株式会社ローソン 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 理事執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 1,224,510 1,276,999 2,424,541
営業総収入 (百万円) 351,973 369,131 700,647
経常利益 (百万円) 33,536 35,147 57,700
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,942 20,107 25,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,223 18,687 26,173
純資産額 (百万円) 288,198 283,950 281,982
総資産額 (百万円) 960,408 1,400,535 1,342,329
１株当たり四半期(当期)
(円) 179.32 200.95 255.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 179.23 200.83 255.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.4 20.0 20.6
営業活動による
(百万円) 88,038 136,038 128,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,573 △ 26,203 △ 81,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,055 △ 89,506 277,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,801 374,173 354,236
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.66 129.14
(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２. 銀行業の開業に伴い、資金を金融機関等から調達したため、総資産額が増加しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日までの６か月間）におきましては、高齢化や核
家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い
風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰
など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセミオート
化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、
これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 3,691億31百万円 （前年同期比 4.9％増 ）、
営業利益 367億63百万円 （同 6.6％増 ）、経常利益 351億47百万円 （同 4.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 201億７百万円 （同 12.1％増 ）となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力
してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的
な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しておりま
す。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、
店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取
り組んでおります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチ
をきれいにする）の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極
的に推進してまいります。
前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの取り組みについては、７月に徳島県内の
ローソン店舗で運用実験を行いました。実験結果をもとに運用方法や運用時間等を検証し、秋以降の全国店舗での
運用開始を目指してまいります。また、８月には、神奈川県横浜市の１店舗において、人手不足の対策として、深
夜時間帯に売場に店員を配置せず、お客さまご自身で決済いただく、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始い
たしました。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、お客さまの声などを検証した上で、今後の
拡大展開を検討してまいります。
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[商品及びサービスの状況]
米飯・調理麺では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり好調な販売となりました。また、ぷりっと
した食感が特徴のパスタ各種や、季節商品の冷たい麺類が売上に寄与しました。
カウンターファストフードでは、６月にリニューアルしたＬチキに新フレーバーが加わり、人気を集めたほか、
「MACHI café」では季節の新商品を発売し品揃えを拡充したことなどにより、販売は好調に推移しました。
ベーカリーでは、新シリーズ「マチノパン」が引き続き好調だったほか、既存の定番商品のリニューアルが奏功し
たことなどにより、売上の増加に貢献しました。
デザートでは、３月に発売した「バスチー -バスク風チーズケーキ-」の人気が定着したことに加え、「サクバ
タ」や和菓子の「どらもっち」など、「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次ぎ、売上は前年を大きく上回りま
した。
サービスにつきましては、８月末から、新たなラストワンマイルの取り組みとして、東京都内の一部店舗におい
て、フードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用し、約100品目の店舗商品を配達する実証実験を開始しました。
11月末まで実証実験を行い、店舗オペレーションやお客さまニーズなどを検証し、その後の実施店舗の拡大などを検
討してまいります。
販売促進施策につきましては、夏のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじな
ど、集客効果の高い施策を展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 607,282 52.4 634,499 52.8
ファストフード 276,057 23.8 281,405 23.4
日配食品 171,950 14.9 181,146 15.1
非食品 103,269 8.9 104,924 8.7
合計 1,158,560 100.0 1,201,975 100.0
（注）上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
は307店舗、閉店数は245店舗となり、８月末日現在の国内総店舗数は14,721店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、８月末日現在で218店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、８月末日現在で22店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、８月末日現在で319店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入
れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食
品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店
として展開しております。８月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の
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店舗数は780店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2019年２月28日 2019年８月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,714 84 13,798
ナチュラルローソン 139 ▶ 143
ローソンストア100 806 △26 780
合計 14,659 62 14,721
[地域別店舗分布状況（2019年８月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 681 茨城県 224 京都府 328 愛媛県 216
青森県 266 東京都 1,746 滋賀県 156 徳島県 137
秋田県 191 神奈川県 1,133 奈良県 141 高知県 138
岩手県 178 静岡県 289 和歌山県 151 福岡県 526
宮城県 254 山梨県 137 大阪府 1,151 佐賀県 75
山形県 114 長野県 175 兵庫県 678 長崎県 112
福島県 164 愛知県 737 岡山県 206 大分県 191
新潟県 229 岐阜県 182 広島県 237 熊本県 158
栃木県 205 三重県 143 山口県 119 宮崎県 107
群馬県 255 石川県 104 鳥取県 143 鹿児島県 199
沖縄県 236
埼玉県 704 富山県 194 島根県 149
千葉県 611 福井県 115 香川県 136
国内合計 14,721
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は４月に、加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための行動計画を発表し、これまで強化を
図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペ
レーションの省力化・省人化に取り組んでおります。７月には、加盟店オーナーとのコミュニケーションをさらに
