大豊工業株式会社 訂正四半期報告書 第113期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年
までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明した
ことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される
特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書
を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる
訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月12日に提出いたしました第113期第２四半期（自 平成30年７月１
日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正する
ため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
(2）財政状態の状況
(3）キャッシュ・フローの状況
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
（百万円） 57,158 56,436 114,665
売上高
（百万円） 3,546 2,186 6,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,514 1,329 2,497
（当期）純利益
（百万円） 2,541 354 3,768
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,653 63,910 64,138
純資産額
（百万円） 116,013 111,565 114,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 86.97 45.86 86.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 86.71 45.79 86.04
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.1 56.4 55.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 5,923 5,109 8,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,631 △5,194 △9,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △873 △1,664 △3,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,065 12,828 14,795
四半期末（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
42.53 17.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車製造用設備の販売減少等により56,436百万
円となり、前年同四半期に比べ721百万円の減収（前年同四半期比1.3％減）となりました。営業利益は 2,214百
万円 となり、前年同四半期に比べ 1,305百万円 の減益（前年同四半期比 37.1％ 減）となりました。経常利益は
2,186百万円 となり、前年同四半期に比べ 1,360百万円 の減益（前年同四半期比 38.4％ 減）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は 1,329百万円 となり、前年同四半期に比べ 1,185百万円 の減益（前年同四半期比
47.1％ 減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が48,355百万円となり、前年同四半期に比べ1,829百万円の増収（前
年同四半期比3.9％増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が7,987百万円となり、前年同四半期に比べ2,545百万円の減収
（前年同四半期比24.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年
度末に比べ 2,568百万円 減少し 111,565百万円 となりました。負債は、主に長期借入金、支払手形及び買掛金の減
少により前連結会計年度末に比べ 2,340百万円 減少し 47,655百万円 となりました。純資産は、主に利益剰余金の
増加、為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ 227百万円減少 し、 63,910百万円 となりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,828百万円となり、
前年同四半期連結会計期間末に比べ7,236百万円減少（前年同四半期比36.1％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,109百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ813百万円減少（前年
同四半期比13.7％減）いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少 1,502百万円 、仕入債務の
減少889百万円、売上債権の減少1,803百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,194百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ562百万円増加（前年
同四半期比12.1％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加199百万円、定期預金
の預入による支出の増加137百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,664百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ790百万円増加（前年
同四半期比90.5％増）いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加1,217百万円、短期借入
れによる収入の増加273百万円によるものです。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,925百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成30年９月30日） （平成30年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株で
普通株式 29,172,457 29,172,457
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
計 29,172,457 29,172,457 － －
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成30年６月12日
当社取締役 ６名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役、執行役員 22名
当社従業員 ９名
新株予約権の数(個)※ 2,820（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 282,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,326（注）３
令和２年 ８月１日～
新株予約権の行使期間※
令和５年 ７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,326
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 663
①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及
び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなく
なった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を
有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期
間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株
予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権
割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権
の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を当社に返還すべきこととなることがあ
る。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使すること
はできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権
発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割
当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約
に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月７日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総
数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株
予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知
する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告
または通知するものとする。
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３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社普通株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換で
きる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除し
た数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件
等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成30年７月１日～
平成30年９月30日
25,000 29,172,457 15 6,712 15 10,342
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
9,676 33.35
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,427 4.92
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 1,344 4.63
日本発条株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８ 1,071 3.69
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
933 3.22
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
644 2.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ
514 1.77
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
470 1.62
大豊工業従業員持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
383 1.32
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
315 1.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口5）
計 － 16,781 57.84
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 933千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 644千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 383千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 315千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 160,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,993,200
完全議決権株式（その他） 289,932 －
普通株式 19,257
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,172,457 － －
総株主の議決権 － 289,932 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 35株
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
大豊工業株式会社 160,000 － 160,000 0.55
丘三丁目65番地
計 － 160,000 － 160,000 0.55
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平
成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
15,498 13,636
現金及び預金
20,499 18,906
受取手形及び売掛金
4,556 4,634
電子記録債権
3,238 3,282
商品及び製品
2,890 3,270
仕掛品
5,714 5,419
原材料及び貯蔵品
2,631 2,778
その他
△16 △16
貸倒引当金
55,013 51,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,680 32,645
建物及び構築物
△19,851 △20,230
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,829 12,415
機械装置及び運搬具 90,297 91,162
△72,060 △71,718
