タワーＫ１Ｊファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)【みなし有価証券届出書】 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | タワーＫ１Ｊファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【計算期間】 第20期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【ファンド名】 タワー K1 J ファンド
（Tower K1 J-Fund）
【発行者名】 タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
（Tower Asset Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 藤 原 伸 哉
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、郵便私書箱309号、
メープルズ・コーポレート・サービセズ・リミテッド気付
（c/o Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309,
Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
弁護士 小 野 雄 作
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
弁護士 小 野 雄 作
【事務連絡者氏名】
弁護士 小 森 蘭 子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 (03) 6550-8300
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
【提出書類】 募集事項等記載書面
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タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【発行者名】 タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
（Tower Asset Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 藤 原 伸 哉
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
タワー K1 J ファンド（Tower K1 J-Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
1,400億円を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて提出すること
により、有価証券届出書を提出したものとみなされます。
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タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
タワー K1 J ファンド（Tower K1 J-Fund）
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、すべて同一種類である。
受益証券は追加型である。
受益証券について、管理会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用
格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,400億円を上限とする。
（４）【発行（売出）価格】
該当する取引日の評価基準時点における１口当り純資産価格
(注１) 「取引日」とは、通常、各月の最終ファンド営業日をいう。「ファンド営業日」とは、香港および東京の銀行が
共に通常の銀行業務のために営業している日（土曜日を除く。）をいう。「評価基準時点」とは、各取引日に最
後に終了する関連市場の取引終了時点をいう。
(注２) 管理会社は、租税費用および購入手数料に関連し、１口当り純資産価格の１％を超えない金額を加算することを
決定できる。かかる金額（もしあれば）は、ファンドに帰属し、投資費用を賄うために使用される。かかる金額
を加算することを管理会社が決定した場合には、「発行価格」とは、取引日における１口当り純資産価格にかか
る金額を加算した額とする。
(注３) 発行価格は、１円未満を切り上げ、切り上げに係る端数は、ファンドの資産の一部として留保される。
(注４) ファンドに送金される金額は、発行価格に後記「(5) 申込手数料」に記載する申込手数料（発行価格の3.0％ま
での範囲で管理会社が決定する金額）を加えたものであるが、管理会社が受領する申込手数料の一部は、後記
「(5) 申込手数料」の注記に記載されるとおり管理会社から販売会社に支払われる。
(注５) 発行価格については、販売会社に照会することができる（後記「(8) 申込取扱場所」を参照）。
（５）【申込手数料】
受益証券の発行価格の3.0％までの範囲で管理会社が決定する金額
(注) 管理会社は、受益証券の発行または販売に際して、発行価格の3.0％を上限とする申込手数料を徴収することが
でき、管理会社はその一部を販売会社に支払うことができる。現在、申込手数料の2/3が、日本における代行協
会員業務および受益証券の販売取扱業務の対価として販売会社に支払われている。販売会社に支払われなかった
分については、管理会社が申込手続きに係る手数料として受領する。具体的な手数料の金額または料率について
は、販売会社に問い合わせることができる（後記「(8) 申込取扱場所」を参照）。
（６）【申込単位】
100口以上100口単位。
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（７）【申込期間】
2019年10月１日（火曜日）から
2019年11月29日（金曜日）まで
（８）【申込取扱場所】
タワー投資顧問株式会社
東京都港区芝大門一丁目２番18号
電話番号：03-5404-7722
（以下「販売会社」という。）
（９）【払込期日】
日本の投資者による受益証券の購入に関する約定日（以下「国内買付約定日」という。）は、登録・名
義書換代理人による申込注文の受諾を販売会社が確認した日をいい、通常、各取引日の翌月の４ファンド
営業日目の日となる。日本の投資者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買付受渡日」という。）は、
国内買付約定日から起算して日本における４営業日目の日とし、投資者は、国内買付受渡日に申込金額お
よび申込手数料を販売会社に支払うものとする。各取引日についての申込金額および申込手数料の総額
は、販売会社によって、関連する取引日から７ファンド営業日以内に、登録・名義書換代理人における
ファンドの口座に日本円で払い込まれる。
（10）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（11）【振替機関に関する事項】
該当なし
（12）【その他】
① 申込証拠金はない。
② 販売会社は、管理会社との間の、日本における受益証券の販売および買戻しに関する平成25年11月
18日付受益証券販売・買戻契約に基づき、受益証券の募集を行う。
③ 販売会社は、受益証券の買付注文および買戻請求を登録・名義書換代理人へ取次ぐ。
④ 管理会社は、販売会社をファンドに関する代行協会員に指定している。
(注) 代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、1口当りの純資産価格の公表を行い、また決算報
告書その他の書類を日本証券業協会に提出または送付する等の業務を行う協会員をいう。
⑤ 申込みの方法
受益証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。このた
め、販売会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資
者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出す
る。
投資者は、国内買付受渡日に、口座約款に従って、申込金額および申込手数料を販売会社に支払う
ものとする。
各取引日についての申込金額および申込手数料の総額は、販売会社によって、関連する取引日から
７ファンド営業日以内に登録・名義書換代理人におけるファンドの口座に日本円で払込まれる。
⑥ 日本以外の地域における発行
本募集に並行して、海外において受益証券の販売が行われる。
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【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的および基本的性格】
タワー K1 J ファンド（以下「ファンド」という。）は、信託証書によって設定された、ケイマン諸島
の法律に準拠するユニット・トラスト（契約型投資信託）である。ファンドは、タワー・アセット・マネ
ジメント・リミテッドによって管理され、タワー投資顧問株式会社が投資顧問会社を務め、HSBCトラス
ティー（ケイマン）リミテッドがファンドの受託会社および登録会社を務める。ファンドは単独型（スタ
ンド・アローン）の投資信託であり、発行する受益証券は１種類のみである。
ファンドは、世界の株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しながら、最大限の
キャピタル・ゲインを追求する。管理会社は、ヘッジ・ポジションを効果的にするために、主として、選
別された日本の企業の割安な株式およびデリバティブ金融商品を選定し、取得することによってファンド
の投資目的の達成を目指し、また、ファンドの投資目的の達成につながるその他の投資対象を選別する。
管理会社は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2019年改正）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）に基づく規制対象ミューチュアル・ファンドで、ファンドと同様の投資目的を有
するTK1 J リミテッド（以下「マスター・ファンド」という。）にすべての資産を投資するフィーダー・
ファンドとしてファンドを管理・運用し、もって、投資目的の達成を追求する。マスター・ファンドの管
理会社は、ファンドの管理会社であるタワー・アセット・マネジメント・リミテッドであり、マスター・
ファンドの投資顧問会社は、ファンドの投資顧問会社であるタワー投資顧問株式会社である。マスター・
ファンドの経営権を有する株式の唯一の保有者は管理会社であり、マスター・ファンドの取締役は管理会
社の取締役も兼ねている。
マスター・ファンドは、マスター・ファンドの資産および現金の保管会社としてHSBCインスティテュー
ショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド（受託会社の関係会社）を任命した。加えて、
ゴールドマン・サックス・インターナショナルがマスター・ファンドのプライム・ブローカーに任命さ
れ、モンタギュー・プレース・カストディ・サービセズがマスター・ファンドの副保管会社に任命されて
いる。マスター・ファンドの保管会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（ア
ジア）リミテッドも、ファンドの受託会社であるHSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドも、プライ
ム・ブローカーまたはモンタギュー・プレース・カストディ・サービセズが保有する現金または資産およ
びプライム・ブローカーまたはモンタギュー・プレース・カストディ・サービセズの作為もしくは不作為
またはかかる作為もしくは不作為に起因する損失もしくは負債に対して責任を有さない。
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（２）【ファンドの沿革】
1999年３月30日 旧管理会社（ザ・セブン・アセット・マネジメント（アジア）リミテッド）と旧受
託会社（バンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッド）との間で信託証書締
結
1999年４月８日 受益証券の発行および運用の開始
2002年１月22日 管理会社において、ファンドをマスター・ファンドのフィーダー・ファンドとして
運用することを決議
2002年１月28日 日本におけるファンドの募集開始
2009年７月１日 管理会社をザ・セブン・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドからザ・セ
ブン・アセット・マネジメント・リミテッドに変更
2013年６月28日 TK1 J リミテッドのフィーダー・ファンドであったタワー K1J ファンド ニュー
シリーズの全受益証券が現物償還により買戻され、同時に、同現物出資により、
ファンドの受益証券への申込みが行われた。
2016年９月１日
管理会社がタワー投資顧問株式会社の全額出資子会社となるとともに、管理会社の
名称を「タワー・アセット・マネジメント・リミテッド」に変更
2017年12月29日 受託会社をバンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッドからHSBCトラス
ティー（ケイマン）リミテッドに変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み（ファンドの関係法人）
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② 管理会社ならびにファンドの関係法人の名称および関係業務は次のとおりである。
(ⅰ) タワー・アセット・マネジメント・リミテッド（「管理会社」）
（Tower Asset Management Limited）
信託証書に基づき、ファンドの管理および運用を行う。
(ⅱ) タワー投資顧問株式会社（「投資顧問会社」「代行協会員」「販売会社」「管理会社の事務代行
会社」）
管理会社との間の下記投資顧問契約に基づき、管理会社に対し、ファンドの資産の投資、再投資
および投資運用に関して、管理会社の職務、義務、機能、権限および裁量権の履行および行使に責
任を負う。管理会社との間の下記代行協会員契約に基づき、日本における代行協会員業務を行う。
管理会社との間の受益証券販売・買戻契約に基づき、日本における受益証券の販売および買戻しの
取扱業務を行う。管理会社との間で締結した2016年９月１日付管理会社事務代行契約に基づき、
ファンドの投資に関する記録保管、ファンドに関する資金決済の管理指図、ケイマン諸島金融庁そ
の他の管轄官庁の対応等、ファンドの管理会社が行う事務を代行する。
(ⅲ) HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社および登録会社」）
（HSBC Trustee (Cayman) Limited）
信託証書に従い、ファンド資産の保管業務、管理事務業務および登録・名義書換業務を行う。た
だし、受託会社は、委託契約に基づき、一定の業務を下記の登録・名義書換代理人に委託してい
る。
(ⅳ) HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド
（「登録・名義書換代理人」）
（HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited）
受託会社との間の委託契約に基づき、受託会社および登録会社に代わって、ファンド資産の評
価、受益証券の発行価格および買戻価格の計算、受益証券の発行、譲渡および買戻しに対する申込
みの受領および処理を行う。
関係法人のうち主要なものとの間に締結した契約（信託証書を除く）
(ⅰ) 管理会社と投資顧問会社の間で締結した2013年２月１日付の変更・再表示投資顧問契約（以下
「投資顧問契約」という。）は以下について規定する。
投資顧問契約は、旧管理会社と投資顧問会社の間で締結した1999年４月８日付投資顧問契約
（2006年７月28日付で追補契約および2009年６月26日付で投資顧問会社と旧管理会社と現管理会社
の三者間で更改契約を締結）を変更し、再表示したものである。投資顧問契約に基づき、管理会社
は、投資顧問会社に対し投資を一任することに合意し、投資顧問会社は、管理会社に対し、信託証
書に従って保有するその時々のファンドの資産の投資、再投資および投資運用（以下「投資」とい
う。）に関して、管理会社の職務、義務、機能、権限および裁量権の履行および行使に責任を負う
ことに合意する。かかる委任に基づき、投資顧問会社は、以下を行う権限を授権されている。（a）
投資に関連して、ファンドのためにかつファンドに代り、売却注文および購入注文を執行するこ
と。（b）投資に関連して、ファンドに代り、ブローカーおよびディーラーに発注すること。（c）
ファンドの資産の運用に関連して、金融仲介機関およびその他の第三者当事者と連絡をとること。
投資顧問会社は、投資顧問契約に従い、その業務に対する報酬として、投資顧問会社と管理会社の
間で個別に随時合意される顧問報酬、取引報酬、手数料、成功報酬を管理会社から受領する。投資
顧問契約は、一方の当事者が相手方当事者に対し、90日前までに書面で通知を行うことにより終了
させることができる。
(ⅱ) 管理会社と代行協会員の間で締結した2013年11月18日付代行協会員契約（以下「代行協会員契
約」という。）は以下について規定する。
代行協会員は、代行協会員契約に従い、ファンドのため日本におけるファンド証券の代行協会員
業務を行う（ファンド証券について、「外国投資信託証券取扱届出書」等を日本証券業協会に提出
し、その他日本証券業協会が定める「外国証券の取引に関する規則」に規定する行為を行う。）。
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代行協会員契約は、いずれかの当事者が他の当事者に対し３ヶ月前に書面で通知することにより終
了する。
③ 管理会社の概況は以下のとおりである。
(ⅰ) 設立準拠法
ケイマン諸島の法律に基づき、ケイマン諸島において設立された。
(ⅱ) 事業の目的
会社の目的は、投資信託の管理運営を行うことである。
(ⅲ) 資本金の額（2019年７月末現在）
発行済および払込済株式資本
1,000,000米ドル（約109百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式1,000,000株）
(注）米ドル建金額は、便宜上、１米ドル＝108.64円の換算率（2019年7月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧
客電信直物売買相場の仲値）により円換算されている。
(ⅳ) 会社の沿革
2008年７月８日 ザ・セブン・インターナショナル・ホールディング（L）リミテッドの全額出資
子会社として、「ザ・セブン・アセット・マネジメント・リミテッド」の名称
で設立。
2016年９月１日 タワー投資顧問株式会社の全額出資子会社となり、名称を「タワー・アセッ
ト・マネジメント・リミテッド」に変更。
(ⅴ) 大株主の状況
（2019年７月末現在）
名 称 住 所 所有株式数 発行済株式数
に対する比率
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門一丁目２番18号 1,000,000株 100％
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2018年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基づき
設立されている。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法により規制されてい
る。
② 準拠法の内容
(ⅰ) ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんど
の部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン
諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金
を払い込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社はこれを運用する。各受益者は、信託資
産持分比率に応じて権利を有する。信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に
存続できる。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、義務
および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマ
ン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としな
い旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を
取得することができる。免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わな
ければならない。
(ⅱ) ミューチュアル・ファンド法
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後記「（６）監督官庁の概要」の記載を参照。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(ⅰ) ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）に対する開示
ファンドは、目論見書を発行しなければならない。目論見書には、受益証券に関するすべての重
要事項ならびに投資を検討する者に十分な情報が開示されるために必要なその他の情報を記載しな
ければならない。目論見書は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しな
ければならない。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済財務書類を提出
しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の事由があると認識した時
またはそう信ずべき理由があるときはCIMAに報告する法的義務を負っている。
（ⅰ） 弁済期に債務を履行できないか、履行できない可能性がある場合。
（ⅱ） 投資者または債権者の不利益となるような方法で、事業を遂行しているかもしくは事業の
遂行を意図している場合または自発的な解散を行っている場合。
（ⅲ） ファンドの財務書類の適正な監査を可能にするための会計記録もしくは十分な会計記録を
維持せずに事業を遂行しているか、または事業の遂行を意図している場合。
（iv） 詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行しているか、または事業の遂行を意図している場
合。
（ⅴ） 下記のいずれかを遵守しない状態で事業を遂行しているか、または事業の遂行を意図して
いる場合。
－ ミューチュアル・ファンド法または同法に基づく規則
－ 金融庁法（2018年改正）
－ 反マネーローンダリング規則（2018年改正）
－ 免許の条件
ファンドの独立監査人は、ケイマン諸島のアーンスト・アンド・ヤング・リミテッド（Ernst &
Young Ltd.）である。ファンドの会計監査は、国際会計原則（国際財務報告基準）に基づいて行わ
れる。
ファンドは毎年９月30日までには同年３月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をCIMAに提
出する。
(ii) 受益者に対する開示
ファンドの期末は毎年３月31日とし、各会計年度が終了してから３カ月以内、またいかなる場合
も４カ月を超えることなく、監査済財務書類が受益者に送付される。また管理会社は、各会計年度
の９月の最終取引日終了後８週間以内に、未監査の半期報告書を受益者に送付する。かかる報告書
には、ファンドの純資産およびファンドを構成する現金と投資対象の評価額の計算書が含まれる。
② 日本における開示
(ⅰ) 監督官庁に対する開示
(a) 金融商品取引法上の開示
管理会社は日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書にファン
ドの信託証書および主要な関係法人との契約書の写し（契約の主要な内容が当該有価証券届出
書に記載されている場合を除く。）等を添付して、関東財務局長に提出しなければならない。
投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関
する電子開示システム（EDINET）において、これらの書類を閲覧することができる。
販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付し
なければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また投資者から請求があった場合
には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求があった場合に交付しな
ければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。管理会社は、その財務状況等を開示
するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以
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内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその
つど遅滞なく臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する
者 は、これらの書類を、EDINETにおいて、閲覧することができる。
(b) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
る法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事
項を金融庁長官に届け出なければならない。また、ファンドの信託証書を変更しようとするとき
は、あらかじめ、その旨およびその内容を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理
会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一
定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなけ
ればならない。
(ⅱ) 日本の実質受益者に対する開示
管理会社は、重大な信託証書の変更またはファンドの併合（以下「重大な信託証書の変更等」と
いう。）を行うには、重大な信託証書の変更等の日の２週間前までに、知れている日本の実質受益
者に対し、当該変更等の内容および理由等について、書面をもってその通知を発しなければならな
い。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社を通じて日本の実質
受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書および運用報告書（全体版）は、日本の知れている実質受益者
に交付される。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法の下でミューチュアル・ファンドとして規制される。CIMA
は、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有する。ミューチュ
アル・ファンド法の規制により、所定の事項および監査済財務書類をCIMAに毎年提出することが義務付け
られる。CIMAは、ファンドに対して、規制されたミューチュアル・ファンドであるファンドの財務書類に
監査を行わしめ、CIMAが規定する期限内にCIMAに提出するよう、いつでも指示することができる。CIMAの
要求を遵守しない場合、受託会社に対して高額の罰金が課される可能性があり、またCIMAが裁判所にファ
ンドの解散を申請することができる。
ファンドは、その投資活動またはファンドのポートフォリオの構成に関してCIMAの監督もしくはケイマ
ン諸島の他の政府当局の監督は受けないが、CIMAは、一定の状況においてはファンドの活動を検査する権
限を有する。CIMAもケイマン諸島の他のいかなる政府当局も英文目論見書の条件もしくは内容についてコ
メントすることや、承認を与えることはない。ケイマン諸島で投資家が利用できる投資補償制度は存在し
ない。
CIMAは、以下に該当すると認める場合には、一定の措置をとることができる。規制されたミューチュア
ル・ファンドが、期限の到来する債務を履行できないか履行できない可能性がある場合。投資者や債権者
の不利益となるような方法で、事業を遂行しているか事業の遂行を意図している場合または自発的に解散
を行っている場合。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求する権限、ファンドの適切な業務遂行につい
てファンドに助言を与える者を任命する権限、またはファンドの業務監督者を任命する権限等が含まれ
る。CIMAは、その他の改善策（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。）を実施することが
できる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（2013年改正）に準拠する認可を受けた信託会社であ
る。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの管理事務代行会
社として認可されている。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、世界の株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しなが
ら、最大限のキャピタル・ゲインを得ることである。管理会社は、ヘッジ・ポジションを効果的にするた
め に、主として、選別された日本の企業の割安な株式およびデリバティブ金融商品を選定し、取得するこ
とによって、ファンドの投資目的の達成を目指し、また、ファンドの投資目的の達成につながるその他の
投資対象を選別する。ファンドは、そのすべての資産をTK1 J リミテッド（以下「マスター・ファンド」
という。）に投資するフィーダー・ファンドとして運用される。従って、ファンドは、マスター・ファン
ドへの投資を通じて、上記の投資目的を追求する。
（２）【投資対象】
上述のとおり、ファンドは、その資産の全部をマスター・ファンドに投資する。マスター・ファンドの
投資目的はファンドの投資目的と同一である。マスター・ファンドの投資対象は以下のとおりである。
管理会社は、主として、日本の普通株式または関連するデリバティブ商品に関する、レバレッジされた
ポジションおよびリスク管理され、ヘッジされたポジションを取ることによって、ファンドの投資目的の
達成を追求する。管理会社は、ファンドの投資目的に合致する投資機会を提供していると判断する場合、
持分証券、エクイティ・ワラント、その他の株式ファンドの受益証券、転換社債およびその他のデリバ
ティブ商品を選定し、取得することができ、また、ヘッジされたポジションの一部というよりも投資とし
て、カバーされていないロングまたはショートのポジションを取ることもできる。
管理会社は、ファンドの投資目的を達成するために適切と判断する限り、管理会社が利用するヘッジ方
法またはその他の戦略の種類に制限はない。こうしたヘッジ方法には、様々な形態の証券オプション、指
数先物および指数オプションの利用が含まれる。ヘッジ・ポジションには、日本のユーロ・ドル建エクイ
ティ・ワラント、その他のワラント、転換社債のポートフォリオ、普通株式などが含まれるが、その時々
により、ヘッジされる当該ワラントまたは当該転換社債の現物を実際に保有している場合とは異なる可能
性がある。カバーされていないロングまたはショートのポジションは、ヘッジ・ポジションを取る過程ま
たはヘッジ・ポジションを手仕舞う過程で発生する可能性があり、またはファンドの投資戦略の一環とし
てこうしたポジションを取る場合がある。ポジションは原則として２カ月から３カ月間保有することが予
想される。取引はいずれの通貨でも実行することができるが、管理会社は、投資戦略の一環として通貨ポ
ジションを利用する予定はない。
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（３）【運用体制】
① 投資顧問会社の運用体制
(ⅰ) ファンドの運用に関する内部規則
法令その他諸規則およびファンドの投資制限などを遵守し、顧客のために忠実にその義務を遂行
しなければならない。
(ⅱ) ファンドの運用に関する内部管理およびファンドに係る意思決定の組織、人員および手続き
運用担当者を含めた２人以上のチームにより上記の通りの過程を原則として踏まえ、運用の執行
がなされる。運用評価に関しては、運用チームによる日々のミーティングによる検討がされ、重要な
部分の代表取締役、コンプライアンス部門への報告および取締役会での運用結果等のパフォーマンス
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に関する評価について検討される。運用、その他事務面での法令その他諸規則に関して疑義が生じた
場合、コンプライアンス部門への照会・確認を行い、コンプライアンス部門は精査を行い、事の状況
等 によっては代表取締役に報告し決裁を受ける。また、運用、事務面での問題点、ファンドの評価に
関することについても別途会議で協議・検討される。
(ⅲ) (ⅱ)に記載する者の相互連携等
当日中の取引チェックおよび翌日での精査作業によって法令およびファンドルールから逸脱して
いないかをバックオフィス部門で監視し、逸脱しているものまたは逸脱しそうな事由等があれば、遅
滞なくコンプライアンス部門に報告し、コンプライアンス部門は代表取締役に報告と同時に運用チー
ムへの通知を行い、修正または注意喚起を促す。
② 管理会社等によるファンドの関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制等
“受託会社”に対しては、月次の純資産照合、勘定残高照合などを行っている。また、独立した監査法
人が所定の手続きで受託業務について監査を行っており、内部統制が有効に機能している旨の監査報告書
を定期的に受け取っている。
（４）【分配方針】
ファンドの投資方針は、元本の保護とキャピタル・ゲインの最大化に向けられており、管理会社は、そ
の単独の裁量により、収益、利益または元本部分の分配を行うか否かを決定する。
分配金の支払は、受益者名簿に登録されている受益者宛に、当該登録受益者の指示にしたがって電信送
金により行われる。支払いは通常日本円で行うが、受益者から請求を受け、管理会社が同意した場合、そ
の他の自由に交換可能な通貨で行うことができる。分配金が日本円で支払われない場合、支払いの計算に
使用する為替レートは通常の銀行レートを基準に管理会社が選ぶものとし、分配に際してかかった追加費
用は受益者への分配金から差し引くことができる。
ファンドは中間配当と最終配当の両方を支払うことができるが、管理会社は、ファンドに関する各会計
年度が終了した後に１回の分配（もし分配があれば）を行う方針である。６年間未請求の分配金は失効
し、ファンドに帰属する。
再投資の制度
受益者は、受益証券の申込時点もしくはそれ以降に、受領権を有する分配金を追加の受益証券の申込み
のために再投資する旨、書面で管理会社に請求することができる。かかる追加の受益証券は、分配日（分
配日がファンドに関する取引日でない場合は翌取引日）に、同日に発行されるその他の受益証券に適用さ
れる発行価格と同じ価格で発行される（ただし、追加の申込手数料は課せられない）。受益証券の端数は
発行されず、ファンドの利益のためにファンドに帰属する。分配金の再投資を請求した場合、分配金は、
受益者が管理会社に対して書面で現金配当を請求するまで、または当該受益者が受益者でなくなるまで、
再投資され続けるものとする。
（５）【投資制限】
信託証書の条項には一定の投資制限が定められている。特に、管理会社は以下の結果になる投資または
ポジションの取得もしくは処分はできないことが規定されている。
(ⅰ) ファンドが保有するいずれか１社の企業または団体が発行した証券の価値が、ファンドの入手可
能な直近の純資産総額の25％パーセントを超える場合。上記の解釈上、原証券を表示する預託証書
は、原証券として取り扱うものとする。
(ⅱ) ファンドの勘定で空売りされたいずれか１社の企業または団体が発行した証券の総額が、ファン
ドの入手可能な純資産総額の20％を超える場合。
(ⅲ) ファンドが保有する一発行会社または一発行団体（投資法人は除く）の議決権付株式の価額を、
管理会社が運用を行うその他すべての投資信託が保有する当該発行会社もしくは当該発行団体の議決
権付株式の価額と合計したときに、当該会社または当該団体（投資法人は除く）の議決権付株式の発
行済総数の50％を超える場合。
(ⅳ) ファンドの勘定で空売りされたいずれか1社の企業または団体が発行した株式および株式関連証券
の総額が、かかる企業または団体の発行済資本総額の４％を超える場合。
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(ⅴ) ファンドの勘定で保有する証券の（ロングおよびショート両方の）すべてのポジションが、結果
的にファンドの入手可能な直近の純資産総額の2.5倍を超えるレバレッジを生む場合。
(ⅵ) 未決済の先物契約の契約金額の総額が、ファンドの入手可能な直近の純資産総額の100％を超える
場合。
(ⅶ) ファンドが保有する失効していないオプションに関して支払うプレミアムの総額が、ファンドの
入手可能な直近の純資産総額の50％を超える場合（ただし、ファンドの勘定で保有する失効していな
い1種類以上のオプションを、管理会社の特定のオプション投資戦略にしたがって、同じ投資に関連
する統合された全体のオプションのポジションの一部を構成させる目的で取得する場合（これは管理
会社によって受託会社に対し証明される。）、上記の統合された全体のオプションのポジションの一
部として、ファンドが保有する失効していないすべてのオプションに関してファンドが支払うすべて
のプレミアムは、上記の統合された全体のオプションのポジションの一部として、ファンドのために
管理会社が付与したオプションに関してファンドの勘定で受け取るプレミアムの総額分（もし存在す
れば）減額されるものとする。疑義を回避するため付記すると、後者のプレミアムの合計額が前者の
プレミアムの合計額を上回る場合、前者のプレミアムは考慮に入れないものとする）。
(ⅷ) ファンドの勘定で保有する証券のロング・ポジションの時価総額が、ファンドの入手可能な直近
の純資産総額の180％を超える場合。
(ⅸ) ファンドの勘定で空売りされたすべての証券の時価総額が、ファンドの入手可能な直近の純資産
総額の100％を超える場合。
(ⅹ) ファンドの勘定で保有する非上場株式、私募株式および不動産等流動性に欠ける投資対象の総額
が、ファンドの入手可能な直近の純資産総額の15％を超える場合。
(xi) 管理会社またはファンドの受益者以外の第三者の利益をはかる目的で行う取引等、受益者の利益
に反する、もしくはファンドの資産の運用の適正を害する取引を行う場合。
上記の(ⅰ)項から(xi)項に定める投資制限にかかわらず、ファンドの投資目的の達成を追求する上で、
管理会社は、ファンドの純資産総額の100％までマスター・ファンドに投資することができる。
上記の(ⅵ)項および(ⅷ)項の場合、ヘッジ目的で締結し、または取得したことを管理会社が受託会社に
証明した先物契約、オプション、エクイティ・スワップまたはロング・ポジションの売りは考慮に入れな
いものとする。
管理会社は、資産の価値の値上がりもしくは値下がり、権利もしくは特典の受領、合併もしくは会社再
編、ファンドの資産からの支払い、受益証券の買戻しまたはファンド資産の換金などを理由に上記の投資
制限を越えた場合、関係する保有資産を直ちに減らすことは要求されない。ただし、管理会社は、一般的
に受益者の利益を十分に考慮した後、優先的目標として、合理的な期間内に、事態を是正するために必要
なあらゆる措置を講じることが要求される。
上記に加えて、管理会社は、ファンドの勘定で、以下を行ってはならない。
(ａ) 事前に書面で受託会社の許可を得た場合を除き、ファンドの資産から貸付を行うこと（ただし、
投資対象の取得が貸付を構成する場合は除く）。
(ｂ) 借入金についていかなる者であろうとその債務もしくは負債に関連して引受を行い、保証し、裏
書し、その他直接的または偶発的な債務を負うこと。
(ｃ) 不動産（建物を含む）または不動産に対する持分（オプションもしくは権利を含むが不動産会社
の株式は除く）に投資すること。
(ｄ) 下記を目的とする借入以外の借入。
(ⅰ) ファンドから支払うべき報酬および運営費用を支払い、またはファンドの受益証券の買戻代
金を支払うこと（ただし、借入総額はファンドの入手可能な直近の純資産総額の10％を超えな
いことを条件とする）。または、
(ⅱ) 上記の(ⅰ)項から(ⅹ)項に定める制限の範囲内で投資対象の信用取引を行うこと。
３【投資リスク】
（１） 投資リスク及びその特性
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ファンドは、言うまでもなく市場の変動の影響を受け、受益証券の純資産価格が下落する場合もある。
利益ではなく損失が発生するというリスクに晒されており、管理会社および受託会社ならびにそれらの代
理 人は、ファンドの投資対象の価値の喪失に起因するいかなる損失に対しても責任を負わない。
投資を予定する者は、それぞれ、管理会社の投資プログラムが自身に適しているか否かを検討するべき