強化するため、店舗経営全般に関しての相談を受け付ける、オーナー専用の相談窓口「ローソンオーナーほっとラ
イン」を社内と社外の２か所に新たに設置いたしました。
また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品
を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組み
を始めたほか、９月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を
見込んでおります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 2,425億49百万円 （前年同期比 1.5％増 ）、セグメ
ント利益は 295億74百万円 （同 3.0％増 ）となりました。
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（成城石井事業）
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供
しております。８月末日現在の直営店舗数は151店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜
は引き続き多くのお客さまに支持されており、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業
としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 451億50百万円 （前年同期比 7.5％増 ）、セグメント利益は 38億82百
万円 （同 19.3％増 ）となりました。
（エンタテインメント関連事業）
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界
トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中
心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、８月末日
現在で56店舗を展開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、８月末日現在で、全国42サイト、378スクリーンの
劇場（運営受託を含む）を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 450億62百万円 （前年同期比 14.5％増 ）、セグメント
利益は 36億81百万円 （同 45.7％増 ）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。
また、ローソン銀行では、クレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行しておりますが、「ローソン」、
「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算さ
れるなどのサービスを提供し、会員数を拡大させております。
８月末日現在、全国のATM設置台数は13,528台（前期末比69台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.4
件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で118金融機関（前期末比７金融機関増）となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 172億60百万円 （前年同期比 17.6％増 ）、セグメント利益は 12億61百
万円 （同 25.5％減 ）となりました。
（その他の事業）
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会
社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、８
月には、日系コンビニエンスストアとして初めて遼寧省瀋陽市に３店舗オープンいたしました。８月末日現在の中
国内の店舗数は合計で2,323店舗となりました。
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[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2019年２月28日 2019年８月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
中国 上海市と
1,227 223 1,450
その周辺地域
中国 重慶市
198 14 212
中国 大連市 146 13 159
中国 北京市
108 10 118
中国 瀋陽市 － 3 3
中国 武漢市 308 39 347
中国 合肥市 20 8 28
中国 長沙市 － 6 6
タイ 120 ▶ 124
インドネシア 42 3 45
フィリピン 39 14 53
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 2,210 337 2,547
これらの結果、その他の事業の営業総収入は 245億84百万円 （前年同期比 15.9％増 ）、セグメント損失は 16億36百
万円 （同 3.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 428億91百万円増加 し、 6,624億95百万円 となりました。これは主に、未収
入金が 436億９百万円増加 したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 153億14百万円増加 し、
7,380億40百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 217億35百万円増加 、無形固定資産が 40億44百万円減
少 、投資その他の資産が 23億77百万円減少 したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ
582億６百万円増加 し、 １兆4,005億35百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 450億78百万円増加 し、 6,436億１百万円 となりました。これは主に、短期
借入金が 484億50百万円減少 、預り金が 453億87百万円増加 、買掛金が 285億51百万円増加 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 111億58百万円増加 し、 4,729億83百万円 となりました。これは主に、リース
債務が 113億85百万円増加 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 562億37百万円
増加 し、 １兆1,165億85百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 19億68百万円増加 し、 2,839億50百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が 67億53百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本比率は 20.0％ （前連結会計年度末は 20.6％ ）
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 199億37百万円増加 し、 3,741億
73百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期間
と比べ 479億99百万円 増加し、 1,360億38百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、事業譲受による支出の減少などによ
り、前第２四半期連結累計期間と比べ 143億69百万円 支出が減少し、 △262億３百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第２四半期連結累計期
間と比べ 564億51百万円 支出が増加し、 △895億６百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年10月11日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月21日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数(個) ※
178
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,800
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月７日～2039年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,047
額(円) ※
新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限
り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交 付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年６月７日）における内容を記載しております。
(注) 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそ
れぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
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(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編 成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株
予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 千代田区丸の内２－３－１ 50,150 50.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町２－11－３ 4,690 4.69
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海１－８－11 2,521 2.52
会社（信託口）
株式会社NTTドコモ 千代田区永田町２－11－１ 2,092 2.09
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A.
