株式会社テーオーホールディングス 有価証券報告書 第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【事業年度】 第65期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 (0138)45-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 39,132,949 40,021,539 40,187,520 39,362,222 36,478,128
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 221,418 92,282 221,186 △ 479,343 △ 354,525
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 27,054 △ 39,891 △ 423,136 △ 1,282,785 △ 263,436
属する当期純損失(△)
(千円) 59,515 △ 321,332 △ 382,955 △ 1,222,335 △ 456,321
包括利益
(千円) 4,178,418 3,793,887 3,367,501 2,202,762 1,746,336
純資産額
(千円) 29,334,278 29,038,833 30,305,885 29,115,077 27,673,862
総資産額
(円) 668.11 606.64 537.60 343.69 272.49
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 4.33 △ 6.38 △ 67.58 △ 202.93 △ 41.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 14.2 13.1 11.1 7.6 6.3
自己資本比率
(%) 0.6 △ 1.0 △ 11.8 △ 46.1 △ 13.3
自己資本利益率
(倍) 157.20 △ 101.75 △ 11.05 △ 3.81 △ 13.77
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 657,865 942,473 1,056,004 850,570 378,149
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 584,412 △ 1,079,152 △ 1,672,097 △ 926,371 149,365
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,809,361 △ 148,739 1,106,320 △ 130,940 △ 666,471
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,099,969 814,550 1,304,778 1,098,037 959,081
残高
794 853 783 760 741
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 578 ] [ 495 ] [ 525 ] [ 506 ] [ 487 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第62期から第65期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第61期から第63期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2017年10月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年5月 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2019年5月
(千円) 29,274,896 28,350,719 27,622,765 2,041,876 1,595,778
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 469,650 45,534 △ 7,021 95,019 △ 146,573
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 79,912 33,543 △ 520,504 △ 403,848 △ 112,010
(△)
(千円) 1,775,640 1,775,640 1,775,640 1,775,640 1,775,640
資本金
(株) 8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896 8,926,896
発行済株式総数
(千円) 3,761,949 3,575,647 3,041,087 2,614,879 2,450,860
純資産額
(千円) 25,991,953 25,253,237 26,475,756 19,872,035 18,995,985
総資産額
(円) 596.03 566.52 481.83 408.00 382.41
1株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 12.66 5.31 △ 82.47 △ 63.68 △ 17.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 14.5 14.2 11.5 13.2 12.9
自己資本比率
(%) △ 2.1 0.9 △ 15.7 △ 14.3 △ 4.4
自己資本利益率
(倍) △ 53.71 122.12 △ 9.06 △ 12.15 △ 32.39
株価収益率
(%) △ 79.0 188.2 △ 12.1 - -
配当性向
513 551 502 38 39
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 526 ] [ 443 ] [ 480 ] [ 1 ] [ 1 ]
(%) 110.0 106.7 123.9 128.2 95.1
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 119.3 ) ( 117.4 ) ( 145.8 ) ( 183.2 ) ( 151.8 )
INDEX スタンダード)
(円) 724 1,499 900 999 899
最高株価
(円) 617 645 574 717 474
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第61期、第63期から第65期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第61期から第63期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2017年10月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
4.第64期における主要な経営指標等の大きな変動は、2017年6月1日付の会社分割により持株会社へ移行した
こと等によるものであります。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 変遷の内容
1950年5月 北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業
1955年1月 資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立
1962年4月 北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立
1972年9月 北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社(1995年2月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名
変更、2000年6月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年2月 株式会社テーオー
総合サービスに社名変更)を設立(現・連結子会社)
1975年5月 商号を株式会社テーオー小笠原に変更
1980年1月 北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立
1980年3月 北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立
1988年11月 アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.(1994年10月 ニューヨーク
州に移転)を設立
1989年6月 株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート
部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業
部を設置し、5事業部体制とした。
本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転
1990年6月 テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併
1991年1月 株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1992年10月 北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加
1993年10月 北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加(現・連結子会社)
2003年4月 株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月 北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立
2007年3月 株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年12月 小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併
2012年9月 北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2014年12月 株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併
2015年4月 北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2017年6月 商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更
会社分割による持株会社体制へ移行
木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業(百貨店事業)を「株式会社テー
オーデパート」 、 流通事業(ホームセンター事業)を「株式会社テーオーリテイリング」、ケア
サービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承
継
2018年5月 北海道函館市に株式会社fikaを設立(現・連結子会社)
2019年1月 北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動
産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、次の8部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
木材 : 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリ
ング(床板)、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等
を販売しております。取扱商品のうち、フローリングについては、自社で製造し全国で販
売・施工しております。
流通 : 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話
代理店業、クレジットカード(割賦販売)業務を行っております。また、クレジットカー
ド業務に付随し、消費者ローン(自社ローン)業務を行っております。連結子会社である
㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社で
ある㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。
住宅 :
連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工
を行っております。
建設 :
連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を
行っております。
不動産賃貸 : 当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っており
ます。
自動車関連 : 連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は、日産自動車ディーラーとし
て自動車販売及び自動車修理事業を行っております。
スポーツクラブ : 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの
運営を行っております。
その他 : 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理
店業、生命保険募集業及びリース業、並びにサービス付き高齢者向け住宅、デイケア等の
ケアサービス業を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
業務支援及び指導
㈱テーオーフォレスト
100,000 100.0
北海道函館市 木材、住宅 資金融資
(注)3・4
設備の賃貸借
流通(ホーム 業務支援及び指導
㈱テーオーリテイリング
北海道函館市 100,000 センター事 100.0 資金融資
(注)3・4
業) 設備の賃貸借
業務支援及び指導
㈱テーオーデパート 流通(百貨店
北海道函館市 100,000 100.0 資金融資
(注)4 事業)
設備の賃貸借
スポーツクラ 業務支援及び指導
㈱テーオー総合サービス 北海道函館市 50,000 100.0
ブ、その他 設備の賃貸借
業務支援及び指導
小泉建設㈱(注)4 北海道函館市 50,000 建設 100.0
設備の賃貸借
業務支援及び指導
函館日産自動車㈱(注)3 北海道函館市 50,000 自動車関連 100.0
債務保証
業務支援及び指導
北見日産自動車㈱(注)3 北海道北見市 90,000 自動車関連 100.0
債務保証
流通(DVD等レ
㈱fika 北海道函館市 100,000 100.0 業務支援及び指導
ンタル事業)
㈱テーオーフローリング 北海道函館市 10,000 その他 100.0 業務支援及び指導
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
①㈱テーオーフォレスト
主要な損益情報等 (1)売上高 10,290,367千円
(2)経常損失(△) △224,688千円
(3)当期純損失(△) △349,857千円
(4)純資産額 1,261,623千円
(5)総資産額 5,112,026千円
②㈱テーオーリテイリング
主要な損益情報等 (1)売上高 10,523,338千円
(2)経常利益 165,569千円
(3)当期純利益 107,731千円
(4)純資産額 770,860千円
(5)総資産額 3,179,750千円
③函館日産自動車㈱
主要な損益情報等 (1)売上高 4,557,292千円
(2)経常損失(△) △83,706千円
(3)当期純損失(△) △71,754千円
(4)純資産額 99,025千円
(5)総資産額 1,573,548千円
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④北見日産自動車㈱
主要な損益情報等 (1)売上高 4,278,308千円
(2)経常利益 3,460千円
(3)当期純損失(△) △28,522千円
(4)純資産額 169,300千円
(5)総資産額 2,130,140千円
4.特定子会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
149 ( 15 )
木材
221 ( 348 )
流通
25 ( 1 )
住宅
30 ( ▶ )
建設
1 ( - )
不動産賃貸
212 ( 46 )
自動車関連
13 ( 41 )
スポーツクラブ
90 ( 32 )
その他
741 ( 487 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員
を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
(2)提出会社の状況
2019年5月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
39 ( 1 ) 40.9 9.6 4,715,212
従業員数(名)
セグメントの名称
1 ( - )
不動産賃貸
38 ( 1 )
その他
39 ( 1 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは
除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱
小泉建設、㈱fika、㈱テーオーフローリングに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労
働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しておりま
す。2019年5月31日現在の組合員数は159名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」する
ことを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するた
め、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経
営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が
異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としておりま
す。
(3) 経営戦略等
当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする 「TO Future Plan(TFP)」 を策定し、持株会社体
制のメリットを活かした「新ビジネスの構築(新化)」・「既存ビジネスの充実(深化)」を基本戦略としてグ
ループ全体で取り組んでおります。
なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに
経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を
行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能(間接部門を含みます)を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図って
まいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してま
いります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できる
と判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
(4) 経営環境
当社グループをとりまく環境としましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として
消費者の低価格志向が根強く、また本年に消費税の増税も予定されていることから、引続き厳しい環境が続くも
のと予想されます。
このような状況下、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業
(ホームセンター事業)および自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めるとともに、不
採算事業(部門)からは撤退するなど、一層の選択と集中を実施しながら、事業構造改革を進めて行く方針であ
