レシップホールディングス株式会社 有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 有価証券届出書(組込方式) |
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提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(組込方式) |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年10月1日
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
【英訳名】 LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
【本店の所在の場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の2
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【最寄りの連絡場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の2
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 132,946,200円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2019年9月20日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2019年10月1日(火)開催の取締役会決議によります。
2.本募集とは別に、2019年10月1日(火)開催の取締役会において、当社普通株式1,200,000株の一般募集
(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を
勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から180,000株を上限として借入
れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下
「本件募集売出し」という。)を行う場合があります。
3.本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証 券保管振替機構
東京都中央区 日本橋茅場町二丁目1番1号
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2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
- - -
株主割当
132,946,200 66,473,100
その他の者に対する割当 180,000株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 132,946,200 66,473,100
180,000株
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 180,000株
払込金額 132,946,200円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
野村ホールディングス株式会社 100%
大株主
当社が保有している割当予
-
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数
3,392株
当社との関係
(2019年3月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
-
人的関係
-
当該株券の保有に関する事項
2.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
3.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2019年9月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定
該当事項はあり
100株 2019年11月6日(水) 2019年11月7日(木)
(注)1. (注)1.
ません。
(注)1.発行価格については、2019年10月9日(水)から2019年10月16日(水)までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
2.本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
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4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3)【申込取扱場所】
場所 所在地
岐阜県本巣市上保1260番地の2
レシップホールディングス株式会社 本社
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社十六銀行 本店 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
132,946,200 2,000,000 130,946,200
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、2019年9月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限130,946,200円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額875,308,000円と合わせ、手取概算額合計上限1,006,254,200円について、761,122,000円を
2022年3月末までに当社子会社であるレシップ株式会社における路線バス運行支援ユニット「LIVU(LECIP
Intelligent Vehicle Unit)」の更なる機能拡大(位置情報、音声情報、画像情報)を目的とした技術者の採
用費及び人件費を含む研究開発に係る費用(2020年3月期:62,671,000円、2021年3月期:315,982,000円、
2022年3月期:382,469,000円)に、残額を当社グループの設備投資資金に充当する予定であります。
設備投資資金については、2020年3月末までに当社子会社であるレシップエスエルピー株式会社における米
国向け車両用灯具の生産設備に41,116,000円、残額を2021年3月末までに当社子会社であるレシップ株式会社
における開発力強化のためのソフトウェア等導入費用及びIT基盤強化費用に充当する予定であります。
また、当社子会社における上記資金・費用への充当については、当社から当該子会社への投融資を通じて行
う予定であり、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載
のとおりであります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2019年10月1日(火)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,200,000株の
一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集
の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から180,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オー
バーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株
式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2019年10月31日(木)までの間(以
下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取
引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提
出日以後本有価証券届出書提出日(2019年10月1日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を抜粋して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示
しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2019年10月1日)現在においてもその判断に変更はなく、
また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の
普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事
業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっておりま
す。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの
提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の
継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動
を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性
も否め ません。また、首都圏のバス用ICカードシステム更新等の交通インフラの変化に伴う大型案件の受注動向
により売上高の増減が発生する可能性があります。これらの 場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性はあります。
② 業績の季節変動リスク
当社グループの輸送機器事業の主要取引先業界である、国内のバス・鉄道業界においては毎年1~3月の第4
四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にあります。そのため、第4四半期に納入を予定
していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、当期の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、2019年度については、首都圏のバス用ICカードシステムの更新需要が見込まれるため、例年とは異なる
四半期業績推移となる可能性があります。
⑨ 有利子負債
当社グループは運転資金や設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しており、2019年6月末における
有利子負債は総資産の30.9%となっております。今後、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備
の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2019年
10月1日)現在、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社事業場
レシップエス 輸送機器
(岐阜県本巣 生産設備 41,116 ― 増資資金 2019.10 2020.3 (注)3.
エルピー㈱ 事業
市)
本社事業場
(岐阜県本巣 輸送機器 増資資金
レシップ㈱ 開発設備 534,527 ― 2019.10 2021.3 (注)3.
市) 事業 及び借入金
(注)2.
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一部を東京の開発拠点(東京都豊島区)における開発設備に充当する可能性があります。
3.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第67期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書提出日
(2019年10月1日)までの間において、2019年6月27日開催の当社第67回定時株主総会において、決議事項が決議さ
れましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の
規定に基づき、2019年7月1日に臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、杉本眞、山口芳典、長野晴夫、杉戸庸晃、品川典弘
の5氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個)
決議事項 可決要件
(賛成の割合)
(注)
議案
可決(99.08%)
杉本 眞 93,240 837 0 28
可決(99.36%)
山口 芳典 93,509 568 0 28
可決(99.36%)
長野 晴夫 93,512 565 0 28
可決(99.36%)
杉戸 庸晃 93,511 566 0 28
可決(99.40%)
品川 典弘 93,543 534 0 28
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年4月1日 2019年6月28日
有価証券報告書
(第67期)
至 2019年3月31日 東海財務局長に提出
事業年度
自 2019年4月1日 2019年8月9日
四半期報告書
(第68期第1四半期)
至 2019年6月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレシップホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
シップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統 制は有効であると表
示した 上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大北 尚史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるレシップホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券届出書(組込方式)
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシッ
プホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券届出書(組込方式)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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