である。管理会社の専門的な投資プログラムを考慮すると、受益証券への投資に適した投資者とは、受益
証券への投資のみで当該投資者の投資プログラムを構成せず、管理会社の投資プログラムに内在するリス
クを十分に理解し、かかるリスクを積極的に引受ける意思があり、かつかかるリスクに耐え得る十分な資
金力と高度な知識を有する投資者および金融機関に限られる。
特に、投資を予定する者は、以下のリスク要因に留意する必要がある。ただし、以下はすべてのリスク
要因を網羅するものではない。
為替リスク
ファンドに投資する者は、ファンドが日本円で表示されることに留意する必要があり、米ドルまたは日
本円以外の通貨で受益証券を購入する受益者は、為替レートの変動により、円建ての原投資対象の価値が
上昇した場合でも、買戻しの時点で別の通貨に換算されたことによって受益者が正味の損失を被る場合が
あることに留意する必要がある。
ファンドの投資目的の達成
ファンドまたはマスター・ファンドの投資目的が達成されるという保証はない。空売り、レバレッジ、
限定的な分散投資、先物取引およびオプション取引の実行によって、一定の状況下において、投資判断が
不適切であった場合のファンドまたはマスター・ファンドの投資ポートフォリオに対する悪影響が拡大す
る恐れがある。ファンドおよびマスター・ファンドのリスク特性は、ファンドおよび／またはマスター・
ファンドが投資する多くの金融商品が店頭市場で交渉され、取引が行なわれるため、上場金融商品だけに
投資するものよりもリスクが大きくなる。
マスター・ファンドは、ロング・ポジションとショート・ポジションに対して投資を行う可能性があ
る。投資者は、ファンドの投資戦略およびファンドに内在するリスクは、株式のロング・ポジションのみ
に投資する伝統的な株式投資信託において典型的にみられるものではないことに注意する必要がある。極
端な市況では、ファンドは、そのショート・ポジションに関連して重大な損失に直面する可能性がある。
かかる極端な市況とは、投資者が、当該投資対象について、一定の状況の下で、最低のリターンもしくは
リターン無しに直面し、または損失さえ蒙る可能性のある場合をいう。
マスター・ファンドの管理会社および投資顧問会社は、ファンドおよび／またはマスター・ファンドの
ために店頭市場で取引を行う場合、注意深く取引相手方の身元を判断することにより取引相手方のリスク
を最小限に抑えることを追求するが、ファンドおよび／またはマスター・ファンドが店頭取引から利益を
得るか否かは、関係する取引相手方が信用力を維持するか否かにかかっている。またマスター・ファンド
の資産は、証拠金および担保物に関する条件を満たすためブローカーおよび金融機関に預託される場合が
あり、マスター・ファンドは、かかる資産を預託した相手方が倒産した場合、当該資産を失うリスクがあ
る。
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マスター・フィーダー方式による運用
ファンドは、マスター・フィーダー方式により、その資産の全部または実質上全部をマスター・ファン
ドに投資する。「マスター・フィーダー」方式による運用においては、投資者は、特に、同一のポート
フォリオ（この場合はマスター・ファンド）に投資する投資ヴィークルが複数存在する場合に特有な一定
のリスクにさらされる。すなわち、マスター・ファンドに投資する規模の小さい投資ヴィークルが、マス
ター・ファンドに投資する規模の大きい投資ヴィークルの行動によって重大な影響を受ける可能性があ
る。例えば、規模の大きい投資ヴィークルがマスター・ファンドから資金を引き揚げた場合、残存する
ファンドが按分比例で負担する運営費用の比率は上昇することになり、結果的にリターンの低下につなが
る可能性がある。マスター・ファンドの投資者（ファンドおよび他のフィーダー・ファンドを含む）が短
期間の間に重要な額の資金を引き揚げた場合、マスター・ファンドは、経済的に最善ではないタイミング
および方法で組入有価証券を清算せざるを得なくなる可能性があり、従って、マスター・ファンドの資産
の価値に悪影響を与える可能性がある。
株式リスク／株式
株式への投資は、短期債務証券および長期債務証券より高いリターンを提供する可能性がある。ただ
し、株式への投資成果は予測困難な要因に依存しているため、株式投資に付随するリスクもより高くなる
可能性がある。かかる要因には、突然の、もしくは慢性的な市場の下落および個々の企業に付随するリス
クが含まれる。株式ポートフォリオに付随する根本的なリスクは、保有する投資対象の価値が減少すると
いうリスクである。
金融デリバティブ商品リスク
デリバティブ商品の価格の変動は著しいことがある。先渡契約、先物契約およびその他デリバティブ契
約の価格の変動は、特に、金利、変動する需要と供給の関係、政府の貿易、財政、金融および為替規制プ
ログラムおよび政策、ならびに国家的および国際的な政治および経済の事象および政策によって影響を受
ける。加えて、一部の政府は、特に為替市場および金利関連の先物およびオプションに、直接かつ規制に
より介入を随時行うことがある。かかる介入は、しばしば価格に直接的な影響を及ぼす意図で行われるの
で、その他の要因と相俟って、特に金利の変動を理由として当該市場の全部を急激に同一方向に動かす原
因となることがある。
またデリバティブ商品の利用には、以下を含む一定の特別なリスクが付随する。（１）ヘッジされる有
価証券の価格の変動および金利の変動を予測できる能力への依存、（２）デリバティブの価格変動と関連
する投資対象の価格変動の間で完全に相関しないこと、（３）かかる金融商品を利用するために必要な技
能は、有価証券の購入および保有に必要な技能とは異なるという事実、（４）流動性のある市場が存在し
ない可能性、（５）効率的なポートフォリオの運用または買戻請求を満足させる機能を妨げる可能性があ
ること、（６）デリバティブ契約のドキュメンテーションに関連して発生する法的リスク、特に、契約の
強制力およびそれに対する制限に関連して発生する問題、（７）先物、先渡、スワップ、差額契約を取扱
う際に、ポジションが清算されるまでファンドの責任は潜在的に無制限であるという決済リスク、（８）
証拠金取引または担保提供がある場合の、債務不履行を含む取引相手方の信用リスク。ファンドには、そ
の保有するスワップ、買戻条件付取引、為替先渡レートおよびその他金融もしくはデリバティブ契約のポ
ジションによって、取引相手方の信用リスクにさらされる可能性がある。
上場および店頭で取引される信用デリバティブも乱高下する可能性があり、高い損失リスクを含む一定
のリスクが付随する。ヘッジ目的で利用された場合には、当該金融商品と、裏付けとなる投資対象もしく
はヘッジされる市場セクターは、完全に相関しない可能性がある。信用デリバティブなどの店頭デリバ
ティブ取引は、未決済のポジションを清算する取引市場がないので、追加的リスクを伴う。
成功報酬
管理会社に支払われる成功報酬は、成功報酬がない場合に比べ、管理会社が、よりリスクの高いまたは
より投機的な投資を行う誘因となる場合がある。投資を予定している者は管理会社に支払われる成功報酬
の一部が、未実現利益（および未実現損失）に基づくものであり、かかる未実現利益および損失はファン
ドによって結局実現されない可能性があることに留意しなければならない。
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政治的リスク
ファンドが投資するいくつかの国々の政治的展開、政府の方針の変更、税制の変更、為替規制の変更、
および外国投資に関する規制等の不確実性によって、ファンドの資産の価値が影響を受ける場合がある。
投資が行われる一定の国々における会計、監査および報告の基準は、主要な証券市場において一般的に適
用される基準と同程度の投資者保護もしくは投資者に対する情報開示を提供していない場合がある。さら
に、エマージング・マーケット諸国における投資対象の売買に関する法的枠組み、および投資に附随する
受益権に関する法的枠組みは比較的新しく、試行段階にある。また、エマージング・マーケット諸国にお
ける裁判所や国家機関が、これらの国におけるファンドの投資から生じる問題にどのように対処するか、
またそれに関連して企図される措置についてはいかなる保証もない。
取引相手方リスクおよび流動性
マスター・ファンドは、デリバティブ商品のポジションにより、その取引当事者の信用リスクにさらさ
れる可能性があり、また決済の不履行リスクにもさらされる。取引相手方による義務の不履行があり、マ
スター・ファンドがその保有投資対象に関する権利を行使することが遅れたり、妨げられたりする範囲
で、マスター・ファンドのポジションの価値が下落し、収益を喪失し、その権利を主張することに伴う費
用が発生する可能性がある。
マスター・ファンドによって取得される投資対象の市場が存在する保証はない。また、かかる現地の市
場があったとしても、決済と引渡しが確実になされる方法が存在する保証はなく、マスター・ファンドに
よる売却またはマスター・ファンドを代理しての売却の場合には、売却相手方の取引相手方リスクを避け
られるという保証はない。投資者は、かかる投資対象の市場が存在する場合であっても、かかる市場の流
動性がきわめて低い場合があることに注意する必要である。そのような流動性の欠如はかかる投資対象の
価値に悪影響を及ぼし、またかかる投資対象の処分が速やかに行えなくなる可能性がある。
取引相手方当事者がその債務を履行せず、取引の決済が行えないリスクが存在する。
さらに、エマージング・マーケット諸国の大部分の証券取引所における取引量は主要な市場と比べて少
なく、そのため保有投資対象の組入れおよび処分に時間がかかり、不利な値段で実行することを余技なく
される場合がある。価格変動幅は主要な市場と比べて拡大する可能性があり、結果的にファンドの原投資
対象の価値の価格変動幅の拡大につながる可能性がある。さらに、エマージング・マーケット諸国の投資
対象に関する仲介手数料、保管費用およびその他の費用は、一般的に、主要な市場と比べて割高となる。
ヘッジ取引
マスター・ファンドは、ヘッジ目的で、またはその取引戦略の一環として、先渡契約、オプション、先
物およびスワップなどの金融商品を利用することができる。ポートフォリオのポジションの価値の下落に
対するヘッジは、ポートフォリオのポジションの価値が下落した場合に当該ポジションの価値の変動を緩
和したり、損失を防ぐものではなく、同じ展開から利益を得ることを意図した他のポジションを設定する
ことによって、かかるポートフォリオのポジションの価値の下落を緩和するものである。ヘッジ取引は、
かかるポートフォリオのポジションの価値が上昇した場合に、利益を得る機会を制限する可能性もある。
マスター・ファンドのヘッジ取引の成功は、有価証券の価格ならびに通貨および金利の動きの方向性に
左右される。ヘッジ戦略で利用される金融商品の価格変動と、ヘッジの対象となるポートフォリオのポジ
ションの価格変動の間の相関する程度はさまざまである。マスター・ファンドは、かかるヘッジ商品と
ヘッジの対象となる保有投資対象の間の完全な相関性の確立を追求できない可能性がある。かかる不完全
な相関性は、マスター・ファンドが意図するヘッジの達成を妨げるかまたはマスター・ファンドを損失リ
スクにさらすことになる可能性がある。
集中リスク
マスター・ファンドは、その投資対象を日本の有価証券に集中させることができる。集中的な投資戦略
は、分散投資するファンドより大きな価格変動およびより大きなリスクにさらされる可能性がある。
借株取引
マスター・ファンドの管理会社は、マスター・ファンドの勘定で、借株を行う場合があり、その場合、
貸し手が短期の通知で当該株式の早期返還を要求できるという条件が付される場合がある。当該株式が返
還される場合、マスター・ファンドの管理会社は、損失の発生する可能性のある早期の戦略の清算を迫ら
れることがある。マスター・ファンドの管理会社は、可能な限り早期返還を要求されない株式を借りるよ
う努める。
レバレッジ・リスク
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投資方針の一環として、マスター・ファンドは、信用取引などレバレッジを随時利用することができ
る。レバレッジは、ポートフォリオの価値の変動を拡大させる効果を有し、合計リターンを増大させる機
会 を作り出す。ただし、価格が不利に変動したときには、ポートフォリオには多額の損失が発生する可能
性がある。さらに、借入れの担保に供されたポートフォリオの資産の価値が下落した場合には、マス
ター・ファンドは、担保の要求事項を満たすために、マスター・ファンドにとって不利なタイミングおよ
び価格で、その資産の一部もしくは全部を清算せざるを得なくなる可能性がある。
報告リスク
エマージング・マーケット諸国の投資対象に関しては、入手できる情報の正確性について保証はなく、
これが受益証券の価値の正確性に悪影響を与える可能性がある。会計実務は、多くの点において、発展し
た市場において適用されている基準と比べて厳格ではない。同様に、エマージング・マーケット諸国にお
いて企業が報告を義務付けられている情報の量と質は、より発展した市場と比べると一般的に比較的低い
水準にある。
決 済
エマージング・マーケット諸国における取引の決済、清算および登録の業務遂行もしくは運営について
はいかなる保証もない。組織化された証券市場、銀行および電気通信システムが開発途上のため、直接投
資以外で取得される証券取引の決済、清算および登録に関する懸念は避けられない。さらに、多くのエ
マージング・マーケット諸国における現地の郵便および銀行システムにより、ファンドが取得する上場証
券および店頭取引証券に付与されるすべての権利（配当に関する権利を含む）が実現される保証はない。
いくつかのエマージング・マーケット諸国では最近、決済代金を決済の数日前に現地の仲介業者に引渡す
ことが要求されており、資産は決済の数日後にならなければ移転されない。その結果、当該資産は、その
期間中、仲介業者の作為、不作為および支払不能のリスク、ならびに取引相手方リスクにさらされること
になる。
マスター・ファンドの負債
ファンドは、一定の他のフィーダー・ファンドと一緒に、その「マスター・フィーダー」の仕組みを通
じて、その資産の全部をマスター・ファンドに投資する。マスター・ファンドは、その他一定のフィー
ダー・ファンドからの投資を受け入れる。マスター・ファンドは、その他のフィーダー・ファンドのため
にマスター・ファンド内に個別のサブ・アカウントを設定している。マスター・ファンドは、個々のサ
ブ・アカウントの負債がそれぞれのサブ・アカウントによって負担されるように取扱うが、デリバティブ
取引の相手方など第三者に対するマスター・ファンドの負債の一部または全部については、マスター・
ファンド全体で当該第三者に対し責任を負っている。従って、マスター・ファンドの特定のサブ・アカウ
ントに帰属する資産がその負債を弁済するのに十分でない場合には、履行されない負債がマスター・ファ
ンド全体に課されることになり、マスター・ファンドの中の他のサブ・アカウントにも割当てられる可能
性がある。この結果、ファンドが、例えば、マスター・ファンドの他のフィーダー・ファンドのためにマ
スター・ファンドが負担した負債を間接的に負担することになる可能性がある（ただし、その可能性はき
わめて低い）。
管理会社および投資顧問会社への依存
マスター・ファンドの成功（すなわちファンドの成功）は、マスター・ファンドの管理会社およびマス
ター・ファンドの投資顧問会社がファンドおよびマスター・ファンドのそれぞれの投資目的を達成する投
資戦略を立て、実行する能力に依拠している。さらに、マスター・ファンドの管理会社およびマスター・
ファンドの投資顧問会社によって行われる主観的な決定は、マスター・ファンドに損失を発生させる可能
性やマスター・ファンドが資本計上していたかもしれない利益の機会を失わせる可能性もある。
サービス提供会社に対する限定的な訴権
ファンドのサービス提供会社を任命する契約は、当該サービス提供会社がファンドに対して責任を負わ
なければならない状況を制限する場合がある。さらに、当該サービス提供会社は、それらの機能を履行す
る代理人もしくは受任者を任命する権利を有する場合がある。当該サービス提供会社を任命する契約は、
それらの代理人もしくは受任者の一定の作為もしくは不作為の結果としてファンドが蒙った損失に対する
当該サービス提供会社の責任を制限する場合がある。その結果、一定の場合、かかる規定がない場合より
も、サービス提供会社に対して訴訟を起す権利が限定的なものとなる可能性がある。
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源泉課税リスク
一部の市場ではファンドの投資対象の売却手取金または当該投資対象に関する配当金、分配金もしくは
その他支払は、当該市場の当局によって課される公租公課もしくはその他手数料の対象となる（源泉徴収
を含む）場合があることに投資者は留意する必要がある。
米国の外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）は、一般的に、一定の米国源泉もし
くはその他支払に対して30％の源泉課税を行う。ファンドが、適用あるFATCA関連の要求事項もしくは義務
を遵守しない場合、ファンドが受取る支払に源泉課税される可能性があり、その結果、ファンドの純資産
総額が減少し、受益証券の価格に悪影響を及ぼす可能性がある。受託会社は、FATCA源泉課税回避のために
ファンドに課されるすべての要件を充足することに努めるが、ファンドが当該要件を充足できる保証はな
い。受託会社は、当該源泉課税の原因となった投資者に当該税金を配賦できない場合がある。FATCA遵守に
よって生じる管理費用は、ファンドの運営費用の上昇につながる可能性がある。
（２） 投資リスク管理体制
① 流動性リスク
ショート銘柄は流動性が高く、ショートカバーに関しては問題なく即座にすることができる。一方ロン
グは東京証券取引所上場銘柄以外の銘柄が多いため割安になっているが同時に流動性が低いというリスク
があり、この流動性リスクを回避するために、（ⅰ）銘柄数の分散をはかり、（ⅱ）投資者の選別と投資
者当りの投資金額の制限を行っている。この顧客選別と分散は投資顧問会社の社長の責任で行う。
② 人的リスク
マネジャーの持つ人的リスクに対応するため報酬体系もさることながら、理想的な職場環境・健康管理
など多岐にわたる要素を完備している。このリスクも投資顧問会社の社長の責任範囲である。
③ その他のリスク
その他のリスクとしては、制度面・法制面からくる業務リスク、会社の評判に関するリスク等が考えら
れるが、その対応策として外部の法律事務所とアドバイザー契約を結んでいる。
（注）ファンドは、単にマスター・ファンドであるTK1 J リミテッドの株式（投資口）に投資するフィーダー・ファンドとして運営され
ているので、上記の投資リスク管理体制はむしろマスター・ファンドの運用にあてはまる。
④ デリバティブ取引のリスク管理
現在、ファンドは、デリバティブ取引を行っていない。マスター・ファンドは、投資顧問会社が定める
リスク管理方法に従って、デリバティブ取引を行う場合がある。
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参 考 情 報 グラフ更新
下記のグラフは、ファンドの投資リスクをご理解いただくための情報の一つとしてご利用ください。
ファンドの年間騰落率および１口当り純資産価格の推移 ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
出所：管理会社および指数提供会社のデータに基づいて狛・小野グ
ローカル法律事務所が作成したものです。
・ 上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較
・ ファンドの１口当り純資産価格は、各月末時点のものです。
できるように、ファンドと代表的な資産クラスの年間騰落
・ ファンドは設定来分配を行っておりません。
率＊の平均・最大値・最小値を表示したものです。
・ ファンドの年間騰落率は、各月末とその１年前における１口当
＊ ファンドの年間騰落率は、各月末とその１年前における
り純資産価格を対比してその騰落率を算出したものです。
１口当り純資産価格を対比して算出。代表的な資産クラ
スの年間騰落率は、各月末とその１年前における下記の
指数の値を対比して算出。
・ ファンドは、代表的な資産クラスのすべてに投資するものでは
ありません。
・ 新興国株の年間騰落率は米ドル建で計算されています。従っ
て、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となりま
す。
＜代表的な資産クラスの指数およびその著作権等について＞
資産クラス 指数名 著作権等
日本株 東証株価指数（TOPIX） 東証株価指数（TOPIX）(配当込み)とは、東京証券取引所市場第一部に上場する内国普通株式
（配当込み） 全銘柄を対象として算出した指数（TOPIX）に現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指
数です。東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及
び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有して
います。
Source: London Stock Exchange Group plc and its group undertakings (collectively,
先進国株 FTSE先進国（除く日本）
the “LSE Group”). © LSE Group 2019. FTSE is ▶ trading name of certain of the LSE
インデックス
Group companies. “FTSE®” is ▶ trade mark of the relevant LSE Group companies and
（配当込み、円ベース）
is used by any other LSE Group company under license. All rights in the FTSE
indexes or data vest in the relevant LSE Group company which owns the index or the
data. Neither LSE Group nor its licensors accept any liability for any errors or
omissions in the indexes or data and no party may rely on any indexes or data
contained in this communication. No further distribution of data from the LSE Group
is permitted without the relevant LSE Group company’s express written consent. The
LSE Group does not promote, sponsor or endorse the content of this communication.
出典：ロンドン証券取引所グループおよびそのグループ企業（以下、総称して「LSEグループ
企業」）。©LSE Group 2019年。FTSEは、LSEグループ企業の1つの商号です。「FTSE®」はい
ずれかのLSEグループ企業が保有する商標であり、ライセンスに基づき他のLSEグループ企業
によって使用されています。FTSEインデックスまたはデータのすべての権利は当該インデッ
クスまたはデータを所有するいずれかのLSEグループ企業に帰属します。LSEグループ企業も
そのライセンサーも、インデックスまたはデータの誤謬または瑕疵について一切の責任を負
いません。また、いかなる第三者も本媒体に含まれるインデックスまたはデータに依存する
ことはできません。LSEグループ企業による書面による使用許諾を得ることなく取得したデー
タを再配信することは許されません。LSEグループ企業は本媒体の内容に関して販売促進、出
資、保証することはありません。
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新興国株 S&P新興国総合指数 S&P新興国総合指数は、規則に基づく広範な指数であり、世界の新興国株式市場のパフォーマ
（配当込み、米ドルベー ンスを測定します。同指数はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの商品であり、著作権、こ
ス） の指数の知的財産その他一切の権利は同社に帰属します。
日本国債 FTSE日本国債インデックス FTSE日本国債インデックス、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）およびFTSE
新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている
債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本
先進国債 FTSE世界国債インデックス
ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。同インデックスのデータは、
（除く日本、円ベース）
情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全
性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。同イン
新興国債 FTSE新興国市場国債イン
デックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属しま
デックス（円ベース）
す。
(注) 海外の指数は為替ヘッジをしないこととして、当該指数会社の提供する円ベース指数（S&P新興国総合指数は米ドルベース）を使用
しております。
上記の参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
受益証券の発行価格の3.0％までの範囲で管理会社が決定する金額
（注） 管理会社は、受益証券の発行または販売に際して、発行価格の3.0％を上限とする申込手数料を徴収することがで
き、管理会社はその一部を販売会社に支払うことができる。現在、申込手数料の2/3が、日本における代行協会員業
務および受益証券の販売取扱業務の対価として販売会社に支払われている。販売会社に支払われなかった分につい
ては、管理会社が申込手続きに係る手数料として受領する。具体的な手数料の金額または料率については販売会社
に問い合わせることができる。
（２）【買戻し手数料】
買戻し手数料は課されない。
（３）【管理報酬等】
ファンド
以下の報酬がファンドの資産から支払われる。
① 管理会社および投資顧問会社の報酬
管理会社は、毎月の最終取引日におけるファンドの純資産総額を基準として当該最終取引日に発生し
毎月後払いされる年率1.0％の管理報酬（以下「管理報酬」という。）を受取る権利を有する。管理報
酬は、受益者に３カ月前に通知することにより、純資産総額の1.5％まで引き上げることができる。
管理報酬は、ファンド資産の管理運用業務の対価として支払われる。
（注） 前記「(1) 申込手数料」に記載するとおり、管理報酬に加え、管理会社は、申込手数料を徴収することができ、かかる
申込手数料の一部を販売会社に支払うことができる。
管理会社は、投資顧問会社の報酬を負担する。
② 管理会社の成功報酬
管理会社は、ファンドについて、その成功報酬を請求する裁量権を有し、かかる裁量権を行使する予
定である。成功報酬は、毎年、ファンドの会計年度の末日から４ヶ月以内に後払いで支払われるものと
する。成功報酬は、ファンド資産の運用業務の成功の対価として支払われる。
成功報酬は、以下の公式にしたがって計算するものとする。
n
成功報酬＝20％×（NAVe－(NAVo×103％ ））×N
NAVe＝現会計年度の最終取引日における受益証券１口当りの純資産価格
NAVo＝（a）過去のいずれかの会計年度の最終取引日における（成功報酬を差し引いた後の）
受益証券１口当りの純資産価格の最高額および（b）１口当り当初販売価格のうちいず
れか高い額
最初の会計年度のNAVo＝10,000円
N＝当該会計年度の各取引日における発行済受益証券口数（当該各取引日に発効する申込みま
たは買戻しの考慮前）の平均値
n＝成功報酬が支払われた最終取引日(成功報酬が支払われなかった場合には当初募集期間の終
了日)から当該会計年度の最終取引日までの期間についての複利での年率３％のハードル・
レート
成功報酬は、各取引日に発生する。受益者が会計年度の途中で受益証券の買戻しを請求する場合、
買戻される当該受益証券についての発生済成功報酬（もしあれば）は、当該受益者の買戻金額から控
除される。
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③ 受託会社の報酬
受託会社は、ファンドに関して提供するフィーダー・ファンド管理事務業務の対価として、毎月
1,000米ドルの固定報酬ならびに管理会社との間で随時合意される一定の取引報酬を受領する。
マスター・ファンド
マスター・ファンドには、申込手数料または運用報酬は一切かからないが、以下の報酬がマスター・
ファンドの資産から支払われる。
(ⅰ) 管理事務代行報酬
マスター・ファンドの管理事務代行会社であるHSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドは、その提
供する管理事務代行業務の対価として、各評価日現在のマスター・ファンドの純資産総額に基づく継続
的報酬を下表の段階に応じて受領する権利を有する：
マスター・ファンドの純資産総額の120億円までの部分 年率0.150％
マスター・ファンドの純資産総額の120億円超 300億円までの部分 年率0.125％
マスター・ファンドの純資産総額の300億円超の部分 年率0.100％
管理事務代行会社に支払われる報酬は、毎月発生し毎月後払いされ、毎月の最低報酬を8,000米ドル
とする。さらに管理事務代行会社は、コーポレート・セクレタリー業務の対価として年間5,000米ドル
の固定報酬ならびに管理会社との間で随時合意する一定の取引報酬を受領する権利を有する。
(ⅱ) 保管報酬
マスター・ファンドの保管会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジ
ア）リミテッドは、上場株式、確定利付証券およびミューチュアル・ファンドの保管業務の対価とし
て、その保管する資産の年率0.025％の料率で計算され、毎月後払いされる報酬を受領する権利を有す
る。また、１件当たりの取引につき、15米ドルの取引報酬が請求される。
保管会社が任命する副保管会社の報酬はマスター・ファンドが負担する。
(ⅲ) プライム・ブローカー報酬および副保管報酬
プライム・ブローカーであるゴールドマン・サックス・インターナショナルおよび副保管会社である
モンタギュー・プレース・カストディ・サービセズは、当事者間で随時合意する料率の報酬（借株手数
料、支払利息等を含む）を受領する。当該報酬は、ファンドの規模および運用による取引量に応じて異
なりますので、事前に料率や上限額を表示できない。
（４）【その他の手数料等】
ファンド
ファンドがその他の集団投資スキームまたは一定の金融商品に投資する場合、ファンドは追加の手数料
を負担する結果となる場合がある。申込手数料ならびに投資先の投資信託の運用会社の報酬は、典型的な
場合、投資先の投資信託の純資産総額の年率１％から２％の範囲内である。管理会社は、ファンドが投資
信託に投資する場合には、もっとも有利なレートを追求するものとする。ただし、マスター・ファンドへ
の投資においては、申込手数料または管理報酬がファンドに課せられることはない。
ファンドは、上記「(3)管理報酬等」に記載される報酬に加えて、ファンド自身の営業費用および現金支
払い経費（ファンドに関係することを条件とする）を負担する。かかる費用には、以下が含まれる。
ファンドは、ファンドおよびファンドの投資対象に関係する印紙税、租税、仲介料、手数料、外国為替
費用、仮申込手数料、管理報酬、銀行手数料および登録料、保険および保証費用、監査人報酬および費
用、ファンドの投資対象に関する保管銀行の報酬および費用、追補信託証書の費用、ファンドを運営する
上でかかった弁護士費用およびその他の費用をすべて負担する。更にファンドは、すべての計算書、決算
書および報告書の作成、印刷および配付に関する費用（目論見書の作成および印刷の費用を含む）、申込
み価格および買戻し価格の公表に関する費用、ならびに法律の改正または新法の導入の結果、負担した費
用（ユニット・トラストに関する法規（法的効力を有するか否かを問わない）を遵守した結果、負担した
一切の費用を含む）を支払う責任を負う。
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管理会社は、監査人と協議した上で、管理会社が適当と見なす場合、すべての報酬および費用を資本ま
たは収益から支払う。ファンドの創業費はファンドから支払われ、ファンドの損益計算書において全額償
却された。
マスター・ファンド
マスター・ファンドは、上記「(3) 管理報酬等」に記載される報酬に加えて、マスター・ファンド自身
の営業費用および現金支払い経費（マスター・ファンドに関係することを条件とする）を負担する。当該
費用の内容は、前述のファンドが負担するその他費用の内容と同じである。
（５）【課税上の取扱い】
投資を予定している者は、その住所、居住地もしくは市民権を有する国または設立された国の法律に基
づいて、受益証券の申込み、保有および買戻しに賦課される租税について確認し、必要であれば、助言を
受けるべきである。
① 日 本
2019年８月末現在、日本の受益者（実質上の受益者）に対する課税については、日本の税法上、次の
ような取扱いとなる。
（注）「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、2013年１月１
日から2037年12月31日までの間、所得税に対して2.1％の率を乗じた復興特別所得税が付加される。
（イ）ファンドの期中分配金は、公募国内株式投資信託の期中分配金と同じ取扱いとなる。即ち、日本
の個人の実質受益者が受取るファンドの期中分配金については、その全額が配当所得となり、その
（注１）
金額に対して、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税５％） の税率によ
る源泉徴収が行われる。
（注１）上記税率は、2037年12月31日まで適用されるものであり、2038年１月１日以降は、20％（所得税15％、住民税
５％）となる予定である。
実質受益者の選択により「総合課税」、「申告分離課税制度」または「申告不要制度」のいずれ
（注２）
かを選択することができる 。申告不要を選択した場合は、源泉徴収された税額のみで課税関
係は終了する。
（注２）公募国内株式投資信託とは異なり、総合課税を選択した場合でも配当控除の適用はない。
実質受益者である日本の法人（公共法人等を除く。）が受取る期中分配金（表示通貨ベースの償
(注３)
還金額と元本相当額との差益を含む。）には、15.315％（所得税および復興特別所得税のみ）
（注４）
の税率による源泉徴収が行われる 。
（注３）上記税率は、2037年12月31日まで適用されるものであり、2038年１月１日以降は15％（所得税のみ）となる予定
である。
（注４）法人の益金不算入の適用は認められない。
（ロ）日本の個人の実質受益者のファンド証券に係る譲渡益（買戻請求に係る譲渡益を含む。）につい
ては、「上場株式等の譲渡所得」として申告分離課税の対象となる。個々の実質受益者ごとにその
ファンド証券の譲渡価額（邦貨換算額）から当該実質受益者の取得価額（ファンド証券を購入した
際の買付価額（邦貨換算額）に購入時の手数料および消費税等を加算した金額）を控除した金額が
株式等の譲渡所得の金額となり、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税５％）
（注１）
の税率による申告分離課税となる。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、申告分離課税の
場合と同一の税率で源泉徴収されるが、申告は不要である。
また、上記（イ）の配当所得について申告分離課税制度を選択した場合には、その年分の上場株
式等の譲渡損失の金額と上場株式等の配当所得の金額の損益通算が可能であり、特定口座（源泉徴
収口座）内における損益通算も可能である。なお、かかる上場株式等の譲渡損失および配当所得の
損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得および譲渡所得等が加えられ、これらの所得間ならび
に上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る。）および譲渡所得等との損益通算
ができる。損益通算後になお損失が生じている場合には、損失を繰越控除（翌年以降３年間）する
(注５)
ことができる 。
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ファンドの償還により支払を受ける償還価額は譲渡所得等に係る収入金額とみなされ、同様の取
扱いとなる。
（注５）譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、繰越した損失の控除を受ける年まで、連続して確定申告書の提出
が必要である。
（ハ）上記（イ）および（ロ）において一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
ただし、将来、税務当局の判断で上記と異なる取扱がなされる可能性があり、また税法の変更により
上記の取扱が変更となることもある。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法令の下で、ファンドまたは受益者に関して所得税、法人税もしくは
キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉税を賦課しない。ケイマン諸島は、いず
れの国ともファンドに対するもしくはファンドによる支払いに適用される二重課税条約を締結していな
い。
ファンドは、ケイマン諸島信託法第81条に従って、ファンドの設定日から50年間において、所得また
は資本的性格の資産、譲渡益もしくは値上り益に対して課税する法律をケイマン諸島において制定しな
いこと、またファンドを構成する財産もしくはファンドに基づき発生する所得に対してあるいは当該財
産もしくは当該所得に関連して受託会社もしくは受益者に対して遺産税もしくは相続税の性質を有する
いかなる租税も適用されない旨の保証をケイマン諸島総督から取得している。
ケイマン諸島で受益証券の発行、譲渡または買戻しに際して印紙税は賦課されない。
③ ケイマン諸島－金融口座情報の自動交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の目的で、米国との間で政府
間協定（以下「US IGA」という。）を締結した。またケイマン諸島は、金融口座情報の自動交換に関す
るOECD基準－共通報告基準（以下「CRS」という。）を実施するために、他の80を超える国々と共に、多
国間の当局間協定を締結した。（以下、US IGAおよびCRSを併せて「AEOI」という。）
US IGAおよびCRSを実施するためのケイマン諸島の規則が施行された（以下、併せて「AEOI規則」とい
う。）。AEOI規則に従って、ケイマン諸島租税情報局（以下「TIA」という。）は、US IGAおよびCRSの
適用に関するガイダンスノートを発行した。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、AEOIの一または複数の制度に関し、報告義務の免除規定に
依拠できる「非報告金融機関」（該当するAEOI規則に定義される。）となる場合を除き（その場合も、
CRSの登録義務は適用される）、AEOI規則の登録義務、デュー・ディリジェンス義務および報告義務を遵
守することが要求される。
ファンドは、「非報告金融機関」に適用される免除規定に依拠することを提案しない。従って、AEOI
規則のすべての要件を遵守する方針である。
AEOI規則に基づき、ファンドは、「報告金融機関」として、特に、以下を行わなければならない。
(ⅰ)米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）に登録し、グローバル仲介者証明番号（GIIN）を取得する
こと（US IGAに関してのみ）、（ⅱ）TIAに登録することにより、「報告金融機関」としてのファンドの
ステータスをTIAに通知すること、（ⅲ）CRSに基づくファンドの義務にいかに対応するかを定める、文
書化された方針および手続きを採択し、実施すること、（ⅳ）ファンドの口座が「報告対象口座」に該
当するか否かを特定するために、当該口座に関するデュー・ディリジェンス手続きを実施すること、お
よび（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をTIAに報告すること。TIAは、報告を受けた情報を、年一
回、報告口座に関係する海外の税務当局（例えば、米国報告対象口座の場合にはIRS）と自動交換する。
US IGAの規定により、US IGAの施行に関するAEOI規則を遵守するケイマン諸島の金融機関は、アメリ
カ合衆国の外国口座税務コンプライアンス法（以下「US FATCA」という。）上のデュー・ディリジェン
ス義務および報告義務を充足したものとみなされ、よって、US FATCA要件の「みなし遵守」金融機関と
なり、FACTA源泉課税を受けず、非協力口座を閉鎖することも要求されない。FATCA源泉課税の回避のた
めに、ケイマン諸島の報告金融機関には、米国の源泉徴収代理人に対し、そのUS FATCAステータスを米
国納税申告書上で自ら証明することが要求される場合がある。US IGAの規定に従い、ファンドが「重要
な非遵守」の結果、ファンドが「不参加金融機関」（US IGAに定義される。）とみなされない限り、
ファンドに対して行われた支払に対し、US FATCA源泉税が課税されることはない。US IGAの施行に関す
