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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大陽日酸株式会社(E00783)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行したま
たは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第15
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第17回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含む。）には担保提供（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および
当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）をしない。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する場合にはこの限りではない。
２．当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継する
場合は、前項は適用されない。
財務上の特約（その他の条項） １．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社
債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約
（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
２．当社が前項または別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ただし
書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）からＡ＋（シングルＡプラス）の
信用格付を2019年10月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅延なく本（注）７に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背し、60日を経過してもこれを履行し
ないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超
えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
７．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社が招
集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的で
ある事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求
することができる。
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
取引受けを行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 5,000
証券株式会社
つき金40銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 大陽日酸株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金20,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.300％
利払日 毎年４月16日および10月16日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年
４月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年４月16日および10月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年10月16日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2029年10月16日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年10月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年10月16日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行したま
たは国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第15
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第16回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含む。）には担保提供（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および
当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
る場合をいう。）をしない。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する場合にはこの限りではない。
２．当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の社債を承継する
場合は、前項は適用されない。
財務上の特約（その他の条項） １．当社が、社債権者集会の承認を得たうえ、本社債権保全のために担保付社
債信託法に基づき担保権を設定した場合には、以後別記「財務上の特約
（担保提供制限）」欄第１項は適用されない。
２．当社が前項または別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項ただし
書により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）からＡ＋（シングルＡプラス）の
信用格付を2019年10月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．同一種類の社債
当社は、本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。以下同じ。）の社債を発行することがある。
４．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
５．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅延なく本（注）７に
定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背し、60日を経過してもこれを履行し
ないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生したにもかか
わらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超
えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
７．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、社債権者の閲覧に供するものと
する。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社が招
集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各
号所定の事項を本（注）７に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的で
ある事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求
することができる。
10．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）５を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,300
額につき、共同して買
取引受けを行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 6,700
２．本社債の引受手数料は
証券株式会社
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,000
つき金45銭とする。
－ －
計 20,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
７【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 289 49,711
（注）上記金額は、第15回無担保社債、第16回無担保社債および第17回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,711百万円は、全額を2019年11月27日までに借入金返済資金に充当する予定であり
ます。なお、当該借入金はPraxair, Inc.の欧州事業を取得するために借り入れたものです。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第15期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月８日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月25日
に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月８日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく 臨時報告書を2019年７月24日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2019年10月８日）までの間において
生じた変更その他の事由は ありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本発行登録追補書
類提出日（2019年10月８日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
ただし、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
大陽日酸株式会社本店
（東京都品川区小山一丁目３番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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