大豊工業株式会社 四半期報告書 第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【四半期会計期間】 第114期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第1四半期 第1四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 28,133 26,583 113,419
売上高
(百万円) 1,117 645 4,727
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 820 542 2,626
(当期)純利益
(百万円) 96 855 1,240
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 63,614 64,567 64,148
純資産額
(百万円) 112,357 109,301 109,635
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 28.34 18.71 90.57
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 28.27 - 90.51
四半期(当期)純利益金額
(%) 55.8 58.2 57.7
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第114期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(自動車部品関連事業、その他)
軸受製品、ダイカスト製品の製造販売及び自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社であった大
豊岐阜株式会社は、2019年4月1日付で当社を存続会社として吸収合併しており、当第1四半期連結会計期間から連
結の範囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社、非連結
子会社2社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は軸受製品の減少等により、26,583百万円となり、
前年同四半期に比べ1,550百万円の減収(5.5%減)となりました。営業利益は754百万円となり、前年同四半期
に比べ328百万円の減益(30.3%減)となりました。経常利益は645百万円となり、前年同四半期に比べ472百万
円の減益(42.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円となり、前年同四半期に
比べ278百万円の減益(33.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が23,077百万円となり、前年同四半期に比べ1,343百万円の減収(5.5%減)と
なりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が3,462百万円となり、前年同四半期に比べ206百万円の減収(5.6%
減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具や建設仮勘定の減少
により前連結会計年度末に比べ333百万円減少し109,301百万円となりました。負債は、主に長期借入金の減少に
より前連結会計年度末に比べ752百万円減少し44,733百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の
増加により前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、64,567百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は861百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
29,172,457 29,172,457 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2019年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 - 29,172,457 - 6,712 ー 10,342
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
160,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,993,100 289,931 -
普通株式
19,157 - -
単元未満株式 普通株式
29,172,457 - -
発行済株式総数
- 289,931 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己所有株式 3株
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
愛知県豊田市緑ケ丘三
160,200 - 160,200 0.55
大豊工業株式会社
丁目65番地
- 160,200 - 160,200 0.55
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
13,026 14,157
現金及び預金
19,167 17,190
受取手形及び売掛金
4,273 4,440
電子記録債権
3,517 3,622
商品及び製品
2,674 2,861
仕掛品
5,410 5,524
原材料及び貯蔵品
2,411 2,521
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
50,470 50,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,366 33,516
建物及び構築物
△ 20,728 △ 21,061
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,638 12,455
機械装置及び運搬具 95,045 95,889
△ 75,215 △ 76,236
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,829 19,653
19,467 19,662
工具、器具及び備品
△ 18,279 △ 18,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,187 1,186
13,376 13,382
土地
323 326
リース資産
△ 206 △ 213
減価償却累計額
リース資産(純額) 117 113
4,110 3,885
建設仮勘定
51,261 50,677
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
リース資産
1,953 2,050
その他
1,956 2,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,842 2,863
投資有価証券
2,095 2,408
繰延税金資産
516 503
退職給付に係る資産
534 529
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
5,947 6,263
投資その他の資産合計
59,164 58,992
固定資産合計
資産合計 109,635 109,301
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
7,577 7,065
支払手形及び買掛金
5,708 5,534
電子記録債務
0 0
短期借入金
5,625 5,381
1年内返済予定の長期借入金
55 45
リース債務
6,040 7,253
未払費用
446 427
未払法人税等
191 45
役員賞与引当金
2,237 2,479
その他
27,881 28,234
流動負債合計
固定負債
15,171 14,159
長期借入金
64 65
リース債務
繰延税金負債 357 284
1,505 1,498
退職給付に係る負債
222 232
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
223 197
その他
17,604 16,498
固定負債合計
45,486 44,733
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,110 46,199
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
62,803 62,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,103 1,115
その他有価証券評価差額金
△ 209 33
為替換算調整勘定
△ 454 △ 450
退職給付に係る調整累計額
439 697
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 174
747 802
非支配株主持分
64,148 64,567
純資産合計
109,635 109,301
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 28,133 26,583
23,165 22,177
売上原価
4,968 4,406
売上総利益
販売費及び一般管理費
282 268
荷造運搬費
96 99
役員報酬
819 821
従業員給料
290 295
賞与
42 43
退職給付費用
187 169
法定福利費
138 146
福利厚生費
57 14
役員退職慰労引当金繰入額
54 41
役員賞与引当金繰入額
53 47
賃借料
旅費及び交通費 75 64
120 123
減価償却費
958 861
研究開発費
707 652
その他
3,885 3,651
販売費及び一般管理費合計
1,082 754
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
41 41
受取配当金
- 0
持分法による投資利益
57 33
その他
104 82
営業外収益合計
営業外費用
33 33
支払利息
0 103
為替差損
14 11
固定資産除却損
0 -
持分法による投資損失
20 43
その他
70 191
営業外費用合計
1,117 645
経常利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
特別利益
1 6
固定資産売却益
1 6
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 -
投資有価証券評価損
※1 ▶
-
減損損失
5 0
特別損失合計
1,112 650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 471 465
△ 233 △ 400
法人税等調整額
238 64
法人税等合計
874 586
四半期純利益
54 43
非支配株主に帰属する四半期純利益
820 542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
874 586
四半期純利益
その他の包括利益
15 11
その他有価証券評価差額金
△ 814 247
為替換算調整勘定
26 10
退職給付に係る調整額
△ ▶ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 778 269
その他の包括利益合計
96 855
四半期包括利益
(内訳)
70 800
親会社株主に係る四半期包括利益
26 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった大豊岐阜株式会社は、2019年4月1日付で当社を存続会社として吸収合併しており、
当第1四半期連結会計期間から、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国
基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
株式会社豊和産業 209百万円 180百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ オハイオ州
事業用資産 機械装置 4百万円
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有する事業用資産を収
益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な
見積りにより評価しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,549百万円 1,835百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月12日定
普通株式 666 23.00 2018年3月31日 2018年6月13日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月11日定
普通株式 435 15.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
24,421 3,668 28,090 43 28,133 - 28,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 180 180 334 515 △ 515 -
上高又は振替高
24,421 3,849 28,271 377 28,649 △ 515 28,133
計
セグメント利益 2,508 292 2,800 21 2,822 △ 1,739 1,082
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,739百万円は、主に全社費用
(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は4百万円であり、その内訳は、
機械装置4百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
23,077 3,462 26,539 43 26,583 - 26,583
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 52 52 139 191 △ 191 -
上高又は振替高
23,077 3,514 26,592 182 26,775 △ 191 26,583
計
2,014 245 2,260 2 2,262 △ 1,508 754
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,508百万円は、主に全社費用
(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月31日開催の当社取締役会において、当社完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併する
ことを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:大豊岐阜株式会社
事業の内容:軸受製品、アルミダイカスト製品、組付製品他の製造および販売、
自動車用部品の梱包・発送業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、大豊岐阜株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
大豊工業株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、合併により経営資源を集約化することで事業効率および生産性の向上を図るため、当社の完全子会社
である大豊岐阜株式会社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 28.34円 18.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
820 542
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
820 542
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,968,896 29,012,254
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 28.27円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 63,576 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年9月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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