株式会社しまむら 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年10月1日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 令和元年5月21日 至 令和元年8月20日)
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 北島 常好
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
【電話番号】 (048)652-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画室長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番4号
【電話番号】 (048)652-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画室長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
2月21日 2月21日 2月21日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
8月20日 8月20日 2月20日
(百万円) 275,616 264,393 545,996
売上高
(百万円) 14,740 14,593 26,245
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,506 9,613 15,996
(当期)純利益
(百万円) 9,049 9,407 15,007
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 357,533 365,536 359,076
純資産額
(百万円) 406,472 411,037 397,425
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 258.66 261.56 435.23
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 88.0 88.9 90.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 12,113 16,141 15,428
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 20,238 7,683 △ 15,801
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,461 △ 2,945 △ 9,128
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 50,214 74,123 53,260
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
5月21日 5月21日
会計期間
至平成30年 至令和元年
8月20日 8月20日
128.53 158.35
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第2四半期連結会計期間末(令和元年8月20日)現在において
判断したものであります。
1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、136億12百万円増加し、4,110億37百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加68億62百万円、有価証券の増加60億4百万円によるもの
です。
負債は前連結会計年度末と比べ、71億51百万円増加し、455億円となりました。これは主として未払法人税等
の増加23億15百万円、その他の流動負債の増加22億80百万円、買掛金の増加21億96百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、64億60百万円増加し、3,655億36百万円となりました。これは主として利
益 剰余金の増加66億72百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、4~6月期の実質GDPが年率換算1.8%増となり穏やかな
回復基調が続いています。7月の景気動向指数は、前月よりも0.3ポイント上昇し、基調判断は3ヶ月連続
の「下げ止まり」となりましたが、7月の実質賃金は前年同月比0.9%減少しており、消費増税後の景気先行
きには不透明感が増しています。
①消費環境の概要
・当第2四半期連結累計期間の国内消費環境は、初の10連休となったゴールデンウィークは新天皇即位と改元の
祝賀ムードもありましたが、消費の盛り上がりは限定的でした。経団連の発表した2019年大手企業の夏季賞与
は前年の約3%減と2年ぶりのマイナスとなり、消費者の節約志向の意識が高まっています。
・衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、3月下旬から4月中旬にかけて全国的に気温の低い日が続いたため、4
月度は肌着や寝具などの実用商品を中心に低調な売上となりました。昨年よりも1ヶ月遅れた梅雨明けの影響
で、7月度は接触冷感の寝具・インテリアや浴衣、水着を中心とした季節商品の動きが鈍く、梅雨明け以降は
気温の高い夏らしい日が続き、夏物商品が一気に動き出しました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら
のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様
本位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めております。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、婦人服や紳士服のア
イテム数増加を図りました。生産サイクルの見直しにも着手し、アパレルメーカー及び現地工場との協業の下、
婦人服を中心に40日程度の短期生産サイクルを一定の割合で組み込み、売れ筋商品の追加生産や売上の増減に
対応して在庫を調整する手法を確立しました。
・広告商品の目玉となる低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りまし
たが、幅広い年齢層のお客様に対応した商品の品揃えが不足しており、客数は昨年を下回りました。第3四半
期より、30代をターゲットとしたブランド「HK WORKS LONDON(エイチケー・ワークス・ロンドン)」に加え、
中高年をターゲットとしたブランドを展開し、客数の改善を図ります。
当第2四半期連結累計期間は7店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.0%減の2,041億24百万円となりました。
④アベイル事業
アベイル事業は、適時適品による販売力の強化を図るべく、今年のトレンドである開襟シャツやプリーツ使い
のスカート、ワンピースなど常に新しい商品を店頭に供給しました。コーディネート提案や演出力を高めるた
めの売場作りにも取り組み、当上期は約100店舗の売場変更を行いました。
当第2四半期連結累計期間は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.6%増の256億49百万円となりました。
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⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として№1を目指すべく、オリジナルブランドの商品開発
に取組みました。新規ブランドの「tete ▶ tete(テータ・テート)」は、シック&トラディショナルをベー
スに形と色にこだわったスタイルを提案し、好調な立ち上がりとなりました。一方で天候の影響は大きく、4
月度は新生児やトドラーの夏物アウター、7月度は水着や浴衣などの季節商品の売上が低調でした。
当第2四半期連結累計期間は6店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は289店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.8%減の265億93百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.(ツクル
アンドリン)」や「Mushroom(マッシュルーム)」の販売が好調に推移しました。また母の日や父の日などの
イベント時に加えて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販売力
の向上に繋げました。
当第2四半期連結累計期間は4店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.4%増の49億69百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。当上期は梅雨明けが遅かった
影響で、夏の主力である婦人サンダルが不調となりましたが、スニーカーやカジュアルシューズの売行きは、
引き続き好調に推移しました。
当第2四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。
また売上高は前年同期比9.9%増の3億98百万円となりました。
⑧ 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,617億34百万円(前年同期比3.9%減)、
営業利益146億33百万円(同0.5%減)、経常利益149億11百万円(同1.6%減)、四半期純利益は99億33百万円
(同0.0%増)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力
の強化に取り組んでいます。当上期は3~4月にかけて天候の影響が大きく、春~夏物商品の販売においては
厳しい状況が続きました。
当第2四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く既存47店舗の営業となり、売上高は前年同期比9.3%減の
7億22百万NT$(24億64百万円)となりました。
⑩飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積の縮