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るAEOI規則の下で、ケイマン諸島の金融機関は、口座保有者に対して行われた支払に関し、US FATCA等
による源泉徴収を行うことは要求されない。
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５【運用状況】
ファンドは、1999年４月８日から運用を開始している。
（１）【投資状況】
ファンドの資産別および地域別の投資状況は以下のとおりである。
（2019年７月末現在）
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
非上場投資法人投資口
ケイマン諸島 27,105,550,080 100.00
（マスター・ファンドの株式）
投資有価証券合計 27,105,550,080 100.00
現金およびその他資産（負債控除後） △716,411 △0.00
合 計（純資産総額） 27,104,833,669 100.00
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
（注２） 本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ必要な場合四捨五入してあ
る。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合がある。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
以下のとおり、ファンドは、フィーダー・ファンドとして、その実質的にすべての資産を、マスター・
ファンドであるTK1 J リミテッドに投資している。
（2019年７月末現在）
投資口
取得価額（円） 時価（円）
投資比率
銘 柄 国 名 業 種 （株式）
(％)
金額 単価 金額 単価
(株)
TK1 J Limited
ケイマン
外国投資法人 130,080 6,050,945,888 46,517 27,105,550,080 208,376 100.00
諸島
（円建）
②【投資不動産物件】
該当なし
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近10計算期間の各計算期間末ならびに2019年７月末日前１年以内における各月末の純資産の推移は
次のとおりである。
純資産総額（百万円） １口当り純資産価格（円）
第11期末（2010年３月31日） 20,348 50,643
第12期末（2011年３月31日） 30,112 73,679
第13期末（2012年３月31日） 28,678 84,668
第14期末（2013年３月31日） 29,851 115,936
第15期末（2014年３月31日） 28,375 126,410
第16期末（2015年３月31日） 26,165 151,622
第17期末（2016年３月31日） 26,670 159,329
第18期末（2017年３月31日） 31,275 198,216
第19期末（2018年３月31日） 32,067 214,530
第20期末（2019年３月31日） 28,854 196,732
2018年８月末 30,626 207,338
９月末 30,785 209,837
10月末 28,973 197,484
11月末 28,690 195,557
12月末 26,620 181,447
2019年１月末 28,022 191,003
２月末 28,552 194,669
３月末 28,854 196,732
４月末 27,870 193,437
５月末 26,508 183,988
６月末 26,097 181,134
７月末 27,105 188,127
＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
2019年７月末日前10年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移は以下のとおりで
ある。
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②【分配の推移】
該当なし
③【収益率の推移】
直近10計算期間について、収益率の推移は以下のとおりである。
収益率（％）
第11期 （2009年４月１日～2010年３月31日） ＋87.96
第12期 （2010年４月１日～2011年３月31日） ＋45.49
第13期 （2011年４月１日～2012年３月31日） ＋14.91
第14期 （2012年４月１日～2013年３月31日） ＋36.93
第15期 （2013年４月１日～2014年３月31日） ＋9.03
第16期 （2014年４月１日～2015年３月31日） ＋19.94
第17期 （2015年４月１日～2016年３月31日） ＋5.08
第18期 （2016年４月１日～2017年３月31日） ＋24.41
第19期 （2017年４月１日～2018年３月31日） ＋8.23
第20期 （2018年４月１日～2019年３月31日） －8.30
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（注） 収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 計算期間末日の１口当り純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 当該計算期間の直前の計算期間末日の１口当り純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
直近10年間の年間収益率の推移（暦年ベース）および2019年１月１日から2019年７月31日までの期間の収
益率は以下のとおりである。
（注１） 収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 当該年の12月末の１口当り純資産価格（当該年の分配金の合計額を加えた額）
（ただし、2019年についての ▶ は、2019年７月末の１口当り純資産価格）
ｂ＝ 前年の12月末の１口当り純資産価格（分配落の額）
（注２） ベンチマークは設定していない。
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（４）【販売及び買戻しの実績】
直近10計算期間について、販売および買戻しの実績ならびに各計算期間末日現在の発行済口数は次のと
おりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
（2009年4月1日～ 0 220,100 401,800
第11期
2010年3月31日） ( 0 ) ( 217,100 ) ( 401,800 )
（2010年4月1日～ 33,500 26,600 408,700
第12期
2011年3月31日） ( 33,500 ) ( 26,600 ) ( 408,700 )
（2011年4月1日～ 20,244 90,230 338,714
第13期
2012年3月31日） ( 0 ) ( 90,230 ) ( 318,470 )
（2012年4月1日～ 38,200 119,440 257,474
第14期
2013年3月31日） ( 38,200 ) ( 119,440 ) ( 237,230 )
（2013年4月1日～ 17,580 50,588 224,466
第15期
2014年3月31日） ( 12,363 ) ( 50,153 ) ( 199,440 )
（2014年4月1日～ 0 51,901 172,565
第16期
2015年3月31日） ( 0 ) ( 48,254 ) ( 151,186 )
（2015年4月1日～ 17,200 22,377 167,388
第17期
2016年3月31日） ( 17,200 ) ( 2,133 ) ( 166,253 )
（2016年4月1日～ 0 9,603 157,785
第18期
2017年3月31日） ( 0 ) ( 9,603 ) ( 156,650 )
（2017年4月1日～ 0 8,308 149,477
第19期
2018年3月31日） ( 0 ) ( 8,308 ) ( 148,342 )
（2018年4月1日～ 0 2,810 146,677
第20期
2019年3月31日） ( 0 ) ( 2,810 ) ( 145,532 )
(注)（ ）の数字は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における申込（販売）手続等
申込み
信託証書に基づいて、管理会社には、ファンドの勘定で、受益証券を発行する独占的権利が与えられて
おり、ファンドの受益証券の申込みの全部または一部を受諾または拒絶する絶対的裁量権を有している。
特に管理会社は、100口未満の受益証券の初回申込みを受諾しないが、追加投資分については最低購入口数
に関する制限はない。ただし、端数の受益証券は発行しない。端数の受益証券に相当する申込代金は、申
込者に返還せず、ファンドの資産の一部として保有する。
ファンドの受益証券は、各取引日（通常は毎月の最終ファンド営業日）の申込締切時間（香港時間午前
10時）までに受領した申込みについては当該取引日に発行される。取引日以外のいずれかの日に、または
申込締切時間後に登録・名義書換代理人が受領した申込みは、翌取引日に受領したものとして処理され
る。
発行価格は、当該取引日において最後に終了する関連する市場の取引終了時点の受益証券１口当りの純
資産価格（信託証書に記載される方法で計算される。）に、管理会社の判断により決定することのでき
る、受益証券の１口当り純資産価格の１％を超えない租税費用および購入手数料（ファンドに帰属し、投
資費用を賄うために使用される）に関連する金額を加算した額に等しい。かかる金額は、１円未満を切り
上げるものとする。管理会社は、申込みのあった各受益証券の発行価格の3.0％を上限とする申込手数料を
申込代金から差し引く（または申込代金に加算する）権利を有し、申込手数料は管理会社が留保する。管
理会社は、上記申込手数料の全部または一部（販売会社と別途合意する割合に基づく）を販売会社に支払
うことができる。また管理会社は、香港以外に居住する者に受益証券または券面を発行する際にかかった
追加費用を申込者に請求し、申込代金から差し引くことができる。
受益証券の１口当り発行価格は、合理的な通知によりいつでも管理会社から入手することができる。
信託証書に基づいて、管理会社は、管理会社が承認した投資対象をファンドの勘定のために受託会社に
帰属させることを対価として、かつ既存の受益者の利益を損なわないと受託会社が認める限りにおいて、
発行価格で受益証券を発行することができる。
個々のポートフォリオのために受益証券の発行および買戻しを行うことに加えて、管理会社は、自己の
計算で受益証券を取引することができる。特に、管理会社または管理会社の関係会社に帰属する受益証券
は、該当する取引日における受益証券の発行価格を超えない価格で、受益証券の申込者に譲渡することが
できる。
管理会社は、信託証書に定める方法でファンドの純資産価格の計算が停止されている期間、受益証券を
発行し、または販売してはならない。かかる停止は受益証券の申込者に通知されるものとし、かかる申込
みは、撤回されない限り、停止が解除された後のファンドの最初の取引日に考慮されるものとする。
申込みの手続き
受益証券の購入を予定している者は、申込用紙に必要事項を記入するか、または以下の情報を記載した
書面もしくはファクシミリで申込みを行うものとし、いずれの場合も申込みを以下の住所およびファック
ス番号の登録・名義書換代理人宛てに送付するものとする。ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラス
ト・サービセズ（アジア）リミテッド、香港、カゥルーン、シャム・モン・ロード１、HSBCセンター、タ
ワー２＆３、17階（17/F, Tower 2 & 3, HSBC Centre, 1 Sham Mong Road, Kowloon, Hong Kong）、宛
先：名義書換代行部－オルタナティブ・プロダクツ（Transfer Agency―Alternative Products）ファクシ
ミリ番号：（852）3409-2690。申込書はファクシミリで送付することができる。ただし、登録・名義書換
代理人が申込書の原本および決済性資金で申込代金を受取るまで受益証券は発行されない。投資家が当初
ファクシミリで申込書を送付することを選択した場合、投資家は申込書が受信されない可能性があるとい
うリスクを負うことに留意する必要がある。登録・名義書換代理人は、ファクシミリで送付された申込書
の未受信や判読不能の結果として発生する損失およびかかるファクシミリによる指示が適正に授権された
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者から発していると誠実に判断して当該指示に従った結果として行われた行為により発生した損失に関し
て一切責任を負わない。
申込用紙を使用しないファックスまたは書面による申込みの場合には、
(ⅰ) 申込みを行う受益証券の口数および投資する金額（申込手数料の引当分を含む）を明記する。
(ⅱ) 支払方法を明記し、関係する受益証券が発行される取引日から７ファンド営業日以内に負担の
ない資金をファンドの口座に送金することを確約する。
(ⅲ) 英語版目論見書を受取り、英語版目論見書に定める条件に基づき、かつ信託証書に従って申込
みを行うことを確認する。
(ⅳ) 申込者の氏名（および何かあれば、参考情報）ならびに確認書および通知の送付先の氏名およ
び住所を明記する。
(ⅴ) 申込みを行った受益証券に関する分配金を追加分の受益証券に再投資するか否かを明記する。
(ⅵ) ファンドによる分配金およびその他の支払いを電信送金すべき銀行口座の詳細を明記する。
(ⅶ) 申込者の署名の見本を登録・名義書換代理人ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラスト・
サービセズ（アジア）リミテッド（住所：香港、カゥルーン、シャム・モン・ロード１、HSBC
センター、タワー２＆３、17階（17/F, Tower 2 & 3, HSBC Centre, 1 Sham Mong Road,
Kowloon, Hong Kong）、宛先：名義書換代行部－オルタナティブ・プロダクツ（Transfer
Agency―Alternative Products）、ファクシミリ番号：（852）3409-2690）宛てに送付する。
(ⅷ) （個人投資家のみ）提供された個人情報は、申込者によるファンドへの申込みおよび投資を処
理し、管理する目的で使用され、場合によっては申込者が購入した受益証券が買い戻された後
も引き続き保持され、受託会社、管理会社もしくは監査人またはそれらの従業員、役員および
代理人（香港以外に居住する場合もある）に開示され、伝達されることがあることを承認す
る。
申込みが受諾された各申込者には約定書を送付する。申込用紙と共に申込代金が受領されない場合に
は、申込みの受諾が確認されると同時に支払期日が到来する。その際、受益証券が発行される取引日から
７ファンド営業日以内に決済性資金による払込みが受領されない場合、かかる申込みは、管理会社の裁量
で、無効と見なすことができ、また（受託会社がそのように要求した場合、または当該受益証券がファン
ドの発行済受益証券総数の2.5％を超えた場合は）無効と見なさねばならない。その場合、上記の申込みに
基づいて発行された受益証券は取消され、発行されなかったものとして取扱われるものとする。その際、
管理会社は、申込者からの申込みを処理する際にかかった費用に相当すると管理会社が判断する金額の取
消手数料をかかる申込者に請求し（管理会社自身の勘定で留保する）権利を有し、上記の要領で取消され
た各受益証券に関して、受益証券の１口当りの発行価格が、取消しが行われた日（かかる日が取引日でな
い場合は、直前の取引日）の受益証券１口当りの買戻価格を上回る場合、申込者に対してかかる超過金額
をファンドの勘定で管理会社に支払うことを請求することができる。
発行価格は日本円で表示される。申込代金は、米ドルを含めた自由に交換できる通貨で受付けられる
が、日本円以外の通貨で支払いを行う場合、登録・名義書換代理人は、申込者に代わって通常の銀行レー
トで必要な通貨交換（適用ある場合は、名目上の通貨交換）を行う手配をする。かかる交換は、登録・名
義書換代理人が申込者の費用で行う。申込代金を申込用紙に同封しない場合、約定書の表示通貨は日本円
とする。ただし、申込者が自由に交換できる別の通貨で支払いを行うことを希望している旨を申込用紙に
明記した場合はこの限りではない。その場合、約定書の表示通貨はその通貨とする。支払いは約定書に記
載する通貨で行わねばならない。
投資家による支払いは、電信送金で行われる。資金は、申込用紙に詳細が記載される銀行口座のうちの
いずれかに送金されるものとする。
投資家は、支払期限（該当する取引日から７ファンド営業日以内）までに決済性資金が香港で受領され
るためには、該当する取引日から５ファンド営業日以内に東京において申込代金の日本円による払込みを
行わなければならない点に注意するべきである。第三者による支払いは認められない。
申込者は送金銀行に対して、本人確認をしやすくするため、ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラ
スト・サービセズ（アジア）リミテッドに、申込者の氏名、ファンドの名称等を含む、送金の詳細（SWIFT
様式MT103）を送るよう依頼しなければならない（SWIFTの宛先はBTFEHKHH）。
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すべての電信為替/銀行振替用紙に下記を明記すること。
(ⅰ) 申込者のフルネーム
(ⅱ) ファンドの名称、すなわち「タワー K1 J ファンド」
(ⅲ) 申込日および約定書番号
管理会社は、信託証書に基づく裁量権を行使して原則としてファンドの受益証券に関して券面の発行を
省略する。従って、受益証券は記名式でのみ発行される。
共同受益者
受益証券の共同受益者は、４名を超えない範囲で登録することができる。共同保有に係る受益証券に関
する請求もしくはその他指示は、通常、共同受益者全員により署名されなければならないが、受託会社お
よび管理会社はその裁量で、受託会社によって、もしくは受託会社のために保有される受益者名簿の最初
に名前が記載されている共同保有者によって署名されたか、当該保有者から受領した買戻請求書またはそ
の他指示書に依拠する権利を有する。複数の共同受益者のうち一名に対する通知の送付または書類の交付
は、残りの共同受益者への送付または交付とみなされる。
反マネーローンダリング規制
マネーローンダリング防止を目的とする法令および規定を遵守するために、ファンドは、反マネーロー
ンダリング手続を採用し、維持することが義務づけられており、申込者の本人確認および資金の出所の確
認のための証拠の提供を申込者に要求することがある。認められる場合は一定の条件に従い、ファンド
は、反マネーローンダリング手続の維持を適任者に委託すること（デュー・デリジェンス手続きによる情
報の取得を含む。）ができる。
受託会社および管理会社は、申込者（すなわち受益証券の申込者または譲受人）の本人確認および支払
金の出所の確認に必要な情報を請求する権利を留保する。状況により、ケイマン諸島の反マネーローンダ
リング規則（2018年改正）またはその他適用法の下で適用除外に該当する場合には、ファンドは、完全な
デュー・デリジェンス手続きを要しない旨を認める場合がある。
本人確認の目的で要求される情報の作成について申込者側に遅滞または不履行があった場合、受託会社
または管理会社は、申込の受諾を拒否することができ、かかる場合、受領された資金は、当初の送金がな
された勘定に対して無利子で払い戻されるものとする。
受益者に対する買戻代金の支払いが、いずれかの関連法域のいずれかの者により、適用ある反マネー
ローンダリング規定またはその他の法令もしくは規則の不履行を引き起こす結果になり得ると受託会社も
しくは管理会社が疑うかまたはそのように忠告された場合、または受託会社もしくは管理会社が適用法域
のかかる法令を確実に遵守するために必要あるいは適切と考える場合には、管理会社および受託会社は、
当該受益者に対し買戻代金の支払いを行うことを拒否する権利を留保する。
ケイマン諸島において、犯罪行為を行っている者またはテロ活動もしくはテロリストの財産に係わって
いる者を知る場合もしくはかかる疑惑がある場合もしくはかかる認識もしくは疑惑に対する合理的な根拠
がある場合で、かつ、規制事業部門の業務の過程で、またはその他取引、職業、事業もしくは雇用におい
てかかる認識もしくは疑惑に関する情報を知るに至った場合には、（ⅰ）それが犯罪行為もしくはマネー
ローンダリングに関係する場合には、ケイマン諸島の犯罪収益法（2019年改正）に従ってケイマン諸島の
金融報告機関に、（ⅱ）それがテロ活動もしくはテロリストの金融もしくは財産に関係している場合に
は、ケイマン諸島のテロリズム法（2018年改正）に従って巡査もしくはそれより高い地位の警察官に、か
かる認識もしくは疑惑を報告する義務を有する。かかる報告は守秘義務の違反または法律その他によって
課されている情報開示に対する制限の違反とはみなされないものとする。他の法域の報告要求事項も適用
される場合がある。
ケイマン諸島からの情報開示の要求
ファンドまたはケイマン諸島所在の代理人は、適用法令に基づき規制当局または政府当局から情報提供
の要請があった場合（例えば、金融庁法（2018年改正）に基づくケイマン諸島金融庁（CIMA）からの要請
（CIMA自身のための要請または公認の海外規制当局のための要請）、租税情報局法（2017年改正）または
貯蓄性所得情報の報告に関する法律（EU）（2014年改正）ならびに関連する規則、契約書、取決めおよび
覚書に基づく租税情報局からの要請など）には、情報を開示しなければならない場合がある。かかる法律
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に基づく秘密情報の開示は、守秘義務の違反とはみなされず、一定の場合、ファンドまたは代理人は、か
かる要請があったことの開示さえも禁止される場合がある。
（２）日本における申込（販売）手続等
日本においては、募集事項等記載書面の「証券情報、（７）申込期間」に記載される申込期間中の販売
会社の営業日である各日に、同証券情報に従って、受益証券の募集の取扱いが行われる。
販売会社は、外国証券取引口座約款またはその他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に
交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
販売の単位は、100口以上100口単位とする。
受益証券１口当りの発行価格は、該当する取引日の評価基準時点における１口当り純資産価格とする。
(注１) 「取引日」とは、通常、各月の最終ファンド営業日をいう。「ファンド営業日」とは、香港および東京の銀行が共に
通常の銀行業務のために営業している日（土曜日を除く。）をいう。「評価基準時点」とは、各取引日に最後に終了
する関連市場の取引終了時点をいう。
(注２) 管理会社は、租税費用および購入手数料に関連し、１口当り純資産価格の１％を超えない金額を加算することを決定
できる。かかる金額（もしあれば）は、ファンドに帰属し、投資費用を賄うために使用される。かかる金額を加算す
ることを管理会社が決定した場合には、「発行価格」とは、取引日における１口当り純資産価格にかかる金額を加算
した額とする。
(注３) 発行価格は、１円未満を切り上げ、切り上げに係る端数は、ファンドの資産の一部として留保される。
(注４) 管理会社は、受益証券の発行または販売に際して、発行価格の3.0％を上限とする申込手数料を徴収することがで
き、管理会社はその一部を販売会社に支払うことができる。現在、申込手数料の2/3が、日本における代行協会員業
務および受益証券の販売取扱業務の対価として販売会社に支払われている。販売会社に支払われなかった分について
は、管理会社が申込手続きに係る手数料として受領する。具体的な手数料の金額または料率については販売会社に問
い合わせることができる。
販売会社は、各取引日に日本の投資者から受領した申込注文を合算して、各取引日の申込締切時間（香
港時間午前10時）までに、登録・名義書換代理人に取り次ぐ。
日本の投資者による受益証券の購入に関する約定日（以下「国内買付約定日」という。）は、登録・名
義書換代理人による申込注文の受諾を販売会社が確認した日をいい、通常、各取引日の翌月の４ファンド
営業日目の日となる。日本の投資者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買付受渡日」という。）は、
国内買付約定日から起算して日本における４営業日目の日とし、投資者は、国内買付受渡日に、口座約款
に従って、申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとする。
各取引日についての申込金額および申込手数料の総額は、販売会社によって、関連する取引日から７
ファンド営業日以内に、登録・名義書換代理人におけるファンドの口座に日本円で払込まれる。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
信託証書に基づいて、管理会社は、以下に定める要領で、受益証券を買取るか、または受益証券を解約
する手配を行うことで、受益証券の買戻請求を受諾する義務を負う。買戻請求は、買戻締切時間（関係す
る取引日の少なくとも10ファンド営業日前の日の香港時間午後５時）までに登録・名義書換代理人に送達
されるべきである。ただし、市場の状況に照し請求に係る取引日に受益証券の買戻しを行うことが適切で
はない場合には、管理会社はその裁量により、通知に必要な期間を延長することができる。
別途通知がない限り、各取引日における受益証券１口当りの買戻価格は、当該取引日において最後に終
了する関連する市場の取引終了時点の受益証券１口当りの純資産価格から管理会社の判断により決定する
ことのできる、受益証券の１口当り純資産価格の１％を超えない租税費用および売却手数料に関連する金
額を控除した額に等しい。かかる金額は１円未満を切り捨て、切り捨てに係る端数は、ファンドの資産の
一部として留保し、買戻費用を賄うために使用するものとする。加えて、管理会社は、租税、印紙税、課
徴金等のあらゆる経費を含む、発生した一切の費用を買戻代金から控除する権利を有する。
受益証券の１口当り買戻価格は、合理的な通知によりいつでも管理会社から入手することができる。
受益者の利益を守るため、管理会社はその裁量で、（管理会社に売却するか、受託会社が取消すこと
で）いずれの買戻取引日についても、受益証券の買戻総数を、その日の発行済受益証券総数の10％に制限
する権利を有する。その際、かかる制限は、当該買戻取引日に受益証券の買戻しを希望する受益者全員が
同じ割合で受益証券の買戻しを受けられるように、比例配分して適用され、かかる制限がなければ買い戻
されていたにもかかわらず買戻しが行われなかった受益証券は、（同じ制限を前提として）次の該当する
取引日まで買戻しが繰越されるものとする。買戻請求がこのように繰越される場合、影響を受ける受益者
に通知される。
また管理会社は、後述する方法でファンドの純資産価格の決定が停止されている期間中、受益者の買戻
請求の権利を停止して、買戻価格の支払いを延期することができる。買戻請求を行った受益者にはかかる
停止を通知するものとし、買戻請求は、撤回されない限り、停止が解除された後の最初の取引日に、かか
る取引日の買戻価格で処理されるものとする。
買戻しの手続き
受益証券の買戻しを希望する受益者は、買戻請求書に必要事項を記入して、登録・名義書換代理人の名
義書換代行部－オルタナティブ・プロダクツ（Transfer Agency―Alternative Products）宛てに送付す
る。受益者が保有する受益証券が100口を下回らないことを条件として、保有分の部分的買戻しも認められ
る。
買戻請求書はファクシミリで登録・名義書換代理人に送付することができる。ただし、その後可及的速
やかに原本を郵便で送付するものとする。ファクシミリで送付された買戻請求書の未受信のリスクは投資
者が負うことになるので注意する必要がある。登録・名義書換代理人は、ファクシミリで送付された買戻
請求書の未受信や判読不能の結果として発生した損失に対して、また、かかるファクシミリによる指示が
適正に授権された者から発していると誠実に判断して当該指示に従った結果として行われた行為により発
生した損失に対して一切責任を負わない。
受益証券の買戻しに関して支払うべき金額は、原則として、該当する取引日における受益証券の純資産
価格を管理会社が確認した日から起算して４ファンド営業日以内（ただし、管理会社は、当該取引日に関
係するすべての買戻請求を履行するために十分な現金をファンドが有していることを確認するまで、受益
証券１口当りの純資産価格の確認は行わない。）に、またいかなる場合も買戻しが実行される取引日から
10ファンド営業日以内に、またそれ以降の場合は、必要事項がすべて記入された正式な買戻請求書の原本
およびすべての関係する券面（もし、あれば）を登録・名義書換代理人が受領してから10ファンド営業日
以内に、通常、電信送金（または受益者と管理会社が合意したその他の方法）で受益者に支払われる。
買戻価格は日本円で表示される。買戻される受益証券の代金を、自由に交換できるその他の通貨で、ま
たは電信送金もしくは銀行為替手形で受領することを希望する受益者については、その手配が可能であ
る。その場合、受益者は管理会社に直接問い合わせることが推奨される。管理会社は、関係する受益証券
の買戻代金から香港以外に送金する費用を控除する権利を留保する。
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買戻代金は登録された受益者のみに支払われ、第三者への支払いは認められない。香港もしくはニュー
ヨーク州の銀行口座または申込時に登録・名義書換代理人に通知された銀行口座以外に送金を求める場
合、全額の支払いが行われる前に、関係する支払指示書に記載する銀行口座の詳細および／または署名に
関 して、登録・名義書換代理人の満足する証明が必要となる。
譲 渡
受益証券は、譲渡人および譲受人によって、またはそれらに代って署名された証書によって譲渡するこ
とができるが、譲渡の結果、譲渡人または譲受人の保有口数が100口を下回ることになる場合、かかる譲渡
は、管理会社が承認した場合を除き登録されない。
（２）日本における買戻し手続等
日本の受益者（実質上の受益者）は、各取引日に販売会社を通じ、登録・名義書換代理人に対し受益証
券の買戻しを請求することができる。ただし、日本の受益者が保有分の部分的買戻しを行う場合は、当該
買戻し後に当該受益者が保有する受益証券が100口を下回らないことを条件とする。
受益証券１口当りの買戻価格は、原則として、該当する取引日の評価基準時点における１口当り純資産
価格とする。
（注１）管理会社は、租税費用および売却手数料に関連し、１口当り純資産価格の１％を超えない金額を控除することを決定でき
る。かかる金額を控除することを管理会社が決定した場合には、「買戻価格」とは、取引日における１口当り純資産価
格からかかる金額を控除した額とする。
（注２）買戻価格は、１円未満を切り捨て、切り捨てに係る端数は、ファンドの資産の一部として留保され、買戻費用を賄うため
に使用される。
受益証券の買戻しは１口以上１口単位とする。買戻手数料は課せられない。
日本の受益者からの買戻請求は、買戻締切時間（関係する取引日の少なくとも10ファンド営業日前の日
の香港時間午後５時）までに、販売会社により登録・名義書換代理人に転送される。ただし、市場の状況
に照らし買戻請求に係る取引日に受益証券の買戻しを行うことが適切ではない場合には、管理会社はその
裁量により、通知に必要な期間を延長することができる。
日本の受益者による受益証券の買戻請求に関する約定日（以下「国内買戻約定日」という。）は、登
録・名義書換代理人による買戻請求の受諾を販売会社が確認した日をいい、通常、各取引日の翌月の４
ファンド営業日目の日となる。日本の受益者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買戻受渡日」とい
う。）は、国内買戻約定日から起算して日本における４営業日目の日とし、日本における買戻代金の支払
いは、通常、受渡日に、口座約款の定めるところに従って販売会社を通じて行われる。
受益者の利益を保護する目的で、管理会社はその裁量により、各取引日の受益証券の買戻総数を、その
時点におけるファンドの発行済受益証券総数の10％に制限する権利を有する。詳細については、前記
「（1） 海外における買戻し－買戻し」を参照のこと。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の計算
信託証書には、受益証券１口当りの純資産価格は、各取引日において最後に終了する関連する市場の
営業終了時のファンドの各資産の評価額を基準に、ファンドの各取引日に決定することが規定されてい
る。受益証券１口当りの純資産価格は、ファンドの資産価額からファンドの負債（適切な場合、発生済
の手数料および費用ならびに（適切な場合）偶発債務引当金を含む）を差し引いた金額を、発行済受益
証券総数（払込みを条件として以前に発行され、取消されていない受益証券を含む）で割って算定す
る。
ファンドと同じ日に評価される、集団投資スキーム（以下「スキーム」という）に対する各持分の評
価額は、その日に算定される当該スキームの株式１株、受益証券１口もしくはその他の投資持分１単位
当りの純資産価格とし、管理会社が定める場合、または当該スキームがファンドと同じ日に評価されな
い場合は、かかる持分の価値は直近に公表された当該スキームの株式１株もしくは受益証券１口当りの
純資産価格または（当該純資産価格が公表されず、または管理会社が適切であるとみなさない場合に
は）直近に公表された当該スキームの受益証券１口もしくは株式１株当りの買呼値とする。現金、預金
および類似の投資対象は（発生済の利息を加えて）額面で評価される。ただし、管理会社の意見で、か
かる投資対象の価値を反映するために調整を行うべきと判断した場合はこの限りではない。
上場されている投資対象（スキームの持分は除く）は、通常、当該投資対象が上場され、取引されま
たは通常取り扱われている証券取引所または店頭市場の当該取引日現在の直近の取引価格で評価する
（また、当該投資対象が複数の証券取引所または店頭市場に上場され、取引されまたは通常取り扱われ
ている場合は、管理会社が最適の市場として選んだいずれか１つの証券取引所または店頭市場の直近の
取引価格で評価する）。未上場の投資対象（スキームの持分は除く）は、取得価格で評価するか、また
は受託会社の承認もしくは要請を受けて算定した直近の評価額で評価する。
ファンドに代わって締結した未決済の各先物契約については、当該評価を行う時点で、管理会社がそ
の時点の実勢市場価格で同額かつ反対方向の先物契約を締結することにより当該先物契約に基づくファ
ンドのポジションを手仕舞ったと仮定した場合にファンドに発生することが予想される各利益または損
失に相当する金額をファンドの資産にそれぞれ加算または控除する。
信託証書の下で、管理会社は、当該投資対象の価値をより公正に反映させるために投資対象の評価額
を調整し、またはその他の評価方法を採用することが必要であると判断する場合に、受託会社の同意を
得た上で、かかる調整を行い、またはその他の評価方法を採用することが認められている。
指値、上場価格、取引価格または市場取引価格を確認する目的で、登録・名義書換代理人は、ファン
ドの投資対象の評価につき、機械的または電子的価格公表システムを利用し、これに依拠することがで
きるものとし、かかるシステムにより提供される価格は当該投資対象の直近の取引価格とみなされるも
のとする。
ファンドの資産および負債は、国際財務報告基準（IFRS）に従って、監査済財務書類に表示される。
② 純資産価格の計算の停止
管理会社は、受託会社に通知をした上で、以下に定める期間の一部または全部にわたり、ファンドの
純資産価格の計算を停止することを宣言することができる。(ⅰ) ファンドの投資対象の価格またはファ
ンドの純資産価格を確認するために管理会社が通常使用する通信手段が故障している期間、(ⅱ) その他
の理由から、ファンドの勘定で管理会社が保有し、または契約した投資対象の価格を合理的に確認する
ことができないと管理会社が判断する期間、(ⅲ) ファンドの勘定で保有し、または契約した投資対象の
換金が合理的に不可能かもしくは受益者の利益を損なうことになる状況が存在すると管理会社が判断す
る期間、または(ⅳ) ファンドの投資対象の換金もしくは支払い、または受益証券の申込みもしくは買戻
しに伴う資金の送金が通常の為替レートで迅速に実行することができないと管理会社が判断する期間。
受益証券の申込みまたは買戻請求を行った者には、純資産価格の計算の停止および停止の解除に関す
る通知送付される。
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（２）【保管】
管理会社は、信託証書に基づく裁量権を行使して原則としてファンドの受益証券に関して券面の発行を
省略する。従って、受益証券は記名式でのみ発行される。
販売会社に保管を委託した日本の実質受益者が購入した受益証券は、販売会杜または販売会社の保管者
の名義で登録され、日本の実質受益者に対しては、販売会社から取引の都度「取引報告書」が交付され、
また定期的に「取引残高報告書」が交付される。ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場
合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
管理会社は、2002年１月から20年を上限とする期間ファンドを存続させることを考えているが、ファン
ドの運用成績次第では、管理会社の裁量により期間を短縮または延長することができる。その場合、短縮
もしくは延長された期間または信託証書に別途定められる日まで存続することができる。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年３月31日である。
（５）【その他】
① ファンドの解散
受託会社は、一定の状況において、いつでもファンドを終了させることができる。かかる状況には、
法律の可決によりファンドを存続させることが違法となるか、または不可能もしくは不適切となると受
託会社が判断する場合などが含まれる。管理会社は、一定の状況において、ファンドを終了させること
ができる。かかる状況には、ファンドの純資産総額が１億円を下回った場合などが含まれる。またファ
ンドは、受益者の特別決議によっていつでも終了され、または信託証書に定める特定の状況においては
受託会社もしくは管理会社によって終了される。
② 信 託 証 書
信託証書のコピーは管理会社から50米ドルで入手することができるほか、管理会社の事務所で通常の
営業時間中に無料で閲覧することができる。
受託会社および管理会社は、追補証書によって、ファンドの適用される信託証書の規定を変更するこ
とに合意することができる。ただし、かかる変更が、(イ)受益者の利益が実質的に損なわれず、受益者
に対する受託会社または管理会社の責任が重要な点において免除されず、かつファンドが支払う費用お
よび手数料が増加しないこと、(ロ)会計上、法律上の要件または当局の要件を遵守するために必要であ
ること、または(ハ)明らかな誤りを修正するためのものであること、のいずれかに該当すると受託会社
が判断した場合に限る。その他の変更の場合には受益者の特別決議による承認を必要とする。
信託証書またはファンドに適用される条件を変更する場合は、変更の効力発生後できる限り速やかに
受益者に通知するものとする。ただし、かかる変更が特別決議によって承認されている場合、またはか
かる変更が重要なものではないと受託会社が判断する場合、または明らかな誤りの修正である場合はこ
の限りではない。
③ 受託会社または管理会社の退任
受託会社が退任を希望する場合、３カ月以上前までにその旨を管理会社に通知するものとし、管理会
社はできる限り速やかにその旨を受益者に通知するものとする。受託会社の退任と後任の任命は同時に
効力を発生するものとする。管理会社は３カ月以上前までに通知をして、新任の受託会社を任命した上
で、受託会社を解任することができ、その際、管理会社は１カ月以上前までにその旨を受益者に通知す
るものとする。
受託会社または管理会社は、信託証書の規定に従って、後任の受託会社または管理会社を任命するこ
とにより退任することができる。新しい受託会社が任命された場合には、ファンドおよび信託証書の準
拠法は、ファンドの管轄裁判所の法域の準拠法に変更される可能性がある。加えて、受託会社は、一定
の状況において、管理会社を解任することができる。また、当該時点においてファンドの受益証券の
75％以上を保有する受益者は、いつでも管理会社を解任することができる。
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受託会社または管理会社の変更は、受益者に通知される。
④ マスター・ファンドのプライム・ブローカー
プライム・ブローカレッジ契約およびいくつかの商品別の追補書類（以下、併せて「プライム・ブ
ローカレッジ契約」という。）に従って、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman
Sachs International)（以下「プライム・ブローカー」という。）がマスター・ファンドのプライム・
ブローカーに任命された。プライム・ブローカーは、英国の健全性監督機構（PRA）の認可を受けてお
り、投資事業の運営に関して、英国の金融行為規制機構（FCA）およびPRAの規制を受ける。プライム・
ブローカーは、２億米ドル超の財源を有しており、その最終的な親会社は、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インク（The Goldman Sachs Group, Inc.）で、特定信用格付を有している。プライム・
ブローカーは、その資格において、マスター・ファンドのための売買注文を執行し、かかる注文および
その他のブローカーにより実行された注文を清算・決済することができる。加えて、プライム・ブロー
カーは、本人として、マスター・ファンドとの間で取引所外の契約を締結することができる。またプラ