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,237 19,444
18,930 19,102
工具、器具及び備品
△17,637 △17,723
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,292 1,378
13,425 13,380
土地
276 272
リース資産
△196 △191
減価償却累計額
リース資産（純額） 80 81
5,360 5,034
建設仮勘定
51,225 51,734
有形固定資産合計
無形固定資産
0 2
リース資産
1,566 1,734
その他
1,566 1,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,124 3,254
投資有価証券
2,234 1,982
繰延税金資産
431 454
退職給付に係る資産
578 530
その他
△41 △41
貸倒引当金
6,328 6,180
投資その他の資産合計
59,120 59,652
固定資産合計
資産合計 114,133 111,565
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大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
8,405 7,698
支払手形及び買掛金
6,121 6,476
電子記録債務
－ 331
短期借入金
2,565 2,221
1年内返済予定の長期借入金
34 34
リース債務
6,014 6,163
未払費用
798 419
未払法人税等
214 113
役員賞与引当金
2,853 2,595
その他
27,008 26,053
流動負債合計
固定負債
20,418 19,296
長期借入金
49 51
リース債務
繰延税金負債 540 424
1,369 1,362
退職給付に係る負債
251 193
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
298 212
その他
22,986 21,601
固定負債合計
49,995 47,655
負債合計
純資産の部
株主資本
6,679 6,712
資本金
10,147 10,181
資本剰余金
44,653 45,318
利益剰余金
△198 △200
自己株式
61,281 62,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,309 1,406
その他有価証券評価差額金
1,063 △79
為替換算調整勘定
△411 △384
退職給付に係る調整累計額
1,961 941
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 123 140
771 815
非支配株主持分
64,138 63,910
純資産合計
114,133 111,565
負債純資産合計
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訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 57,158 56,436
※１ 46,249
46,558
売上原価
10,909 9,877
売上総利益
販売費及び一般管理費
517 553
荷造運搬費
181 207
役員報酬
1,573 1,620
従業員給料
536 584
賞与
59 76
退職給付費用
342 372
法定福利費
272 237
福利厚生費
34 74
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 107 109
98 106
賃借料
144 152
旅費及び交通費
減価償却費 214 264
1,975 1,925
研究開発費
1,330 1,378
その他
7,389 7,663
販売費及び一般管理費合計
3,519 2,214
営業利益
営業外収益
20 15
受取利息
36 41
受取配当金
39 34
為替差益
73 86
その他
170 177
営業外収益合計
営業外費用
65 68
支払利息
13 88
固定資産除却損
▶ 1
持分法による投資損失
59 47
その他
143 205
営業外費用合計
3,546 2,186
経常利益
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訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
特別利益
31 5
新株予約権戻入益
9 11
固定資産売却益
17 －
投資有価証券売却益
58 16
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
12 0
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券評価損
－ 0
投資有価証券売却損
6 －
その他の投資評価損
※２ 175
－
減損損失
※３ 59
－
品質補償損失
－ 1
その他
79 179
特別損失合計
3,526 2,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 911 537
27 69
法人税等調整額
939 606
法人税等合計
2,586 1,416
四半期純利益
71 87
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,514 1,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
2,586 1,416
四半期純利益
その他の包括利益
179 96
その他有価証券評価差額金
△236 △1,191
為替換算調整勘定
7 37
退職給付に係る調整額
3 △5
持分法適用会社に対する持分相当額
△44 △1,062
その他の包括利益合計
2,541 354
四半期包括利益
（内訳）
2,461 310
親会社株主に係る四半期包括利益
80 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,526 2,023
税金等調整前四半期純利益
3,140 3,287
減価償却費
－ 175
減損損失
59 －
品質補償損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △52 △22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 △57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △78 △101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
△57 △56
受取利息及び受取配当金
65 68
支払利息
固定資産除却損 14 89
固定資産売却損益（△は益） 2 △10
持分法による投資損益（△は益） ▶ 1
売上債権の増減額（△は増加） △656 1,147
たな卸資産の増減額（△は増加） △142 △461
仕入債務の増減額（△は減少） 810 △79
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 19
205 79
その他
6,928 6,106
小計
利息及び配当金の受取額 59 57
△62 △65
利息の支払額
△1,001 △988
法人税等の支払額
5,923 5,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21 △158
定期預金の預入による支出
24 24
定期預金の払戻による収入
24 1
投資有価証券の売却による収入
△4,572 △4,772
有形固定資産の取得による支出
34 43
有形固定資産の売却による収入
△1 △6
貸付けによる支出
23 5
貸付金の回収による収入
△143 △331
その他
△4,631 △5,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 326
短期借入れによる収入
409 482
長期借入れによる収入
△608 △1,826
長期借入金の返済による支出
△0 △1
自己株式の取得による支出
△27 △19
ファイナンス・リース債務の返済による支出
18 58
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△693 △665
配当金の支払額
△24 △18
非支配株主への配当金の支払額
△873 △1,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
△47 △218
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 370 △1,966
19,694 14,795
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,065 ※１ 12,828
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年９月30日）
株式会社豊和産業 221百万円 221百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価
前第２四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の
金額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万
円であります。この調整は前第２四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する
重要性がないと判断しました。
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
アメリカ オハイオ州 事業用資産 機械装置 160百万円
アメリカ オハイオ州 事業用資産 建設仮勘定他 15百万円
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるタイホウコーポレーションオブアメリカが有
する事業用資産を収益性の低下等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しており、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価額は取引事例等を勘案した
合理的な見積りにより評価しております。
※ ３ 品質補償損失
当社製品に関する市場クレームにともない、前第２四半期連結累計期間において59百万円の品質補償損
失を特別損失として計上しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
品質補償損失 59百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
現金及び預金勘定 20,568百万円 13,636百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 △502百万円 △807百万円
現金及び現金同等物 20,065百万円 12,828百万円
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訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月13日
普通株式 693 24.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年10月30日
普通株式 636 22.00 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月12日
普通株式 666 23.00 平成30年３月31日 平成30年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年10月30日
普通株式 493 17.00 平成30年９月30日 平成30年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
46,526 10,533 57,059 98 57,158 - 57,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 352 352 665 1,017 △1,017 -
上高又は振替高
46,526 10,885 57,412 763 58,175 △1,017 57,158
計
4,849 1,732 6,581 69 6,651 △3,131 3,519
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,131百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
48,355 7,987 56,343 93 56,436 - 56,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 343 343 670 1,013 △1,013 -
上高又は振替高
48,355 8,331 56,686 763 57,450 △1,013 56,436
計
5,022 532 5,554 54 5,609 △3,395 2,214
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,395百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は175百万円であり、
その内訳は、機械装置160百万円、その他の有形固定資産15百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 86.97円 45.86 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,514 1,329
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,514 1,329
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,916,856 28,983,992
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 86.71円 45.79 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 86,539 48,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第113期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会
において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金の総額 493百万円
② １株当たりの中間配当金 17円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 平成30年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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