小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして、中国マーケットへの適合を模索しています。
当第2四半期連結累計期間は3店舗を閉店し、店舗数は8店舗となりました。
また売上高は前年同期比30.0%減の12百万RMB(1億95百万円)となりました。
⑪ 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,643億93百万円(前年同期比4.1%減)、営業
利益143億55百万円(同0.3%増)、経常利益145億93百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は96億13百万円(同1.1%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ239億9百万円増加
し741億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、40億28百万円増加し、161億41百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益143億56百万円、減価償却費27億30百万円、その他流動負債の
増加額23億46百万円、仕入債務の増加額22億6百万円等に対し、その他流動資産の増加額27億11百万円、法人
税等の支払額24億68百万円、売上債権の増加額18億92百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、279億22百万円増加し、76億83百万円と
なりました。これは有価証券の償還による収入1,020億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の
回収による収入17 億 7百万円等に対し、有価証券の取得による支出940億円、定期預金の預入による支出80億
円、有形固定資産の取得による支出14億28百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、15億16百万円減少し、29億45百万円となりま
した。これは配当金の支払額29億38百万円等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年10月1日)
(令和元年8月20日)
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 36,913,299 36,913,299 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
計 36,913,299 36,913,299 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
令和元年5月21日~
- 36,913,299 - 17,086 - 18,637
令和元年8月20日
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(5)【大株主の状況】
令和元年8月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目237番地7 5,761 15.68
株式会社島村企画
3,370 9.17
株式会社島村興産 埼玉県東松山市松山2466番地
2,370 6.45
株式会社クリエイティブライフ 埼玉県東松山市松山2466番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,361 6.42
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
1,764 4.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,652 4.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
UCITS NON TREATY 1(常任代理人 973 2.65
DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の
株式会社三菱UFJ銀行)
内2丁目7-1 決済事業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234(常任代理人 株式 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1品 746 2.03
会社みずほ銀行決済営業部) 川インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
738 2.01
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口9)
697 1.90
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
- 20,436 55.61
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,361千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,652千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 738千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年8月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 162,000 - -
普通株式 36,631,900
完全議決権株式(その他) 366,319 -
単元未満株式 普通株式 119,399 - -
発行済株式総数 36,913,299 - -
総株主の議決権 - 366,319 -
②【自己株式等】
令和元年8月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
埼玉県さいたま市北区
株式会社しまむら 162,000 - 162,000 0.44
宮原町2丁目19番4号
計 - 162,000 - 162,000 0.44
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年5月21日から令
和元年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月21日から令和元年8月20日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年2月20日) (令和元年8月20日)
資産の部
流動資産
24,260 31,123
現金及び預金
4,685 6,577
売掛金
139,000 145,004
有価証券
50,550 49,761
商品
4,948 7,580
その他
223,446 240,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,689 78,091
49,176 49,272
土地
6,832 6,647
その他(純額)
135,698 134,011
有形固定資産合計
無形固定資産
1,045 1,048
その他
1,045 1,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,805 22,769
差入保証金
13,477 13,206
その他
△ 47 △ 45
貸倒引当金
37,234 35,930
投資その他の資産合計
173,978 170,990
固定資産合計
397,425 411,037
資産合計
負債の部
流動負債
18,592 20,788
買掛金
3,207 5,522
未払法人税等
2,216 2,406
賞与引当金
30 16
執行役員賞与引当金
114 135
ポイント引当金
9,585 11,865
その他
33,747 40,735
流動負債合計
固定負債
1,018 1,038
定時社員退職功労引当金
165 166
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金 126 159
1,056 1,143
退職給付に係る負債
2,048 2,076
資産除去債務
185 181
その他
4,601 4,765
固定負債合計
38,348 45,500
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年2月20日) (令和元年8月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,637 18,637
資本剰余金
321,056 327,729
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,393
自己株式
355,393 362,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,534 3,293
その他有価証券評価差額金
3 △ 9
繰延ヘッジ損益
282 315
為替換算調整勘定
△ 138 △ 123
退職給付に係る調整累計額
3,682 3,476
その他の包括利益累計額合計
359,076 365,536
純資産合計
397,425 411,037
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
売上高 275,616 264,393
186,460 176,333
売上原価
89,155 88,060
売上総利益
495 466
営業収入
89,650 88,526
営業総利益
※ 75,333 ※ 74,171
販売費及び一般管理費
14,317 14,355
営業利益
営業外収益
154 129
受取利息
111 108
受取配当金
1 -
配送センター収入
231 203
雑収入
498 441
営業外収益合計
営業外費用
0 -
支払利息
70 198
為替差損
▶ ▶
雑損失
75 202
営業外費用合計
14,740 14,593
経常利益
特別損失
159 66
固定資産除売却損
- 55
減損損失
178 22
災害による損失
7 91
合意解約金
7 1
その他
353 237
特別損失合計
14,386 14,356
税金等調整前四半期純利益
4,879 4,743
法人税等
9,506 9,613
四半期純利益