ります。また、今後の当社グループの企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠か
せないものと判断し、既存事業とシナジー効果が見込める事業(会社)への投資を進めるなど、新規事業の開拓
を行ってまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度において
2期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円(短期借入金10,846百万円、長期借入金
5,126百万円、リース債務1,326百万円)と手元流動性(現金預金1,060百万円)に比し高水準な状況にあり、メ
インバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
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当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の
取り組みにつきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](継続企業の前提に関する事
項)」をご参照ください。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月30日)現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1)業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相
当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上
高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等で
あり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計
画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店
舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業で
は、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先(日産自動車㈱等)と特約販売契約を締結しております。販売
する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等
による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)有利子負債依存リスク
当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産
賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入
金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した
場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
期別
2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期
項目
30,305,885 29,115,077
総資産額(千円) 27,673,862
有利子負債合計(千円) 17,655,160 17,778,665 17,299,427
58.3 61.1
有利子負債依存度(%) 62.5
185,427 180,572
支払利息(千円) 181,112
(6)災害等リスク
当社グループは、木材においてフローリング(床板)製品を製造し、全国で販売しております。また、流
通事業のデパート・ホームセンター、及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等
により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他の事業ではケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により
経営成績に影響を受ける可能性があります。
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(7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度にお
いて2期連続で営業損失(2017年 連結会計年度 424百万円、2018年 連結会計年度271 百万円)及び経常損失
(2017年 連結会計年度 479百万円、2018年 連結会計年度354 百万円)となり、4期連続で親会社株主に帰属す
る当期純損失(2015年 連結会計年度 39百万円、2016年 連結会計年度 423百万円、2017年 連結会計年度 1,282百
万円、2018年 連結会計年度263 百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円(短期借入金10,846百万円、長期借入金
5,126百万円、リース債務1,326百万円)と手元流動性(現金預金1,060百万円)に比し高水準な状況にあり、
メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にありま
す。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策
等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](継続企業の前提に関
する事項)」をご参照ください。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。しかしながら、世界経済において米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増しており、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは事業構造改革や収益力の強化の一環として、木材事業において新たな
パートナーとの業務提携をするなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。
また、木材事業では、合板市場における同業他社との価格競争の激化や従業員の高齢化・人手不足なども背景
に、自社の合板製造工場を閉鎖するなど、既存事業については低採算部門の整理等、事業構造改革を進めており
ます。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は27,673 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。
主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、
支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことな
どによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は36,478百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は271百万円(前年同期は424百万円
の損失)、経常損失は354百万円(前年同期は479百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円
(前年同期は1,282百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(木材事業)
主力事業であるフローリング(床板)工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りま
した。利益面につきましては、売上高の減少及び原材料の価額高騰などによる影響があったものの、経費節減の効
果などにより損失額は縮小しました。
この結果、売上高は9,036百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失は158百万円(前年同期は210百万円の損
失)となりました。
(流通事業)
業態を越えた競合激化、個人消費の節約志向、天候要因による影響など、流通業界では厳しい経営環境が継続
したことに伴い、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、適正価格での販売と営業費用の削減
による収益改善に取組むことにより前年同期を大きく上回りました。
この結果、売上高は13,986百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は54百万円(前年同期は187百万円の損
失)となりました。
(住宅事業)
新築戸建住宅の受注件数は前連結会計年度より減少しましたが、当連結会計年度における引き渡し物件が増加
したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規事業にかかる初期費用等の発生等に
伴い損失幅は拡大しました。
この結果、売上高は1,185百万円(前年同期比10.6%増)、営業損失は78百万円(前年同期は22百万円の損
失)となりました。
(建設事業)
当連結会計年度における工事受注高は前連結会計年度を上回りましたが、工事完了に伴う売上高の計上が翌年
度以降にずれ込んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に伴
い損失となりました。
この結果、売上高は1,823百万円(前年同期比46.8%減)、営業損失は7百万円(前年同期は171百万円の利
益)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は408百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は114百万円(同23.2%増)となりました。
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(自動車関連事業)
メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下、一部の車種に生産供給の遅れが発生するなど厳しい環境では
ありましたが、2018年10月に紋別店(北海道紋別市)を移転、新規オープンするなど積極的な事業展開に努めた
結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、営業費用の削減等により損失幅は縮小しまし
た。
この結果、売上高は8,831百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失は72百万円(前年同期は78百万円の損失)
となりました。
(スポーツクラブ事業)
売上高は174百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は23百万円(前年同期は38百万円の損失)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及
び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は378百万円(前年同期は850百万円の獲得)で、主に仕入債務が483百万円減少し
たものの、売上債権が400百万円及びたな卸資産が206百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は149百万円(前年同期は926百円の使用)で、主に有形固定資産の取得による支
出が1,015百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あったことなどによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は666百万円(前年同期は130百万円の使用)で、主に長期借入れによる収入が2,540
百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,937百万円あったことなどによるものであります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
木材(千円) 1,242,472 72.8
合計(千円) 1,242,472 72.8
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住宅 953,643 69.6 193,545 46.0
建設 3,651,695 163.1 2,193,249 511.4
合計(千円) 4,605,338 127.6 2,386,794 280.9
(注)1.受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年6月1日 前年同期比(%)
至 2019年5月31日)
木材(千円) 9,036,559 89.2
流通(千円) 13,986,009 97.3
住宅(千円) 1,185,319 110.6
建設(千円) 1,823,953 53.2
不動産賃貸(千円) 408,736 82.8
自動車関連(千円) 8,831,381 101.8
スポーツクラブ(千円) 174,296 102.4
報告セグメント 計(千円) 35,446,257 92.4
その他(千円) 1,031,870 102.5
合計(千円) 36,478,128 92.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は27,673 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少しました。
主な要因としましては、受取手形及び売掛金が408百万円、賃貸用資産が757百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
負債合計は、25,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円減少しました。主な要因としましては、
支払手形及び買掛金が483百万円、短期借入金が202百万円、長期預り保証金が215百万円それぞれ減少したことな
どによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、1,746百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び
維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本
としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事
業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与え
る要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については
経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因
となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本
法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの
法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強
化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
⑦企業継続の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等リスク (7)企業継続の前提に関する重要事象等」に記載の
とおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており
ます。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。なお、各対応策の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等[注記事項](継続
企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
Ⅰ.収益改善への対応策
ⅰ)事業構造改革
ⅱ)経営責任の明確化
ⅲ)固定費の削減
ⅳ)ガバナンスの強化
ⅴ)新規事業の開拓等
Ⅱ.財務体質の改善
ⅰ)販売費及び一般管理費(販管費)の削減
ⅱ)設備投資の削減
ⅲ)仕入れ・在庫の圧縮
ⅳ)有利子負債の圧縮
ⅴ)資金繰り
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 1,227,492 千円であり、主に新規出店に係る固定資産の支出額であります。
なお、不動産賃貸事業において、北海道函館市のテナント用ビル2棟を売却し、固定資産売却益537,039千円を計
上しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 土地
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 リース資
(所在地) の名称 (千円)
その他 合計
築物 び運搬具 産 (名)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(㎡)
本社
総括業務施 121,731 39
その他 24,059 9,567 4,737 42,479 202,577
(北海道函館市) 設 (1,790) [1]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり,建設仮勘定を含んでおり
ません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.上記の他、賃貸用資産2,663,685千円があり、その主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション(6カ所) 222,591千円
本町テーオーハウスビル(北海道函館市) 167,105千円
森町複合店舗施設(北海道茅部郡森町) 242,519千円
賃貸用土地(岩手県盛岡市) 378,952千円
港町ビル(北海道函館市) 145,708千円
本通3丁目賃貸用店舗(北海道函館市) 197,011千円
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
(2019年5月31日現在)
帳簿価額
セグメ 従業員
事業所名 設備の 土地
数
会社名 ントの 建物及び構 機械装置及 リース資
(所在地) 内容 (千円)
その他 合計
名称 築物 び運搬具 産 (名)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(㎡)
函館支店
㈱テーオー 事務所・ 336,581 20
(北海道函館 木材 61,577 36,846 2,333 239 437,578
フォレスト 倉庫
(10,378) [2]
市)
夕張工場 フローリ
㈱テーオー 96,157 36
(北海道夕張 木材 ング製造 20,376 973 - 802 118,309
フォレスト (70,788) [7]
施設
市)
盛岡支店
㈱テーオー 事務所・ 291,288 14
(岩手県盛岡 木材 18,932 - 693 - 310,914
フォレスト 倉庫
(21,797) [2]
市)
本店(注3) 167,932
㈱テーオー 37
(北海道函館 流通 販売施設 172,969 1,287 (4,497) 14,964 93,416 450,570
デパート [54]
市) [1,538]
㈱テーオー 港店
339,052 3
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設
39,466 - 1,732 389 380,640
(4,224) [9]
グ 市)
㈱テーオー 金堀店
396,045 11
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設 75,642 - 13,591 504 485,783
(13,948) [13]
グ
市)
江差店
㈱テーオー
142,896 6
リテイリン (北海道桧山郡 流通 販売施設 54,681 - 5,649 399 203,626
(9,734) [15]
グ 江差町)
㈱テーオー 東室蘭店
114,792 6
(北海道室蘭
リテイリン 流通 販売施設 52,313 - 2,102 1,167 170,376
(3,967) [11]
グ 市)
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帳簿価額
