大豊工業株式会社 訂正四半期報告書 第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【四半期会計期間】 第113期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年
までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明した
ことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される
特別調査委員会を令和元年8月2日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年9月26日に同委員会の調査報告書
を受領し、当社は、平成30年3月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる
訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年2月13日に提出いたしました第113期第3四半期(自 平成30年10月1
日 至 平成30年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正する
ため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況
(2)財政状態の状況
第4 経理の状況
2 監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
注記事項
(四半期連結損益計算書関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報等)
セグメント情報
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第3四半期 第3四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日 自 平成29年4月1日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年3月31日
(百万円) 85,526 85,556 114,665
売上高
(百万円) 5,173 3,823 6,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,599 2,078 2,497
(当期)純利益
(百万円) 4,332 1,177 3,768
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,854 64,257 64,138
純資産額
(百万円) 116,129 108,620 114,133
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 124.42 71.71 86.32
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 124.02 71.63 86.04
期(当期)純利益金額
(%) 55.0 58.2 55.4
自己資本比率
第112期 第113期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
37.46 25.84
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車製造用設備の販売減少の一方、システム製品
の販売拡大等により 85,556百万円となり、前年同四半期に比べ30百万円の増収(0.0%増)となりました。営業利
益は 3, 897 百万円 となり、前年同四半期に比べ 1,194百万円 の減益( 23.5% 減)となりました。経常利益は 3,823百
万円 となり、前年同四半期に比べ 1,350百万円 の減益( 26.1% 減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は 2,078百万円 となり、前年同四半期に比べ 1,520百万円 の減益( 42.2 %減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が72,537百万円となり、前年同四半期に比べ1,713百万円の増収(2.4%増)
となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が12,866百万円となり、前年同四半期に比べ1,674百万円の減収
(11.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少や有形固定資産の増加
により前連結会計年度末に比べ 5,513百万円 減少し 108,620百万円 となりました。負債は、主に長期借入金の減少に
より前連結会計年度末に比べ 5,632百万円 減少し 44,362百万円 となりました。純資産は主に利益剰余金の増加によ
り前連結会計年度末に比べ 119百万円 増加し、 64,257百万円 となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,786百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年12月31日) (平成31年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株で
普通株式 29,172,457 29,172,457
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
計 29,172,457 29,172,457 - -
(注) 提出日現在の発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成30年10月1日~
平成30年12月31日 - 29,172,457 - 6,712 - 10,342
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 160,000
普通株式 28,993,200
完全議決権株式(その他) 289,932 -
普通株式 19,257
単元未満株式 - -
発行済株式総数 29,172,457 - -
総株主の議決権 - 289,932 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 35株
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
愛知県豊田市緑ヶ
大豊工業株式会社 160,000 - 160,000 0.55
丘三丁目65番地
計 - 160,000 - 160,000 0.55
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平
成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
15,498 11,668
現金及び預金
20,499 18,349
受取手形及び売掛金
4,556 4,791
電子記録債権
3,238 3,354
商品及び製品
2,890 3,116
仕掛品
5,714 5,426
原材料及び貯蔵品
2,631 3,006
その他
△16 △16
貸倒引当金
55,013 49,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,680 32,885
建物及び構築物
△19,851 △20,525
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,829 12,359
機械装置及び運搬具 90,297 93,336
△72,060 △73,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 18,237 20,313
18,930 19,241
工具、器具及び備品
△17,637 △17,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,292 1,290
13,425 13,418
土地
276 273
リース資産
△196 △197
減価償却累計額
リース資産(純額) 80 76
5,360 4,195
建設仮勘定
51,225 51,653
有形固定資産合計
無形固定資産
0 2
リース資産
1,566 1,843
その他
1,566 1,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,124 2,787
投資有価証券
2,234 1,693
繰延税金資産
431 457
退職給付に係る資産
578 526
その他
△41 △41
貸倒引当金
6,328 5,424
投資その他の資産合計
59,120 58,923
固定資産合計
資産合計 114,133 108,620
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
8,405 6,480
支払手形及び買掛金
6,121 6,461
電子記録債務
2,565 5,312
1年内返済予定の長期借入金
34 32
リース債務
6,014 4,921
未払費用
798 153
未払法人税等
214 194
役員賞与引当金
2,853 2,658
その他
27,008 26,216
流動負債合計
固定負債
20,418 15,813
長期借入金
49 47
リース債務
540 421
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,369 1,384
251 209
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
298 210
その他
固定負債合計 22,986 18,146
49,995 44,362
負債合計
純資産の部
株主資本
6,679 6,712
資本金
10,147 10,181
資本剰余金
44,653 45,574
利益剰余金
△198 △200
自己株式