イム・ブローカーは、マスター・ファンドに、借入れ枠および空売り枠を提供する。
保管会社として、プライム・ブローカーは、プライム・ブローカーに引渡されたすべての投資対象お
よびその他資産(以下「保管資産」という。)の保管に責任を有する。ただし、保管資産には、担保物ま
たは証拠金としてプライム・ブローカーに譲渡された資産は含まれない。プライム・ブローカーは、保
管資産の同一性および所在地がいつでも確認できるような方法で、また保管資産がマスター・ファンド
に帰属し、かつマスター・ファンドの利益のために、プライム・ブローカーの資産と分離されて保有さ
れる財産として即時に特定可能となるように、保管資産を特定し、記録し、保有するものとする。
プライム・ブローカーは、プライム・ブローカー以外の保管会社、預託機関または決済代行会社（そ
れらの関係人を含む。）（各々を「追加保管会社」という。）に開設した、プライム・ブローカーの顧
客に帰属することが特定できる単一の口座で保管資産を保有することができる。プライム・ブローカー
は、追加保管会社が保有する保管資産の一部がマスター・ファンドのために保有されていることを自社
の帳簿および記録において識別する。よって、プライム・ブローカーの倒産の際には、保管資産がプラ
イム・ブローカーの債権者に提供されることはない。ただし、いずれかの追加保管会社の債務不履行後
に調整不能な不足額が発生した場合は、マスター・ファンドは、プライム・ブローカーの顧客ととも
に、かかる不足額を按分比例で負担する可能性がある。担保または証拠金としてプライム・ブローカー
によって保有されるマスター・ファンドの資産については分離する必要がないため、プライム・ブロー
カーの倒産の際には、全額を回収できない可能性がある。
FCAの保管規則に従って、プライム・ブローカーは、合理的なノウハウ、配慮および注意をもって追加
保管会社の選定に当るものとし、副保管契約の期間中、追加保管会社が引続き適任であることを確認す
る責任、追加保管会社に対する適切な水準の監督を維持する責任、かつ追加保管会社の義務が継続的に
適切に履行されていることを適切な定期的質問を行う方法で確認する責任をマスター・ファンドに対し
て負うものとする。
プライム・ブローカーは、非関係会社である追加保管会社またはノミニーの任命および監視の際のプ
ライム・ブローカーの過失または悪意の直接の結果としてマスター・ファンドが被った損失に対しての
み責任を負う。それ以外は、プライム・ブローカーは、非関係会社である追加保管会社またはノミニー
の作為もしくは不作為または支払能力に対して責任を負わない。上記にかかわらず、プライム・ブロー
カーは、FCAの保管規則の要件に関連して、組入有価証券またはその他資産をノミニーとして保有する業
務を唯一の事業としている、プライム・ブローカーの支配下にある会社について引受ける責任と同程度
の責任を引受ける。追加保管会社またはその代理人による作為または不作為が副保管会社またはその代
理人の側の過失、詐欺または故意の不履行に関連するとマスター・ファンドが判断する場合、プライ
ム・ブローカーは、恣意的に留保または遅延することなく社内の承認を得た上で、かかる作為または不
作為に関してそれらが有する権利をマスター・ファンドに譲渡するものとする。かかる譲渡がマス
ター・ファンドの請求権を追求するために有効ではない旨の弁護士の意見をマスター・ファンドが受領
した場合には、プライム・ブローカーは、恣意的に留保または遅延することなく社内の承認を得た上
で、マスター・ファンドの費用で、マスター・ファンドの代りに、追加保管会社または代理人に対して
適切な損賠賠償または補償を請求し、かつ追求するものとする。
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プライム・ブローカーは、マスター・ファンドの勘定に対してのみ、かつ、過失、詐欺もしくは故意
の不履行を構成するプライム・ブローカーの作為または不作為から直接生じる範囲でのみ、損害または
損 失の責任を負うものとする。プライム・ブローカーは、プライム・ブローカレッジ契約に基づき、ま
た同契約に関連して、事業上の利益、収益またはデータの損失（直接的であるか間接的であるかを問わ
ない）、または間接的損害、結果的損害または附随的損害、責任、請求、損失、経費、裁定額、手続き
および費用に対して責任を負わない。上記のいかなる場合においても、かかる損害、責任、請求、損
失、経費、裁定額、手続きおよび費用がプライム・ブローカーに開示されていたか否か、もしくはプラ
イム・ブローカーによって合理的に予測可能なものであったか否か、また、契約、不法行為その他に
よって発生したか否かは問わないものとする。
マスター・ファンドは、マスター・ファンド側の作為または不作為から発生した、またはプライム・
ブローカレッジ契約に基づくプライム・ブローカーの義務の適正な履行の結果として発生したすべての
費用、損失、損害、責任、要求、負担、訴訟および請求について、プライム・ブローカーに補償する。
ただし、それらがプライム・ブローカーの過失、詐欺または故意の不履行による場合は、その限度で除
かれる。
プライム・ブローカーに対するマスター・ファンドの義務は、保管資産に対する第一位の固定担保権
の方法により担保される。加えて、借入れ枠および空売り枠に関するマスター・ファンドのプライム・
ブローカーに対する債務は、当該目的でプライム・ブローカーによって担保として特定された保管資産
の一定部分に対するすべての権利、権限および持分をプライム・ブローカーに譲渡することにより担保
される。担保は、マスター・ファンドもしくは第三者の留置権、請求権、担保権、譲渡抵当権またはそ
の他持分権が設定されていない状態で、マスター・ファンドからプライム・ブローカーに移転され、プ
ライム・ブローカーは、自身の目的のために担保物の全部を取引し、貸付け、処分し、質に入れ、担保
に入れ、またはその他の方法で利用することができ、プライム・ブローカーおよびその関係会社に対す
るマスター・ファンドのすべての義務が履行された場合には、同等の担保物をマスター・ファンドに返
還する義務を負うものとする。マスター・ファンドは、プライム・ブローカーに対するマスター・ファ
ンドの義務の額の200％を超える時価の担保物（現金を除く）を差し入れる義務はない。
保管資産は、プライム・ブローカーによって貸付けられ、貸出され、担保に供され、またはその他の
方法でプライム・ブローカー自身の目的のために利用されることがある。その場合、保管資産は、プラ
イム・ブローカーの資産となるか、または（場合により）プライム・ブローカーのために担保権が設定
される。マスター・ファンドは、プライム・ブローカーに対して、同等の資産の返還を求める権利を有
しており、これに関連して、無担保債権者としての地位を有する。プライム・ブローカーの倒産の場合
には、マスター・ファンドは、かかる同等資産の全額を回収できない可能性がある。
プライム・ブローカーによって、またはプライム・ブローカーを代理してマスター・ファンドのため
に保有または受領され、第一位固定担保権の対象となる現金は、通常は顧客資金として扱われない。た
だし、マスター・ファンドは、プライム・ブローカーに対し以下を要求しており、プライム・ブロー
カーはこれに同意している。担保物としては保有されていないが、プライム・ブローカーによってマス
ター・ファンドのために保有または受領される現金で、固定担保権の対象となっている現金について
は、プライム・ブローカーが顧客現金であるかのように取扱うこと、また当該現金をFCAの顧客現金規則
により与えられる顧客資金保護の対象とさせること。
プライム・ブローカーは、マスター・ファンドの投資に関して意思決定の裁量権は一切有さない。さ
らに、プライム・ブローカーは、マスター・ファンドに適用される投資方針、投資制限もしくは投資ガ
イドラインまたはマスター・ファンドの販売書類のいずれの要項に関しても、マスター・ファンドによ
る遵守をレビューし、監視し、またはその他遵守を確保する義務を負わない。プライム・ブローカー
は、マスター・ファンドに対するサービス提供者であり、目論見書の作成またはマスター・ファンドの
活動に対して責任を負うものではない。従って、プライム・ブローカーは、目論見書に含まれる情報に
対する責任を一切引き受けない。
マスター・ファンドは、その裁量において、上記のプライム・ブローカレッジおよび保管の取決めを
変更する権利（追加のプライム・ブローカーおよび保管会社の任命を含むがこれに限定されない。）を
留保している。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として、登
録されていなければならない。従って、販売会社に受益証券の保管を委託している日本の実質受益者は受
益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し直接受益権を行使することはできな
い。これら日本の実質受益者は、販売会社との間の口座約款に基づき販売会社をして受益権を自己のため
に行使させることができる。
受益証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。受益者
の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配金請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、その保有する受益証券の口数に応じて管理会社および受
託会社に請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。ただし、純資産価格の計算が
一時停止されている期間はこの限りではない。
③ 残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者は、管理会社および受託会社に対し、その保有する受益証券の
口数に応じて受益証券に帰属する残余財産の分配を請求する権利を有する。
④ 損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の違反に基づく損害賠償を
請求する権利を有する。
⑤ 議 決 権
信託証書に基づき、管理会社もしくは受託会社、または発行済受益証券の総額の２分の１以上を保
有する受益者は、21日前までに通知することによって、受益者集会を招集することができる。招集通
知は、受益者の登録住所宛に送付される。受益者は、受益証券の券面（もし、あれば）を預託するこ
とを要せず、代理人を任命することができる。
受益者集会においては、その時の発行済受益証券数の４分の１以上を保有する受益者の出席（代理
出席も含む。）を定足数とする。ただし、特別決議の場合には、発行済受益証券数の２分の１以上を
保有する受益者の出席（代理出席を含む。）を定足数とする。定足数の出席が得られない場合には、
受益者集会は15日間を限度として延期される。延会の場合には別途通知がなされ、２名以上の受益者
の出席をもって定足数とする。いずれの受益集会においても、挙手による議決の場合には、集会に出
席した各受益者（個人または正当に授権された法人の代理人）は、１議決権を有する。投票による議
決の場合には、出席または代理出席した各受益者は、その保有する各受益証券につき１議決権を有す
る。
共同受益者の場合には、投票する出席または代理出席した優先者の票が、他の共同保有者を除外し
て受諾されるものとし、この目的上、優先順位は、受益者名簿に名前の記載される順序により決定さ
れる。
特別決議とは、受益者集会において特別決議として提案され、当該決議について投票された議決権
の50％以上の賛成により可決された決議をいう。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替
管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
狛・小野グローカル法律事務所
東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
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上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切
の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切
の裁判上、裁判外の行為を行う権限、を委任されている。なお、関東財務局長に対する受益証券の募
集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 小 野 雄 作
弁護士 小 森 蘭 子
東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング13階
狛・小野グローカル法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
上記（３）②の取引に関連して日本の投資者が提起する訴訟に限って、その裁判管轄権は下記の裁判所
が有し、適用法は日本法であることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
以下に掲げるファンドの直近２計算期間の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５
年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）第131条第５項但書の規定の適用によるものである。
上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミテッドの監査を受けており、別紙のとお
り監査報告書を受領している。
参考情報として、ファンドの唯一の投資対象である株式（外国投資証券）を発行するマスター・ファンド
（TK1 J リミテッド）の監査報告書および監査済財務書類を本項末尾に掲げる。
ファンドの原文の財務書類は日本円で表示されている。
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（１）【貸借対照表】
タワー K1 J ファンド
財政状態計算書
2019年３月31日現在
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
資 産
損益を通じた公正価値測定の金融資産 6,7 28,856,343,393 32,477,909,968
TK1 J リミテッドからの未収金
13 23,452,632 1,744,623,584
459,332 915,127
現金および現金同等物 8
28,880,255,357 34,223,448,679
資産合計
負 債
受益証券買戻未払金 11 － 1,717,304,645
未払成功報酬 ▶ － 408,778,255
26,143,998 30,000,230
未払金および未払債務
26,143,998 2,156,083,130
負債合計
持 分
28,854,111,359 32,067,365,549
受益証券資本 10
28,854,111,359 32,067,365,549
持分合計
28,880,255,357 34,223,448,679
負債および持分合計
146,667口 149,477口
買戻可能受益証券発行済口数 9
196,732 214,530
買戻可能受益証券１口当り純資産価格 10
[署 名] [署 名]
受託会社 管理会社
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HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドのため タワー・アセット・マネジメント・リミテッドのた
に、および同社を代表して署名 めに、および同社を代表して署名
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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（２）【損益計算書】
タワー K1 J ファンド
損益およびその他の包括利益計算書
2019年３月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
収 益
11 －
雑収入
11 －
費 用
監査報酬 2,930,963 2,878,581
投資管理報酬 ▶ 298,506,552 337,451,031
受託会社報酬 ▶ － 334,055
法務および専門家報酬 3,360,271 2,765,837
成功報酬 ▶ － 408,778,255
管理事務代行報酬 ▶ 1,332,075 993,905
1,886,883 747,581
その他費用
308,016,744 753,949,245
投資および為替差損益控除前損失 (308,016,733) (753,949,245)
投資および為替差損益
損益を通じた公正価値測定の金融資産
に係る未実現(損失)／利益の変動（純額） 6 (4,733,921,573) 1,933,444,195
損益を通じた公正価値測定の金融資産
に係る実現利益（純額） 6 2,415,103,089 1,395,741,256
(194,359) 110,377
為替差損益（純額）
(2,319,012,843) 3,329,295,828
(2,627,029,576) 2,575,346,583
当期(損失)／利益および当期包括利益合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
タワー K1 J ファンド
持分変動計算書
2019年３月31日に終了した年度
発行済受益証券口数 受益証券資本 持分合計
口 日本円 日本円
157,785 31,275,496,395 31,275,496,395
2017年３月31日現在残高
当期中の受益証券の買戻し (8,308) (1,783,477,429) (1,783,477,429)
－ 2,575,346,583 2,575,346,583
当期利益および当期包括利益合計
2018年３月31日現在残高 149,477 32,067,365,549 32,067,365,549
当期中の受益証券の買戻し (2,810) (586,224,614) (586,224,614)
－ (2,627,029,576) (2,627,029,576)
当期利益および当期包括利益合計
146,667 28,854,111,359 28,854,111,359
2019年３月31日現在残高
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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タワー K1 J ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2019年３月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
運用活動によるキャッシュ・フロー
当期(損失)／利益および当期包括利益合計 (2,627,029,576) 2,575,346,583
損益を通じた公正価値測定の金融資産
の売却収入 1,302,748,091 3,493,246,131
損益を通じた公正価値測定の金融資産
に係る未実現損失／(利益)の変動（純額） 4,733,921,573 (1,933,444,195)
損益を通じた公正価値測定の金融資産
に係る実現利益（純額） (2,415,103,089) (1,395,741,256)
TK1 J リミテッドからの受取額の減少／(増加)
1,721,170,952 (1,716,669,284)
支払成功報酬の減少 (408,778,255) (957,730,036)
(3,856,232) 1,391,887
支払金および支払債務の(減少)／増加
2,303,073,464 66,399,830
運用活動からの現金流入（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
(2,303,529,259) (66,172,784)
買戻可能受益証券の買戻し 11
(2,303,529,259) (66,172,784)
財務活動からの現金流出（純額）
現金および現金同等物の(減少)／増加（純額） (455,795) 227,046
915,127 688,081
期首現在現金および現金同等物 8
459,332 915,127
期末現在現金および現金同等物 8
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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タワー K1 J ファンド
財務諸表に対する注記
2019年３月31日
１．ファンド
タワー K1 J ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島のミューチャル・ファンド法の下
で登録されており、ケイマン諸島の法律に準拠して設定され、受託会社であるバンク・オブ・バミューダ
（ケイマン）リミテッドと管理会社であるタワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「管理会
社」という。）との間の1999年３月30日付の信託証書（変更済）により組成されている。
ファンドは1999年３月30日に運用を開始した。ファンドは、TK1 J リミテッド（以下「マスター・ファン
ド」という。）に対するフィーダー・ファンドとして運用されている。マスター・ファンドは、2001年１月
18日にケイマン諸島で設立された非課税法人で、ケイマン諸島のミューチャル・ファンド法（2015年改正）
第４（３）条に基づき規制されるミューチャル・ファンドであり、その投資目的はファンドの投資目的を反
映している。マスター・ファンドの管理会社も、タワー・アセット・マネジメント・リミテッドである。
ファンドは、現在、マスター・ファンドの唯一の投資者である。マスター・ファンドの償還可能参加株式
は、ファンドの信託財産として、受託会社に対して発行されている。
ファンドの投資目的は、世界の株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しながら、
最大限のキャピタル・ゲインを得ることである。管理会社は、ヘッジ・ポジションを効果的にするために、
主として、選別された日本の企業の割安な株式およびデリバティブ商品を特定し、取得することによって、
ファンドの投資目的の達成を目指し、また、ファンドの投資目的の達成につながる他の投資対象を特定す
る。
管理会社は、主として、日本の普通株式または関連するデリバティブ商品に関する、レバレッジされたポ
ジションおよびリスク管理され、ヘッジされたポジションをとることによって、ファンドの投資目的の達成
を追求する。管理会社は、ファンドの投資目的に合致する投資機会を提供していると判断する場合、持分証
券、エクイティ・ワラント、その他の株式ファンドの受益証券、転換社債およびその他のデリバティブ商品
を特定し、取得することができ、また、ヘッジされたポジションの一部というよりも投資として、原資産の
裏付けがないロングまたはショートのポジションを取ることもできる。
管理会社がファンドの投資目的を達成するために適切と判断する限り、管理会社が利用するヘッジ方法ま
たはその他の戦略の種類に制限はない。こうしたヘッジ方法には、様々な形態の証券オプション、指数先物
および指数オプションの利用が含まれる。ヘッジ・ポジションには、日本のユーロ・ドル建エクイティ・ワ
ラント、その他のワラント、転換社債のポートフォリオ、普通株式などが含まれるが、その時々により、
ヘッジされる当該ワラントまたは当該転換社債の現物を実際に保有している場合とは異なる可能性がある。
原資産の裏付けがないロングまたはショートのポジションは、ヘッジ・ポジションを取る過程またはヘッ
ジ・ポジションを手仕舞う過程で発生する可能性があり、またはファンドの投資戦略の一環としてこうした
ポジションを取る場合がある。ポジションは原則として２カ月から３カ月間保有することが予想される。取
引はいずれの通貨でも実行することができるが、管理会社は、投資戦略の一環として通貨ポジションを利用
する予定はない。
当期末日現在、ファンドは、マスター・ファンドの償還可能参加株式の約100％を保有している。
管理会社は、2002年１月22日から更に20年を限度としてファンドの存続を予定しているが、ファンドの存
続期間は、ファンドの運用成績次第であり、管理会社の裁量により延長される場合がある。また、信託証書
に別途定める規定に従ってファンドが終了される場合もある。さらに、ファンドの純資産総額が１億円未満
となった場合、管理会社はファンドを終了することができる。
2017年12月29日付で、バンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「辞任受託会社」とい
う。）がファンドの受託会社を辞任し、同日付で、HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッド（以下「受託
会社」という。）がファンドの受託会社に任命された。
２．会計方針と開示の変更
新基準および改訂基準ならびに解釈
ファンドは、2018年１月１日より開始する会計年度について強制適用される一定の改訂基準を初度適用し
た。ファンドに適用される新基準または改訂基準の性質および影響は以下のとおりである。
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」
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ファンドは、2019年３月31日終了会計年度の期首に当る2018年４月１日の強制適用日に、IFRS第9号「金
融商品」を適用した。IFRS第９号は、国際会計基準（IAS）第39号「金融商品：認識および測定」を置き換
え るものであり、分類および測定、減損およびヘッジ会計について新しい要件を導入している。IFRS第９号
は、初度適用日である2018年４月１日現在ですでに認識が中止されている項目については適用されない。
(ⅰ)分類および測定
ファンドは、初度適用日現在の金融商品の分類を評価し、当該分類を遡及適用した。かかる評価に基づ
き、
－ 従前に保有されていた公正価値測定のすべての金融資産は、引続き公正価値で測定される。
－ 資本性金融商品は、短期的な利益を獲得する目的で取得される。したがって、売却目的保有の基準
を満たすものであり、損益を通じて公正価値で測定されることが要求される（FVPL区分）。
－ 従前に貸付金および債権に分類されていた金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目
的で保有されており、元本と利息の支払のみを表すキャッシュ・フローを発生させる。よって、当
該金融商品は、引続き、IFRS第９号に基づき償却原価で測定される。
－ IFRS第９号に基づく金融負債の分類は、IAS第39号と概ね同じである。IFRS第９号に基づく金融負
債の分類が測定に与える主な影響は、FVPL区分に指定された金融負債の信用リスクの変動に起因す
る利得または損失の要素に関連する。IFRS第９号では、かかる要素をその他の包括利益（OCI）に
認識することを要求しているが、この取り扱いが損益における会計上のミスマッチを生じさせる
か、拡大させる場合はこの限りではなく、かかる場合、当該負債に係るすべての利得および損失
（信用リスクの変化の影響を含む）は、損益に表示されるべきとされている。ファンドには、FVPL
区分に指定した金融負債はない。よって、本要件がファンドに及ぼす影響はない。
(ⅱ)減損
IFRS第９号により、ファンドは、そのすべての債権について、向こう12ヵ月間もしくは残存期間にわた
る予想信用損失（ECL）を認識することが要求される。信用リスクに対するファンドのエクスポージャーは
限定的であるため、本改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。ファンドは、重要な財務要素のない、
満期12ヵ月未満の償却原価測定の債権のみを保有している。よって、ファンドは、ECLの測定に関し、単純
化したアプローチに類似するアプローチを採用している。
(ⅲ)ヘッジ会計
ファンドは、過去にIAS第39号に基づくヘッジ会計を適用したことはなく、IFRS第９号に基づくヘッジ
会計も適用しない。
IFRS第９号の適用の影響
IFRS第９号に基づく分類および測定の要件は、2018年４月１日の初度適用日現在で遡及適用されてい
る。ただし、ファンドは、比較対応情報を修正再表示しないオプションを利用することを選択した。よっ
て、2018年３月期の数値は、IAS第39号に基づき表示および測定されている。下表は、2018年４月１日現在
のファンドの金融資産および金融負債について、IAS第39号に従う当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新
しい測定区分を示したものである。
金融資産
IAS第39号 IAS第39号 IFRS第９号 IFRS第９号
2018年４月１日 に基づく分類 に基づく測定 に基づく分類 に基づく測定
（日本円） （日本円)
損益を通じた公正価値 FVPL測定の売買目的保有 32,477,909,968 FVPL測定 32,477,909,968
測定の金融資産
TK1 J リミテッドからの 貸付金および債権 1,744,623,584 償却原価測定 1,744,623,584
未収金
現金および現金同等物 貸付金および債権 915,127 償却原価測定 915,127
金融負債
IAS第39号 IAS第39号 IFRS第９号 IFRS第９号
2018年４月１日
に基づく分類 に基づく測定 に基づく分類 に基づく測定
（日本円） （日本円)
受益証券買戻未払金 その他の金融負債 1,717,304,645 償却原価測定 1,717,304,645
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未払成功報酬 その他の金融負債 408,778,255 償却原価測定 408,778,255
未払金および未払債務 その他の金融負債 30,000,230 償却原価測定 30,000,230
ファンドの金融商品の特徴ならびにその管理アプローチに沿って、ファンドは、初度適用日現在、指定
の取消しも、新たな指定も行っていない。IFRS第９号の適用の結果、測定区分の分類の変更によるファン
ドの金融商品の帳簿金額の変更は生じていない。IAS第39号に基づき損益を通じた公正価値測定区分に分類
されていたすべての金融資産は、IFRS第９号の下でも引続き損益を通じた公正価値測定区分に分類されて
いる。貸付金および債権に分類され、償却原価で測定されていたすべての金融資産は、引続きそのように
分類される。
加えて、IFRS第９号に基づくECLモデルの適用によって、償却原価測定のファンドの金融資産の帳簿金
額に重要な変更は生じていない。
償却原価測定の金融商品の帳簿金額は、IFRS第９号への移行後も引続き、移行日現在における当該金融
商品の公正価値に概ね一致していた。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
ファンドは、当会計年度の期首に当る2018年４月１日の強制適用日に、IFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用した。IFRS第15号は、IAS第18号「収益」を置き換えるものであり、顧客との契約から生
じる収益の会計処理について５ステップモデルを定めている。加えて、利息・配当収益に関するガイダンス
は、重要な要件の変更なしに、IAS第18号からIFRS第９号に移行された。したがって、IFRS第15号の適用が
ファンドに及ぼす影響はなかった。
３．重要な会計方針の要約
会計基準の遵守
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行しているIFRSならびにIASBの国際財
務報告解釈委員会が発行している解釈指針書に従って作成されている。
作成の基準
公正価値で測定され損益を通じた公正価値で保有される金融資産を除き、本財務書類は、取得原価主義に
基づき作成されている。IFRSに従った財務書類の作成に当って、経営者には、財務諸表および添付の注記で
報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことが要求される。経営者は、財務書類の作成に用
いられた見積りが合理的かつ慎重に行われたものであると考えている。実際の業績は、かかる見積りと異な
る場合がある。
本財務書類は日本円で表示されており、別段の記載がある場合を除き、すべての価額について１円未満は
四捨五入されている。
投資企業に該当するか否かについての評価
IFRS第10号における投資企業の定義を満たす企業は、子会社を連結せず、損益を通じて公正価値で会計処
理することが要求される。投資企業を定義するための基準は以下のとおりである。
(a)投資サービスを提供する目的で、単一または複数の投資家から資金を獲得する企業。
(b)その事業目的が資本増価、投資収益またはその両方からのリターンのためにのみ当該資金を投資するこ
とである旨を投資家に対しコミットしている企業
(c)実質的にすべての投資のパフォーマンスを公正価値に基づいて測定および評価する企業
本財務諸表に対する注記１に記載したとおり、ファンドおよびマスター・ファンドの投資目的は、世界の
株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しながら、最大限のキャピタル・ゲインを得
ることであり、管理会社は、ヘッジ・ポジションを効果的にするために、主として、選別された日本の企業
の割安な株式およびデリバティブ商品を特定し、取得することによって、ファンドの投資目的の達成を目指
し、また、ファンドの投資目的の達成につながる他の投資対象を特定する。
実質的にすべての投資は、ファンドの投資者向報告書、監査済財務書類および内部報告書において公正価
値で報告される。ファンドは、投資対象を無期限に保有する意図はない。
上記に基づき、ファンドおよびマスター・ファンドは、投資企業の定義を満たしている。
上記の結論は、年１回、再評価が行われる。
収益の認識
収益は、以下の基準に基づいて、経済的便益がファンドに流入する可能性が高く、かつ収益が信頼性を
もって算定できる場合に認識される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(a) 損益を通じた公正価値で測定されないすべての金融商品に係る受取利息は、元本の残額および適用され
る実効金利を考慮して、期間比例計算の上、認識される。
(b) 損益を通じた公正価値で測定されるすべての金融商品に係る受取配当は、株主の支払を受ける権利が確
定した時点（株式が配当落ちとして取引される日）で、源泉徴収税額込みで認識される。
金融商品
当期において、ファンドは、IFRS第９号「金融商品」を適用した。2018年３月31日終了年度についての比
較対応数値は、修正再表示されていない。したがって、比較対応期間についての金融商品は、引続き、IAS第
39号「金融商品：認識および測定」に従い会計処理されている。
2018年４月１日以降適用されている方針（IFRS第９号）
(ⅰ) 分類
IFRS第９号に従い、ファンドは、その金融資産および金融負債を当初認識時に以下のとおり分類する。
当該分類を適用するに当り、金融資産または金融負債は、以下に該当する場合売却目的保有とみなされ
る。
(a) 主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得されたか、または発生させたものである。
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターン
の証拠がある識別された金融商品ポートフォリオの一部である。
(c) デリバティブである（金融保証契約または指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除
く）。
金融資産
ファンドは、当初認識後、以下の両方の基準に基づき、その金融資産を償却原価測定区分またはFVPL測
定区分に分類する。
(a) 当該金融資産の管理に関する会社の事業モデル
(b) 当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
損益を通じた公正価値測定の金融資産
(a) 金融商品の契約条件が、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッ
シュ・フローを発生させない。
(b) 金融商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収目的または契約上のキャッシュ・フローの回
収目的と売却目的の両方の事業モデルの下で保有されていない。
(c) 金融資産を損益を通じた公正価値測定区分に指定することにより、そのような指定を行わなけ
れば資産または負債の測定ならびに資産または負債に係る利得および損失の認識を異なる基準
で行うことから生じるであろう測定上または認識上の不整合が解消または大幅に削減される場
合には、当該金融資産は、当初認識時に取消不能で損益を通じた公正価値測定区分に指定され
る。
償却原価測定の金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローの回収目的で金融商品が保有されており、かつその
契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッシュ・フローが生
じる場合、償却原価で測定される。ファンドがこの分類に含めるのは、財務要素を含まない短期債権
（デリバティブ契約に関して提供された現金担保を含む）、未収収益およびその他の債権である。
金融負債
償却原価測定の金融負債
この分類に含まれるのは、損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融負債以外のすべての金融
負債である。ファンドがこの分類に含めるのは、未払金およびその他未払債務である。
(ⅱ) 認 識
ファンドは、金融資産または金融負債を、当該金融商品の契約上の規定の当事者になった時点で認識す
る。関係する市場の規則または慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金
融資産の購入または売却（“通常の方法”による取引）は、ファンドが当該資産の売買を約定する取引日
に認識する。
(ⅲ) 当初測定
損益を通じた公正価値測定区分の金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上する。当該金融商品の
すべての取引費用は、直接、包括利益計算書に認識する。
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貸付金および債権ならびに金融負債（損益を通じた公正価値測定区分に分類されるもの以外）は、当初
認識時において、その公正価値に、取得もしくは発行に直接起因する増分費用を加算した額で測定する。
(ⅳ) 当初認識後の測定
当初認識後、ファンドは、FVPL区分に分類される金融商品を公正価値で測定する。当該金融商品の公正
価値のその後の変動は、発生時点で損益に認識する。当該金融商品に関して稼得された利息は、個別に利
息収益に計上する。
損益を通じた公正価値測定区分に分類される負債性金融商品以外の負債性金融商品は、実効金利法を用
いて計算する償却原価から減損引当金を控除した額で測定する。利得および損失は、当該負債性金融商品
の認識の中止または減損を行う時点で、かつ償却プロセスを通じて、損益に認識する。
損益を通じた公正価値区分に分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を適用して計算する償
却原価で測定される。利得および損失は、当該金融負債の認識の中止を行う時点で、かつ償却プロセスを
通じて、損益に認識する。
実効金利法とは、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたって受取利息ま
たは支払利息を配分し、損益に認識する方法である。実効金利とは、金融資産または金融負債の予想残存
期間を通じての、将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産の帳簿総額または当該金融負
債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。実効金利を計算する際に、ファンドは、当該金融商品のす
べての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積もるが、予想信用損失は考慮しない。その計算に
は、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべての報酬、取引費用ならびにその他の
すべてのプレミアムもしくはディスカウントを含める。
（ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部分）
は、以下の場合に認識を中止する：（1）当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅した場合、あるいは（2）ファンドが当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡する場合
またはパススルー契約により受領したキャッシュ・フローの全額を重要な遅滞なく第三者に支払う義務を
引受けた場合で、かつ以下のいずれかに該当する場合：（a）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリ
スクと経済価値を移転している、または（b）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値
の移転も保持もしていないが、当該資産の「支配」を移転している。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した（またはパススルー契約を締結し
た）が、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべての譲渡も保持もしておらず、かつ当該資産の支
