テクノプロ・ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年9月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
配当財産の種類
金銭
株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金84円00銭
配当総額 3,049,496,604円
剰余金の配当が効力を生じる日
2019年9月30日
第2号議案 定款一部変更の件
1.2019年2月28日付でテクノブレーン株式会社を完全子会社化したこと、グローバル化推進の一環
として行う各種投資に関する意思決定の機動性確保を目的として2019年3月15日付でテクノプ
ロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立したこと、及び当社グループの障がい者雇用
を担う特例子会社である株式会社テクノプロ・スマイルにおいて外販品目を拡充したこと等に伴
い、当該各会社の定款の事業目的を当社定款第2条第1項各号に追加するため、現行定款第2条
(目的)を変更するものであります。
2.併せて、号数の調整を行うものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、西尾保示、嶋岡学、浅井功一郎、八木毅之、萩原利仁、渡部恒弘、山田和彦及び坂本
春生を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、斑目仁及び三神明を選任するものであります。
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
296,000 41 153 (注)1 可決 (99.85)
第1号議案
296,006 35 153 (注)2 可決 (99.85)
第2号議案
(注)3
第3号議案
272,600 22,994 599 可決 (91.95)
西尾 保示
284,288 11,742 163 可決 (95.90)
嶋岡 学
284,288 11,742 163 可決 (95.90)
浅井 功一郎
282,933 13,097 163 可決 (95.44)
八木 毅之
283,249 12,781 163 可決 (95.55)
萩原 利仁
285,448 10,433 312 可決 (96.29)
渡部 恒弘
295,786 245 163 可決 (99.77)
山田 和彦
坂本 春生 295,642 389 163 可決 (99.73)
(注)3
第4号議案
295,210 820 164 可決 (99.58)
斑目 仁
295,771 259 164 可決 (99.77)
三神 明
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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