従業員
セグメ
事業所名 設備の 土地
数
会社名 ントの 建物及び構 機械装置及 リース資
内容
(所在地) (千円) その他 合計
名称 築物 び運搬具 産 (名)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(㎡)
㈱テーオー 苫小牧店
171,631 2
(北海道苫小牧
リテイリン 流通 販売施設 41,858 65 5,989 331 219,876
(8,561) [9]
グ 市)
㈱テーオー 亀田店
394,841 11
リテイリン (北海道函館 流通 販売施設
139,402 - 8,745 437 543,426
(9,372) [13]
グ
市)
白鳥大橋蘭西
㈱テーオー
店 149,088 3
リテイリン 流通 販売施設 38,841 - 3,122 221 191,273
(北海道室蘭
(6,570) [9]
グ
市)
㈱テーオー 芦別店
26,326 3
リテイリン (北海道芦別 流通 販売施設 94,304 - 4,664 32 125,327
(8,623) [8]
グ
市)
㈱テーオー 上士幌店
9,891 ▶
リテイリン (北海道上河東 流通 販売施設
124,963 - 11,081 488 146,424
(3,497) [2]
グ 郡上士幌町)
㈱テーオー 斜里店(注)4 -
3
リテイリン (北海道斜里郡 流通 販売施設 293,672 - (-) 31,980 650 326,303
[7]
グ 斜里町)
[9,924]
ハートトゥ
㈱テーオー
ハート北浜 181,906 35
総合サービ その他 介護施設 390,754 - 21,616 655 594,932
(北海道函館
(4,139) [21]
ス
市)
テーオース
㈱テーオー スポー スイミン
ポーツクラブ 507,120 13
総合サービ ツクラ グスクー 446,530 - 30,080 897 984,628
(北海道函館
(7,095) [41]
ス ブ ル施設等
市)
紋別店
北見日産自 自動車 32,161 10
(北海道紋別
販売施設 366,334 3,522 19,877 1,468 423,363
関連
動車㈱ (1,809) [4]
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物及び構築物のうち建物並びに土地(株式会社テーオーデパート本店の一部、株式会社テーオーリテイリ
ング 斜里店を除く)については、提出会社より賃借しております。
3.土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては[ ]で外書きし
ております。
4.土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。土地の面積につきましては[ ]で外書きし
ております。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月31日) (2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所JASD
単元株式数
8,926,896 8,926,896
普通株式
AQ(スタンダード)
100株
8,926,896 8,926,896 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2012年8月28日
- 8,926,896 - 1,775,640 △700,000 1,167,443
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 14 94 5 1 3,188 3,312 -
(人)
所有株式数
- 15,361 629 12,050 55 1 61,145 89,241 2,796
(単元)
所有株式数
の割合 - 17.21 0.70 13.50 0.06 0.00 68.52 100.00 -
(%)
(注)自己株式2,517,973 株は、「個人その他」に25,179単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載してお
ります。なお、2019年5月31日現在における自己株式の保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく
2,517,973株であります。
(6)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
863 13.47
小笠原 康正 北海道函館市
592 9.24
小笠原 孝 北海道函館市
損害保険ジャパン日本興亜株式
485 7.56
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
会社
北海道函館市港町3丁目18-15 388 6.05
テーオー取引先持株会
365 5.70
小笠原 正 北海道函館市
313 4.89
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 301 4.69
銀行株式会社(信託口4)
205 3.21
小笠原 弘 北海道桧山郡江差町
青森県青森市勝田1丁目3-1 132 2.06
株式会社みちのく銀行
北海道桧山郡江差町字南が丘7-222 120 1.87
株式会社エイチ・アンド・エイ
- 3,767 58.78
計
(注)上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
小笠原 康正 3千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,517,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,406,200 64,062 -
普通株式
2,796 - -
単元未満株式 普通株式
8,926,896 - -
発行済株式総数
- 64,062 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社テーオー 北海道函館市港町
2,517,900 - 2,517,900 28.21
ホールディングス 三丁目18番15号
- 2,517,900 - 2,517,900 28.21
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 146 103,788
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式はありません。2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,517,973 - 2,517,973 -
(注)当期間における保有株式数には、2019年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の
向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、今後の財務状況及び経営環境を
勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存で
あります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するととも
に経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本
方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポ
レート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
当社の取締役は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されております。
取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と
経営全般に対する監督及び業務執行役員の業務執行を監督しております。取締役の氏名は、代表取締役社長
小笠原康正、太田修治、西谷英樹、米塚茂樹(社外取締役)、佐藤等(社外取締役)であります。
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。監査役の氏名は、 八木良平、髙橋徳友(社外監査
役)、菊地喜久(社外監査役)であります。
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員5名は取締役会が定める組織規程
及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月
2回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ
経営会議(社長会)を毎月1回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
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ロ.当該体制を 採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する
監視機能を発揮するため、社外取締役2名を選任するとともに、監査役3名のうち2名を社外監査役として
います。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な
提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地
から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ当社との人的
関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれ
がなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
a 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とする)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規
範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに
対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるために総務部コンプライアンス室、監査部及び監
査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものと
する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存
及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するもの
とする。
▲ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内
規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループに
おける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑
える体制とする。
▼ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月1回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続
の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例
で毎月1回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携
体制を確立するものとする。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮
命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等について
は、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に
著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわ
らず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、こ
の場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としてい
かなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができ
る。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧でき
るものとする。
j 反社会的勢力を排除するための体制
当社 グループで定めている行動規範(コンプライアンス・プログラム)で明示している。反社会的勢力
に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要
求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整
備している。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる
旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結
しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
であります。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
▶ 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の
取得する旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
c 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役(取締役であった者含む。)及び監査役(監査役であった者含む。)が、期待される
役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場
合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款で定めております。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第2
項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 ㈱北海道銀行本店営業部入社
1982年3月 同行退職
1982年4月 当社入社
1982年6月 当社取締役就任
1988年6月 当社常務取締役就任
1988年11月 T.O.Forest Products,Inc.会長就
任
代表取締役社長
1994年8月 当社専務取締役就任、統括管理本
小笠原 康正 1956年7月12日 生
(注)4 866
全社総括
部本部長
2000年6月 当社住宅事業部本部長
2000年8月 当社取締役副社長就任
2004年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年8月
当社全社総括(現任)
2019年8月 ㈱テーオーフォレスト代表取締役
社長就任(現任)
2010年10月 ㈱北海道銀行理事白石支店長
2013年7月 当社顧問
2013年8月 当社取締役副社長就任
取締役専務
2013年8月 当社統括管理本部本部長兼グルー
太田 修治 1955年8月23日 生 (注)4 2
全社統括管理部門担当
プ担当
2014年8月 当社全社統括管理部門担当(現
任)
2019年8月 当社取締役専務就任(現任)
1986年4月 当社入社
2013年6月 当社流通事業部イエローグローブ
統括部長
2014年6月 当社流通事業部イエローグローブ
本部長
2014年8月 当社執行役員流通事業部イエロー
(注) ▶
取締役 西谷 英樹 1968年3月29日 生 1
グローブ本部長
2015年8月 当社常務執行役員流通事業部イエ
ローグローブ本部長
2017年2月 株式会社テーオーリテイリング代
表取締役社長就任(現任)
2019年8月 当社取締役就任(現任)
1979年10月 司法試験合格
1982年4月 弁護士登録
(注) ▶
取締役 米塚 茂樹 1957年2月8日 生
-
米塚茂樹法律事務所所長(現任)
2014年8月 当社取締役就任(現任)
1987年10月
札幌中央監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
1990年8月
公認会計士登録
1990年9月
佐藤等公認会計士事務所所長(現 (注) ▶
取締役 佐藤 等 1961年7月13日 生 -
任)
1996年12月
税理士登録
2017年8月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年9月 当社入社
2004年8月 当社取締役就任
常勤監査役 八木 良平 1946年8月4日 生 (注)5 3
2014年8月 当社監査役就任(現任)
1961年4月 札幌国税局入局
1993年7月 江差税務署署長
1999年7月 函館税務署署長
監査役 髙橋 徳友 1942年10月2日 生 (注)5 -
2001年8月
髙橋徳友税理士事務所所長(現任)
2006年8月 当社監査役就任(現任)
1985年5月 菊地喜久税理士事務所所長(現任)
2003年4月 菊地喜久行政書士事務所所長(現
任)
監査役 菊地 喜久 1954年2月11日 生 (注)6 -
2003年10月 ㈱第一経営会計代表取締役就任
(現任)
2007年8月 当社監査役就任(現任)
計 874
(注)1.取締役米塚茂樹及び佐藤等は、社外取締役であります。
2.監査役髙橋徳友及び菊地喜久は、社外監査役であります。
3.各取締役の所有する当社の株式数には、2019年5月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じて
の保有分を含めて記載しております。
4.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年8月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、 過去に会社経営に関与した経験は有しておりませんが、弁護士として法曹界にお
ける経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役の佐藤等氏は、 公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対す
る会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営
者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
社外監査役の高橋徳友氏は、 昭和36年から30年以上にわたり税務署職員として平成5年には江差税務署署長、
平成11年には函館税務署署長を歴任したのち、平成13年8月より髙橋徳友税理士事務所所長を務めており、その
高い専門的知識、経験をもとに今後も中立的立場から経営監視機能を十分に発揮することが期待できることか
ら、社外監査役として選任しております。
社外監査役の 菊地喜久氏は昭和60年に菊地喜久税理士事務所、平成15年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、
税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮すること
が期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人間関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し
た基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっておりま
す。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行ってお
ります。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目
指しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役は2名を含む3名で構成されており、監査役会における協議により定めた監査
の方針に従い、取締役会及び社内における各会議へ積極的に参加し、経営全般に対する監督及び取締役を含む業
務執行役員の監視や法令順守の監視を行っております。
② 内部監査の状況