配も移転していない場合、当該資産は、ファンドによる当該資産への継続的関与の範囲で認識される。そ
の場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが留保
する権利および義務を反映する基準に基づき測定される。ファンドは、金融負債に基づく義務が免責さ
れ、取消され、または失効された場合には、金融負債の認識を中止する。
2018年３月31日まで適用されていた方針（IFRS第39号）
(ⅰ) 分類
ファンドは、そのすべての投資有価証券を損益を通じた公正価値で測定する金融資産として分類してお
り、それらは、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定する金融商品から構成
される。当該金融商品には、マスター・ファンドへの投資など、売買目的で保有されていない金融資産が
含まれる。当該金融商品は、その公正価値が信頼性をもって算定できること、かつ、それらの運用実績が
ファンドの英文目論見書に記載されているリスク管理および／または投資戦略に従い公正価値に基づいて
評価されていることを前提として指定されている。
(ⅱ) 当初認識時の測定
規則または市場の慣行により定められている期間内での引渡しが要求される投資有価証券のすべての購
入および売却（“通常の方法”による購入および売却）は、取引日、すなわちファンドが投資有価証券の
売買を約定する日に認識される。
マスター・ファンドへの投資の持分の売買は、マスター・ファンドの受益証券または株式がファンドに
割当てられた時点、または、マスター・ファンドによって償還請求が実行された時点で認識される。
投資有価証券に係る実現損益は、加重平均原価を基準に算定され、損益およびその他の包括利益計算書
に計上される。
すべての投資有価証券は、当初、公正価値で測定され、かかる投資有価証券の取引費用は、損益および
その他の包括利益計算書において認識される。
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（ⅲ） 認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部分）に
ついて認識が中止される場合とは、以下をいう。
・ 当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利が消滅した場合、または
・ ファンドが、当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡したか、またはパススルー契
約に基づき、受領したキャッシュ・フロー全額を重要な遅滞なしに第三者に対し支払う義務を引き
受けている場合、および
・ （a）ファンドが、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡した場合、または(b)
ファンドが、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡せず、保持もしていないが、
当該資産の支配を移転した場合、のいずれかの場合
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡したか、またはパススルー契約を締結し
た場合で、かつ当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡せず、保持もしていない場合、当
該資産は、ファンドによる当該資産への継続的関与の範囲で認識される。その場合、ファンドは、関連す
る負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが留保する権利および義務を反映す
る基準に基づき測定される。
継続的関与が譲渡資産に対する売建および／または買建のオプション（現金決済オプションまたは類似
条項を含む）の形をとっている場合、ファンドの継続的関与の範囲は、ファンドが買戻す可能性のある譲
渡資産の金額とする。ただし、公正価値で測定する資産に対する売建プット・オプション（現金決済オプ
ションまたは類似条項を含む）の場合、ファンドの継続的関与の範囲は、譲渡資産の公正価値とオプショ
ン行使価格のいずれか低い方とする。
ファンドは、金融負債に基づく義務が免責され、取消され、または失効された場合には、金融負債の認
識を中止する。
(ⅳ) 当初認識後の測定
当初測定後、投資有価証券はすべてその公正価値で再測定される。ファンドは、マスター・ファンドへ
の投資を、マスター・ファンドより報告を受けたマスター・ファンドの純資産総額に対するファンドの比
例的持分に応じて計上する。マスター・ファンドの経営者は、純資産総額を決定するにあたり、マス
ター・ファンドの財務書類に記載されるとおり、その投資有価証券を公正価値で評価する。
金融資産の公正価値のその後の変動は、変動発生時に、その都度、損益およびその他の包括利益計算書
において認識される。
貸付金および債権
貸付金および債権とは、支払額が固定または決定可能な，デリバティブ以外の金融資産のうち，活発な市
場での公表価格がないものをいう。ファンドの貸付金および債権には、TK1 J リミテッドからの未収金が含
まれる。貸付金および債権は、当初、直接帰属する取引費用を加えた公正価値で計上され、その後、減損引
当金（もしあれば）を控除した後、実効金利法を用いて、償却原価で測定される。
償却原価で測定される貸付金および債権について減損が生じたことの客観的証拠が存在する場合、減損損
失の金額は、当該資産の簿価と、見積将来キャッシュ・フロー（発生していない将来の貸倒損失を除く）を
当該金融資産の当初の実効金利（すなわち、当初認識時に計算された実効金利）で割り引いた現在価値との
間の差額として測定される。当該資産の簿価は減額され、減損損失は、損益およびその他の包括利益計算書
において認識される。
その後の期間に減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付け
ることができる場合には、以前に認識された減損損失は、引当金勘定の減額により戻し入れる。戻入額は、
損益およびその他の包括利益計算書において認識される。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金、当初満期が３ヶ月以内の定期預金および予め決められた金額に容易
に換金可能な、流動性が高く、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資と定義される。
円建ての手持現金および銀行預金は、帳簿金額で計上される。その他の通貨建ての現金は財政状態計算書
の日付現在の適用為替レートで日本円に換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は、銀行預金で構成される。ただし、担保に
提供されている金額は含めない。
マスター・ファンドからの未収金／マスター・ファンドに対する未払金
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マスター・ファンドからの未収金／マスター・ファンドに対する未払金には、財務書類の日付現在未決済
である、買戻請求／申込みに係る受益証券についてマスター・ファンドから受取るべき償還未収金およびマ
スター・ファンドに対し支払うべき発行未払金が含まれる。
受益証券発行未収金／受益証券買戻未払金
受益証券発行未収金／受益証券買戻未払金には、財務書類の日付現在未決済である資本取引に係る未収
金／未払金が含まれる。
受益者資本
プッタブル（プット可能な）金融商品は、以下のすべての特徴を有する場合には持分金融商品に分類され
る。
・ ファンドの清算時にファンドの純資産の比例的な取り分に対する権利を保有者に与えていること。
・ 当該金融商品は、他のすべてのクラスの金融商品に劣後する金融商品のクラスに属していること。
・ 他のすべてのクラスの金融商品に劣後する金融商品のクラスに属するすべての金融商品が同一の特徴
を有していること。
・ 当該金融商品は、ファンドの純資産の比例的な取り分に対する権利を保有者に与えていること以外
に、現金または他の金融資産を引渡す契約上の義務を含まないこと。
・ 当該金融商品の存続期間にわたって当該金融商品に帰属する予想キャッシュ・フローの合計額が、実
質的に、損益、認識されている純資産の変動または当該金融商品の存続期間にわたるポートフォリオ
の認識済みもしくは未認識の純資産の公正価値の変動に基づいていること。
金融商品が上記のすべての特徴を有していることに加えて、ファンドは、以下を有する他の金融商品また
は契約を有してはならない。
・ 損益、認識されている純資産の変動またはファンドの認識済みもしくは未認識の純資産の公正価値の
変動に実質的に基づくキャッシュ・フロー合計額。
・ 当該プッタブル金融商品の保有者への残余リターンを実質的に制限または固定する効果。
ファンドの買戻可能受益証券は、改訂IAS第32号に基づき持分金融商品に分類されるプッタブル金融商品
の定義を満たしている。
関連当事者
以下に該当する場合、当事者はファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が個人または当該個人の近親者である場合で、当該個人が以下に該当する場合。
(ⅰ) ファンドに対して支配または共同支配を有している場合、
(ⅱ) ファンドに対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) ファンドまたはファンドの親会社の経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が以下の条件のいずれかに該当する事業体である場合。
(ⅰ) 当該事業体とファンドが同じ信託の一員である場合。
(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の事業体
の親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ) 当該事業体とファンドが同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者事業
体の関連会社である場合。
(ⅴ) 当該事業体が、ファンドまたはファンドの関連事業体の従業員のための退職後給付制度である場
合。
(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合、および、
(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に対し重要な影響力を有するか、または当該事業体（もし
くは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合、および
(ⅷ) 当該事業体または当該事業体が属するグループのいずれかのメンバーが、ファンドまたはファン
ドの親会社に対して経営幹部サービスを提供している場合。
公正価値の決定
ファンドは、その投資対象を各報告日における公正価値で測定する。
公正価値とは、測定日に市場参加者間で行われる秩序ある取引において、資産を売却した際に受け取るか
または負債を移転した際に支払うであろう価格である。
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公正価値測定は、資産を売却するまたは負債を移転する取引が、当該資産または当該負債の主要な市場で
行われるか、または主要な市場がない場合には、当該資産または当該負債にとって最も有利な市場で行われ
ると仮定する。ファンドは、主要な市場または最も有利な市場にアクセスできなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者がその最善の経済的利益に沿って行為することを前提に、市場
参加者が当該資産または当該負債の価格付けを行う際に用いるであろう前提条件に基づき測定される。
活発な市場で取引される金融商品の報告日現在の公正価値は、公表価格または拘束力あるディーラー市場
の見積価格（最終取引価格）に基づく。本財務書類において「上場」と定義される有価証券は、活発な市場
で取引されている。市場リスクまたは取引相手方信用リスクのポジションを相殺しあう金融資産および金融
負債をファンドが有している場合には、ファンドは、IFRS第13号に定める測定の例外規定を適用することを
選択して、ネットのオープン・ポジションに最終取引価格を適用することによりリスクに対するネット・エ
クスポージャーの公正価値を測定する。
公正価値が測定されるか財務書類において開示されるすべての資産および負債は、公正価値測定全体にお
いて重要性のある最も低いレベルのインプットに基づき、以下の公正価値ヒエラルキーへ分類される。
・レベル１－活発な市場における同一の資産または負債の（調整なしの）公表価格
・レベル２－公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能
である場合の評価技法
・レベル３－公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが観察不能である場合の評価技法
財務書類において継続的に認識される資産および負債については、ファンドは、各報告期間の期首におい
て分類を再評価（公正価値測定全体において重要性のある最も低いレベルのインプットに基づく）すること
により、当該ヒエラルキーのレベル間の振替が発生したか否かを決定する。
機能通貨および表示通貨
機能通貨とは、ファンドがその活動から現金を創出し、支出する通貨である。機能通貨以外の外貨建取引
は、取引日における支配的なレートで計上される。
ファンドの機能通貨および表示通貨はどちらも日本円であり、別段の記載がある場合を除き、すべての価
額について１円未満は四捨五入されている。
外貨建取引
本財務書類は、ファンドの機能通貨および表示通貨である日本円で表示される。外貨建取引は当初、取引
日における機能通貨の実勢為替レートを用いて計上される。
外貨建貨幣性資産および負債はすべて、報告日現在の機能通貨の実勢為替レートで再換算される。為替差
損益はすべて、損益およびその他の包括利益計算書に表示される。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算される。公正価値で
測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算される。
2019年および2018年３月31日現在、ファンドの資産および負債はすべて機能通貨建となっている。
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る純利益もしくは純損失
損益を通じた公正価値測定の金融資産に係る純利益もしくは純損失は、トレーディング目的で保有する金
融資産または当初認識の際に損益を通じた公正価値測定の金融資産として指定された金融資産の公正価値の
変動であり、利息・配当収益および利息・配当費用を除外したものである。
未実現利益および未実現損失は、当期中の金融商品の公正価値の変動および当期中に実現された前年度の
金融商品の未実現利益および未実現損失の取消額で構成される。損益を通じた公正価値測定の金融商品とし
て分類される金融商品の処分に係る実現利益および実現損失は、加重平均法を用いて計算され、金融商品の
当初簿価と処分額の差額を表し、デリバティブ契約の場合には当該契約に係る現金支払額もしくは現金受領
額（当該金融商品の担保証拠金勘定における支払額もしくは受領額を除く。）を表す。
所得税
ファンドは、所得税、キャピタル・ゲイン税および源泉徴収税を含むケイマン諸島のすべての形態の税金
を免除されている。ただし、一部の法域では、投資収益およびキャピタル・ゲインに対して収益の源泉で控
除される源泉税が課税される。
継続企業
ファンドの経営者は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）に係るファンドの能力について評価を行い、
ファンドが当面の間は事業を継続するための資源を有していると認めている。さらに、経営者は、ファンド
が継続企業として事業を継続していく能力に対し重大な疑義を生じさせる可能性がある重要な不確実要素に
ついては、これを認識していない。よって、本財務書類は、引続き継続企業を前提として作成されている。
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４．報 酬
投資管理報酬
管理会社は、毎月末のファンドの純資産総額の年率1.0％（受益者に対し３ヶ月前までに通知することで純
資産総額の1.5％まで引き上げることができる。）に相当する報酬を毎月後払いで受領する権利を有する。
2019年３月31日に終了した年度の投資管理報酬は、 298,506,552 円(2018年：337,451,031円)であった。2019年
３月31日現在、 22,943,461 円（2018年：27,189,021円）の投資管理報酬が管理会社に対して未払いとなってい
る。
管理会社は、マスター・ファンドから投資管理報酬を受領する権利を有しない。
成功報酬
また管理会社は、１口当り純資産価格が前会計年度の最終取引日の１口当り純資産価格の最高額（成功報
酬および分配金控除後）を当初３％以上超過した場合には、その超過額に対して20％の年次成功報酬を毎年
後払いで受領する権利を有する。2019年３月31日に終了した年度について、成功報酬は生じていない（2018
年：408,778,255円）。2019年３月31日現在、管理会社に対して未払いとなっている成功報酬はない（2018
年：408,778,255円）。
管理会社は、マスター・ファンドから成功報酬を受領する権利を有しない。
受託会社の報酬および管理事務報酬
2017年６月30日まで、辞任受託会社であるバンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッドは、毎月後
払いされる年額12,000米ドルの固定報酬を受領する権利を有していた。
2017年７月１日より、受託会社であるHSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドは、フィーダー・ファン
ドの管理事務業務の対価として毎月1,000米ドルの固定報酬ならびに管理会社との間で随時合意される一定の
取引報酬を受領する権利を有する。
2019年３月31日に終了した年度について受託会社の報酬はない（2018年：334,055円）。2019年３月31日現
在、受託会社に対して未払いとなっている受託会社の報酬はない（2018年：なし）である。
2019年３月31日に終了した年度の管理事務報酬は、1,332,075円（2018年：993,905円）であった。2019年
３月31日現在、未払いとなっている管理事務報酬は、110,745円（2018年：106,485円）である。
５．税 制
ケイマン諸島の現行法の下では、いかなる形態の所得税、源泉税、キャピタル・ゲイン税、法人税、相続
税または遺産税も課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2011年改正）第81条に従い、ケイマン諸島政府から、1999年３月30
日（設定日）から50年間は、今後ケイマン諸島において制定される、上記税金に関するいかなる法律もファ
ンドには適用されない旨の保証書を受理している。
ファンドは、インカム・ゲインまたはキャピタル・ゲインについて日本の税金は一切課税されない。従っ
て、財務書類において税金負債は計上されていない。
６．損益を通じた公正価値測定の金融資産
2019年 2018年
日本円 日本円
マスター・ファンドに対する投資 28,856,343,393 32,477,909,968
2019年 2018年
日本円 日本円
損益を通じた金融資産の公正価値の変動（純額）
実現分 2,415,103,089 1,395,741,256
未実現分 (4,733,921,573) 1,933,444,195
利益合計
(2,318,818,484) 3,329,185,451
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ファンドは、マスター・ファンドに直接投資しており、マスター・ファンドを通じて上場株式に投資して
いる。
７．金融商品の公正価値
IFRS第13号は、３段階の公正価値ヒエラルキーを用いた公正価値測定に関する開示を要求している。公正
価値測定全体が分類されるレベルは、公正価値測定において重要性のある最も低いレベルのインプットに基
づき決定される。特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債の固有の要因を考慮して判断しなけ
ればならない。下表は、公正価値で認識された金融商品について、公正価値を以下のレベルに基づき分類し
たものである。
レベル１ 活発な市場における同一の資産または負債の（調整なしの）公表価格
レベル２ 公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能
である場合の評価技法
レベル３ 公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが観察不能である場合の評価技法
損益を通じた公正価値測定の金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
日本円 日本円 日本円 日本円
2019年
マスター・ファンドに対する
― ―
28,856,343,393 28,856,343,393
投資（公正価値）
2018年
マスター・ファンドに対する
― ―
32,477,909,968 32,477,909,968
投資（公正価値）
８．現金および現金同等物
銀行預金459,332円（2018年：915,127円）は、当期末日現在、受託会社の関連会社である香港上海銀行
（以下「HSBC」という。）に預託されており、その全額が無利息口座に預託されている。
９．買戻可能受益証券発行済口数
2019年 2018年
口 口
期首現在発行済受益証券口数 149,477 157,785
期中買戻受益証券口数 (2,810) (8,308)
期末現在発行済受益証券口数
146,667 149,477
買戻可能受益証券は、各取引日（すなわち各暦月の最終営業日）に販売される。
10．買戻可能受益証券１口当り純資産価格
買戻可能受益証券１口当り純資産価格の計算は、2019年３月31日現在の純資産総額28,854,111,359円
（2018年：32,067,365,549円）および同日現在発行済である買戻可能受益証券146,667口（2018年：149,477
口）に基づいている。
11．資 本 金
ファンドの純資産は、ファンドの発行済受益証券口数により表章される。
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ファンドの投資目的は、世界の株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しながら、
最大限のキャピタル・ゲインを得ることである。ファンドは、2001年１月18日にケイマン諸島で設立された
非課税法人で、ケイマン諸島のミューチャル・ファンド法（2015年改正）の第4(3)条に基づき規制される
ミュー チャル・ファンドであるTK1Jリミテッドにその資産のすべてを投資するフィーダー・ファンドとして
運用することにより、かかる目的の達成を目指す。マスター・ファンドは、ファンドと同じ目的を持ち、か
つ、マスター・ファンドは、ヘッジ・ポジションを効果的にするために、選別された日本の企業の割安な株
式およびデリバティブ商品を特定し、取得することによって、これらの目的の達成を目指す。投資目的は、
エクイティ・ワラント、その他の株式ファンドの受益証券、転換社債を特定し、取得することによって達成
することができ、ヘッジされたポジションの一部というよりも投資として、原資産の裏付けがないロングま
たはショートのポジションを取ることもできる。
ファンドは、受益者の買戻請求を満足させるために十分な流動性を維持しつつ、受益証券の発行手取金を
ファンドの投資目的に合致する投資対象に投資することを目指す。ファンドは、流動性の必要性に応じて、
その金融資産を処分することができる。
ファンドの最低資本金に関する外部規制はない。
受益証券に付随する権利は、次のとおりである。
受益証券の当初募集価格は、受益証券１口当り10,000円であった。
受益証券は、各取引日（すなわち各暦月の最終営業日または管理会社が受託会社の承認を得て随時定める
その他の日）に買戻可能である。買戻価格は、受益証券１口当りの純資産価格の１円未満を切捨てることに
より決定される。受益者は、取引締切日（すなわち各暦月の最終営業日より少なくとも10営業日前の日）ま
でに買戻しの請求をしなければならない。ただし、管理会社は、その裁量により、買戻請求の通知期間を延
長することができる。
受益者は、ファンドのすべての受益者集会について、通知を受領し、出席し、または議決権を行使する権
利を有する。受益者は、ファンドが宣言し、支払うすべての分配金を受領する権利を有する。清算の際に
は、受益者は、該当日現在のファンドの純資産から償還を受ける権利を有する。
2019年３月31日現在、投資者から未収となっている申込金額はない（2018年：なし）。同日現在、受益者
に対し未払いとなっている買戻金額はない（2018年：1,717,304,645円）。受益証券は、信託証書に従って発
行され、買戻される。
2019年 2018年
（日本円） （日本円）
受益証券買戻未払金（期首現在） 1,717,304,645 －
期中買戻し 586,224,614 1,783,477,429
受益証券買戻未払金（期末現在） － (1,717,304,645)
買戻可能受益証券買戻支払金
2,303,529,259 66,172,784
12．分 配 金
2019年３月31日に終了した年度において支払われた分配金および未払いとなっている分配金はない（2018
年：なし）。
13．関連当事者取引
管理会社は、本注記４に詳述される投資管理報酬および成功報酬をファンドから受領する権利を有する。
ファンドは、当年度中に、 23,452,632 円（2018年：1,744,623,584円）相当の株式の償還を請求した。2019
年３月31日現在、当該金額はTK1 J リミテッドからの未収金となっている。
14．金融リスク管理の目的、方針および方法
ファンドの活動には、金融商品の保有から生じるリスクが付随しており、かかるリスクは、継続的な測定
および監視を通じて管理されている。ファンドは、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクに晒されて
いる。
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ファンドの金融商品は、損益を通じた公正価値で測定される金融資産への投資（受益者が行った投資に対
するリターン獲得を目的とする）、TK1 J リミテッドからの未収金ならびに現金および現金同等物で構成さ
れる。
管理会社は、これらの金融商品から生じるリスクを特定し管理する責任を負う。
当該リスクは、関連するリスク変数（世界の市場環境の変動、金利および為替の変動、ファンドの構成銘
柄の信用格付および株式投資の流動性リスクおよび価格リスクなど）の合理的に生じうる変動がファンドの
実績およびファンドの受益者に帰属する純資産に及ぼす影響を予想し、それを反映させる方法を用いて測定
される。上記基準により測定された、当期末日現在の当該リスクエクスポージャーは、後述するとおりであ
る。リスクに晒される金融商品の公正価値総額に関する情報ならびに英文目論見書の投資制限および借入制
限によって示される、確立された投資マンデートの遵守状況も、管理会社によって監視されている。これら
投資マンデートの制限は、ファンドの投資戦略および市場環境、ファンドが引受ける意思のあるリスクのレ
ベル、ならびに追加的な重点としての選定された業種を反映するものである。
複数の金融商品または契約が同一の取引相手方との間で締結される場合、または複数の取引相手方が類似
する事業活動に従事している場合もしくは同一地域で事業活動を展開している場合、または経済情勢もしく
は政治情勢の変化によって契約義務の履行能力が同程度の影響を受ける可能性のある類似した経済的特徴を
有する場合には、リスクの集中が発生する。
これらの情報は、適切と判断される場合には、毎月、管理会社および投資顧問会社を含む関連当事者に対
し作成され、報告される。
以下の感応度分析は、合理的に予想される変化に対する感応度に関する経営者の最善の見積りに基づいて
いる。現実には、実際の業績は感応度分析の結果とは異なる可能性があり、重大な差異が生じる場合もあ
る。
(a) 市場リスク
市場リスクとは、金融資産の価値が市場価格の変動の結果として変動するリスクである。市場価格の変
動は、個々の資産固有の要因による場合もあれば、金利、為替レートおよび株価といった市場のすべての
資産に影響を及ぼす要因による場合もある。市場リスクは、投資対象であるマスター・ファンド株式の株
価感応度分析を通じて管理および監視されており、すべての投資活動を確立された投資マンデートによる
制限および投資戦略に従って行うことにより、市場リスクの最小化が図られている。
(ⅰ) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利の変動により、金融商品の価値が変動するリスクである。
当期末日現在、ファンドの資産はすべて、マスター・ファンドへの投資およびマスター・ファンド
からの未収金で構成されており、また現金残高は銀行の無利息口座に預託されていることから、ファ
ンドの金利リスクエクスポージャーは、最小と考えられる。
(ⅱ) 為替リスク
為替リスクとは、外国為替レートの変動により、金融資産または金融負債の評価額が変動するリス
クである。ファンドの現金および預金残高ならびに投資対象のうち、日本円以外の通貨建てのものは
重要ではないため、ファンドの為替リスクエクスポージャーは最小である。
(ⅲ) 株価リスク
株価リスクとは、市場価格の変動の結果、株式の公正価値が減少するリスクである。市場価格の変
動は、個々の銘柄固有の要因による場合もあれば、市場のすべての金融商品に影響を及ぼす要因によ
る場合もある。株価リスクエクスポージャーは、ファンドの投資対象から生じる。
株価リスクは、マスター・ファンドによって運用される分散型の金融商品ポートフォリオを組成す
ることにより、管理会社によって管理される。以下の表は、ファンドが保有する投資資産の内訳であ
る。
2019年 2018年
純資産に対する割合(％) 純資産に対する割合(％)
損益を通じた公正価値測定の金融資産
マスター・ファンドへの投資 100.01 101.28
日経平均株価の合理的な変動の可能性が純資産へ及ぼす影響（１年間）（その他の変数はすべて一
定とする）について、管理会社の最善の見積もりは、下表のとおりである。実際の業績は下記の感応
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度分析の結果とは異なる可能性があり、その差異が重大になる可能性もある。下記に表示した日経平
均株価と同等の上昇または減少は、同等の、しかし反対の影響をもたらす結果となった可能性があ
る。
日経平均株価の変動 純資産の変動
2018年４月１日－
-1.16％ -8.30％
2019年３月31日
2017年４月１日－
13.46％ 8.23％
2018年３月31日
市場リスクエクスポージャーの集中
2019年および2018年３月31日現在、マスター・ファンドが投資するすべての株式は日本で上場され
ている。地域別の市場リスクの集中は、様々な業種へ分散投資することによって管理されている。マ
スター・ファンドの金融資産および負債の業種別分析は、マスター・ファンドの財務諸表に対する注
記に開示されている。
ファンドは、取引相手方の信用力を継続的に監視しているが、市場リスクの集中の結果として重大
な損失が発生することは予想されない。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが金融負債に関連する契約義務を履行するための資金調達が困難になるリ
スクをいう。流動性リスクは、金融負債の決済を公正価値に近い金額で速やかに実行できないことにより
発生する。
受益者がマスター・ファンドに対し償還請求を行えるのは月一回に限られているため、ファンドの流動
性リスクエクスポージャーは比較的低い。さらに、一取引日にファンドに対し大口の買戻請求があった場
合に引起される短期的な流動性問題を防ぐために、管理会社は、その裁量で、買戻しを請求できる受益証
券の総数を発行済受益証券総口数の10％まで制限することができる。管理会社は、さらに、ファンドの純
資産総額の決定が停止されている期間はいつでも、受益者の受益証券の買戻請求権を停止し、および／ま
たは買戻代金の支払いを繰延べることができる。
加えて、ファンドは、通常の営業資金を賄うための十分な現金および現金同等物を維持する。
金融負債の満期分析
ファンドの金融負債は、未払金および未払債務、未払成功報酬および受益証券買戻未払金により構成
される。これらの金融負債には契約上の満期はないが、通常は30日以内に決済される。
(c) 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドとの間で締結した契約に基づく義務または債務を履行しなかっ
た場合にファンドが受けうる影響の度合いである。信用リスクは、報告日の手許金融資産からの将来
キャッシュ・フローの金額を減少させる可能性がある。
金融資産の簿価は、報告日現在における信用リスクエクスポージャーの最大額を最もよく表すものであ
る。また、償却原価で計上される金融資産についても、満期が短いことから、同様のことが言える。これ
は、評価額の変動により将来発生するおそれのあるリスクエクスポージャーの最大額を表すものではな
く、報告日現在におけるリスクエクスポージャーの最大額を示すものである。
当期末日現在、信用リスクに晒されているファンドの金融資産は28,880,255,357円（2018年：
34,223,448,679円）である。上記金額は、財政状態計算書に記載のとおり、損益を通じた公正価値測定の
金融資産の簿価、TK1 J リミテッドからの未収金ならびに現金および現金同等物である。
ファンドは、担保その他の信用補完を保有していない（2018年：なし）。支払期日を徒過している、も
しくは減損が生じている、または契約条件を再交渉していなければ支払延滞もしくは減損が発生していた
可能性のある金融資産はない（2018年：なし）。
信用リスクエクスポージャーの集中
ファンドが保有する現金は、香港に所在するHSBCで保管されている。HSBCが倒産または破産した場合に
は、HSBCの保管に係る現金に関するファンドの権利が遅延または制限される可能性がある。ファンドは、
そのリスクの監視を、HSBCの信用力および財務状況を監視することにより行う。HSBCの信用力または財務
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状況が著しく悪化した場合、管理会社は、保有現金を可及的速やかに他の銀行へ移転するものとする。ス
タンダード・アンド・プアーズ（S&P）によるHSBCの信用格付けは、「Ａ」である。
15．財務書類の承認
本財務書類は、2019年６月28日付で、管理会社および受託会社により承認され、その公表が許可されてい
る。
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参考情報
監査済財務書類
ＴＫ１ Ｊ リミテッド
（ケイマン諸島において設立された非課税の有限責任会社）
2019年３月31日
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独立監査人の報告書
TK1 J リミテッド
取締役会御中
財務書類の監査に関する報告書
意 見
我々は、2019年３月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の損益およびその他の包括利益計算
書、償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重
要な会計方針の要約を含む財務諸表に対する注記から構成されるTK1 J リミテッド（以下「ファンド」とい
う。）の財務書類を監査した。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準に準拠して、2019年３月31日現在のファンドの財政状態なら
びに同日に終了した年度のファンドの財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（ISAs）に準拠して監査を行った。当該監査基準の下での我々の責任については、本
報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審
議会（IESBA）の職業会計士の倫理規則（以下「IESBA規則」という。）の下でファンドから独立しており、
IESBA規則で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の情報
本監査報告書の日付現在で入手しているその他の情報は、運用および管理に関する関係当事者の一覧表およ
び投資有価証券明細表から構成される。経営者は、その他の情報に対して責任を有する。
本財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる結論も保
証も表明しない。
我々の財務書類監査に関連して、我々の責任は、その他の情報を通読し、この過程においてその他の情報
と、財務諸表または監査の過程で得た知識の間に重要な相違または明らかな重要な虚偽記載の有無を検討する
ことにある。我々は、我々が実施した作業に基づき、その他の情報の重要な虚偽記載が存在すると結論付ける
場合には、その事実を報告することが求められる。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営者および取締役会の責任
経営者の責任は、国際財務報告基準に従い財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬
かを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備し運用
することにある。
財務書類の作成に当り、経営者は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、継続
企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営者にファンドの清算若しくは運用停止の意図がない限
りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いることに責任を有
する。
取締役会の責任は、ファンドの財務報告プロセスの監督を行うことにある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の報告書は、団体としての貴殿に対してのみ作成されたものであり、それ以外の目的はない。我々は、
本報告書の内容に関して、その他いかなる者に対しても責任または負債を引受けることはない。
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもので
はない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基
づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
ISAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を行使
し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無
効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 経営者によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業の前提に基づき会計処理したことの適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するファンドの能力に著しい疑義をもたらす事象または状況に関する重要な不確実性の有
無について結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合には、監査報告書において、財務
書類に含まれる関連する開示を参照するか、または、関連する開示が妥当ではない場合には意見を変更
することが要求される。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものであ
る。ただし、将来の事象または状況により、ファンドが継続企業として存続できなくなることがある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、取締役会との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項
（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）をコミュニケーションする。
[署 名]
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019年６月28日
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TK1 J リミテッド
財政状態計算書
2019年３月31日現在
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
資 産
6, 7
損益を通じた公正価値測定の金融資産 28,885,344,384 28,788,440,770
未収配当金 203,164,320 216,083,238
預託証拠金 9,14 3,652,353,243 9,319,519,476
25,230,280 95,452,779
現金および現金同等物 10
32,766,092,227 38,419,496,263
資産合計
株主持分
10,000 10,000
株式資本 11
負債（償還可能参加株式の保有者に帰属する
