大豊工業株式会社 訂正四半期報告書 第112期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の海外連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、平成27年から平成30年
までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れがあることが判明した
ことから、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士が委員長を務め、その他の社外の専門家を含む委員で構成される
特別調査委員会を令和元年８月２日付で設置し、調査を実施いたしました。令和元年９月26日に同委員会の調査報告書
を受領し、当社は、平成30年３月期以降の売上原価及びたな卸資産並びに減損損失の金額見直し等、必要と認められる
訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第112期第２四半期（自 平成29年７月１
日 至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正する
ため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）財政状態の分析
(3）キャッシュ・フローの状況
第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2）新株予約権等の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
2/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
（百万円） 53,926 57,158 108,953
売上高
（百万円） 3,028 3,546 6,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,130 2,514 4,454
（当期）純利益
（百万円） △963 2,541 3,575
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,655 63,653 61,790
純資産額
（百万円） 113,801 116,013 113,586
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.26 86.97 154.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 86.71 154.67
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.9 54.1 53.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,233 5,923 8,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △3,106 △4,631 △7,416
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 12,004 △873 5,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 24,279 20,065 19,694
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
42.53
１株当たり四半期純利益金額 （円） 45.01
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第111期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を基調に、緩やかな景
気回復が続きました。中国では減税政策等の各種経済政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きがみられ、
緩やかな成長が続きました。
国内経済は、為替が円安基調で安定し、日経平均株価が２万円を軸に推移するなどを背景に、五輪関連の建
設需要の本格化もあり、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られ、企業業績を中心に回復基
調が続きました。
自動車市場においては、海外では中国が減税政策や過積載規制により、トラックを中心に需要は高水準を
保っております。米国では中型トラックが回復基調にあったものの、乗用車の落ち込みが大きく、前年比マイ
ナスとなりました。国内では、軽乗用車の生産台数増などにより、堅調に推移しております。
このような経営環境の下、「2016～2018年度中期経営計画」の中では、「ゆるぎない『信頼と技術』でグ
ローバルに躍進」をスローガンに、「技術・品質・原価の徹底追及により、世界トップの競争力を持つ企業と
なる」「人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する」ことを目標に進
めてまいりました。
地球環境に貢献するイノベーションとして、製品事業別にチームを作り、世界トップの競争力を実現する
ロードマップを策定し、製品開発を実現してまいりました。その成果として、低燃費エンジンの負圧課題に貢
献するバキュームポンプや、コンプレッサーハウジングを量産化いたしました。
また、グローバルなお客様の現地調達ニーズに応えるため、中国の拠点における素材生産、樹脂コーティン
グ軸受生産、タイ・北米拠点におけるシステム製品の生産を開始しました。
さらにグローバル展開を支える人財づくりとして、「教え・教えられる風土の醸成」を目指し、「燃える職
場・社員総活躍プロジェクト」を進めております。
このような取り組みのもと、収益体質強化を目指しグループの総力を挙げＶＩＳＩＯＮ２０２０達成に向け
邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
①売上高
売上高は 57,158百万円となり、前年同四半期に比べ3,231百万円の増収（前年同四半期比6.0％増）となりまし
た。
②営業利益
営業利益は 3,519 百万円 となり、前年同四半期に比べ 150百万円 の増益(前年同四半期比 4.5％ 増)となりまし
た。
③経常利益
経常利益は 3,546 百万円 となり、前年同四半期に比べ 518百万円 の増益(前年同四半期比 17.1％ 増)となりまし
た。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,514 百万円 となり、前年同四半期に比べ 384百万円 の増益(前年同四半
期比 18.0％ 増)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
4/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業においては、売上高が46,526百万円となり、前年同四半期に比べ1,536百万円の増収（前
年同四半期比3.4％増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業においては、売上高が10,533百万円となり、前年同四半期に比べ1,708百万円の増
収（前年同四半期比19.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は 58,831百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 1,182百万円 増加しております。受取手形及び売掛
金の3,482百万円の増加、現金及び預金の374百万円の増加、たな卸資産の 97百万円 の増加、電子記録債権の
2,884百万円の減少が主な要因であります。
②固定資産
固定資産は 57,181 百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加しております。建物及び構築物の
928百万円の増加、建設仮勘定の275百万円の増加が主な要因であります。
③流動負債
流動負債は 30,280百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加しております。１年内返済予定の
長期借入金の1,182百万円の増加、電子記録債務の588百万円の増加、未払費用の384百万円の増加、未払法人税
等の151百万円の減少が主な要因であります。
④固定負債
固定負債は 22,079百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少しております。長期借入金の1,464
百万円の減少が主な要因であります。
⑤純資産
純資産は 63,653 百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 1,862百万円 増加しております。利益剰余金の 1,820百
万円 の増加が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,065百万円となり、前
年同四半期連結会計期間末に比べ4,214百万円減少（前年同四半期比17.4％減）いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,923百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,689百万円増加（前
年同四半期比83.2％増）いたしました。これは主に、仕入債務の増加964百万円、税金等調整前四半期純利益の
増加 508百万円 、法人税等の支払額の減少435百万円、未払消費税の増加246百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,631百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,524百万円増加（前
年同四半期比49.1％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,796百万円、定期
預金の預入による支出の減少217百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前年同四半期連結累計期間は12,004百万円の資金を得ら
れたことにより、当四半期連結累計期間は前年同四半期連結累計期間に比べ12,877百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入れによる収入の減少16,590百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,761百万円による
ものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,975百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成29年９月30日） （平成29年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株で