9,506 9,613
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
9,506 9,613
四半期純利益
その他の包括利益
△ 559 △ 240
その他有価証券評価差額金
100 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 11 32
為替換算調整勘定
12 15
退職給付に係る調整額
△ 457 △ 205
その他の包括利益合計
9,049 9,407
四半期包括利益
(内訳)
9,049 9,407
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,386 14,356
税金等調整前四半期純利益
2,842 2,730
減価償却費
- 55
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 294 190
執行役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 13
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 20
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少) 14 19
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 0
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 43 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 114
受取利息及び受取配当金 △ 265 △ 238
0 -
支払利息
為替差損益(△は益) 79 186
固定資産除売却損益(△は益) 38 21
売上債権の増減額(△は増加) △ 938 △ 1,892
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,580 761
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,124 △ 2,711
仕入債務の増減額(△は減少) 3,789 2,206
その他の流動負債の増減額(△は減少) 808 2,346
△ 3 297
その他
16,360 18,483
小計
利息及び配当金の受取額 134 126
△ 0 -
利息の支払額
△ 4,381 △ 2,468
法人税等の支払額
12,113 16,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,152 △ 8,000
定期預金の預入による支出
8,152 8,000
定期預金の払戻による収入
△ 120,000 △ 94,000
有価証券の取得による支出
105,003 102,000
有価証券の償還による収入
△ 5,418 △ 1,428
有形固定資産の取得による支出
- 33
有形固定資産の売却による収入
△ 3 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 168
投資有価証券の取得による支出
△ 1,644 △ 457
差入保証金の差入による支出
1,827 1,707
差入保証金の回収による収入
△ ▶ △ 1
その他
△ 20,238 7,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
703 -
短期借入れによる収入
△ 559 -
短期借入金の返済による支出
△ 12 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 4,592 △ 2,938
配当金の支払額
△ 4,461 △ 2,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,635 20,862
62,849 53,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 50,214 ※ 74,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
広告宣伝費 8,456 百万円 8,414 百万円
26,329 26,258
給与手当
2,504 2,406
賞与引当金繰入額
26 16
執行役員賞与引当金繰入額
416 430
退職給付費用
52 54
定時社員退職功労引当金繰入額
0 0
役員退職慰労引当金繰入額
43 32
執行役員退職慰労引当金繰入額
16,515 16,893
賃借料
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
現金及び預金勘定 28,214百万円 31,123百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
30,000 51,000
る譲渡性預金(有価証券)
現金及び現金同等物 50,214 74,123
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年2月21日 至 平成30年8月20日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月11日
普通株式 4,594 125.00 平成30年2月20日 平成30年5月14日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年10月1日
普通株式 4,410 120.00 平成30年8月20日 平成30年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月21日 至 令和元年8月20日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月17日
普通株式 2,940 80.00 平成31年2月20日 令和元年5月20日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年9月30日
普通株式 3,675 100.00 令和元年8月20日 令和元年10月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成30年2月21日 至平成30年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
(注)
売上高
272,446 3,169 275,616 - 275,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
272,446 3,169 275,616 - 275,616
計
セグメント利益又は損失(△) 14,710 △ 393 14,317 - 14,317
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成31年2月21日 至令和元年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
(注)
売上高
261,734 2,659 264,393 - 264,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
261,734 2,659 264,393 - 264,393
計
セグメント利益又は損失(△) 14,633 △ 278 14,355 - 14,355
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(令和元年8月20日)
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第2四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(令和元年8月20日)
当第2四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要
なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(令和元年8月20日)
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年8月20日) 至 令和元年8月20日)
1株当たり四半期純利益金額 258円66銭 261円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,506 9,613
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,506 9,613
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,753 36,751
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当についての取締役会の決議
令和元年9月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
令和元年8月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
1.中間配当金の総額 3,675,126,500円
2.1株当たり配当額 100.00円
3.本決議の効力発生日及び支払開始日 令和元年10月31日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年10月1日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」 に掲げられている株式会社しま
むらの平成31年2月21日から令和2年2月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年5月21日から
令和元年8月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年2月21日から令和元年8月20日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和元年8月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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