監査部は、代表取締役社長直轄部署として4名で構成されおり、内部監査規程に基づき計画的に行われており
ます。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために
必要な指導を行っております。また、 監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を
行い監査の効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:瀬戸卓、五十嵐康彦、宮澤義典
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他7名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「独立
性」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は会計監査人が会社法340条第1項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一
定水準にあると評価しております。
f. 監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
また、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更して
おります。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動にかかる監査公認会計士の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
(2)異動の年月日
2017年8月24日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年8月25日
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(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年8月24日開催予定の第63回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となることに伴い、新たに有限責任監査法人トーマツを選任するものでありま
す。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを公認会計士等の候補者とした理由は、当社が会計監査人に求め
る「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」
「グローバル性」等を勘案し、新たな視点による監査の実施が期待できること、また持株会社体制への移
行や新中期経営計画のスタートに当たり、当社グループの会計ガバナンスを向上させるとともに、監査の
適正性を一層高めることができると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
67,500 800 63,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
67,500 800 63,000 -
計
(注)前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代に
かかる予備調査業務等であります。
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相
当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報
酬等の額を決定することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の
同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締
役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関しては、2017年8月24日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬限
度額は年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の限度額は、年額24百万円以
内と決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締
役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取 締 役
48,932 39,960 - 8,972 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
3,750 3,600 - 150 1
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 11,175 10,800 - 375 5
(注)上記には、 当事業年度中に退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の 貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていない
ものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的
な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。また、保有する政策保有株
式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 147,385
非上場株式
9 290,181
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 27,378
非上場株式以外の株式 新規取得等による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの財務活動の円滑化のため
87,460 87,460
㈱ほくほくフィナン 保有しております。定量的な保有効果は
有
シャルグループ 記載が困難でありますが、保有の合理性
は取締役会で検証しております。
101,978 135,125
当社グループの事業上の関係強化のため
11,100 11,100
保有しております。定量的な保有効果は
㈱ナガワ 有
記載が困難でありますが、保有の合理性
は取締役会で検証しております。
63,825 49,117
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社グループの財務活動の円滑化のため
200,000 200,000
保有しております。定量的な保有効果は
㈱北洋銀行 有
記載が困難でありますが、保有の合理性
50,800 72,200
は取締役会で検証しております。
当社グループの財務活動の円滑化のため
176,740 176,740
㈱みずほフィナン 保有しております。定量的な保有効果は
有
シャルグループ 記載が困難でありますが、保有の合理性
27,164 33,527
は取締役会で検証しております。
当社グループの財務活動の円滑化のため
15,000 -
保有しております。定量的な保有効果は
㈱みちのく銀行 記載が困難でありますが、保有の合理性 有
は取締役会で検証しております。株式増
24,930 -
加の理由は新規取得によるものです。
当社グループの取引関係の強化のため保
6,085 5,727
有しております。定量的な保有効果は記
載が困難でありますが、保有の合理性は
三洋工業㈱
無
取締役会で検証しております。株式増加
10,740 12,177 の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
当社グループの事業上の関係強化のため
13,000 13,000
保有しております。定量的な保有効果は
㈱進学会 有
記載が困難でありますが、保有の合理性
7,982 8,333
は取締役会で検証しております。
当社グループの財務活動の円滑化のため
3,912 3,912
㈱三菱UFJフィナ 保有しております。定量的な保有効果は
有
ンシャル・グループ 記載が困難でありますが、保有の合理性
1,960 2,565
は取締役会で検証しております。
当社グループの取引関係の強化のため保
56 47
有しております。定量的な保有効果は記
載が困難でありますが、保有の合理性は
大東建託㈱
無
取締役会で検証しております。株式増加
800 844 の理由は、取引先持株会での定期買付に
よるものです。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年6月1日から2019年5月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年6月1日から2019年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,177,187 1,060,098
現金及び預金
※1 2,843,626 ※1 2,434,845
受取手形及び売掛金
※2 957,405 ※2 887,792
営業貸付金
5,058,186 4,991,319
商品及び製品
2,176,603 2,745,207
販売用不動産
1,281,450 853,936
原材料及び貯蔵品
266,995 165,101
未成工事支出金
698,514 833,641
その他
△ 157,986 △ 84,011
貸倒引当金
14,301,984 13,887,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 , ※5 , ※6 3,340,076 ※4 , ※5 , ※6 3,481,550
建物及び構築物(純額)
※4 , ※5 633,309 ※4 , ※5 640,020
機械装置及び運搬具(純額)
※4 , ※5 , ※6 3,497,071 ※4 , ※6 2,739,180
賃貸用資産(純額)
※6 4,191,323 ※6 4,191,322
土地
※4 1,202,840 ※4 1,076,193
リース資産(純額)
※4 75,233 ※4 34,869
その他(純額)
12,939,855 12,163,137
有形固定資産合計
無形固定資産
153,105 122,484
のれん
200,661 181,420
その他
353,767 303,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※6 574,519 ※3 , ※6 548,213
投資有価証券
152,092 133,545
長期貸付金
231,728 62,939
繰延税金資産
926,866 779,686
その他
△ 365,736 △ 205,497
貸倒引当金
1,519,470 1,318,887
投資その他の資産合計
14,813,092 13,785,929
固定資産合計
29,115,077 27,673,862
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
5,550,635 5,067,473
支払手形及び買掛金
※6 11,049,610 ※6 10,846,640
短期借入金
367,736 363,135
リース債務
未払法人税等 73,084 71,140
113,834 97,624
賞与引当金
6,916 6,278
完成工事補償引当金
19,360 8,934
利息返還損失引当金
57,106 58,072
ポイント引当金
117,368 113,780
割賦売上繰延利益
1,287,344 1,378,878
その他
18,642,997 18,011,958
流動負債合計
固定負債
※6 5,222,835 ※6 5,126,606
長期借入金
642,626 427,612
長期預り保証金
1,138,483 963,046
リース債務
89,904 116,489
役員退職慰労引当金
838,203 954,493
退職給付に係る負債
- 79,303
投資損失引当金
337,263 248,014
その他
8,269,317 7,915,566
固定負債合計
26,912,314 25,927,525
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
1,945,723 1,945,723
資本剰余金
△ 110,234 △ 373,671
利益剰余金
※6 △ 1,169,511 ※6 △ 1,169,615
自己株式
2,441,617 2,178,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 64,044 △ 125,061
その他有価証券評価差額金
△ 174,809 △ 306,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 238,854 △ 431,739
2,202,762 1,746,336
純資産合計
29,115,077 27,673,862
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
39,362,222 36,478,128
売上高
※1 , ※6 31,414,440 ※1 , ※6 28,776,713
売上原価
7,947,781 7,701,415
売上総利益
割賦売上繰延利益戻入 115,460 117,368
117,368 113,780
割賦売上繰延利益繰入
7,945,873 7,705,002
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
109,020 △ 32,794
貸倒引当金繰入額
2,739,121 2,766,409
給料及び手当
95,559 101,424
賞与引当金繰入額
57,106 58,072
ポイント引当金繰入額
19,360 8,934
利息返還損失引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 22,510 24,984
869,910 792,764
減価償却費
126,610 132,979
退職給付費用
4,331,480 4,123,321
その他
販売費及び一般管理費合計 8,370,682 7,976,097
営業損失(△) △ 424,808 △ 271,095
営業外収益
1,251 917
受取利息
14,838 14,612
受取配当金
35,902 35,766
受取手数料
12,240 57,763
受取保険金
19,800 -
受取補償金
91,355 64,985
その他
175,388 174,045
営業外収益合計
営業外費用
187,952 181,112
支払利息
41,970 76,362
その他
229,923 257,475
営業外費用合計
経常損失(△) △ 479,343 △ 354,525
特別利益
※2 12,362 ※2 555,563
固定資産売却益
24,899 4,528
投資有価証券売却益
20,510 -
国庫補助金
57,771 560,091
特別利益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
特別損失
※3 11,043
-
固定資産売却損
※4 4,727 ※4 1,039
固定資産除却損
- 498
投資有価証券売却損
- 3,672
災害による損失
※5 675,513 ※5 71,615
減損損失
※6 177,022
-
工場閉鎖損失
20,510 -
固定資産圧縮損
- 79,303
投資損失引当金繰入額
711,795 333,153
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,133,367 △ 127,586
120,307 68,033
法人税、住民税及び事業税
29,110 67,816
法人税等調整額
149,417 135,850
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,282,785 △ 263,436
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,282,785 △ 263,436
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
当期純損失(△) △ 1,282,785 △ 263,436
その他の包括利益
△ 33,709 △ 61,017
その他有価証券評価差額金
94,159 △ 131,868
退職給付に係る調整額
※ 60,449 ※ △ 192,885
その他の包括利益合計
△ 1,222,335 △ 456,321
包括利益
(内訳)
△ 1,222,335 △ 456,321
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,775,640 1,944,288 1,235,188 △ 1,288,310 3,666,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,639 △ 62,639
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,282,785 △ 1,282,785
(△)
自己株式の処分 1,435 118,798 120,234
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 1,435 △ 1,345,425 118,798 △ 1,225,190
当期末残高 1,775,640 1,945,723 △ 110,234 △ 1,169,511 2,441,617
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 30,335 △ 268,969 △ 299,304 3,367,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,639
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,282,785
(△)
自己株式の処分 120,234
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 33,709 94,159 60,449 60,449
(純額)
当期変動額合計
△ 33,709 94,159 60,449 △ 1,164,740
当期末残高 △ 64,044 △ 174,809 △ 238,854 2,202,762
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,775,640 1,945,723 △ 110,234 △ 1,169,511 2,441,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 263,436 △ 263,436
(△)
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 263,436 △ 103 △ 263,540
当期末残高 1,775,640 1,945,723 △ 373,671 △ 1,169,615 2,178,076
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 △ 64,044 △ 174,809 △ 238,854 2,202,762
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 263,436
(△)
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 61,017 △ 131,868 △ 192,885 △ 192,885
(純額)
当期変動額合計 △ 61,017 △ 131,868 △ 192,885 △ 456,425
当期末残高 △ 125,061 △ 306,677 △ 431,739 1,746,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,133,367 △ 127,586
952,551 900,707
減価償却費
675,513 71,615
減損損失
38,259 30,621
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 85,934 △ 45,206
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,276 △ 2,631
△ 16,090 △ 15,530
受取利息及び受取配当金
179,822 181,112
支払利息
△ 12,240 △ 57,763
受取保険金
△ 19,800 -
受取補償金
- 40,732