61,281 62,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,309 1,072
その他有価証券評価差額金
1,063 237
為替換算調整勘定
△411 △373
退職給付に係る調整累計額
1,961 936
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 157
771 894
非支配株主持分
64,138 64,257
純資産合計
114,133 108,620
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 85,526 85,556
※1 69,315
70,384
売上原価
売上総利益 16,211 15,171
販売費及び一般管理費
795 856
荷造運搬費
279 315
役員報酬
2,351 2,432
従業員給料
801 833
賞与
89 108
退職給付費用
522 559
法定福利費
414 358
福利厚生費
48 90
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 162 162
151 161
賃借料
216 214
旅費及び交通費
328 398
減価償却費
3,006 2,786
研究開発費
1,951 1,995
その他
11,119 11,274
販売費及び一般管理費合計
5,091 3,897
営業利益
営業外収益
30 23
受取利息
73 79
受取配当金
70 -
為替差益
106 115
その他
281 217
営業外収益合計
営業外費用
101 102
支払利息
18 88
固定資産除却損
- 23
為替差損
1 0
持分法による投資損失
77 76
その他
199 291
営業外費用合計
5,173 3,823
経常利益
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訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
31 5
新株予約権戻入益
12 11
固定資産売却益
17 -
投資有価証券売却益
61 17
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除却損
13 1
固定資産売却損
- 0
投資有価証券評価損
- 0
投資有価証券売却損
6 1
その他の投資評価損
※2 451
-
減損損失
※3 59
-
品質補償損失
- 1
その他
81 458
特別損失合計
5,153 3,381
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 692
437 484
法人税等調整額
1,437 1,176
法人税等合計
3,716 2,205
四半期純利益
117 126
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,599 2,078
親会社株主に帰属する四半期純利益
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
3,716 2,205
四半期純利益
その他の包括利益
364 △236
その他有価証券評価差額金
236 △832
為替換算調整勘定
11 48
退職給付に係る調整額
3 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
615 △1,027
その他の包括利益合計
4,332 1,177
四半期包括利益
(内訳)
4,187 1,054
親会社株主に係る四半期包括利益
145 123
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
株式会社豊和産業 221百万円 218百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上原価
前第3四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金
額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円
であります。この調整は前第3四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要
性がないと判断しました。
※2 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ オハイオ州 事業用資産 機械装置 441百万円
アメリカ オハイオ州 事業用資産 建設仮勘定他 9百万円
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有す
る事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した合
理的な見積りにより評価しております。
※3 品質補償損失
当社製品に関する市場クレームにともない、前第3四半期連結累計期間において59百万円の品質補償損失
を特別損失として計上しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
品質補償損失 59百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 4,730百万円 5,134百万円
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月13日
普通株式 693 24.00 平成29年3月31日 平成29年6月14日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式 636 22.00 平成29年9月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月12日
普通株式 666 23.00 平成30年3月31日 平成30年6月13日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月30日
普通株式 493 17.00 平成30年9月30日 平成30年11月27日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
70,824 14,541 85,365 161 85,526 - 85,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 542 542 1,002 1,545 △1,545 -
上高又は振替高
70,824 15,083 85,908 1,164 87,072 △1,545 85,526
計
7,383 2,249 9,633 97 9,731 △4,639 5,091
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,639百万円は、主に全社費用
(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,537 12,866 85,404 152 85,556 - 85,556
セグメント間の内部売
- 481 481 1,001 1,483 △1,483 -
上高又は振替高
72,537 13,348 85,885 1,154 87,040 △1,483 85,556
計
7,675 1,178 8,854 80 8,934 △5,037 3,897
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△5,037百万円は、主に全社費用
(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当 第3四半期連結累計期間 において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は451百万円であり、その内訳は、
機械装置441百万円、その他の有形固定資産9百万円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 124.42円 71.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,599 2,078
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,599 2,078
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,925,575 28,992,494
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 124.02円 71.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 94,047 30,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第113期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会
において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金の総額 493百万円
② 1株当たりの中間配当金 17円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 平成30年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年9月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成
30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年2月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております 。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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