普通株式 29,085,457 29,085,457
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
計 29,085,457 29,085,457 － －
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
6/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成29年６月13日
新株予約権の数(個) 3,110（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 311,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,583（注）３
令和元年 ８月１日～
新株予約権の行使期間
令和４年 ７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,583
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 792
①対象取締役・執行役員の退任・対象従業員の退職及
び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなく
なった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を
有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期
間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株
予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権
割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権
の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は
新株予約権の行使の条件
新株予約権を当社に返還すべきこととなることがあ
る。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使すること
はできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権
発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割
当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約
に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総
数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株
予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知
する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告
または通知するものとする。
7/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
３ 発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社普通株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換で
きる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除し
た数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件
等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の
取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の
変更承認の議案
8/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成29年７月１日～
平成29年９月30日
16,000 29,085,457 10 6,646 10 10,276
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
9,676 33.27
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,427 4.91
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 1,344 4.62
日本発条株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８ 1,071 3.68
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
899 3.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
529 1.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬ
Ｌ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ 513 1.77
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
ＩＯ
474 1.63
大豊工業従業員持株会 愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
370 1.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口9）
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
354 1.22
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
ＮＯＲＷＡＹ
－ 16,661 57.28
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 899千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 529千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 370千株
9/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 155,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,906,500
完全議決権株式（その他） 289,065 －
普通株式 23,157
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,085,457 － －
総株主の議決権 － 289,065 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
大豊工業株式会社 155,800 － 155,800 0.54
丘三丁目65番地
計 － 155,800 － 155,800 0.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
20,194 20,568
現金及び預金
14,696 18,179
受取手形及び売掛金
8,045 5,161
電子記録債権
3,163 3,116
商品及び製品
3,041 3,072
仕掛品
4,796 4,909
原材料及び貯蔵品
1,441 1,430
繰延税金資産
2,286 2,409
その他
△16 △15
貸倒引当金
57,649 58,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,675 32,052
建物及び構築物
△18,834 △19,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,841 12,769
87,627 88,727
機械装置及び運搬具
△69,329 △70,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,297 18,159
18,434 18,717
工具、器具及び備品
△16,938 △17,235
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,496 1,482
土地 13,328 13,338
304 300
リース資産
△196 △208
減価償却累計額
リース資産（純額） 108 91
4,340 4,615
建設仮勘定
49,411 50,456
有形固定資産合計
無形固定資産
3 1
リース資産
1,183 1,186
その他
1,187 1,187
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,871 3,126
投資有価証券
1,561 1,470
繰延税金資産
305 357
退職給付に係る資産
641 623
その他
△41 △41
貸倒引当金
5,338 5,536
投資その他の資産合計
55,937 57,181
固定資産合計
113,586 116,013
資産合計
12/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
8,074 8,221
支払手形及び買掛金
7,122 7,711
電子記録債務
251 300
短期借入金
4,327 5,510
1年内返済予定の長期借入金
46 39
リース債務
5,507 5,892
未払費用
845 694
未払法人税等
1 －
繰延税金負債
188 109
役員賞与引当金
1,865 1,800
その他
28,230 30,280
流動負債合計
固定負債
20,548 19,084
長期借入金
リース債務 69 56
497 534
繰延税金負債
1,791 1,809
退職給付に係る負債
188 219
役員退職慰労引当金
124 75
資産除去債務
346 300
その他
23,565 22,079
固定負債合計
51,796 52,359
負債合計
純資産の部
株主資本
6,636 6,646
資本金
10,104 10,115
資本剰余金
43,497 45,318
利益剰余金
△193 △193
自己株式
60,045 61,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,136 1,316
その他有価証券評価差額金
373 138
為替換算調整勘定
△597 △595
退職給付に係る調整累計額
912 858
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 118 111
714 795
非支配株主持分
61,790 63,653
純資産合計
負債純資産合計 113,586 116,013