たな卸資産評価損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,318 △ 555,563
4,727 1,039
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 24,899 △ 4,029
国庫補助金 △ 21,510 -
21,510 -
固定資産圧縮損
- 177,022
工場閉鎖損失
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 79,303
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,144 △ 10,425
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2,805 966
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,933 26,584
売上債権の増減額(△は増加) 84,292 400,014
たな卸資産の増減額(△は増加) 248,285 206,724
その他の資産の増減額(△は増加) △ 86,147 △ 154,536
仕入債務の増減額(△は減少) △ 64,399 △ 483,162
前受金の増減額(△は減少) △ 51,542 100,568
その他の負債の増減額(△は減少) 326,165 △ 35,096
△ 26,448 △ 218,996
預り保証金の返還による支出額
1,166,694 506,486
小計
15,923 15,512
利息及び配当金の受取額
△ 180,572 △ 170,760
利息の支払額
12,240 34,763
保険金の受取額
19,800 -
補償金の受取額
18,296 62,125
法人税等の還付額
△ 201,811 △ 69,977
法人税等の支払額
850,570 378,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,904 △ 36,006
定期預金の預入による支出
13,180 14,140
定期預金の払戻による収入
△ 979,996 △ 1,015,148
有形固定資産の取得による支出
35,972 1,224,640
有形固定資産の売却による収入
△ 143,918 △ 144,078
投資有価証券の取得による支出
237,268 112,100
投資有価証券の売却による収入
△ 45,480 △ 33,950
貸付けによる支出
47,959 36,207
貸付金の回収による収入
△ 88,275 △ 51,637
投資その他の資産取得による支出
33,823 43,098
投資その他の資産減少による収入
△ 926,371 149,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 817,592 98,275
2,250,000 2,540,000
長期借入れによる収入
△ 2,947,409 △ 2,937,475
長期借入金の返済による支出
120,234 -
自己株式の売却による収入
- △ 103
自己株式の取得による支出
△ 6,678 -
割賦債務の返済による支出
△ 302,041 △ 367,167
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 62,639 -
親会社による配当金の支払額
△ 130,940 △ 666,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 206,741 △ 138,955
1,304,778 1,098,037
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,098,037 ※1 959,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、コア事業である木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、当連結会計年度において2
期連続で営業損失(2017年 連結会計年度 424百万円、2018年 連結会計年度271 百万円)及び経常損失(2017年 連結会
計年度 479百万円、2018年 連結会計年度354 百万円)となり、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年
連結会計年度 39百万円、2016年 連結会計年度 423百万円、2017年 連結会計年度 1,282百万円、2018年 連結会計年度263
百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は17,299百万円(短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126百
万円、リース債務1,326百万円)と手元流動性(現金預金1,060百万円)に比し高水準な状況にあり、メインバンク
を中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めて
まいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)事業構造改革
a)地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車
関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極
的な事業展開を進めてまいります。
b)企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との
競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c)一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。
ⅱ)経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ)固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化(人員削減を含む)を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬の
カット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定
費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ)ガバナンスの強化
a)各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画
への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b)当社グループ全体の共通機能(間接部門を含む)を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ)新規事業の開拓等
a)当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤(顧客データ)の活用策(EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等)を検討し
てまいります。
b)当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しておりま
す。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業(会社)の収益力・財政基盤がしっかりしてい
るとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価
値の向上を図れる事業(会社)への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライア
ンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業(会社)の選定は、上記のコア地域内を優先してまい
りますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
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②財務体質の改善
ⅰ)販売費及び一般管理費(販管費)の削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及
び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を
圧迫する要因となっております。上記①ⅲ)記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を
改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ)設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ)仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量
の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強
化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ)有利子負債の圧縮
上記ⅰ)からⅲ)の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メ
インバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考
えております。
ⅴ)資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗
り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご
協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受けることになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識して
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
㈱テーオーフローリング
なお、㈱テーオーフローリングは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
3月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
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時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
賃貸用資産 4年~50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末までに
発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていない
もの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計
上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、
将来利用されると見込まれる額のうち、当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
⑥ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去2年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にし
て将来の補修見込額を加味して計上しております。
⑦ 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利
益の実現については割賦基準(履行期日到来基準)により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、明瞭性を高め
る観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」179,822
千円、「その他」50,101千円は、「支払利息」187,952千円、「その他」41,970千円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他負債の増減額」に含めておりま
した「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他負債の増減額」274,623千円は、 「前受金の増減額」△51,542千円、「その他の負債の増減
額」326,165千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,318千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が115,318千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
割賦売掛金残高 491,258千円 478,426千円
(注)割賦売掛金残高は、顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※2 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン(自社ローン)業務を行っておりま
す。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けるこ
とを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
貸付限度額 1,876,120千円 1,700,620千円
当期末貸付残高 925,820 859,306
貸付未実行残高(差引額) 950,299 841,313
(注)貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グ
ループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
投資有価証券(株式) 64,841千円 64,841千円
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
減価償却累計額 15,223,228 千円 14,060,536 千円
※5 圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
圧縮記帳額 105,999千円 85,489千円
(うち、建物及び構築物) 64,109 64,109
21,380 21,380
(うち、機械装置及び運搬具)
20,510 -
(うち、賃貸用資産)
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※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
建物及び構築物 1,737,410千円 2,017,422千円
賃貸用資産 1,784,169 1,241,088
土地 3,706,400 3,431,123
投資有価証券 157,657 115,293
自己株式 346,524 357,281
計 7,732,161 7,162,210
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期借入金 9,630,724千円 9,497,990千円
長期借入金 4,787,729 4,828,152
計 14,418,453 14,326,142
7 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
受取手形割引高 1,553,204 千円 1,406,632 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額(別掲しているものを除く)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
賞与引当金繰入額 7,474千円 7,089千円
完成工事補償引当金繰入額 6,916 6,280
※2 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具 3,202千円 3,088千円
賃貸用資産 4,872 552,465
土地 4,287 9
計 12,362 555,563
※3 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物及び構築物 1,765千円 -千円
土地 9,278 -
計 11,043 -
※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物及び構築物 3,332千円 1千円
機械装置及び運搬具 66 785
賃貸用資産 104 -
その他 1,224 252
計 4,727 1,039
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※5 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
北海道函館市他 事業用資産 529,157千円
リース資産・土地・その他
賃貸用資産
青森県青森市他 営業用資産 146,356千円
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、 建物及び構築物307,943千円、機械装置及び運搬具1,087千円、リース資産27,294千円、土
地79,156千円、その他113,675千円、賃貸用資産146,356千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。建物及び
土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを1.0%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
北海道苫小牧市他 事業用資産 65,880千円
リース資産・その他
北海道桧山郡江差町他 営業用資産 賃貸用資産 5,735千円
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は
物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グ
ループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、 建物及び構築物40,256千円、機械装置及び運搬具862千円、リース資産7,490千円、その他
17,270千円、賃貸用資産5,735千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
18,172 千円 13,496 千円
※7 工場閉鎖損失
株式会社テーオーフォレスト北見工場閉鎖に伴い計上した工場閉鎖損失の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
商品及び製品評価損 -千円 12,290千円
原材料及び貯蔵品評価損 - 152,460
その他 - 12,271
計 - 177,022
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,062千円 △62,313千円
組替調整額 △19,421 -
税効果調整前
△33,484 △62,313
税効果額 △225 1,296
その他有価証券評価差額金
△33,709 △61,017
退職給付に係る調整額:
当期発生額 331千円 △159,426千円
組替調整額 77,216 40,434
税効果調整前
77,548 △118,992
税効果額 16,611 △12,876
退職給付に係る調整額
94,159 △131,868
その他の包括利益合計
60,449 △192,885
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式(株) 8,926,896 - - 8,926,896
合計 8,926,896 - - 8,926,896
自己株式
普通株式(株) 2,662,927 - 145,100 2,517,827 (注)
合計 2,662,927 - 145,100 2,517,827
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少145,100株は、子会社所有の親会社株式の売却による47,600株及び第三者割当