1,701 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (港区港南２－15－１ 品川イン
業部) ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海１－８－11
1,228 1.23
会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海１－８－11
1,035 1.03
会社（信託口７）
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１－２－10 1,028 1.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海１－８－11 981 0.98
会社（信託口５）
品川区大崎１－11－２ゲートシ
ローソン社員持株会 816 0.82
ティ大崎
計 － 66,244 66.20
(注) 上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 237,500
普通株式 99,944,400
完全議決権株式(その他) 999,444 ―
普通株式 118,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,444 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
237,500 ― 237,500 0.24
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 237,500 ― 237,500 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 354,240 374,177
加盟店貸勘定 47,179 47,898
リース債権 19,120 18,605
商品 20,862 21,546
未収入金 120,969 164,579
その他 57,355 35,790
△ 124 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 619,603 662,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 207,755 210,224
工具、器具及び備品（純額） 16,056 16,757
リース資産（純額） 146,880 153,664
11,607 23,389
その他（純額）
有形固定資産合計 382,300 404,035
無形固定資産
ソフトウエア 49,791 48,282
のれん 46,836 44,601
商標権 9,468 9,160
576 583
その他
無形固定資産合計 106,672 102,627
投資その他の資産
長期貸付金 44,024 44,523
差入保証金 107,034 107,575
繰延税金資産 30,995 30,688
その他 52,535 49,225
△ 835 △ 637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 233,753 231,376
固定資産合計 722,726 738,040
資産合計 1,342,329 1,400,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 123,408 151,960
短期借入金 126,600 78,150
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
リース債務 38,750 44,824
未払金 101,995 105,887
未払法人税等 6,683 10,366
預り金 131,804 177,192
賞与引当金 4,263 4,684
15,015 20,535
その他
流動負債合計 598,522 643,601
固定負債
長期借入金 260,000 260,000
リース債務 131,441 142,826
繰延税金負債 550 539
役員退職慰労引当金 300 246
退職給付に係る負債 15,125 15,569
資産除去債務 31,102 31,629
23,303 22,172
その他
固定負債合計 461,824 472,983
負債合計 1,060,347 1,116,585
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,984 44,605
利益剰余金 166,187 172,940
△ 1,028 △ 1,010
自己株式
株主資本合計 270,649 275,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,349 2,432
土地再評価差額金 △ 566 △ 566
為替換算調整勘定 3,930 3,377
△ 848 △ 763
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,865 4,480
新株予約権
215 255
5,251 4,172
非支配株主持分
純資産合計 281,982 283,950
負債純資産合計 1,342,329 1,400,535
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業総収入 351,973 369,131
売上高 145,471 151,426
99,661 102,794
売上原価
売上総利益 45,810 48,631
営業収入
加盟店からの収入 154,375 160,610
52,126 57,095
その他の営業収入
営業収入合計 206,502 217,705
営業総利益 252,312 266,337
※ 217,827 ※ 229,573
販売費及び一般管理費
営業利益 34,485 36,763
営業外収益
受取利息 369 336
持分法による投資利益 467 522
受取補償金 64 397
1,161 600
その他
営業外収益合計 2,063 1,858
営業外費用
支払利息 1,178 1,975
リース解約損 943 770
889 727
その他
営業外費用合計 3,011 3,474
経常利益 33,536 35,147
特別利益
－ 163
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 163
特別損失
固定資産除却損 1,816 2,253
減損損失 1,190 1,870
325 554
その他
特別損失合計 3,332 4,678
税金等調整前四半期純利益 30,204 30,632
法人税、住民税及び事業税
12,150 9,932
125 644
法人税等調整額
法人税等合計 12,275 10,577
四半期純利益 17,928 20,055
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,942 20,107
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 17,928 20,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,526 △ 916
為替換算調整勘定 △ 163 △ 535
△ 67 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,295 △ 1,367
四半期包括利益 19,223 18,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,264 18,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,204 30,632
減価償却費 31,875 38,417
減損損失 1,190 1,870
受取利息 △ 369 △ 336
支払利息 1,178 1,975
固定資産除却損 1,816 2,253