純資産を除く）
損益を通じた公正価値測定の金融負債 6,7,14 3,826,857,998 4,162,272,952
プライム・ブローカーに対する未払金 8 24,308,102 －
損益を通じた公正価値測定の金融負債
に係る未払配当金 28,084,000 27,617,500
株式償還未払金 15 23,452,632 1,744,623,584
7,036,102 7,062,259
その他未払金および未払費用 ▶
3,909,738,834 5,941,576,295
負債合計
28,856,343,393 32,477,909,968
償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産 12
32,766,092,227 38,419,496,263
負債および株主持分合計
132,884株 138,633株
償還可能参加株式発行済株数 11
217,154 234,273
償還可能参加株式１株当り純資産価格 12
[署 名] [署 名]
取 締 役 取 締 役
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添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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TK1 J リミテッド
損益およびその他の包括利益計算書
2019年３月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
収 益
配当収益 612,372,828 657,941,808
35,092 5
雑収入
612,407,920 657,941,813
費 用
管理事務代行報酬 ▶ 40,219,267 45,813,707
監査報酬 3,582,847 3,512,976
保管報酬 ▶ － 5,132,341
損益を通じた公正価値測定の金融負債に係る配当金 62,061,000 54,853,000
利息費用 4,143,590 2,859,955
法務および専門家報酬 5,335 －
株式借入費用 18,087,931 13,976,932
取引手数料費用 4,531,238 5,456,370
配当収益に係る源泉徴収税 93,784,899 100,763,755
2,217,960 1,466,040
その他運営費用
228,634,067 233,835,076
投資および為替差損益控除前利益 383,773,853 424,106,737
投資および為替差損益
損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債
に係る未実現(損失)／利益の変動（純額） 6 (3,899,512,472) 434,492,197
損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債
に係る実現利益（純額） 6 1,197,168,720 2,470,438,782
(248,585) 147,735
為替差損益（純額）
(2,702,592,337) 2,905,078,714
(2,318,818,484) 3,329,185,451
当期(損失)／利益および当期包括利益合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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TK1 J リミテッド
償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産の変動計算書
2019年３月31日に終了した年度
日本円
2017年３月31日現在残高 32,641,970,648
償還可能参加株式の償還 (3,493,246,131)
3,329,185,451
当期利益および当期包括利益合計
2018年３月31日現在残高 32,477,909,968
償還可能参加株式の償還 (1,302,748,091)
(2,318,818,484)
当期損失および当期包括利益合計
28,856,343,393
2019年３月31日現在残高
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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TK1 J リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
2019年３月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
日本円 日本円
運用活動によるキャッシュ・フロー
(2,318,818,484)
当期(損失)／利益および当期包括利益合計 3,329,185,451
調 整：
配当収益（源泉徴収税控除後） (518,587,929) (557,178,053)
雑収入 (35,092)
(5)
62,061,000 54,853,000
損益を通じた公正価値測定の金融負債に係る配当金
(2,775,380,505)
2,826,860,393
損益を通じた公正価値測定の金融資産の購入
および金融負債の決済 (4,862,727,966) (2,054,313,999)
損益を通じた公正価値測定の金融負債および
1,728,065,646 5,905,687,113
金融資産の売却からの収入
損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債
に係る実現利益（純額） (1,197,168,720) (2,470,438,782)
損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債
3,899,512,472
に係る未実現損失／(利益)の変動（純額） (434,492,197)
預託証拠金の減少／(増加) 5,667,166,233
(2,497,198,108)
プライム・ブローカーに対する支払額の増加／(減少) 24,308,102
(72,347,056)
その他支払金および支払勘定の減少
(26,157) (125,406)
運用から得られた現金 2,483,749,105 1,203,631,958
受取配当金 531,506,847 592,244,658
雑収入 35,092 5
(61,594,500)
(51,666,000)
売却済未購入有価証券に係る支払配当金
2,953,696,544 1,744,210,621
運用活動からの現金流入（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
(3,023,919,043) (1,776,576,847)
償還可能参加株式の償還
(3,023,919,043) (1,776,576,847)
財務活動からの現金流出（純額）
現金および現金同等物の減少（純額） (70,222,499) (32,366,226)
95,452,779 127,819,005
期首現在現金および現金同等物 10
25,230,280 95,452,779
期末現在現金および現金同等物 10
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TK1 J リミテッド
財務諸表に対する注記
2019年３月31日
１．ファンド
TK1 J リミテッド（以下「ファンド」という。）は、2001年１月18日付で、ケイマン諸島の会社法に基づ
き非課税の有限責任会社としてケイマン諸島において設立された会社であり、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法に基づき登録されている。ファンドは、2002年１月23日に運用を開始した。ファンドは、タ
ワー・アセット・マネジメント・リミテッドによって管理運用され、投資顧問会社はタワー投資顧問株式会
社（以下「投資顧問会社」という。）である。
ファンドは、1999年３月30日付の信託証書（変更済）によりケイマン諸島の法律に準拠して設定されたユ
ニット・トラストであるタワー K1 J ファンドのマスター・ファンドとして、タワー K1 J ファンドの資産
を保有する目的で運営される。現在、ファンドの投資者は、タワー K1 J ファンドのみである。
ファンドの投資目的は、世界の株式市場または金利の動向にかかわりなく、元本の保護を目指しながら、
最大限のキャピタル・ゲインを得ることである。管理会社は、ヘッジ・ポジションを効果的にするために、
主として、選別された日本の企業の割安な株式およびデリバティブ商品を特定し、取得することによって、
ファンドの投資目的の達成を目指し、また、ファンドの投資目的の達成につながる他の投資対象を特定す
る。
管理会社は、主として、日本の普通株式または関連するデリバティブ商品に関する、レバレッジされたポ
ジションおよびリスク管理され、ヘッジされたポジションをとる。管理会社は、ファンドの投資目的に合致
する投資機会を提供していると判断する場合、持分証券、エクイティ・ワラント、その他の株式ファンドの
受益証券、転換社債およびその他のデリバティブ商品を特定し、取得することができ、また、ヘッジされた
ポジションの一部というよりも投資として、原資産の裏付けがないロングまたはショートのポジションを取
ることもできる。
ファンドの取締役は、25年を限度としてファンドの存続を予想しているが、ファンドの運用成績次第で
は、管理会社の裁量により、当該期間が短縮もしくは延長される場合があり、その場合、ファンドの存続期
間は、当該存続限度を超える期間もしくは当該存続限度に満たない期間となるか、または定款に別途定める
その他の期間となる。さらに、ファンドの純資産総額が１億円未満となった場合、管理会社はファンドを終
了することができる。
2017年12月29日付で、バンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「辞任管理事務代行会
社」という。）がファンドの管理事務代行会社を辞任し、同日付で、HSBCトラスティー（ケイマン）リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）がファンドの管理事務代行会社に任命された。
２．会計方針と開示の変更
新基準および改訂基準ならびに解釈
ファンドは、2018年１月１日より開始する会計年度について強制適用される一定の改訂基準を初度適用し
た。ファンドに適用される新基準または改訂基準の性質および影響は以下のとおりである。
国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」
ファンドは、2019年３月31日終了会計年度の期首に当る2018年４月１日の強制適用日に、IFRS第9号「金
融商品」を適用した。IFRS第９号は、国際会計基準（IAS）第39号「金融商品：認識および測定」を置き換
えるものであり、分類および測定、減損およびヘッジ会計について新しい要件を導入している。IFRS第９号
は、初度適用日である2018年４月１日現在ですでに認識が中止されている項目については適用されない。
(ⅰ)分類および測定
ファンドは、初度適用日現在の金融商品の分類を評価し、当該分類を遡及適用した。かかる評価に基づ
き、
－ 従前に保有されていた公正価値測定のすべての金融資産は、引続き公正価値で測定される。
－ 資本性金融商品は、短期的な利益を獲得する目的で取得される。したがって、売却目的保有の基準
を満たすものであり、損益を通じて公正価値で測定されることが要求される（FVPL区分）。
－ 従前に貸付金および債権に分類されていた金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目
的で保有されており、元本と利息の支払のみを表すキャッシュ・フローを発生させる。よって、当
該金融商品は、引続き、IFRS第９号に基づき償却原価で測定される。
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－ IFRS第９号に基づく金融負債の分類は、IAS第39号と概ね同じである。IFRS第９号に基づく金融負
債の分類が測定に与える主な影響は、FVPL区分に指定された金融負債の信用リスクの変動に起因す
る 利得または損失の要素に関連する。IFRS第９号では、かかる要素をその他の包括利益（OCI）に
認識することを要求しているが、この取り扱いが損益における会計上のミスマッチを生じさせる
か、拡大させる場合はこの限りではなく、かかる場合、当該負債に係るすべての利得および損失
（信用リスクの変化の影響を含む）は、損益に表示されるべきとされている。ファンドには、FVPL
区分に指定した金融負債はない。よって、本要件がファンドに及ぼす影響はない。
(ⅱ)減損
IFRS第９号により、ファンドは、そのすべての債権について、向こう12ヵ月間もしくは残存期間にわた
る予想信用損失（ECL）を認識することが要求される。信用リスクに対するファンドのエクスポージャーは
限定的であるため、本改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はない。ファンドは、重要な財務要素のない、
満期12ヵ月未満の償却原価測定の債権のみを保有している。よって、ファンドは、ECLの測定に関し、単純
化したアプローチに類似するアプローチを採用している。
(ⅲ)ヘッジ会計
ファンドは、過去にIAS第39号に基づくヘッジ会計を適用したことはなく、IFRS第９号に基づくヘッジ
会計も適用しない。
IFRS第９号の適用の影響
IFRS第９号に基づく分類および測定の要件は、2018年４月１日の初度適用日現在で遡及適用されてい
る。ただし、ファンドは、比較対応情報を修正再表示しないオプションを利用することを選択した。よっ
て、2018年３月期の数値は、IAS第39号に基づき表示および測定されている。下表は、2018年４月１日現在
のファンドの金融資産および金融負債について、IAS第39号に従う当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新
しい測定区分を示したものである。
金融資産
IAS第39号 IAS第39号 IFRS第９号 IFRS第９号
2018年４月１日 に基づく分類 に基づく測定 に基づく分類 に基づく測定
（日本円） （日本円)
損益を通じた公正価値 FVPL測定の売買目的保有 28,788,440,770 FVPL測定 28,788,440,770
測定の金融資産
未収配当金 貸付金および債権 216,083,238 償却原価測定 216,083,238
預託証拠金 貸付金および債権 9,319,519,476 償却原価測定 9,319,519,476
現金および現金同等物 貸付金および債権 95,452,779 償却原価測定 95,452,779
金融負債
IAS第39号 IAS第39号 IFRS第９号 IFRS第９号
2018年４月１日
に基づく分類 に基づく測定 に基づく分類 に基づく測定
（日本円） （日本円)
損益を通じた公正価値 4,162,272,952 4,162,272,952
FVPL指定 FVPL測定
測定の金融負債
損益を通じた公正価値測定 27,617,500 27,617,500
金融負債 償却原価測定
の金融負債に係る未払配
当金
株式償還未払金 金融負債 1,744,623,584 償却原価測定 1,744,623,584
その他未払金および その他の金融負債 7,062,259 償却原価測定 7,062,259
未払費用
償還可能参加株式の保有者 金融負債 32,477,909,968 償却原価測定 32,477,909,968
に帰属する純資産
ファンドの金融商品の特徴ならびにその管理アプローチに沿って、ファンドは、初度適用日現在、指定
の取消しも、新たな指定も行っていない。IFRS第９号の適用の結果、測定区分の分類の変更によるファン
ドの金融商品の帳簿金額の変更は生じていない。IAS第39号に基づき損益を通じた公正価値測定区分に分類
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されていたすべての金融資産は、IFRS第９号の下でも引続き損益を通じた公正価値区分に分類されてい
る。貸付金および債権に分類され、償却原価で測定されていたすべての金融資産は、引続きそのように分
類 される。
加えて、IFRS第９号に基づくECLモデルの適用によって、償却原価測定のファンドの金融資産の帳簿金
額に重要な変更は生じていない。
償却原価測定の金融商品の帳簿金額は、IFRS第９号への移行後も引続き、移行日現在における当該金融
商品の公正価値に概ね一致していた。
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
ファンドは、当会計年度の期首に当る2018年４月１日の強制適用日に、IFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用した。IFRS第15号は、IAS第18号「収益」を置き換えるものであり、顧客との契約から生
じる収益の会計処理について５ステップモデルを定めている。加えて、利息・配当収益に関するガイダンス
は、重要な要件の変更なしに、IAS第18号からIFRS第９号に移行された。したがって、IFRS第15号の適用が
ファンドに及ぼす影響はなかった。
３．重要な会計方針の要約
会計基準の遵守
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行しているIFRSおよびIASBの国際財務
報告基準解釈指針委員会が発行している解釈指針に従って作成されている。
作成の基準
公正価値で測定され損益を通じた公正価値で保有される金融資産および金融負債を除き、本財務書類は、
取得原価主義に基づき作成されている。IFRSに従った財務書類の作成に当って、経営者は、財務諸表および
添付の注記で報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことが要求される。経営者は、財務書
類の作成に用いられた見積りが合理的かつ慎重に行われたものであると考えている。実際の業績は、かかる
見積りと異なる場合がある。
本財務書類は日本円で表示されており、別段の記載がある場合を除き、すべての価額について１円未満は
四捨五入されている。
収益の認識
収益は、以下の基準に基づいて、経済的便益がファンドに流入する可能性が高く、かつ収益が信頼性を
もって算定できる場合に認識される。
(a) 損益を通じた公正価値で測定されないすべての金融商品に係る受取利息は、元本の残額および適用され
る実効金利を考慮して、期間比例計算の上、認識される。
(b) 損益を通じた公正価値で測定されるすべての金融資産に係る受取配当は、株主の支払を受ける権利が確
定した時点（株式が配当落ちとして取引される日）で、源泉徴収税額込みで認識される。
金融商品
当期において、ファンドは、IFRS第９号「金融商品」を適用した。2018年３月31日終了年度についての比
較対応数値は、修正再表示されていない。したがって、比較対応期間についての金融商品は、引続き、IAS第
39号「金融商品：認識および測定」に従い会計処理されている。
2018年４月１日以降適用されている方針（IFRS第９号）
(ⅰ) 分類
IFRS第９号に従い、ファンドは、その金融資産および金融負債を当初認識時に以下のとおり分類する。
当該分類を適用するに当り、金融資産または金融負債は、以下に該当する場合売却目的保有とみなされ
る。
(a) 主として短期間に売却または買戻しを行う目的で取得されたか、または発生させたものである。
(b) 当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターン
の証拠がある識別された金融商品ポートフォリオの一部である。
(c) デリバティブである（金融保証契約または指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除
く）。
金融資産
ファンドは、当初認識後、以下の両方の基準に基づき、その金融資産を償却原価測定区分またはFVPL測
定区分に分類する。
(a) 当該金融資産の管理に関する会社の事業モデル
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(b) 当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
損益を通じた公正価値測定の金融資産
(a) 金融商品の契約条件が、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッ
シュ・フローを発生させない。
(b) 金融商品が、契約上のキャッシュ・フローの回収目的または契約上のキャッシュ・フローの回
収目的と売却目的の両方の事業モデルの下で保有されていない。
(c) 金融資産を損益を通じた公正価値測定区分に指定することにより、そのような指定を行わなけ
れば資産または負債の測定ならびに資産または負債に係る利得および損失の認識を異なる基準
で行うことから生じるであろう測定上または認識上の不整合が解消または大幅に削減される場
合には、当該金融資産は、当初認識時に取消不能で損益を通じた公正価値測定区分に指定され
る。
償却原価測定の金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローの回収目的で金融商品が保有されており、かつその
契約条件により、特定の日に、元本および元本残高に対する金利のみからなるキャッシュ・フローが生
じる場合、償却原価で測定される。ファンドがこの分類に含めるのは、財務要素を含まない短期債権
（デリバティブ契約に関して提供された現金担保を含む）、未収収益およびその他の債権である。
金融負債
償却原価測定の金融負債
この分類に含まれるのは、損益を通じた公正価値測定区分に分類される金融負債以外のすべての金融
負債である。ファンドがこの分類に含めるのは、未払金およびその他未払債務である。
(ⅱ) 認 識
ファンドは、金融資産または金融負債を、当該金融商品の契約上の規定の当事者になった時点で認識す
る。関係する市場の規則または慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金
融資産の購入または売却（“通常の方法”による取引）は、ファンドが当該資産の売買を約定する取引日
に認識する。
(ⅲ) 当初測定
損益を通じた公正価値測定区分の金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上する。当該金融商品の
すべての取引費用は、直接、包括利益計算書に認識する。
貸付金および債権ならびに金融負債（損益を通じた公正価値測定区分に分類されるもの以外）は、当初
認識時において、その公正価値に、取得もしくは発行に直接起因する増分費用を加算した額で測定する。
(ⅳ) 当初認識後の測定
当初認識後、ファンドは、FVPL区分に分類される金融商品を公正価値で測定する。当該金融商品の公正
価値のその後の変動は、発生時点で損益に認識する。当該金融商品に関して稼得された利息は、個別に利
息収益に計上する。
損益を通じた公正価値測定区分に分類される負債性金融商品以外の負債性金融商品は、実効金利法を用
いて計算する償却原価から減損引当金を控除した額で測定する。利得および損失は、当該負債性金融商品
の認識の中止または減損を行う時点で、かつ償却プロセスを通じて、損益に認識する。
損益を通じた公正価値区分に分類される金融負債以外の金融負債は、実効金利法を適用して計算する償
却原価で測定される。利得および損失は、当該金融負債の認識の中止を行う時点で、かつ償却プロセスを
通じて、損益に認識する。
実効金利法とは、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたって受取利息ま
たは支払利息を配分し、損益に認識する方法である。実効金利とは、金融資産または金融負債の予想残存
期間を通じての、将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産の帳簿総額または当該金融負
債の償却原価まで正確に割り引く利率をいう。実効金利を計算する際に、ファンドは、当該金融商品のす
べての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積もるが、予想信用損失は考慮しない。その計算に
は、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべての報酬、取引費用ならびにその他の
すべてのプレミアムもしくはディスカウントを含める。
（ⅴ）認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部分）
は、以下の場合に認識を中止する：（1）当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅した場合、あるいは（2）ファンドが当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡する場合
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またはパススルー契約により受領したキャッシュ・フローの全額を重要な遅滞なく第三者に支払う義務を
引受けた場合で、かつ以下のいずれかに該当する場合：（a）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリ
ス クと経済価値を移転している、または（b）ファンドは、当該資産の実質上すべてのリスクと経済価値
を移転も保持もしていないが、当該資産の「支配」を移転している。
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡した（またはパススルー契約を締結し
た）が、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべての譲渡も保持もしておらず、かつ当該資産の支
配も移転していない場合、当該資産は、ファンドによる当該資産への継続的関与の範囲で認識される。そ
の場合、ファンドは、関連する負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが留保
する権利および義務を反映する基準に基づき測定される。ファンドは、金融負債に基づく義務が免責さ
れ、取消され、または失効された場合には、金融負債の認識を中止する。
2018年３月31日まで適用されていた方針（IAS第39号）
(ⅰ) 分類
ファンドは、IAS第39号に従い、その金融資産および金融負債を以下のとおり分類する。
損益を通じた公正価値で測定する金融資産
ファンドは、そのすべての投資対象を、損益を通じた公正価値で測定する金融資産および金融負債に分
類する。
すべてのデリバティブおよび金融商品の空売りによる負債は、売買目的保有に分類する。ファンドは、
ヘッジ会計を適用しない方針である。
短期間に売却および／または買戻しを行う目的で取得する金融資産は、売買目的保有に分類される。こ
の分類には持分証券が含まれる。これらの資産は、主に、短期間の価格変動から利益を得る目的で取得さ
れる。
貸付金および債権
貸付金および債権とは、支払額が固定または決定可能な，デリバティブ以外の金融資産のうち，活発な
市場での公表価格がないものをいう。ファンドがこの分類に含めるのは、受取配当金に関連する金額、
ファンドからの未収金およびプライム・ブローカーからの未収金である。
その他の金融負債
この分類には、すべての金融負債が含まれる。ファンドについてこの分類に含まれるのは、短期支払金
に関連する金額である。
(ⅱ) 認 識
ファンドは、ファンドが金融商品の契約条項の当事者になった場合に、かつ、その場合にのみ、金融資
産および金融負債を認識する。関係する市場における規則または慣行により一般に定められている期間内
での資産の引渡しを要求する金融資産の購入または売却は、取引日、すなわちファンドが当該資産の購入
または売却を約定する日、に認識される。
(ⅲ) 当初測定
すべての投資対象は、財政状態計算書に公正価値で計上される。当該金融商品のすべての取引費用は、
直接、損益に認識する。
貸付金および債権ならびに金融負債（売買目的保有に分類されるもの以外）は、当初認識時において、
その公正価値に、取得もしくは発行に直接起因する増分費用を加算した額で測定される。
(ⅳ) 当初認識後の測定
当初認識後、ファンドは、損益を通じた公正価値区分に分類される金融商品を公正価値で測定する。公
正価値の決定は、財務諸表に対する注記に開示される。
損益を通じた公正価値測定の金融商品のその後の公正価値の変動は、損益およびその他の包括利益計算
書の「公正価値測定の金融資産および金融負債に係る未実現利益／損失の変動(純額)」に計上する。金融
商品の処分に係る実現利益および損失は、平均原価法により算定し、損益およびその他の包括利益計算書
の「公正価値測定の金融資産および金融負債に係る実現利益／損失(純額)」に認識する。当該金融商品に
関する利息収益および配当収益の要素は、「利息収益」および「配当収益」にそれぞれ別々に計上する。
ショート・ポジションに関連する支払配当金は、「空売り有価証券に係る配当金」に認識する。
貸付金および債権は、実効金利法を適用して計算する償却原価から減損引当金を控除した額で測定す
る。利得および損失は、当該貸付金または債権の認識の中止または減損を行う時点で、かつ償却プロセス
を通じて損益に認識する。
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金融負債は、実効金利法を適用して計算する償却原価で測定される。利得および損失は、当該金融負債
の認識の中止を行う時点で、かつ償却プロセスを通じて損益に認識する。
実効金利法とは、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたって受取利息ま
たは支払利息を配分および認識する方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間（または場合に
よっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産ま
たは当該金融負債の純簿価まで正確に割り引く利率をいう。実効金利を計算する際に、ファンドは、当該
金融商品のすべての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積もるが、将来の信用損失は考慮しな
い。その計算には、実効金利の不可分の一部である契約当事者間で授受されるすべての報酬、取引費用な
らびにその他のすべてのプレミアムもしくはディスカウントを含める。
（ⅴ） 認識の中止
金融資産（または、適用ある場合、金融資産の一部分もしくは類似した金融資産グループの一部分）に
ついて認識が中止される場合とは、以下をいう。
・ 当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利が消滅した場合、または
・ ファンドが、当該資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡したか、またはパススルー契
約に基づき、受領したキャッシュ・フロー全額を重要な遅滞なしに第三者に対し支払う義務を引き
受けている場合、および
・ （a）ファンドが、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡したか、または（b）
ファンドが、当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡せず、保持もしていないが、
当該資産の支配を移転した場合、のいずれかの場合
ファンドが資産からのキャッシュ・フローを受取る権利を譲渡したか、またはパススルー契約を締結し
た場合で、かつ当該資産のリスクおよび経済価値の実質的すべてを譲渡せず、保持もしていない場合、当
該資産は、ファンドによる当該資産への継続的関与の範囲で認識される。その場合、ファンドは、関連す
る負債も認識する。譲渡された資産および関連する負債は、ファンドが留保する権利および義務を反映す
る基準に基づき測定される。
公正価値の決定
ファンドは、その投資対象を各報告日における公正価値で測定する。
公正価値とは、測定日に市場参加者間で行われる秩序ある取引において、資産を売却した際に受け取るか
または負債を移転した際に支払うであろう価格である。
公正価値測定は、資産を売却するまたは負債を移転する取引が、当該資産または当該負債の主要な市場で
行われるか、または主要な市場がない場合には、当該資産または当該負債にとって最も有利な市場で行われ
ると仮定する。ファンドは、主要な市場または最も有利な市場にアクセスできなければならない。
資産または負債の公正価値は、市場参加者がその最善の経済的利益に沿って行為することを前提に、市場
参加者が当該資産または当該負債の価格付けを行う際に用いるであろう前提条件に基づき測定される。
活発な市場で取引される金融商品の報告日現在の公正価値は、公表価格または拘束力あるディーラー市場
の見積価格（最終取引価格）に基づく。本財務書類において「上場」と定義される有価証券は、活発な市場
で取引されている。市場リスクまたは取引相手方信用リスクのポジションを相殺しあう金融資産および金融
負債をファンドが有している場合には、ファンドは、IFRS第13号に定める測定の例外規定を適用することを
選択して、ネットのオープン・ポジションに最終取引価格を適用することによりリスクに対するネット・エ
クスポージャーの公正価値を測定する。
公正価値が測定されるか財務書類において開示されるすべての資産および負債は、公正価値測定全体にお
いて重要性のある最も低いレベルのインプットに基づき、以下の公正価値ヒエラルキーへ分類される。
・レベル１－活発な市場における同一の資産または負債の調整なしの公表価格
・レベル２－公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能
である場合の評価技法
・レベル３－公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが観察不能である場合の評価技法
財務書類において継続的に認識される資産および負債については、ファンドは、各報告期間の期首におい
て分類を再評価（公正価値測定全体において重要性のある最も低いレベルのインプットに基づく）すること
により、当該ヒエラルキーのレベル間の振替が発生したか否かを決定する。
金融資産の減損
ファンドは、償却原価で測定される、財務要素のない満期12ヵ月未満の債権のみを保有しているので、そ
のすべての債権について、IFRS第９号に基づく予想信用損失測定の単純化したアプローチと類似のアプロー
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チを適用することを選択している。したがって、ファンドは、信用リスクの変動を追跡しないが、各報告日
に、残存期間の予想信用損失に基づく損失引当金を認識する。
予想信用損失測定に対するファンドのアプローチは、発生確率で加重平均した結果、貨幣の時間価値なら
びに過度なコストまたは労力を要せず入手可能な合理的かつ裏付け可能な情報（過去の事象、現在の状況お
よび将来の経済状況の予測に関する情報）を反映する。
ファンドは、債権の予想信用損失を測定する実務上の簡便法として、類似の損失パターンを示す債権のグ
ループについて延滞日数に基づく引当マトリックスを用いる。債権は、その特質に基づきグループ化され
る。引当マトリックスは、債権の過去に観察された損失率を基礎とし、将来予測的な見積りによって調整さ
れる。
ファンドは、貸付金および債権に分類されている金融資産または金融資産のグループが減損しているか否
かについて評価する。金融資産または金融資産のグループが減損しているとみなされるのは、当初認識後に
発生した１つ以上の事象（以下、発生した「損失事象」という。）の結果としての減損の客観的証拠があ
り、かつ、その損失事象が当該金融資産または金融資産のグループの見積予想キャッシュ・フローに対し
て、信頼性をもって見積れる影響を有している場合である。減損の証拠を示す指標には、債務者または債務
者グループの重大な財政的困難、利息または元本の支払不履行または遅延、債務者または債務者グループが
破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと、ならびに見積将来キャッシュ・フローの測定
可能な減少を示す観察可能なデータ（延滞債権またはデフォルトと相関する経済条件の変化など）などが含
まれる。減損損失が発生したことの客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、
見積将来キャッシュ・フロー（発生していない将来の予想信用損失を除く）を当該金融資産の当初の実効金
利で割り引いた現在価値との間の差額として測定される。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額
し、当該損失額は損益に認識する。
金融商品の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している場合かつ純
額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺され、その純
額を財政状態計算書に計上する。
機能通貨および表示通貨
機能通貨とは、ファンドがその活動から現金を創出し、支出する通貨である。機能通貨以外の外貨建取引
は、取引日における支配的なレートで計上される。
ファンドの機能通貨および表示通貨はどちらも日本円であり、別段の記載がある場合を除き、すべての価
額について１円未満は四捨五入されている。
外貨換算
外貨取引は当初、取引日における機能通貨の実勢為替レートを用いて計上される。
外貨建貨幣性資産および負債はすべて報告期間末日現在の機能通貨の実勢為替レートで再換算される。為
替差損益はすべて、損益およびその他の包括利益計算書に損益として表示される。
取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートを用いて換算される。公正価値で
測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算される。
損益を通じた公正価値区分に分類される金融商品に係る外貨取引の稼得および損失は、損益およびその他
の包括利益計算書の「損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債に係る未実現利益／損失の変動
（純額）」の一部として損益に認識する。その他の金融商品に係る為替差損益は、損益およびその他の包括
利益計算書の「為替差損益(純額)」として損益に認識する。
損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債に係る純利益もしくは純損失
FVPL測定の金融資産および金融負債に係る純利益もしくは純損失は、売買保有目的の金融資産または当初
認識の際に損益を通じた公正価値測定の金融資産および金融負債として指定された金融資産の公正価値の変
動であり、利息・配当収益および利息・配当費用を除外したものである。
未実現利益および未実現損失は、当期中の金融商品の公正価値の変動および当期中に実現された前年度の
金融商品の未実現利益および未実現損失の取消額で構成される。損益を通じた公正価値測定の金融商品とし
て分類される金融商品の処分に係る実現利益および実現損失は、加重平均法を用いて計算され、金融商品の
当初簿価と処分額の差額を表し、デリバティブ契約の場合には当該契約に係る現金支払額もしくは現金受領
額（当該金融商品の担保証拠金勘定における支払額もしくは受領額を除く。）を表す。
配当収益および支払配当金
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配当収益は、支払いを受けるファンドの権利が確定したとき（株式が配当落ちとして取引される日）に認
識される。配当収益は、包括利益計算書に別個に開示される還付不能な源泉税を含めた総額で表示される。
空売り持分証券に関連する支払配当金は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識される。
利息収益および支払利息
利息収益および支払利息は、実効金利法を適用して、利息を生むすべての金融商品について損益に認識す
る。
現金および現金同等物
財政状態計算書の現金および現金同等物は、手持現金、当初満期３ヶ月以内の要求払預金および短期預金
から構成される。
キャッシュ・フロー計算書の目的においては、現金および現金同等物は、上記に定義する現金および現金
同等物から未返済の当座借越額を控除した金額から構成される。
ブローカーからの未払金／ブローカーに対する未払金
ブローカーに対する未払金は、報告日現在約定済であるが受渡が行われていない購入有価証券（通常の方
法での取引による）に係る債務を表す。その認識および測定については、前記会計方針の「その他の金融負
債」を参照のこと。
プライム・ブローカーからの未収金には、預託証拠金ならびに報告日現在約定済であるが受渡が行われて
いない売却有価証券（通常の方法での取引による）に係る債権が含まれる。その認識および測定について
は、前記会計方針の「貸付金および債権」を参照のこと。
預託証拠金は、未決済の先物契約に対する担保としてブローカーに預託されている現金を表す。
ショコロ・ファンドからの未払金
ショコロ・ファンドからの未払金は、トラストの運営をサポートするためにファンドがトラストに提供し
た貸付金である。
関連当事者
以下に該当する場合、当事者はファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が個人または当該個人の近親者である場合で、当該個人が以下に該当する場合。
(ⅰ) ファンドに対して支配または共同支配を有している場合、
(ⅱ) ファンドに対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) ファンドまたはファンドの親会社の経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が以下の条件のいずれかに該当する事業体である場合。
(ⅰ) 当該事業体とファンドが同じファンドの一員である場合。