増資による自己株式の処分97,500株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期
当期増加株式数 当期減少株式数 摘要
首株式数
株式数
発行済株式
普通株式(株) 8,926,896 - - 8,926,896
合計 8,926,896 - - 8,926,896
自己株式
普通株式(株) 2,517,827 146 - 2,517,973 (注)
合計 2,517,827 146 - 2,517,973
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 1,177,187 千円 1,060,098 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79,150 △101,016
現金及び現金同等物 1,098,037 959,081
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 302,240 千円 173,279 千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 326,484 187,286
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
1年内 36,000 36,000
1年超 96,000 60,000
合計 132,000 96,000
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会
議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し総務部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先
渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用
しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が担当役員の承認
を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,177,187 1,177,187 -
(2)受取手形及び売掛金 2,843,626
△12,304
貸倒引当金(*1)
2,831,322 2,831,322 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 374,804 374,804 -
資産計 4,383,314 4,383,314 -
(1)支払手形及び買掛金 5,550,635 5,550,635 -
(2)短期借入金 8,344,592 8,344,592 -
(3)長期借入金(*2) 7,927,853 7,934,459 6,606
負債計 21,823,081 21,829,687 6,606
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,060,098 1,060,098 -
(2)受取手形及び売掛金 2,434,845
△10,316
貸倒引当金(*1)
2,424,529 2,424,529 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 348,498 348,498 -
資産計 3,833,126 3,833,126 -
(1)支払手形及び買掛金 5,067,473 5,067,473 -
(2)短期借入金 8,442,868 8,442,868 -
(3)長期借入金(*2) 7,530,378 7,505,712 △24,665
負債計 21,040,719 21,016,053 △24,665
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指
標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると
考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
非上場株式 134,873 134,873
関係会社株式 64,841 64,841
合計 199,715 199,715
(注)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,177,187 - - -
受取手形及び売掛金 2,474,322 365,320 3,983 -
合計 3,651,510 365,320 3,983 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,060,098 - - -
受取手形及び売掛金 2,103,238 324,301 7,305 -
合計 3,163,337 324,301 7,305 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 8,344,592 - - -
長期借入金 2,705,018 4,856,587 366,248 -
合計 11,049,610 4,856,587 366,248 -
当連結会計年度(2019年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 8,442,868 - - -
長期借入金 2,403,772 4,256,906 761,700 108,000
合計 10,846,640 4,256,906 761,700 108,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 45,281 25,461 19,819
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 45,281 25,461 19,819
(1)株式 329,522 414,479 △84,956
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 329,522 414,479 △84,956
合計 374,804 439,941 △65,136
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 134,873千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 104,224 76,118 28,106
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 104,224 76,118 28,106
(1)株式 236,462 391,203 △154,740
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 7,811 8,627 △816
取得原価を超えないもの
小計 244,273 399,830 △155,556
合計 348,498 475,949 △127,450
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 134,873千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 88,762 19,262 -
(2)その他 148,505 5,636 -
合計 237,268 24,899 -
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)その他 112,100 4,528 498
合計 112,100 4,528 498
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
130,000 50,000 △852 △852
変動受取・固定支払
合計 130,000 50,000 △852 △852
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
50,000 - △193 △193
変動受取・固定支払
合計 50,000 - △193 △193
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年5月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(千円) (千円)
対象
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
140,000 - (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
140,000 -
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退
共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高 1,566,977千円 1,573,710千円
勤務費用 85,527 84,631
利息費用 5,349 4,834
数理計算上の差異の発生額 12,366 115,241
退職給付の支払額 △96,511 △93,355
退職給付債務の期末残高 1,573,710 1,685,066
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高 685,223千円 735,506千円
期待運用収益 16,905 18,240
数理計算上の差異の発生額 12,903 △44,185
事業主からの拠出額 101,415 103,810
退職給付の支払額 △80,941 △82,800
年金資産の期末残高 735,506 730,572
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用)の期首
△3,867千円 △36,587千円
残高
退職給付費用 △20,101 24,227
退職給付の支払額 △7,198 △2,606
制度への拠出額 △5,419 △5,075
退職給付に係る負債(△は前払年金費用)の期末
△36,587 △20,040
残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,748,850千円 1,861,945千円
年金資産 △947,233 △927,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801,616 934,453
退職給付に係る負債 838,203 954,493
退職給付に係る資産 36,587 20,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801,616 934,453
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
勤務費用 85,527千円 84,631千円
利息費用 5,349 4,834
期待運用収益 △16,905 △18,240
数理計算上の差異の費用処理額 77,216 40,434
簡便法で計算した退職給付費用 △20,101 24,227
確定給付制度に係る退職給付費用 131,086 135,888
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異 △77,753千円 118,992千円
合 計 △77,753 118,992
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異 203,119千円 322,159千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
債券 34% 33%
株式 14 8
生保一般勘定 34 -
短期資産 2 2
その他 16 57
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
割引率 主として0.3% 主として0.1%
長期期待運用収益率 主として1.5% 主として1.5%
(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
一部の連結子会社の 中小企業退職金共済制度(中退共) への要拠出額は、5,033千円であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
一部の連結子会社の 中小企業退職金共済制度(中退共) への要拠出額は、5,246千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 548,204千円 529,628千円
154,164 98,165
貸倒引当金
403,881 435,644
減価償却超過額
224,849 325,072
退職給付に係る負債
373,275 431,637
繰越欠損金
4,498 12,398
未払事業税
27,339 23,645
未実現利益
19,564 19,919
ポイント引当金
980 981
有価証券評価損
土地減損損失 309,448 315,501
資産除去債務 75,079 75,620
有価証券評価差額金 660 39,085
関係会社株式評価損 19,687 16,667
投資損失引当金 - 24,187
150,069 217,487
その他
繰延税金資産小計
2,311,704 2,565,643
△2,069,623 △2,426,734
評価性引当額
繰延税金資産合計
242,080 138,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △52,061 △43,610
特別償却準備金 △37,033 △28,149
△16,251 △9,882
その他
繰延税金負債合計 △105,346 △81,641
繰延税金資産の純額
136,733 57,266
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産 231,728千円 62,939千円
固定負債-その他 △94,994 △5,672
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年5月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年5月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,222,837 3,877,619
期中増減額 △345,220 △775,225
期末残高 3,877,619 3,102,393
期末時価 5,192,606 3,984,009
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は減損損失によるものであり、当連結会計年度の主
な減少額の内容は売却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価
額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
賃貸等不動産
賃貸収入 506,726 426,769
賃貸費用 337,059 303,912
差額 169,666 122,856
売却益 9,160 552,465
売却損 11,148 -
減損損失 146,356 5,735
(注)賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもので
あります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、
「自動車関連」、「スポーツクラブ」の7つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング(床板)の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製
材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費
者ローン(自社ローン)、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 10,135,391 14,379,556 1,071,784 3,428,361 493,399 8,676,689 170,139 38,355,319
セグメント間の内部売
74,668 12,316 42,592 171,971 368,896 5,280 - 675,726
上高又は振替高
計
10,210,059 14,391,872 1,114,376 3,600,332 862,295 8,681,969 170,139 39,031,046
セグメント利益又は損失
△ 210,000 △ 187,657 △ 22,683 171,425 93,044 △ 78,219 △ 38,890 △ 272,981
(△)
セグメント資産 5,543,816 9,488,417 2,652,962 1,460,007 4,028,086 3,694,485 1,160,018 28,027,793
その他の項目
減価償却費(注)2 16,791 196,012 4,013 7,026 326,876 260,684 45,209 856,614
減損損失
2,378 465,767 - - 199,780 7,587 - 675,513
のれんの償却費 - - - - - 38,259 - 38,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
59,901 174,278 11,498 7,520 125,416 838,482 26,315 1,243,412
(注)2
その他
合計
(注)1
売上高
外部顧客への売上高
1,006,902 39,362,222
セグメント間の内部売
803,189 1,478,915
上高又は振替高
計 1,810,092 40,841,138
セグメント利益又は損失
147,471 △ 125,510
(△)
セグメント資産 4,154,904 32,182,697
その他の項目
減価償却費(注)2 101,750 958,364
減損損失
- 675,513
のれんの償却費 - 38,259
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,257 1,294,670
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 自動車関連 計
賃貸 クラブ
売上高
外部顧客への売上高 9,036,559 13,986,009 1,185,319 1,823,953 408,736 8,831,381 174,296 35,446,257
セグメント間の内部売
46,582 8,991 51,694 92,294 376,925 4,218 200 580,907
上高又は振替高
計 9,083,142 13,995,000 1,237,014 1,916,248 785,662 8,835,600 174,496 36,027,165
セグメント利益又は損失
△ 158,159 54,933 △ 78,101 △ 7,901 114,655 △ 72,489 △ 23,030 △ 170,093
(△)
セグメント資産 4,712,344 9,292,562 3,244,853 1,432,000 3,147,548 3,797,255 995,061 26,621,625
その他の項目
減価償却費(注)2 27,427 160,939 8,227 6,371 330,847 300,956 10,073 844,843
減損損失
- 36,858 27,832 - 5,735 1,189 - 71,615
のれんの償却費 - - - - - 30,621 - 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,111 122,177 15,204 6,358 - 1,016,870 - 1,211,722
(注)2
その他
合計
(注)1
売上高
外部顧客への売上高
1,031,870 36,478,128
セグメント間の内部売
510,166 1,091,074
上高又は振替高
計 1,542,037 37,569,202
セグメント利益又は損失
△ 172,106 △ 342,199
(△)
セグメント資産 4,535,408 31,157,034
その他の項目
減価償却費(注)2 60,769 905,612
減損損失 - 71,615
のれんの償却費 - 30,621
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23,375 1,235,098
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及