売上債権の増減額（△は増加） 3,577 △ 737
未収入金の増減額（△は増加） △ 18,279 △ 43,833
仕入債務の増減額（△は減少） 26,580 28,710
未払金の増減額（△は減少） 13,386 4,178
預り金の増減額（△は減少） 1,659 45,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 456 443
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） － 20,000
4,989 13,562
その他
小計 98,265 142,525
利息の受取額
370 305
利息の支払額 △ 1,206 △ 1,964
△ 9,391 △ 4,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,038 136,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,928 △ 16,626
無形固定資産の取得による支出 △ 10,386 △ 6,653
関係会社株式の取得による支出 △ 3,044 △ 675
長期貸付けによる支出 △ 3,665 △ 2,883
長期貸付金の回収による収入 2,539 2,555
差入保証金の差入による支出 △ 9,641 △ 8,863
差入保証金の回収による収入 9,290 8,292
長期前払費用の取得による支出 △ 2,138 △ 468
事業譲受による支出 △ 2,730 －
△ 868 △ 880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,573 △ 26,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,358 △ 48,450
長期借入金の返済による支出 △ 6,044 －
リース債務の返済による支出 △ 19,532 △ 24,719
配当金の支払額 △ 12,757 △ 12,757
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 3,521
による支出
△ 79 △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,055 △ 89,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 739 △ 389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,670 19,937
現金及び現金同等物の期首残高 30,120 354,236
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
10 －
（△は減少）
※ 43,801 ※ 374,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給料及び手当 30,514 百万円 31,025 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 3,154 3,698
〃 〃
退職給付費用 1,326 1,376
〃 〃
地代家賃 65,697 66,821
〃 〃
減価償却費 31,821 38,362
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 43,805 百万円 374,177 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 43,801 百万円 374,173 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 12,757 127.50 2018年２月28日 2018年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月11日
普通株式 12,757 127.50 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 12,757 127.50 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 7,504 75.00 2019年８月31日 2019年11月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
236,008 41,982 38,687 14,636 20,659 351,973 － 351,973
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 3,000 26 656 45 555 4,284 △ 4,284 －
又は振替高
計 239,008 42,008 39,344 14,681 21,214 356,258 △ 4,284 351,973
セグメント利益
28,706 3,255 2,527 1,692 △ 1,696 34,485 － 34,485
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)１ 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント
（注）２
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
239,394 45,120 44,368 16,214 24,034 369,131 － 369,131
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 3,155 30 693 1,046 549 5,475 △ 5,475 －
又は振替高
計 242,549 45,150 45,062 17,260 24,584 374,607 △ 5,475 369,131
セグメント利益
29,574 3,882 3,681 1,261 △ 1,636 36,763 － 36,763
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営ん
でいる海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したもの
を記載しております。
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四
半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
179円32銭 200円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,942 20,107
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,942 20,107
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,056 100,060
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
179円23銭 200円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 49 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第45期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月９日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,504百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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