13/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 53,926 57,158
※１ 46,249
43,630
売上原価
売上総利益 10,295 10,909
販売費及び一般管理費
509 517
荷造運搬費
169 181
役員報酬
1,499 1,573
従業員給料
493 536
賞与
80 59
退職給付費用
311 342
法定福利費
256 272
福利厚生費
24 34
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 94 107
101 98
賃借料
146 144
旅費及び交通費
197 214
減価償却費
1,798 1,975
研究開発費
1,241 1,330
その他
6,926 7,389
販売費及び一般管理費合計
3,369 3,519
営業利益
営業外収益
22 20
受取利息
34 36
受取配当金
－ 39
為替差益
70 73
その他
127 170
営業外収益合計
営業外費用
37 65
支払利息
22 13
固定資産除却損
359 －
為替差損
14 ▶
持分法による投資損失
34 59
その他
468 143
営業外費用合計
3,028 3,546
経常利益
14/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
特別利益
0 31
新株予約権戻入益
0 9
固定資産売却益
－ 17
投資有価証券売却益
1 58
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
3 12
固定資産売却損
2 －
投資有価証券評価損
－ 6
その他の投資評価損
▶ －
貸倒引当金繰入額
0 －
資産除去費用
※２ 59
－
品質補償損失
12 79
特別損失合計
3,017 3,526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 731 911
103 27
法人税等調整額
835 939
法人税等合計
2,181 2,586
四半期純利益
51 71
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,130 2,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
2,181 2,586
四半期純利益
その他の包括利益
△54 179
その他有価証券評価差額金
△3,082 △236
為替換算調整勘定
10 7
退職給付に係る調整額
△18 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,145 △44
その他の包括利益合計
△963 2,541
四半期包括利益
（内訳）
△918 2,461
親会社株主に係る四半期包括利益
△44 80
非支配株主に係る四半期包括利益
16/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,017 3,526
税金等調整前四半期純利益
3,078 3,140
減価償却費
－ 59
品質補償損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7 △52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △97 △78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
△56 △57
受取利息及び受取配当金
37 65
支払利息
24 14
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △4 2
持分法による投資損益（△は益） 14 ▶
売上債権の増減額（△は増加） △873 △656
たな卸資産の増減額（△は増加） △342 △142
仕入債務の増減額（△は減少） △153 810
未払消費税等の増減額（△は減少） △212 34
229 205
その他
4,655 6,928
小計
利息及び配当金の受取額 56 59
△41 △62
利息の支払額
△1,437 △1,001
法人税等の支払額
3,233 5,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△238 △21
定期預金の預入による支出
52 24
定期預金の払戻による収入
－ 24
投資有価証券の売却による収入
△2,776 △4,572
有形固定資産の取得による支出
63 34
有形固定資産の売却による収入
△3 △1
貸付けによる支出
1 23
貸付金の回収による収入
△206 △143
その他
△3,106 △4,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
17/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 52
短期借入れによる収入
17,000 409
長期借入れによる収入
△4,369 △608
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
△29 △27
ファイナンス・リース債務の返済による支出
20 18
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△602 △693
配当金の支払額
△15 △24
非支配株主への配当金の支払額
12,004 △873
財務活動によるキャッシュ・フロー
△423 △47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,708 370
12,571 19,694
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,279 ※１ 20,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年９月30日）
株式会社豊和産業 160百万円 151百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上原価
当第２四半期連結累計期間において、過年度損益を修正すべきものとして、売上原価及びたな卸資産の金
額の見直し等必要と認められる修正を行っております。当該修正における過年度による影響額は114百万円
であります。この調整は当第２四半期連結累計期間及びそれ以前の期間における連結財務諸表に対する重要
性がないと判断しました。
※２ 品質補償損失
当社製品に関する市場クレームにともない、当第２四半期連結累計期間において59百万円の品質補償損失
を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 24,589百万円 20,568百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 △309百万円 △502百万円
現金及び現金同等物 24,279百万円 20,065百万円
19/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年６月９日
普通株式 602 21.00 平成28年３月31日 平成28年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年10月27日
普通株式 545 19.00 平成28年９月30日 平成28年11月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月13日
普通株式 693 24.00 平成29年３月31日 平成29年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年10月30日
普通株式 636 22.00 平成29年９月30日 平成29年11月27日 利益剰余金
取締役会
20/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
44,990 8,825 53,815 110 53,926 － 53,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 482 482 645 1,128 △1,128 －
上高又は振替高
44,990 9,307 54,298 756 55,054 △1,128 53,926
計
5,298 994 6,292 68 6,361 △2,991 3,369
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△2,991百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車部品
用設備関連 計
（注）３
関連事業
事業
売上高
46,526 10,533 57,059 98 57,158 - 57,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 352 352 665 1,017 △1,017 -
上高又は振替高
46,526 10,885 57,412 763 58,175 △1,017 57,158
計
4,849 1,732 6,581 69 6,651 △3,131 3,519
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,131百万円は、主に全社費用
（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 74.26円 86.97 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,130 2,514
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,514
2,130
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,691,636 28,916,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 86.71 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
普通株式増加数（株） － 86,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第112期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会
において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当金の総額 636百万円
② １株当たりの中間配当金 22円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 平成29年11月27日
22/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月30日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