びケアサービス事業等が含まれております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,031,046 36,027,165
「その他」の区分の売上高 1,810,092 1,542,037
セグメント間取引消去 △1,478,915 △1,091,074
連結財務諸表の売上高 39,362,222 36,478,128
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △272,981 △170,093
「その他」の区分の利益 147,471 △172,106
セグメント間取引消去 △299,297 71,104
連結財務諸表の営業損失 △424,808 △271,095
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,027,793 26,621,625
「その他」の区分の資産 4,154,904 4,535,408
セグメント間消去 △3,067,620 △3,483,172
連結財務諸表の資産合計 29,115,077 27,673,862
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 856,614 844,843 101,750 60,769 △5,812 △4,905 952,551 900,707
減損損失 675,513 71,615 - - - - 675,513 71,615
のれんの償却額 38,259 30,621 - - - - 38,259 30,621
有形固定資産及び無形
1,243,412 1,211,722 51,257 23,375 △10,959 △7,605 1,283,710 1,227,492
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
2,378 465,767 - - 199,780 7,587 - 675,513 - 675,513
減損損失
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動 自動車 スポーツ
木材 流通 住宅 建設 計
産賃貸 関連 クラブ
- 36,858 27,832 - 5,735 1,189 - 71,615 - 71,615
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
- - - - - 38,259 - 38,259 - 38,259
当期償却額
- - - - - 153,105 - 153,105 - 153,105
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不動産 自動車 スポー
木材 流通 住宅 建設 計
賃貸 関連 ツクラブ
- - - - - 30,621 - 30,621 - 30,621
当期償却額
- - - - - 122,484 - 122,484 - 122,484
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 (被所 者との関 科目
又は氏 容 (千円) (千円)
(千 は職業 有)割合 係
名
円) (%)
役員及
びその
前払費用
近親者 3,963
流動資産
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃 「その
権の過 材防腐 95,000 製材業 - 借 44,040 2,604
上北郡 借 他」
半数を ㈱ (注)1
長期差入
所有し 10,339
保証金
ている
会社等
(注) 1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 (被所 者との関 科目
又は氏 容 (千円) (千円)
(千 は職業 有)割合 係
名
円) (%)
役員及
びその
前払費用
近親者 3,963
流動資産
が議決 青森木 建物の賃
青森県 建物の賃 「その
権の過 材防腐 95,000 製材業 - 借 44,040 2,604
上北郡 借 他」
半数を ㈱ (注)1
長期差入
所有し 7,735
保証金
ている
会社等
(注) 1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 (被所 者との関 科目
又は氏 容 (千円) (千円)
(千 は職業 有)割合 係
名
円) (%)
役員及
流動資産
びその
「その
近親者 ㈱テー 3,278
営業用資 他」
が議決 青森木 オー総合
青森県 産のリー
権の過 材防腐 95,000 製材業 - サービス 2,436
上北郡 ス契約 投資その
半数を ㈱ とのリー
(注)1 他の資産
所有し ス契約 11,735
「その
ている
他」
会社等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等については、 一般取引と同様に決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
資本金 議決権等
会社等
又は出 事業の の所有 関連当事
の名称 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 内容又 (被所 者との関 科目
又は氏 容 (千円) (千円)
(千 は職業 有)割合 係
名
円) (%)
役員及
びその
近親者 ㈱テー
営業用資
が議決 青森木 オー総合 流動資産
青森県 産のリー
権の過 材防腐 95,000 製材業 - サービス 3,036 「その 11,735
上北郡 ス契約
半数を ㈱ とのリー 他」
(注)1
所有し ス契約
ている
会社等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等については、 一般取引と同様に決定しております。
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額 343.69円 272.49円
1株当たり当期純損失(△) △202.93円 △41.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△1,282,785 △263,436
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,282,785 △263,436
失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 6,321,423 6,408,987
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 8,344,592 8,442,868 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,705,018 2,403,772 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 367,736 363,135 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,222,835 5,126,606 1.0 2020年~2034年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,138,483 963,046 - 2020年~2036年
合計 17,778,665 17,299,427 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,846,802 1,204,910 647,482 557,712
長期借入金
リース債務 266,125 193,292 165,886 92,891
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,569,628 18,170,656 26,337,737 36,478,128
税金等調整前四半期純利益
(千円)又は税金等調整前四
△105,938 195,988 74,296 △127,586
半期(当期)純損失(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△73,530 163,631 27,450 △263,436
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 △11.47 25.53 4.28 △41.10
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △11.47 37.00 △21.25 △45.39
(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
41,653 38,737
現金及び預金
※3 133,266 ※3 3,120
売掛金
1,886,242 1,658,961
販売用不動産
62,220 62,220
前渡金
20,234 22,996
前払費用
※3 912,537 ※3 1,573,665
関係会社短期貸付金
※3 230,762 ※3 205,985
立替金
※3 104,517 ※3 183,897
その他
△ 31,185 △ 105,606
貸倒引当金
3,360,250 3,643,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,024,291 ※1 , ※2 2,864,173
建物
構築物 1,911 2,316
※1 16,820 ※1 14,266
機械及び装置
8,298 6,333
車両運搬具
4,803 2,281
工具、器具及び備品
※1 , ※2 3,425,469 ※2 2,663,685
賃貸用資産
※2 4,364,203 ※2 4,364,201
土地
6,935 4,737
リース資産
10,852,733 9,921,996
有形固定資産合計
無形固定資産
7,113 7,113
電話加入権
46,939 34,265
その他
54,052 41,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 396,435 ※2 380,536
投資有価証券
5,121,468 5,221,468
関係会社株式
出資金 30,581 30,584
16,586 346
長期貸付金
10,702 8,851
長期差入保証金
18,542 18,542
保険積立金
その他 30,632 26,133
△ 19,949 △ 1,030
貸倒引当金
- △ 296,802
投資損失引当金
5,604,998 5,388,630
投資その他の資産合計
16,511,784 15,352,006
固定資産合計
19,872,035 18,995,985
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 8,432,100 ※2 , ※3 8,285,150
短期借入金
※2 2,705,018 ※2 2,377,772
1年内返済予定の長期借入金
2,372 2,372
リース債務
※3 14,766 ※3 167,635
未払金
37,331 34,278
未払費用
4,336 26,935
未払法人税等
9,016 81,566
未払消費税等
- 116,533
事業整理損失引当金
※3 27,822 ※3 24,743
前受金
※3 2,381 ※3 20,883
預り金
※3 20,583 ※3 20,566
その他
11,255,730 11,158,439
流動負債合計
固定負債
※2 5,222,835 ※2 4,802,606
長期借入金
5,116 2,743
リース債務
36,825 34,935
退職給付引当金
41,140 54,575
役員退職慰労引当金
555,783 355,100
長期預り保証金
135,448 136,530
資産除去債務
4,276 193
その他
6,001,425 5,386,685
固定負債合計
17,257,155 16,545,124
負債合計
純資産の部
株主資本
1,775,640 1,775,640
資本金
資本剰余金
1,167,443 1,167,443
資本準備金
817,314 817,314
その他資本剰余金
1,984,758 1,984,758
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,500 20,500
別途積立金
7,239 5,429
特別償却準備金
33,498 △ 76,701
繰越利益剰余金
61,238 △ 50,772
利益剰余金合計
※2 △ 1,136,809 ※2 △ 1,136,912
自己株式
2,684,827 2,572,713
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 69,947 △ 121,852
その他有価証券評価差額金
△ 69,947 △ 121,852
評価・換算差額等合計
2,614,879 2,450,860
純資産合計
19,872,035 18,995,985
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
※5 2,041,876 ※5 1,595,778
売上高
※5 1,053,671 ※5 845,287
売上原価
988,204 750,491
売上総利益
※1 , ※5 766,976 ※1 , ※5 796,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 221,227 △ 45,931
営業外収益
※5 32,685 ※5 44,218
受取利息及び受取配当金
5,230 19,226
受取保険金
24,059 7,777
その他
61,974 71,221
営業外収益合計
営業外費用
※5 183,736 ※5 171,863
支払利息
4,447 -
その他
188,183 171,863
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 95,019 △ 146,573
特別利益
22,164 4,528
投資有価証券売却益
※2 9,160 ※2 548,214
固定資産売却益
20,510 -
国庫補助金
51,834 552,742
特別利益合計
特別損失
※3 11,043
-
固定資産売却損
※4 3,383 ※4 1
固定資産除却損
20,510 -
固定資産圧縮損
- 498
投資有価証券売却損
- 296,802
投資損失引当金繰入額
- 116,533
事業整理損失引当金繰入額
505,576 5,735
減損損失
540,513 419,572
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 393,660 △ 13,403
法人税、住民税及び事業税 2,640 101,155
7,547 △ 2,548
法人税等調整額
10,187 98,606
法人税等合計
当期純損失(△) △ 403,848 △ 112,010
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,775,640 1,167,443 786,212 1,953,655 20,500 9,049 498,652 528,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,115 △ 63,115
特別償却準備金の取崩 △ 1,809 1,809 -
当期純損失(△) △ 403,848 △ 403,848
自己株式の処分
31,102 31,102
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 31,102 31,102 - △ 1,809 △ 465,153 △ 466,963
当期末残高
1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 7,239 33,498 61,238
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,180,781 3,076,716 △ 35,628 △ 35,628 3,041,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,115 △ 63,115
特別償却準備金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 403,848 △ 403,848
自己株式の処分 43,972 75,075 75,075
株主資本以外の項目の
△ 34,318 △ 34,318 △ 34,318
当期変動額(純額)
当期変動額合計 43,972 △ 391,888 △ 34,318 △ 34,318 △ 426,207
当期末残高 △ 1,136,809 2,684,827 △ 69,947 △ 69,947 2,614,879
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当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 7,239 33,498 61,238
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 1,809 1,809 -
当期純損失(△) △ 112,010 △ 112,010
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 1,809 △ 110,200 △ 112,010
当期末残高 1,775,640 1,167,443 817,314 1,984,758 20,500 5,429 △ 76,701 △ 50,772
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,136,809 2,684,827 △ 69,947 △ 69,947 2,614,879
当期変動額
特別償却準備金の取崩
- -
当期純損失(△) △ 112,010 △ 112,010
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の
△ 51,905 △ 51,905 △ 51,905
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 103 △ 112,114 △ 51,905 △ 51,905 △ 164,019
当期末残高 △ 1,136,912 2,572,713 △ 121,852 △ 121,852 2,450,860
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年6月に会社分割により木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業(百貨店事
業)を「株式会社テーオーデパート」、流通事業(ホームセンター事業)を「株式会社テーオーリテイリング」、
ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継し、持株会
社体制に移行しております。
持株会社体制後の当社単体においては 、 前事業年度は営業利益(221百万円)及び経常利益(95百万円)となり
ましたが、当事業年度は営業損失(45百万円)及び経常損失(146百万円)となり、最終損益は、2期連続で当期純
損失(前事業年度403百万円、当事業年度112百万円)となりました。
また、当社グループの業績においては、当連結会計年度において2期連続で営業損失(2017連結会計年度424百
万円、2018年連結会計年度271百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万
円)となり、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423
百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社及び当社グループの有利子負債額は17,299百万円(短期借入金10,846百万円、長期借入
金5,126百万円、リース債務1,326百万円)と手元流動性(現金預金1,060百万円)に比し高水準な状況にあり、メイ
ンバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善
に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)事業構造改革
a)地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車
関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極
的な事業展開を進めてまいります。