(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の事業体
の親会社、子会社もしくは兄弟会社）である場合。
(ⅲ) 当該事業体とファンドが同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者事業
体の関連会社である場合。
(ⅴ) 当該事業体が、ファンドまたはファンドの関連事業体の従業員のための退職後給付制度である場
合。
(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合、
(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に対し重要な影響力を有するか、または当該事業体（もし
くは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合、および
(ⅷ) 当該事業体または当該事業体が属するグループのいずれかのメンバーが、ファンドに対して人事
サービスを提供している場合。
所得税
ファンドは、所得税、キャピタル・ゲイン税および源泉徴収税を含むケイマン諸島のすべての形態の税金
を免除されている。ただし、一部の法域では、投資収益およびキャピタル・ゲインに対して収益の源泉で控
除される源泉税が課税される。ファンドは、当該源泉税を投資収益総額から分離して、損益およびその他の
包括利益計算書に「源泉税」として表示する。
継続企業
ファンドの経営者は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）に係るファンドの能力について評価を行い、
ファンドが当面の間は事業を継続するための資源を有していると認めている。さらに、経営者は、ファンド
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が継続企業として事業を継続していく能力に対し重大な疑義を生じさせる可能性がある重要な不確実要素に
ついては、これを認識していない。よって、本財務書類は、引続き継続企業を前提として作成されている。
４．報 酬
投資管理報酬および成功報酬
投資管理報酬および成功報酬は、フィーダー・ファンドの段階で支払われる。
管理事務代行報酬
2017年６月30日まで、辞任管理事務代行会社であるバンク・オブ・バミューダ（ケイマン）リミテッド
は、各取引日に計算されるファンドの純資産総額の年率0.15％に相当する報酬（1,500米ドルを毎月の最低報
酬とする）を毎月後払いで受領する権利を有していた。加えて、辞任管理事務代行会社は、ファンドへのセ
クレタリー業務の提供の対価として、年間最低額5,000米ドルの固定報酬を受領する権利を有していた。
2017年７月１日より、管理事務代行会社であるHSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドは、各取引日現
在のファンドの純資産総額に基づき以下の年率で計算され、毎月後払いで支払われる報酬を受領する権利を
有する：
純資産総額の120億円までの部分 年率0.150％
純資産総額の120億円超 300億円までの部分 年率0.125％
純資産総額の300億円超の部分 年率0.100％
管理事務代行会社に支払われる報酬は、毎月発生し毎月後払いされ、毎月の最低報酬を8,000米ドルとす
る。さらに管理事務代行会社は、コーポレート・セクレタリー業務の対価として年間5,000米ドルの固定報酬
ならびに管理会社との間で随時合意する一定の取引報酬を受領する権利を有する。
2019年３月31日に終了した年度の管理事務代行報酬は、40,219,267円（2018年：45,813,707円）であっ
た。2019年３月31日現在、3,106,865円（2018年：3,553,580円）の管理事務代行報酬が管理事務代行会社に
対して未払いとなっている。
保管報酬
2017年６月30日まで、保管会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）
リミテッドは、1,000米ドルを毎月の最低報酬とすることを条件に、各月の取引日において下記の年率で計算
される報酬を毎月後払いで受領する権利を有していた。
純資産総額の最初の60億円 0.100％
純資産総額の次の60億円 0.075％
純資産総額の120億円超の部分 0.050％
さらに保管会社は、年間5,000米ドルの固定報酬を四半期毎に後払いで受領する権利も有する。
2017年７月１日より、保管会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）
リミテッドは、上場株式、確定利付証券およびミューチュアル・ファンドの保管報酬として、その保管する
資産の年率0.025％の料率で計算され、毎月後払いされる報酬を受領する権利を有する。また、１件当たりの
取引につき、15米ドルの取引報酬が請求される。
2019年３月31日に終了した年度について保管報酬はない（2018年：5,132,341円）。2019年および2018年３
月31日現在、保管会社に対して未払いとなっている保管報酬はない。
５．税 制
ケイマン諸島の現行法の下では、いかなる形態の所得税、源泉税、キャピタル・ゲイン税、法人税、相続
税または遺産税も課税されていない。
ファンドは、ケイマン諸島政府から、2001年２月６日から20年間は、今後ケイマン諸島において制定され
る、上記税金に関するいかなる法律もファンドには適用されない旨の保証書を受理している。
ファンドは、インカム・ゲインまたはキャピタル・ゲインについて日本の税金は一切課税されない。ただ
し、日本企業により支払われる配当金に対しては日本の源泉税が課せられる。そのため、税金負債は財務書
類に計上されていない。
６．損益を通じた公正価値測定の金融資産／金融負債
損益を通じた公正価値測定の金融資産
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2019年 2018年
日本円 日本円
28,885,344,384 28,788,440,770
上場株式
28,885,344,384 28,788,440,770
損益を通じた金融資産の公正価値の変動（純額）
2019年 2018年
日本円 日本円
実現分 876,961,092 2,454,608,358
(3,099,540,402) 801,395,769
未実現分
(2,222,579,310) 3,256,004,127
利益(損失)合計
損益を通じた公正価値測定の金融負債
2019年 2018年
日本円 日本円
上場株式の空売り 3,826,857,998 4,162,272,952
損益を通じた金融負債の公正価値の変動（純額）
2019年 2018年
日本円 日本円
実現分 320,207,628 15,830,424
(799,972,070) (366,903,572)
未実現分
(479,764,442) (351,073,148)
利益(損失)合計
損益を通じた公正価値測定の金融負債とは、ファンドが当該有価証券をまだ保有していない範囲で当該有
価証券を市場において実勢価格で取得するファンドの義務を表す。従って、これらの取引には、ファンドに
よる当該債務の履行が財政状態計算書で認識されている金額を上回る結果となるリスクを伴う。
７．金融商品の公正価値
IFRS第13号は、３段階の公正価値ヒエラルキーを用いた公正価値測定に関する開示を要求している。公正
価値測定全体が分類されるレベルは、公正価値測定において重要性のある最も低いレベルのインプットに基
づき決定される。特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債の固有の要因を考慮して判断しなけ
ればならない。下表は、公正価値で認識された金融商品について、公正価値を以下のレベルに基づき分類し
たものである。
レベル１ 活発な市場における同一の資産または負債の調整なしの公表価格
レベル２ 公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが直接的または間接的に観察可能
である場合の評価技法
レベル３ 公正価値測定に重要性のある最も低いレベルのインプットが観察不能である場合の評価技法
損益を通じた公正価値測定の金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
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日本円 日本円 日本円 日本円
2019年
上場株式 28,885,344,384 － － 28,885,344,384
合計 28,885,344,384 － － 28,885,344,384
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
日本円 日本円 日本円 日本円
2018年
上場株式 28,788,440,770 － － 28,788,440,770
合 計 28,788,440,770 － － 28,788,440,770
損益を通じた公正価値測定の金融負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年
上場株式の空売り 3,826,857,998 － － 3,826,857,998
合 計 3,826,857,998 － － 3,826,857,998
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
日本円 日本円 日本円 日本円
2018 年
上場株式の空売り 4,162,272,952 － － 4,162,272,952
合 計 4,162,272,952 － － 4,162,272,952
８．プライム・ブローカーに対する未払金
2019年 2018年
日本円 日本円
購入済未決済証券に係る未払金 24,308,102 －
９．預託証拠金
2019年 2018年
日本円 日本円
預託証拠金 3,652,353,243 9,319,519,476
プライム・ブローカーへの預託証拠金は、損益を通じて公正価値で測定されるファンドの金融負債および
プライム・ブローカーへの未払金に対する担保として、ゴールドマン・サックス・インターナショナルによ
り保有される現金を表し、その使用は制限されている。
10．現金および現金同等物
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2019年 2018年
日本円 日本円
銀 行 預 金 25,230,280 95,452,779
銀行預金は、当期末日現在、管理事務代行会社の関連会社である香港上海銀行（以下「HSBC」という。）
に預託されており、その全額が無利息口座に預託されている。
11．株式資本金
ファンドの純資産は、ファンドの発行済償還可能参加株式および発行済経営株式により表章される。
ファンドは、株主の償還請求を満足させるために十分な流動性を維持する一方で、償還可能優先参加株式
の発行手取金をファンドの投資目的に合致する投資対象に投資するべく努める。ファンドは、流動性の必要
性に応じて、株式およびその他の金融資産を処分することができる。
ファンドの最低資本金に関する外部規制はない。
2019年 2018年
日本円 日本円
授権株数：
各100円の経営株式100株 10,000 10,000
4,990,000 4,990,000
各0.1円の償還可能参加株式49,900,000株
発行済および全額払込済株式数：
各100円の経営株式100株 10,000 10,000
各0.1円の償還可能参加株式132,884.000株
13,288 13,863
（2018年：138,633.000株）
償還可能参加株式の保有者は、すべて議決権を有し、かつ、保有する償還可能参加株式について支払われ
る配当を受領する権利を有する。また、償還可能参加株式は、償還可能参加株式および経営株式について払
込済の額面価額償還後の残余資産を受領する排他的権利を有する。
償還可能参加株式は、各取引日（すなわち各暦月の最終営業日）に販売される。償還可能参加株式の保有
者は、各取引日の取引締切時点（すなわち各暦月の最終営業日の９営業日前）までに同株式の償還を請求す
ることができる。
2019年 2018年
株 株
発行済および全額払込済償還可能参加株式数：
期首現在 138,633 154,135
期中償還株数 (5,749) (15,502)
期末現在
132,884 138,633
12．償還可能参加株式１株当り純資産価格
償還可能参加株式１株当り純資産価格の計算は、2019年３月31日現在の償還可能参加株式保有者に帰属す
る純資産総額28,856,343,393円（2018年：32,477,909,968円）および同日現在発行済である償還可能参加株
式132,884株（2018年：138,633株）に基づいている。
13．分配金
2019年３月31日に終了した年度において支払われたかもしくは未払いとなっている分配金はない（2018
年：なし）。
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14．担保資産
ファン
ドは、一定の現金残高を、借入枠および空売り枠のための担保物としてゴールドマン・サックス・インター
ナショナルに差し入れている。2019年３月31日現在、ゴールドマン・サックス・インターナショナルに差し
入れた担保の額は、3,826,857,998円（2018年：4,162,272,952円）であり、プライム・ブローカーによって
保有される現金を表す。
15．関連当事者取引
ファンドは管理会社によって管理される。管理会社がファンドから受領する権利がある報酬の詳細は本注
記４に記載されている。かかるすべての取引は、事業の通常の過程でかつ通常の商業的条件に基づき実行さ
れた。
タワー K1 J ファンドは、当年度中に23,452,632円相当の株式の償還を請求し、2019年３月31日現在、当
該金額は未払いとなっている（2018年：1,744,623,584円）。
16．金融商品の分類
貸付金および債権は、財政状態計算書に詳述されるとおり、預託証拠金および未収配当金である。貸付金
および債権の簿価は、それらの公正価値にほぼ等しい。
償却原価で測定される金融負債は、財政状態計算書に詳述されるとおり、損益を通じた公正価値測定の金
融負債に係る未払配当金、償還未払金、その他未払金および未払費用ならびに償還可能参加株式の保有者に
帰属する純資産である。償却原価で測定された金融負債の簿価は、それらの公正価値にほぼ等しい。
17．金融リスク管理の目的、方針および方法
ファンドの活動には、金融商品の保有から生じるリスクが付随しており、かかるリスクは、継続的な測定
および監視を通じて管理されている。ファンドは、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクに晒されて
いる。
ファンドの金融商品は、損益を通じた公正価値で測定される金融資産および負債への投資（株主が行った
投資に対するリターン獲得を目的とする）、プライム・ブローカーからの未収金／プライム・ブローカーに
対する未払金、受取配当金および支払配当金、株式償還未払金、預託証拠金ならびに現金および現金同等物
で構成される。
管理会社は、これら金融商品から生じるリスクを特定し管理する責任を負う。
当該リスクは、関連するリスク変数（世界の市場状況の変動、金利および為替の変動、ファンドの構成銘
柄の信用格付および株式投資の流動性リスクおよび価格リスクなど）の合理的に生じうる変動がファンドの
実績およびファンドの償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産に及ぼす影響を予想し、それを反映させ
る方法を用いて測定される。上記基準により測定された、報告日現在の当該リスクエクスポージャーは、後
述するとおりである。リスクに晒される金融商品の公正価値総額に関する情報ならびに英文目論見書の投資
制限および借入制限によって示される、確立された投資マンデートの遵守状況も、管理会社によって監視さ
れている。これら投資マンデートの制限は、ファンドの投資戦略および市場環境、ファンドが引受ける意思
のあるリスクのレベル、ならびに追加的な重点としての選定された業種を反映するものである。
複数の金融商品または契約が同一の取引相手方との間で締結される場合、または複数の取引相手方が類似
する事業活動に従事している場合もしくは同一地域で事業を展開している場合、または経済情勢もしくは政
治情勢の変化によって契約義務の履行能力が同程度の影響を受ける可能性のある類似した経済的特徴を有す
る場合には、リスクの集中が発生する。
これらの情報は、適切と判断される場合には、毎月、管理会社および投資顧問会社を含む関連当事者に対
し作成され、報告される。
(a) 市場リスク
市場リスクとは、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが市場価格の変動の結果として
変動するリスクである。市場価格の変動は、個々の資産固有の要因による場合もあれば、金利、為替レー
トおよび株価といった市場のすべての資産に影響を及ぼす要因による場合もある。市場リスクは、株価変
動に対する感応度分析を使用して管理および監視されており、すべての投資活動を確立された投資マン
デートによる制限および投資戦略に従って行うことにより、市場リスクの最小化が図られている。
(ⅰ) 金利リスク
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金利リスクとは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変
動するリスクである。
当期末日現在、ファンドの資産の大部分が、株式、ならびに受取配当金、預託証拠金および銀行預金
残高といった無利息資産で構成されていることから、ファンドの金利リスクエクスポージャーは最小と
考えられる。
(ⅱ) 為替リスク
為
替リスクとは、外国為替レートの変動により、金融資産または金融負債の評価額が変動するリスクであ
る。ファンドの日本円以外の通貨建ての金融資産および金融負債は重要ではないため、ファンドの為替
リスクエクスポージャーは最小である。
(ⅲ) 株価リスク
株価リスクとは、市場価格の変動の結果、株式の公正価値が減少するリスクである。市場価格の変動
は、個々の銘柄固有の要因による場合もあれば、市場のすべての金融商品に影響を及ぼす要因による場
合もある。株価リスクエクスポージャーは、ファンドの投資対象から生じる。
株価リスクは、分散型の金融商品ポートフォリオを組成することにより、管理会社によって管理され
る。以下の表は、当期末日現在、ファンドが保有する投資資産および負債の内訳である。
2019年 2018年
純資産に対する割合 純資産に対する割合（％）
（％）
損益を通じた公正価値測定の金融資産
100.10 88.64
株式投資 － 上場株式
損益を通じた公正価値測定の金融負債
13.26 12.82
株式投資 － 上場株式
日経平均株価の合理的な変動の可能性が純資産へ及ぼす影響（１年間）（その他の変数はすべて一定
とする）について、管理会社の最善の見積もりは、下表のとおりである。実際の業績は下記の感応度分
析の結果とは異なる可能性があり、その差異が重大になる可能性もある。下記に表示した日経平均株価
と同等の上昇または減少は、同等の影響をもたらす結果となった可能性がある。
日経平均株価の変動 純資産の変動
2018年４月１日－
－1.16％ －7.31％
2019年３月31日
2017年４月１日－
13.46％ 10.62％
2018年３月31日
市場リスクエクスポージャーの集中
2019年および2018年３月31日現在、すべての投資株式は日本で上場されている。地域別の市場リス
クの集中は、様々な業種へ分散投資することにより管理されている。
ファンドの損益を通じた公正価値測定の金融資産の業種別分析は、以下のとおりである。
2019年 2018年
日本円 日本円
20,140,200 22,873,800
衣料品
セラミック製品 154,425,819 184,051,061
化学 2,413,376,199 2,764,369,399
商業サービス 14,715,200 16,714,400
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コンピュータ機器、サービスおよびソフトウェア 6,536,775,304 3,796,525,601
流通および卸売 789,026,402 1,265,373,897
電気・電子製品 2,534,001,050 3,047,040,000
エンジニアリング 225,720,000 230,736,000
オンラインサービスおよびコンサルティング 248,784,000 266,284,800
金融・投資銀行 5,371,292,404 4,979,007,006
食品 380,352,000 541,096,000
履物（非競技）・関連アパレル 355,681,400 515,317,000
ゴルフ 338,694,405 452,419,199
輸入／輸出 153,100,000 －
レジャーおよびレクリエーション用品 103,572,000 120,204,000
機械 49,887,999 99,884,798
リート（不動産投資信託） 6,256,025,000 5,054,270,205
小売 － 140,884,800
通信および電話 2,120,958,002 4,294,368,804
繊維製品 818,817,000 997,020,000
合 計
28,885,344,384 28,788,440,770
ファンドの損益を通じた公正価値測定の金融負債の業種別分析は、以下のとおりである。
2019年 2018年
日本円 日本円
電気・電子製品 － 545,160,000
機械 － 77,965,300
医療－医薬品 － 478,006,000
小売 3,826,857,998 3,061,141,652
合 計
3,826,857,998 4,162,272,952
ファンドは、取引相手方の財務実績を継続的に監視するが、市場リスクの集中の結果として重大な損
失が発生することは予想されない。
(b) 流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが金融負債に関連する契約義務を履行するための資金調達が困難になるリ
スクをいう。流動性リスクは、金融負債の決済を公正価値に近い金額で速やかに実行できないことにより
発生する。
株主が投資の償還請求を行えるのは月一回に限られているため、ファンドの流動性リスクエクスポー
ジャーは比較的低い。さらに、一取引日にファンドに対し大口の償還請求があった場合に引起される短
期的な流動性問題を防ぐために、管理会社は、その裁量で、償還を請求できる株式の総数を発行済償還
可能参加株式総数の10％まで制限することができる。管理会社は、さらに、ファンドの純資産総額の決
定が停止されている期間はいつでも、株主の株式償還請求権を停止し、および／または償還代金の支払
いを繰延べることができる。
加えて、ファンドは、通常の営業資金を賄うための十分な現金および現金同等物を維持する。
金融資産および金融負債の満期分析
ファンドの金融資産は、損益を通じた公正価値測定の金融資産、受取配当金、現金および現金同等物
ならびに預託証拠金から構成される。契約上の満期はないが、通常、30日以内に決済され、受取配当金
については90日以内に決済される。ファンドの金融負債は、損益を通じた公正価値測定の金融負債、プ
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ライム・ブローカーに対する未払金、損益を通じた公正価値測定の金融負債に係る支払配当金、株式償
還未払金、その他未払金および未払費用、ならびに償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産から構
成 される。注記11に開示される償還可能参加株式の保有者に帰属する純資産を除き、その他の負債には
契約上の満期はないが、通常は30日以内に決済され、損益を通じた公正価値で測定される金融負債に係
る支払配当金については90日以内に決済される。
(c) 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドとの間で締結した契約に基づく義務または債務を履行しなかっ
た場合にファンドが受けうる影響の度合いである。信用リスクは、報告日の手許金融資産からの将来
キャッシュ・フローの金額を減少させる可能性がある。
金融資産の簿価は、報告日現在における信用リスクエクスポージャーの最大額を最もよく表すものであ
る。また、償却原価で計上される金融資産についても、満期が短いことから、同様のことが言える。これ
は、評価額の変動により将来発生するおそれのあるリスクエクスポージャーの最大額を表すものではな
く、報告日現在におけるリスクエクスポージャーの最大額を示すものである。損益を通じた公正価値測定
の金融資産に関しては、いずれも日本の公認市場に上場されているため、信用リスクは比較的低いと考え
られる。
当期末日現在、信用リスクに晒されているファンドの金融資産は、32,766,092,227円（2018年：
38,419,496,263円）である。上記金額は、財政状態計算書に記載のとおり、損益を通じた公正価値測定の
金融資産の簿価、未収配当金、預託証拠金ならびに現金および預金同等物である。2019年および2018年３
月31日現在、ファンドの投資ポジションはすべてプライム・ブローカーにより保有されている。
ファンドは、担保その他の信用補完を保有していない（2018年：なし）。支払期日を徒過している、も
しくは減損が生じている、または契約条件を再交渉していなければ支払遅滞もしくは減損が発生していた
可能性のある金融資産はない（2018年：なし）。
信用リスクエクスポージャーの集中
実質的にすべての現金および有価証券は、香港に所在するHSBCおよびファンドのプライム・ブローカー
であるロンドン所在のゴールドマン・サックス・インターナショナルにより保管されている。両社が倒産
または破産した場合には、両社によって保管される現金に関するファンドの権利が遅延または制限される
可能性がある。ファンドは、そのリスクの監視を、両社の信用力および財務状況を監視することにより行
う。両社の信用力または財務状況が著しく悪化した場合、管理会社は、保有現金を可及的速やかに他の銀
行および金融機関へ移転するものとする。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）による関連する信用
格付けは、HSBCは「Ａ」、ゴールドマン・サックス・インターナショナルは「Ａ+」である。
18．財務書類の承認
本財務書類は、2019年６月28日付で、取締役により承認され、その公表が許可されている。
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（３）【投資有価証券明細表等】
ファンドは、フィーダー・ファンドとして、その実質的にすべての資産を、マスター・ファンドであ
るＴＫ１Ｊリミテッドに投資している。前記「(2) 損益計算書」に含まれるファンドの財務諸表に対
する注記６および注記７ならびにマスター・ファンドの財務諸表に対する注記６、注記７および注記
17を参照のこと。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019年７月末現在)
円
I 資産総額 27,130,733,229
II 負債総額 25,899,560
III 純資産総額（I－II） 27,104,833,669
IV 発行済受益証券口数 144,077口
V １口当り純資産価格（III／IV） 188,127
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド
名義書換代行部－オルタナティブ・プロダクツ
取扱場所 香港、カゥルーン、シャム・モン・ロード１、ＨＳＢＣセンター、
タワー２＆３、１７階
日本の実質受益者については、受益証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要
な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（２）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者（米国人および（限定的な例外を除き）ケイマン諸島の居住者または所在地事
務代行会社を含む。）によるファンド証券の取得も制限することができる。
（３）受益者集会
前記「第３ 管理及び運営、４ 受益者の権利等、（1）受益者の権利等、（e）議決権」を参照のこ
と。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額（2019年７月末現在）
授権株式資本
発行済および払込済株式資本
1,000,000米ドル（約109百万円）
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式1,000,000株）
(注）米ドル建金額は、便宜上、１米ドル＝108.64円の換算率（2019年７月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信
直物売買相場の仲値）により円換算されている。
設立日（2008年７月８日）以降の資本金の増減は以下のとおりである。
資本金の額（株式資本）
設立日から2016年８月25日まで 7,000,000米ドル
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式7,000,000
株）
2016年８月26日以降 1,000,000米ドル
（発行済および払込済株式数：各１米ドルの普通株式1,000,000
株）
（２）会社の機構
定款に基づき、少なくとも１名以上の取締役から構成される取締役会によって運営されるものとする。
取締役は、管理会社の株主である必要はない。
取締役会は、その取締役の中から会長１名を選出するものとし、またその中から１名以上の副会長を選
任することができる。さらに取締役会は、随時、秘書役を任命し、管理会社の業務運営および管理に必要
と考えられる他の役員を任命することができる。
すべての取締役会の開催には書面による通知がなされるものとする。この通知はすべての取締役が賛成
の場合、省略することができる。取締役会もしくは取締役の委員会への通知を受領する権利を有するすべ
ての取締役によって署名された書面による決議は、適法に招集され、開催された取締役会または（場合に
より）取締役の委員会において承認されたのと同様に有効であり、１名以上の取締役によって各々署名さ
れる同様の形式のいくつかの書面から構成される場合もある。代理の取締役により署名された決議は、そ
の任命者である取締役による署名を必要としない。また代理の取締役を任命した本人の取締役が決議に署
名した場合、代理の取締役による署名は必要としない。
いずれの取締役も、別の取締役を代理人に任命して取締役会に代理出席させることができる。決議は、
当該取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われるものとし、取締役会の決
議は、書面で行うこともできる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運用および業務の実施方法を決定する権限を有する。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ケイマン諸島の有限責任会社として設立された。管理会社は、タワー投資顧問株式会社の完
全所有子会社である。
管理会社は、ケイマン諸島の証券投資業法（2015年改正）の下で適用除外者として登録されている。かか
る登録に基づき、管理会社は、免許取得の要件を免除されており、その結果としてケイマン諸島金融庁の規
制を受けない。
管理会社は、日本で設立された株式会社で管理会社の全株保有親会社であるタワー投資顧問株式会社を投
資顧問会社に任命している。投資顧問会社は、管理会社に対し、ファンドの資産の投資、再投資および投資
運用に関して、管理会社の職務、義務、機能、権限および裁量権の履行および行使に責任を負う。投資顧問
会社は、日本の金融商品取引法に基づき投資運用業者として登録されている。
管理会社は、代理人として（その場合、通常の仲介手数料を留保することができる）、または受託会社の
承認を得た上で本人として（通常の市場慣行に従って）、ファンドのために、またはファンドとの間で投資
有価証券の取引を行うことができる。管理会社は本人として受益証券を売買する権利を有し、受益証券の申
込みまたは(場合に応じて)買戻請求を、管理会社による売買として実行することができる。ただし、管理会
社が提示する価格は、それ以外の場合に投資または買戻しを行う受益者に提示する価格よりも有利でないこ
とを条件とする。
管理会社は、信託証書に定める規定に従って後任を任命することを条件に、信託証書に基づき随時退任す
る権利を有するものとする。
2019年７月末現在、管理会社は、合計４本のケイマン籍のスタンドアローン型ファンドを管理している。
すなわち、マスター・フィーダー方式で運用されるＴＫ1 J リミテッド（マスター／会社型）と本ファンド
（フィーダー／契約型）、タワーＫ１ファンド（契約型）およびショコロ・ファンド（契約型）である。タ
ワーＫ１ファンドとショコロ・ファンドは、主に日本株に投資している。2019年７月末現在、上記ファンド
の純資産総額の合計額は、約107,772百万円である。
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３【管理会社の経理状況】
① 以下に掲げる管理会社の直近２会計年度の日本文の財務書類は、香港において一般に認められている会
計原則に従って作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に
関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第５項但書の規定の適用によるものである。
② 上記財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるＦＴＷ＆パートナーズＣＰＡリミテッドの監査を受けており、別紙のと
おり監査報告書を受領している。
③ 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円
換算額が併記されている。円換算は、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）による。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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財政状態計算書
2019年3月31日現在
2019年 2018年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
791,345 85,972 4,760,999 517,235
売掛金 7
25,911 2,815 26,200 2,846
前払金
12,417,525 1,349,040 10,629,451 1,154,784
現金および銀行残高
13,234,781 1,437,827 15,416,650 1,674,865
流動負債
723,485 78,599 4,325,949 469,971
買掛金および未払費用 8
723,485 78,599 4,325,949 469,971
12,511,296 1,359,227 11,090,701 1,204,894
純流動資産
12,511,296 1,359,227 11,090,701 1,204,894
純資産
資本金および準備金
1,000,000 108,640 1,000,000 108,640
株式資本 9
11,511,296 1,250,587 10,090,701 1,096,254
準備金
12,511,296 1,359,227 11,090,701 1,204,894
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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（２）【損益計算書】
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損益およびその他の包括利益計算書
2019年3月31日に終了した年度
2019年3月31日 2018年3月31日
に終了した年度 に終了した年度
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
14,922,535 1,621,184 60,624,606 6,586,257
売上高 3
4,305 468 61 7
その他営業収益 3
81,984 8,907 557,444 60,561
その他純利益 ▶
(13,588,229) (1,476,225) (54,361,670) (5,905,852)
その他営業費用
1,420,595 154,333 6,820,441 740,973
税引前利益 5
税 金 6 － － － －
1,420,595 154,333 6,820,441 740,973
当期利益
当期その他の包括利益 － － － －
1,420,595 154,333 6,820,441 740,973
当期包括利益合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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持分変動計算書
2019年3月31日に終了した年度
準 備 金
株式資本 合 計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
注記
1,000,000 108,640 3,270,260 355,281 4,270,260 463,921
2017年1月1日現在持分合計
6,820,441 740,973 6,820,441 740,973
－ －
当期包括利益合計
1,000,000 108,640 10,090,701 1,096,254 11,090,701 1,204,894
2018年3月31日現在持分合計
1,420,595 154,333 1,420,595 154,333
－ －
当期包括利益合計
1,000,000 108,640 11,511,296 1,250,587 12,511,296 1,359,227
2019年3月31日現在持分合計
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年3月31日に終了した年度
2019年3月31日 2018年3月31日
に終了した年度 に終了した年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,420,595 154,333 6,820,441 740,973
税引前利益
調整：
(4,305) (468) (61) (7)
受取利息
1,416,290 153,866 6,820,380 740,966
3,969,654 431,263 8,426,097 915,411
売掛金の減少
289 31
前払金の減少／(増加) (26,200) (2,846)
(3,602,464) (391,372) (7,788,437) (846,136)
買掛金および支払費用の減少
1,783,769 193,789 7,431,840 807,395
営業活動からの純現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,305 468 61 7
受取利息
4,305 468 61 7
投資活動からの純現金
1,788,074 194,256 7,431,901 807,402
現金および現金同等物の純増加
10,629,451 1,154,784 3,197,550 347,382
期首現在現金および現金同等物
12,417,525 1,349,040 10,629,451 1,154,784
期末現在現金および現金同等物
現金および現金同等物の残高の分析
12,417,525 1,349,040 10,629,451 1,154,784
現金および銀行預金残高
添付の注記は本財務諸表と不可分である。
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財務諸表に対する注記
2019年３月31日に終了した年度
１. 一般情報
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「当社」という。）は、ケイマン諸島で設立され
た有限責任の法人である。登録上の事務所は、ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグラン
ド・ハウス、私書箱309号に所在する。
当社の主幹業務は、ファンドの管理業務の提供である。
直接の持株会社は、東京で設立された非公開の株式会社であるタワー投資顧問株式会社である。最終的
な持株会社は、英領バージン諸島で設立された非公開の有限責任会社であるザ・セブン・ファイナンス・
リミテッドである。
本財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）
で表示される。
２. 重要な会計方針
2.1 コンプライアンス（法令遵守）の表明
本財務書類は、すべての適用ある香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）（総称としての
HKFRSには、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表したすべての適用ある個々の
HKFRS、香港会計基準（以下「HKAS」という。）および解釈指針が含まれる。）ならびに香港において
一般に認められている会計原則に従って作成されている。当社が採用した重要な会計方針の概要は後
述のとおりである。
HKICPAは、当社の当会計期間から適用が開始されるか、または早期適用が可能とされている一定の
HKFRSの新基準および改正基準を公表している。当年度および過年度の会計期間に関し、本財務書類に