b)企業向けの事業を展開している木材事業および建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社と
の競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c)一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独で
は難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と
集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。
ⅱ)経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人
材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経
営を実践してまいります。
ⅲ)固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人
員配置の適正化(人員削減を含む)を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬の
カット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定
費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ)ガバナンスの強化
a)各事業会社運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画へ
の還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b)当社グループ全体の共通機能(間接部門を含む)を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率
を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世
代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ)新規事業の開拓等
a)当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連
しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当
社グループが有する顧客基盤(顧客データ)の活用策(EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等)を検討し
てまいります。
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b)当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しておりま
す。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業(会社)の収益力・財政基盤がしっかりしてい
るとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価
値の向上を図れる事業(会社)への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライア
ンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業(会社)の選定は、上記のコア地域内を優先してまい
りますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
②財務体質の改善
ⅰ)販売費及び一般管理費(販管費)の削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及
び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を
圧迫する要因となっております。上記①ⅲ)記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を
改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ)設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性
の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効
果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ)仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量
の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強
化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ)有利子負債の圧縮
上記ⅰ)からⅲ)の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メ
インバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考
えております。
ⅴ)資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維
持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗
り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご
協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環
境に影響を受けることになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識して
おります。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
賃貸用資産 4年~50年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末までに発生して
いると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4)投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しておりま
す。
(5)事業整理損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「手形買取料」は、明瞭性を高める観
点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めて
表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息及び受取配当金」
19,165千円、「その他」37,579千円は、「受取利息及び受取配当金」32,685千円、「その他」24,059千円として
組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、明瞭性を高める観
点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」175,605千円、
「その他」12,578千円は、「支払利息」183,736千円、「その他」4,447千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
圧縮記帳額 105,999千円 85,489千円
(うち、建物) 64,109 64,109
(うち、機械及び装置) 21,380 21,380
(うち、賃貸用資産) 20,510 -
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
建物 1,737,410千円 1,680,308千円
賃貸用資産 1,784,169 1,270,360
土地 3,706,400 3,706,398
投資有価証券 157,657 115,293
自己株式 346,524 357,281
計 7,732,161 7,129,642
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期借入金 7,099,000千円 7,230,870千円
1年以内返済予定の長期借入金 2,531,724 2,241,120
長期借入金 4,787,729 4,504,152
計 14,418,453 13,976,142
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
短期金銭債権 1,242,670千円 1,805,535千円
短期金銭債務 935,438 802,334
4 偶発債務
(1)保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
函館日産自動車㈱ 390,000千円 570,000千円
北見日産自動車㈱ 340,000 614,000
計 730,000 1,184,000
次の関係会社の金融機関との取引で生じる債務に対し、保証を行っており限度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
㈱テーオーデパート -千円 15,450千円
(2)業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
㈱テーオー総合サービス 463,648千円 367,005千円
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5 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
受取手形割引高 1,598,797 千円 1,408,630 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
貸倒引当金繰入額 - 千円 74,421 千円
173,754 192,644
給料及び手当
13,703 13,435
役員退職慰労引当金繰入額
11,438 8,497
退職給付費用
38,219 36,933
減価償却費
150,727 149,355
業務委託料
おおよその割合
0.0% 10.2%
販売費
一般管理費 100.0 89.8
※2 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
車両運搬具 -千円 1,023千円
賃貸用資産 4,872 547,181
土地 4,287 9
計 9,160 548,214
※3 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 1,765千円 -千円
土地 9,278 -
計 11,043 -
※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
建物 3,067千円 1千円
構築物 151 -
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 58 -
賃貸用資産 104 -
計 3,383 1
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※5 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,176,313千円 1,168,885千円
仕入高 42,363 42,350
販売費及び一般管理費 14,321 11,738
営業取引以外の取引による取引高 37,763 42,315
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(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,221,468千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式5,121,468千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年5月31日) (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,573千円 32,524千円
370,467 371,257
減価償却超過額
たな卸資産評価損 531,119 513,672
11,213 10,655
退職給付引当金
516 7,120
未払事業税
980 981
有価証券評価損
304,525 304,765
土地減損損失
41,243 41,641
資産除去債務
- 90,524
投資損失引当金
- 35,542
事業整理損失引当金
240,615 212,291
繰越欠損金
32,073 69,581
その他
繰延税金資産小計 1,548,328 1,690,560
△1,519,865 △1,664,410
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,463 26,149
繰延税金負債
△31,683 △26,149
その他
繰延税金負債合計 △31,683 △26,149
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
△3,220 -
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定負債 △3,220千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年5月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定
建物
11,356,275 89,677 502 249,793 11,445,450 8,581,277
資産
構築物 58,155 864 - 459 59,019 56,703
機械及び装置
32,127 - - 2,554 32,127 17,860
車両運搬具 25,438 2,386 3,302 3,823 24,523 18,189
工具、器具及び備品 23,494 - 235 2,521 23,259 20,978
2,084,977
賃貸用資産 6,680,590 - 83,453 4,595,613 1,931,927
(5,735)
土地 4,364,203 - 1 - 4,364,201 -
リース資産 10,986 - - 2,197 10,986 6,248
2,089,017
計 22,551,270 92,928 344,803 20,555,180 10,633,184
(5,735)
無形固定
電話加入権
7,113 - - - 7,113 -
資産
その他 62,521 1,480 - 14,153 64,001 29,735
計 69,635 1,480 - 14,153 71,115 29,735
(注)1.当期首残高または当期末残高については、取得価額により記載しております。
2 .当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用資産の減少額のうち1,950,618千円は売却によるものであります。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 51,134 74,421 18,919 106,636
投資損失引当金 - 296,802 - 296,802
事業整理損失引当金 - 116,533 - 116,533
役員退職慰労引当金 41,140 13,435 - 54,575
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行う。
公告掲載URL https://tohd.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主 毎年11月30日現在の株主名簿に記録された1単元以上の株主
(2)優待内容 ①100~500株未満保有株主 1,000円相当の優待品
株主に対する特典
②500~1,000株未満保有株主 2,000円相当の優待品
③1,000株以上保有株主 4,000円相当の優待品
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2018年8月29日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2018年8月29日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)2018年10月15日北海道財務局長に提出
(第65期第2四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日北海道財務局長に提出
(第65期第3四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月15日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2018年8月30日北海道財務局長に提出
金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
②2019年1月4日北海道財務局長に提出
金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号及び第3号(連
結子会社の吸収分割及び特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
③2019年8月30日北海道財務局長に提出
金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)②の臨時報告書)2019年2月1日北海道財務局長に提出
訂正報告書( 上記(4)②の臨時報告書) 2019年7月10日北海道財務局長に提出
訂正報告書( 上記(4)③の臨時報告書) 2019年8月30日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制報告書
2019年9月30日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2018年6月1日から2019年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、 これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失が発生している状況にあり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引
金融機関には継続して支援を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されて
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おり、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディ
ングスの2019年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2019年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び子会社の業務プロセスに係る内部統制に開示すべき重要
な不備が存在しているが、会社は社内調査委員会による調査及び社内における検討を行い、その結果特定した必要な修正
はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月30日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 義典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テーオーホールディングスの2018年6月1日から2019年5月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テーオーホールディングスの2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において2期連続で当期純損失を計上し、会
社グループの業績も継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、また、会社グ
ループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況にあ
ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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