反映されたHKFRSの新基準および改正基準（当社に関連する場合）の初度適用から生じた会計方針の変
更に関する情報は、注記2.3に記載されている。
2.2 財務書類の作成基準
本財務書類の作成に使用された算定基準は取得原価基準である。
HKFRSに準拠した財務書類の作成に当って、当社経営陣には、方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよ
び関連する仮定は、過去の経験および状況に応じて合理的であると思料されるその他の様々な要因に
基づいており、その結果は、他の情報源からは容易に判明しない資産および負債の簿価に関する判断
の基礎を形成する。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合がある。
見積りおよび前提となる仮定は継続的に再検討される。会計上の見積りの修正は、かかる修正が単
一の会計期間にのみ影響を及ぼす場合には、その見積りが修正される会計期間においてのみ認識さ
れ、かかる修正が当期および将来の会計期間の双方に影響を及ぼす場合には、修正された会計期間お
よび将来の会計期間において認識される。
HKFRSを適用するにあたり経営陣が行った判断のうち、財務書類に重大な影響を及ぼし、見積りにつ
いて不確実性を生じさせる主な要因となったものは注記14で詳述する。
2.3 新／改正HKFRSの影響
HKICPAは、当社の当会計年度に強制適用される多くの新HKFRSsおよび改正HKFRSsを発行した。これ
らのうち、以下の推移が当社の財務書類に関係するものである。
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HKFRS第９号 金融商品
HKFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
HK(IFRIC)-第22号 外貨建取引および前払・前受対価
HKFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるものである。HKFRS第９号
は、金融資産、金融負債および非金融商品項目の一定の売買契約の認識および測定に関する要件を定
めている。
HKFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益および一定のコストの認識に関する包括的なフレーム
ワークを定めている。HKFRS第15号は、物品の販売およびサービスの提供から生じる収益について定め
ているHKAS第18号「収益」や、工事契約の会計処理について定めているHKAS第11号「工事契約」を置
き換えるものである。
またHKFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期お
よび不確実性を財務書類の利用者が理解できるようにするための追加的な定性的および定量的情報の
開示を要求している。
HK(IFRIC)-第22号は、企業が、関連する資産、費用または収益（あるいはその一部）の認識に先
立って対価を外貨で受取るまたは支払う状況において、当初認識時に用いる為替レートを決定する目
的上、「取引日」をどのように決定すべきかについてのガイドラインを定めている。
上記を除き、新基準および改正基準の適用が本財務書類に与える重大な影響はない。
本連結財務書類の発行日までに、HKICPAは、多くの改正基準、新基準および解釈指針を公表してい
るが、それらは2019年３月31日に終了した年度に関しては強制適用となっておらず、本財務書類では
適用されていない。
当社では、現在、かかる改正基準、新基準および新解釈指針が、その初度適用となる期間に与えう
る影響について検証中である。ただし、当社の取締役が詳細なレビューを完了するまでは、財務上の
影響に関する合理的な見積りを提供することは実務上不可能である。
2.4 法人所得税
法人所得税費用は、当期未払税および繰延税の合計を意味する。
当期未払税は、当期の課税所得を基に計算される。課税所得は、他年度では課税対象または控除可
能である所得または費用項目に加え、課税対象または控除対象とは一切ならない項目も除外されてい
るため、損益に計上されている利益とは異なる。当社の当期納税義務は、報告期間末日現在制定され
ている、または実質上制定されている税率を用いて計算されている。
繰延税金は、本財務書類上の資産および負債の簿価と、課税所得の算定に使用される課税標準額と
の一時差異について認識される。繰延税金負債は、通常、将来加算一時差異全部について認識され、
繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を解消するための課税利益が将来見込まれる場合に限り、
将来減算一時差異全部について認識される。
繰延税金資産の簿価は、報告期間末日に見直しが行われ、資産の全部または一部を回復するに足り
る課税所得がもはや期待できない場合には、その限度で減額される。
繰延税金資産および負債は、報告期間末日現在制定されているまたは実質上制定されている税率
（および税法）に基づき、負債決済時または資産実現時に適用されることが予定されている税率に従
い計算される。繰延税金負債および資産の計算は、当社が予定している方法により、当社の資産およ
び負債の簿価を回収または決済した場合に、報告期間末日現在で当社が得られる税効果を反映したも
のである。繰延税金は損益として認識されるが、その他の包括利益としてまたは直接に株主資本とし
て認識される勘定項目に関連している場合には、その他の包括利益としてまたは直接に株主資本とし
て認識される。
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2.5 外貨換算
（a）機能通貨および表示通貨
財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）を用いて算
定される。本財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨であるアメリカ合衆国ドル（米ドル）で表
示される。
（b）取引および残高
外貨建取引は、各取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。当該取引の決済および
年度末レートでの外貨建ての貨幣性資産・負債の換算による為替差損益は損益として計上される。
2.6 収益の認識（2018年４月１日以降適用されている方針）
顧客との契約から生じる収益は、当該顧客との契約における個別の各履行義務を基準に認識され
る。顧客との契約から生じる収益は、取引価格（すなわち約束された物品またはサービスの顧客への
移転の対価として当社が受取る権利を有すると見込まれる金額（税引後））で測定される。取引価格
は、契約で約束された各物品またはサービスの各履行義務に対して個々に配分される。配分の基準
は、HKFRS第15号で認められる基準とする。契約の内容に応じて、収益は、履行義務が充足された時に
認識するが、それはある一時点について認識する場合と一定の期間（時間の経過）にわたり認識する
場合がある。
金融サービスからの収益は、該当する役務が提供されるにつれ、一定の期間（時間の経過）にわた
り認識する。
管理およびその他関連する金融サービスからの収益は、該当する役務が提供された時点で損益に計
上される。
受取利息は、元本残高および適用される実効金利に基づいて、期間配分基準で認識される。
2.7 収益の認識（2018年３月31日までの方針）
管理およびその他関連する金融サービスからの収益は、該当する役務が提供された時点で損益に計
上される。
受取利息は、元本残高および適用される実効金利に基づいて、期間配分基準で認識される。
2.8 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金および手許現金、銀行およびその他の金融機関における要求払
預金、ならびに予め知られている金額に容易に換金可能な、流動性が高く、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない、取得日から満期日までが３ヶ月以内の短期投資によって構成される。キャッ
シュ・フロー計算書の目的上、要求払いにより返済され、当社の現金管理の不可分な一体を成す当座
借越も現金および現金同等物の構成要素に含まれる。
2.9 関連当事者
(a) 個人または当該個人の近親者は、当該個人が以下に該当する場合、当該当社の関連当事者であ
る。
(ⅰ) 当社に対して支配または共同支配を有している場合、
(ⅱ) 当社に対して重要な影響を有している場合、または
(ⅲ) 当社または当社の親会社の経営幹部の一員である場合。
(b) 以下の条件のいずれかに該当する事業体は当社の関連当事者である。
(ⅰ) 当該事業体と当社が同じグループの一員である場合（すなわち、各親会社、各子会社およ
び各兄弟会社が互いに関連している場合）。
(ⅱ) 一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または、他方の
事業体が属するグループの関連会社もしくはジョイント・ベンチャー）である場合。
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(ⅲ) 両方の事業体が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者事業体のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三
者事業体の関連会社である場合。
(ⅴ) 当該事業体が、当社または当社の関連事業体の従業員のための退職後給付制度である場
合。
(ⅵ) 当該事業体が(a)で識別される個人により支配または共同で支配されている場合。
(ⅶ) (a)(i)で識別される個人が当該事業体に重要な影響力を有するか、または当該事業体（も
しくは当該事業体の親会社）の経営幹部の一員である場合。
ある個人の近親者とは、かかる近親者と当該事業体との間の取引において当該個人に影響を与える
か当該個人より影響を受けることが予想される近親者をいう。
2.10 金融商品
金融商品とは、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または持分金融商品を生
じさせることになる契約をいう。金融資産または金融負債は、当社が金融商品の契約上の規定の当事
者となった時、かつ、その時のみに認識される。当初認識時において、金融商品は、取引日基準で会
計処理され、公正価値で測定されるが、公正価値で測定し変動を純損益に計上する（FVTPL）金融資産
以外の金融資産または金融負債については、付随する取引費用を公正価値に加算するか公正価値から
控除する。金融資産および金融負債は、当初認識後、それぞれの事業モデルと契約上のキャッシュ・
フローの特性の分類に基づいて、公正価値または償却原価で測定される。
FVTPL区分の金融資産
償却原価で測定される金融資産および公正価値で測定され変動をその他の包括利益に計上する
（FVTOCI）金融資産を除く金融資産はすべてFVTPL区分の金融資産に分類される。売買目的保有（ト
レーディング目的）に分類される金融資産または会計上のミスマッチを回避する目的で当初認識時に
FVTPL区分に指定された金融資産は、FVTOCI区分に分類される。デリバティブは、ヘッジとして指定さ
れたものを除きトレーディング目的に分類される。FVTPL区分の金融資産は、当初認識後、取引費用の
控除前の公正価値で測定される。公正価値等の変動から発生する利得もしくは損失は、損益で認識す
る。当該利得または損失は、利息および配当金とは別に表示される。
償却原価区分の金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として資産を保有する事業モデルの下で保有されてお
り、その元利金の支払額が固定されているかまたは決定可能でありその支払日が特定されている、デ
リバティブ以外の負債性金融商品は償却原価で測定される金融資産に分類される。償却原価区分の金
融資産は、当初認識後、実効金利を適用して計算する償却原価から信用損失引当金を控除した額で測
定される。利息収益は、認識の中止の結果発生した利得もしくは損失と併せて損益で認識する。
各報告日現在、予想信用損失が、償却原価区分の金融資産について、個別にまたは集合的に損益で
認識される。予想信用損失の金額は、契約上のキャッシュ・フローと予想将来キャッシュ・フローと
の間の差額の現在価値で測定される。
償却原価区分の金融負債
支払額が固定されているかまたは決定可能であり、活発な市場での公表価格がない、デリバティブ
以外の金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類される。償却原価区分の金融負債は、当初
認識後、実効金利法を用いて算定された償却原価で測定される。当社が事前に定められた返済スケ
ジュールまたは報告期間終了後12ヵ月以上にわたり当該負債の決済を繰り延べることのできる無条件
の権利を有している場合を除き、償却原価区分の金融負債はすべて流動負債として分類される。利息
費用は損益で認識する。借入契約の条項により、事前に定められた返済スケジュールを無視して貸し
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手がいつでも返済を要求できる無条件の権利を有している場合には、貸し手が理由なく当該条項を発
動させる蓋然性に関係なく、償却原価区分の金融負債は、財政状態計算書において流動負債として表
示 される。
金融資産の再分類
金融資産または金融資産のクラスに適用される事業モデルが変更された場合には、金融資産を再分
類することができる（金融負債はこの限りではない）。償却原価の測定カテゴリーから再分類する金
融資産は、その帳簿金額を再分類日におけるその公正価値に振り替えて再表示し、その差額を損益
（FVTPLの測定カテゴリーへ再分類する場合）またはその他の包括利益（FVTOCIの測定カテゴリーへ再
分類する場合）で認識する。FVTPLの測定カテゴリーからFVTOCIの測定カテゴリーに（またはその反対
に）再分類する金融資産は、引続き公正価値で測定され、過年度にその他の包括利益で認識した累積
利得もしくは損失（もしあれば）を再分類調整額として損益に再分類する。FVTPLの測定カテゴリーか
ら償却原価の測定カテゴリーに再分類する金融資産は、再分類日時点のその公正価値を当該資産の新
しい帳簿総額とする。FVTOCIの測定カテゴリーから償却原価の測定カテゴリーに再分類する金融資産
は、これまでずっと償却原価で測定してきたかのようにその帳簿金額を調整し、過去にその他の包括
利益で認識した当該金融資産の累積利得もしくは損失を調整金額として損益で認識する。再分類後、
再分類した金融資産は、新しいカテゴリーの会計方針に従い測定される。
金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の所有
に係る実質上すべてのリスクと経済価値が移転された場合に、金融資産の認識を中止する。当該移転
の際に生み出されたもしくは保持された権利および義務は、資産または負債として別々に認識する。
ただし、移転金融資産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価値が保持される場合には、当該金
融資産の認識は中止されない。この場合、移転金融資産の全部を認識し、受け取った対価（もしあれ
ば）は金融負債として認識する。その後の期間に、移転金融資産の収益および認識された金融負債に
発生した費用は、別々に損益で認識する。移転金融資産の所有に係る実質上すべてのリスクと経済価
値が移転されたとも保持されたとも言えないケースについては、当社が当該金融資産に対する支配を
保持している場合は当社の継続的関与の程度に応じて認識する。それ以外は、当該金融資産の認識を
中止し、当該移転の際に生み出されたもしくは保持された権利および義務はそれぞれ別々に資産また
は負債で認識する。認識の中止の要件を満たしている移転資産の帳簿金額と受け取った対価（新たに
入手した資産（新たに引受けた負債控除後）を含む）との差額は損益で認識する。
金融負債の認識の中止
契約中に特定された金融負債の債務が免責、取消しまたは失効となった時に、当該金融負債は消滅
したものとみなされ、財政状態計算書から除去される。金融負債の交換または既存の金融負債の条件
の大幅な変更も、原金融負債の消滅として会計処理される。金融負債の認識の中止に係る利得または
損失は損益で認識する。
2.11. 偶発債務および偶発資産
偶発債務は、過去の事象から発生し得る債務のうち、完全には企業の支配可能な範囲にない将来の
一または複数の不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される債務である。ま
た、経済的資源の流出が必要となる可能性が低く、債務の金額が十分な信頼性をもって測定できない
ことを理由として認識されていない、過去の事象から発生した現在の債務である場合もある。経済的
資源の流出の可能性に変更が生じて「流出し得る」となった場合には引当金として認識される。
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偶発資産は、過去の事象から発生し得る資産のうち、完全には企業の支配可能な範囲にない将来の
１つ以上の不確実な事象の発生または不発生によってのみその存在が確認される資産である。流入が
実質的に確実である場合に、資産として認識される。
2.12. 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有してお
り、当社が当該債務を決済する必要があり、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識される。
引当金として認識される金額（サービス譲与契約に特定される、譲与者に引き渡される前にインフ
ラ資産を維持または回復する契約上の義務から生じる金額を含む）は、当該債務に係るリスクと不確
実性を考慮した上での、報告期間末日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであ
る。引当金が、現在の債務の決済のために見積もられるキャッシュ・フローを用いて算定される場
合、その帳簿金額はこれらのキャッシュ・フローの現在価値である（時間的価値の影響が重要である
場合）。
引当金の決済に要する経済的便益の一部または全部が第三者から補償されることが予想される場
合、補償を受けることがほぼ確実であり、受取額の信頼性のある算定ができることを条件に、当該受
取額が資産として認識される。
2.13. 売掛金
売掛金は、当初認識時に取引価格で測定され、その後は、実効金利法を用いて算定された償却原価
（存続期間にわたる予想信用損失を控除後）で測定される。
2.14. 買掛金その他の未払金
買掛金その他の未払金は、当初認識時に公正価値（取引費用を含む）で測定され、その後は、実効
金利法を用いて算定された償却原価で測定される。
３. 売上高およびその他収益
当社の主要な事業は、ファンド管理業務の提供である。売上高は、主要な事業からの収入から成る。当
年度に認識された売上高およびその他収益は以下のとおりである
2019年 2018年
米ドル 米ドル
売上高
管理報酬 10,277,724 11,223,769
成功報酬 4,644,811 49,400,837
14,922,535 60,624,667
その他の営業収益
銀行利息収益 4,305 61
4,305 61
14,926,840 60,624,667
４. その他純利益
2019年 2018年
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米ドル 米ドル
為替差利益 81,984 557,444
５. 税引前利益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
税引前利益は下記項目の借記後の数値である：
監査報酬
－当期引当金 9,873 9,173
－前期引当金の超過／(不足) 115 (2,282)
６. 税 金
当社は、ケイマン諸島の租税法（2011年改正）第６条に従い、2008年７月15日から20年間は、利益、所
得、利得もしくは評価益に課税するか、または遺産税もしくは相続税的な性格を有する税金を課するケイ
マン諸島で制定されるいかなる法律も、当社または当社の事業に対し適用されない旨のケイマン諸島総督
による保証の申請を行い、かかる保証を受領している。
当社は当期中、香港において課税対象となる利益を計上していないと当社取締役は判断しているので、
香港の利益税に対する引当金は計上していない（2018年：なし）。
当期に関して、また、当期末日現在、引当のなされていない繰延税金は存在しない（2018年：なし）。
７. 売掛金
2019年 2018年
米ドル 米ドル
791,345 4,760,999
売掛金
当社は、投資信託の管理業務の提供の事業から発生する売掛金に関して、30日間の信用期間を認めてい
る。
当社の信用方針は、注記12(b)に記載されている。
８. 買掛金および未払費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
買掛金 711,854 4,316,776
未払費用 11,631 9,173
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723,485 4,325,949
15,440
９. 株式資本
2019年 2018年
米ドル 米ドル
授権済：
各１米ドルの普通株式2,000,000株 2,000,000 2,000,000
発行済および全額払込済：
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
普通株式の株主は、随時宣言される配当金を受取る権利を有するとともに、当社の株主総会において１
株当り１議決権を付与される。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同順位とする。
10. 資本管理
資本は、財政状態計算書記載の株式資本および準備金から構成される。資本管理に対する当社の目的
は、当社が株主に利益を提供し続けることができるよう、継続企業としての当社の存続能力を保護するこ
とである。
当社は、負債比率の分析を使用するよりも、むしろ、現在および予想される流動性要件を定期的に監視
することで資本を管理する。
当社の戦略は、長期的な事業運営および事業開発を支える堅実な資本ベースを維持することである。
当社は、「適用除外者」としてケイマン諸島金融庁に登録されており、対外的には、日本証券業協会の
定める最低50百万円の純資産を維持することが要求されている。
11. 関連当事者間取引
本財務書類中に開示されている取引および残高に加え、当社は、以下の重要な関連当事者間取引を行っ
た。
2018年
2019年
米ドル 米ドル
持株会社に対する代行報酬（注a） 1,027,701 560,850
持株会社に対する管理事務代行報酬（注b） 2,055,402 2,243,400
関連投資信託からの管理報酬（注c） 10,277,724 11,223,769
関連投資信託からの成功報酬（注d） 4,644,811 49,400,837
持株会社に支払われた投資顧問報酬（注e） 6,166,206 6,730,201
4,267,930 44,762,047
持株会社に支払われた成功報酬（注f）
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注 ：
（a） 当社は、持株会社との間で代行契約を締結している。当該契約に従い、当社は、当社が管理す
る投資信託に関する管理事務代行業務を提供する者として持株会社を任命した。当該報酬は、当
社が受領する管理報酬に対する合意された比率に基づき算定された。
（b） 管理事務代行報酬は、当社に対して持株会社が提供した管理事務代行業務に関連するものであ
る。当該報酬は、当該投資信託の純資産総額に対する合意された比率または当社が受領する管理
報酬に対する合意された比率に基づき算定された。
（c） 管理報酬は、当該投資信託の英文目論見書に従い、当該投資信託の純資産総額に対する合意さ
れた比率に基づき算定された。
（d） 成功報酬は、当該投資信託の英文目論見書に定義される計算式に従って算定された。
（e） 当社は、持株会社との間で投資顧問契約を締結した。当該契約に従い、当社は、当社が管理す
る投資信託に対して投資顧問業務を提供する者として持株会社を任命した。当社は、持株会社に
対し、当社が受領する管理報酬に対する合意された比率に基づき算定される投資顧問報酬を支
払った。
（f） 当社は、持株会社との間で投資顧問契約を締結した。当社は、持株会社に対し、当該契約に定
義される計算式に従い算定される成功報酬を支払った。
12. 金融リスク管理
当社の活動には、市場リスク（外国為替リスク、キャッシュ・フロー・リスクおよび公正価値金利リス
クを含む）、信用リスクならびに流動性リスクといった、様々な金融リスクが伴う。これらのリスクは、
以下に述べる当社の財務管理の方針および実務によって軽減されている。
(a) 市場リスク
ⅰ．為替リスク
当社は、香港ドルおよび日本円（2018年：香港ドルおよび日本円）建てで決済される一定の収益
や費用を通して為替リスクに晒されている。香港ドルは、米ドルに固定連動しているため、香港ド
ルと米ドルとの間の為替レートに大幅な変動はないものと考える。当社は、主に、将来実行される
日本円建の取引から生じる為替リスクに晒されている。当社経営陣は、為替リスクに対するエクス
ポージャーの監視を行っており、必要な場合、重大な為替リスクに対するヘッジを検討する。
2019年３月31日現在、日本円が米ドルに対して４％（2018年：５％）の円高または円安となった
場合（その他すべての変数は一定とする）、主に、外国通貨建ての銀行残高の換算による為替差損
益の結果として、当期利益および持分は約6,000米ドル（2018年：80,000米ドル）増加または減少
したと考えられる。５％という数値は、当社経営陣の査定による、翌報告期間末日までの日本円の
為替レートの予想最大変動幅である。
ⅱ．キャッシュ・フローおよび公正価値金利リスク
当社は、利付資産の金利変動による影響を通じて金利リスクにさらされている。当社の方針は、
当社の預金について最も有利な金利を確保することである。
2019年３月31日現在、市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下したと仮定した場合（そ
の他すべての変数は一定とする）、当社の税引後利益は約62,000米ドル(2018年：53,000米ドル)減
少または増加していたと考えられる。50ベーシス・ポイントの上昇または低下という数値は、当社
経営陣が査定した、翌報告期間末日までの期間に関する金利の予想最大変動幅である。当社は、財
務書類上公正価値測定の固定金利商品を保有していないため、固定金利商品から生じる公正価値金
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利リスクに対するエクスポージャーは考慮していない。上記分析は、2018年と同じ基準で行われて
いる。
(b) 信用リスク
当社の主要な金融資産は、銀行預金残高、売掛金およびその他債権である。
すべての売掛金およびその他債権のうち、当期末日現在、延滞となっているか、または減損が発
生しているものはない。加えて、当社経営陣は、信用方針を策定しており、信用リスクは継続的に監
視されている。
預金先が高格付けの公認金融機関であるため、銀行預金の信用リスクは限定的である。
当社の信用リスクエクスポージャーは、主に各顧客の固有の特徴によって影響を受ける。当期末
日現在の当社の信用リスクは、当社が管理するファンドに集中しており、当該ファンドは、売掛金お
よびその他債権の合計額の100％（2018年：100％）を占めている。
当社が管理するファンドからの未収金ならびに高格付けの銀行に預金されている流動資金に係る
信用リスクの集中を除き、当社にはその他の重大な信用リスクの集中はない。
(c) 流動性リスク
当社では、金融債務を履行し、かつ当社の営業費用を継続的に賄うために必要な現金を十分に維
持するため、現在および将来の流動性水準を定期的に監視している。当社の流動性は、主に、当社の
債務を充足させるために十分な、営業活動からの現金流入を当社が維持できるか否かに依存してい
る。
契約上の割引前支払額に基づく、当期末日現在の当社の金融負債の満期の概要は以下のとおりで
ある。
契約上の
割引前 １年以内
キャッシュ・ または １年超 ２年超
簿 価 フロー合計 要求払い ２年未満 ５年未満
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019年
買掛金および未払費用 723,485 723,485 723,485 － －
2018年
買掛金および未払費用
4,325,949 4,325,949 4,325,949 － －
(d) 金融商品の公正価値
金融資産および金融負債の公正価値は、割引後キャッシュ・フローの分析に基づく一般に認めら
れているプライシングモデルに従い決定される。
当社の取締役は、本財務諸表に計上されている金融資産と金融負債の簿価は、概ねその公正価値
に一致していると判断している。
13. 重大な会計上の見積りおよび判断
見積りおよび判断は、継続的に見直しが行われ、過去の経験や、状況に応じて合理的と思料される将来
の事象の予測を含むその他の要素に基づき形成される。
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当社は、将来に関する見積りおよび仮定を行うが、当然のことながら、当社による会計上の見積りが実
際の実績と一致することはほとんどない。来期中に資産および負債の簿価の大幅な調整を引起す重大なリ
スクが潜在する見積りおよび仮定は以下のとおりである。
債権の減損見積額
当社は、毎年、財務諸表に対する注記の2.9に記載された会計方針に従い、売掛金およびその他債権の
減損の発生の有無を試査し、状況に応じて然るべき引当金を計上する。
14. 財務書類の承認
本財務書類は、2019年７月18日に、当社取締役会によって承認され、その公表が授権された。
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社の取締役は、藤原伸哉氏、三木とみよ氏およびオマール・ライト（Omar Wright）氏であり（以
下「関係当事者」という。）、そのうち藤原伸哉氏および三木とみよ氏は、マスター・ファンドの取締役
を兼務している。また、関係当事者またはその各人は、マスター・ファンドと類似した投資目的を有する
他のファンドおよび顧客に関連して（またはいかなる方法であれ関わって）、随時要求されるその他の機
能を遂行する場合がある。従って、関係当事者またはその各人は、業務の過程において、マスター・ファ
ンドとの間で利益相反が生じる可能性がある。そのような場合、関係当事者（または場合によってそのい
ずれか）は、常に、マスター・ファンドに対する各々の義務を考慮し、かかる利益相反が公正に解決さ
れ、影響を受ける受益者の最善の利益に反しないようにすることを確保すべく努めるものとする。
加えて、関係当事者またはその各人は、本人としてまたは代理人として、マスター・ファンドとの間で
取引を行う場合がある。ただし、かかる取引は、対等の立場で交渉された通常の商業条件に基づき行われ
たかのように遂行される。関係当事者またはその各人がマスター・ファンドと類似した投資方針をもつ他
のファンドまたは勘定の運用業務またはその他の顧問業務を行っている場合、当該関係当事者は、マス
ター・ファンドとかかる他のファンドもしくは勘定の間で、適切な投資機会が公正かつ衡平に配分される
ことを確保するものとする。
関係当事者またはそのいずれかは、他の者（投資者または投資者を紹介する者を含むが、それらに限定
されない。）との間で、マスター・ファンドから受領する権利がある報酬およびその他利益を共有する場
合がある。関係当事者またはその各人ならびに関係当事者の関係人（管理会社またはその関連会社の従業
員を含む。）は、マスター・ファンドに投資する場合があり、管理会社の場合には、当初の請求額の減額
および／または管理会社がマスター・ファンドから受領する権限がある報酬の払戻しをかかる者に認める
ことができる。
管理会社、受託会社および／またはそれらの関係人（信託証書に定義される）は、ファンドの投資目的
と類似する投資目的を有する他の投資信託および顧客に随時関与する可能性がある。従って、それらのい
ずれかは、その業務の過程において、ファンドに対して潜在的な利益相反となる可能性がある。受託会
社、管理会社およびそれらの関係人は、ファンドの資産の一部として保有されているいずれかの投資対象
またはその他資産と類似の投資対象またはその他資産を各々の個別勘定において購入し、保有し、取引す
る可能性がある。
５【その他】
（１）取締役の変更
取締役は株主もしくは取締役により任命され、株主の普通決議もしくは取締役の多数決により解任ま
たは更迭される。
（２）定款の変更
管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散もしくは清算に関しては、株主総会の決議が必要
である。
（３）事業譲渡または事業譲受
該当なし。
（４）出資の状況
該当なし。
（５）訴訟事件その他の重要事項
2019年９月30日現在、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はない。また同日に終了した１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼし
た事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じていない。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）タワー投資顧問株式会社（「投資顧問会社」「代行協会員」「販売会社」「管理会社の事務代行会
社」）
① 資 本 金 の 額
2019年７月末現在、２億円
② 事 業 の 内 容
1990年に日本で株式会社として設立され、日本の金融商品取引法に基づき投資運用業者および第一種
金融商品取引業者としての登録を受けている（第一種金融商品取引業者としての登録は2013年11月１日
より有効）。2019年７月末時点でタワー投資顧問会社の運用下にある総資産は、108,799百万円であっ
た。
（２）HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」および「登録会社」）
（HSBC Trustee (Cayman) Limited）
① 資 本 金 の 額
2018年12月末現在、1.3百万米ドル（約141百万円）
（注）上記の米ドル建金額は、便宜上、１米ドル＝108.64円の換算率（2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行にお
ける対顧客電信直物売買相場の仲値）により円換算されている。以下、同じ。
② 事 業 の 内 容
HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッドは、1981年11月10日にケイマン諸島で設立され、ケイマン
諸島金融庁の規制を受けている。同社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改正済）に基づき、無制
限の信託会社としての認可を受けており、また、ミューチュアル・ファンド法に基づき、ミューチュア
ル・ファンドの管理事務代行会社としての認可を受けている。同社は、イングランドおよびウェールズ
で設立された公開株式会社であるＨＳＢＣホールディングズ・ピーエルシーの間接全額出資子会社の一
つである。ＨＳＢＣグループは、国際的な銀行・金融サービス事業を行う世界の主要な企業グループの
一つであり、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、北米および中南米、中東およびアフリカにおいて確立し
た事業を展開している。
（３）ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド
（「登録・名義書換代理人」）
(HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited)
① 資 本 金 の 額
2018年12月末現在、6.8百万米ドル（約739百万円）
② 事 業 の 内 容
登録・名義書換代理人は、1974年に香港で設立された登録済の銀行および信託会社である。登録・名
義書換代理人は、上記のＨＳＢＣグループのメンバー会社である。
ＨＳＢＣホールディングズplcによるザ・バンク・オブ・バミューダ・グループの買収およびその後の
同グループの再編により、2004年11月１日付で社名を「バミューダ・トラスト（ファー・イースト）リ
ミテッド」から「ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド」
へ変更した。
２【関係業務の概要】
（１）タワー投資顧問株式会社（「投資顧問会社」「代行協会員」「販売会社」「管理会社の事務代行会
社」）
管理会社に対し、ファンドの資産の投資、再投資および投資運用に関して、管理会社の職務、義務、機
能、権限および裁量権の履行および行使に責任を負う。
また、日本における代行協会員業務および受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行う。
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また、管理会社が行う管理事務の代行業務を行う。
（２）HSBCトラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」および「登録会社」）
（HSBC Trustee (Cayman) Limited）
受託会社は、信託証書に基づき、ファンドの資産の保管に責任を負う。受託会社は、信託証書に別段の
明示的規定がある場合を除き、信託証書に基づく受託会社の義務、権限または裁量権の全部もしくは一部
を、自らの費用で、管理会社が承認する者または法人に委託する権利を有する。
受託会社が辞任を希望する場合、３カ月前までにその旨を管理会社に通知するものとし、管理会社は、
信託証書に従い、その旨を受益者に通知するものとする。受託会社の辞任と後任受託会社の任命は同時に
その効力を発生させるものとする。管理会社は、３カ月前までに通知を行い、かつ新任の受託会社を任命
することにより受託会社を解任することができるが、その際、管理会社は、信託証書に従い、その旨を受
益者に通知するものとする。
受託会社は、信託証書に基づく受託会社の義務の履行に関連して発生した債務について、ファンドの資
産から補償を受ける権利を有する。ただし、ケイマン諸島の法律または信託証書に基づき受託会社に課さ
れる、受益者に対する責任もしくは義務に起因する債務は補償の限りではない。受託会社による詐欺また
は過失がないことを前提として、受託会社は、法律の瑕疵、または信託証書に基づき受託会社が誠実に
行った、もしくは被った、もしくは行為を省略した事項等を理由とする責任を引受けない。受託会社は、
いかなる場合も、受益証券または原投資対象の保証人もしくは勧誘人として行為することはない。
受託会社は、ファンドに対するサービス提供会社であり、英文目論見書の作成またはファンドの活動に
対する責任を有さない。従って、英文目論見書に記載される情報について一切責任を引受けない。
受託会社は、ファンドの登録会社としても行為する。
（３）ＨＳＢＣインスティテューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッド
（「登録・名義書換代理人」）
(HSBC Institutional Trust Services (Asia) Limited)
受託会社は登録・名義書換代理人に一部の管理事務業務および保管業務を委託した。
受益者名簿の原本は、受託会社によってケイマン諸島で保管される。
登録・名義書換代理人は、ファンド資産の評価、受益証券の発行価格および買戻価格の計算、受益証券
の発行、譲渡および買戻しに関する申込みの受領および処理に責任を有する。いずれの当事者も、60日以
上前の書面通知により登録・名義書換代理人の任命を終了させることができる。
受託会社は登録・名義書換代理人の報酬を支払う責任を負う。
受託会社またはその関係会社である代理人（登録・名義書換代理人を含む）は、ファンドの運営、組
織、後援または運用に直接または間接に関与しておらず、また、ファンドの海外版目論見書の作成または
発行（受託会社または登録・名義書換代理人に関する記載事項を除く）に責任を有さず、当該書類に記載
される情報（受託会社または登録・名義書換代理人に関する記載事項を除く）に対する責任を一切引受け
ない。受託会社またはその関係会社である代理人（登録・名義書換代理人を含む）は、ファンドの投資決
定過程に関与しない。
マスター・ファンドの関係法人としての業務
登録・名義書換代理人は、マスター・ファンドの資産の保管会社として任命されている。マスター・
ファンドは、プライム・ブローカレッジ契約に基づき、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを
マスター・ファンドのプライム・ブローカーに任命し、モンタギュー・プレース・カストディ・サービセ
ズをマスター・ファンドの副保管会社に任命している。この点に関連して、投資者は、プライム・ブロー
カーおよびモンタギュー・プレース・カストディ・サービセズに預託されるマスター・ファンドの現金、
有価証券および／またはその他資産に対して登録・名義書換代理人が一切責任を負わないことに注意すべ
きである。登録・名義書換代理人は、その義務および職務の履行の際に登録・名義書換代理人に課される
か、登録・名義書換代理人が負担することになった、その種類または性質を問わずあらゆる負債、債務、
損失、損害、課徴金、作為、判決、訴訟、費用、経費または出費に対する補償を受ける権利を有する（た
だし、登録・名義書換代理人または登録・名義書換代理人が任命し、かつ保管契約に基づき登録・名義書
換代理人が責任を負う代理人、副保管会社（モンタギュー・プレース・カストディ・サービセズを除く）
もしくは受任者の側の詐欺、過失または故意の債務不履行に起因する場合を除く。）。その義務の履行に
際し、登録・名義書換代理人は、その義務および裁量権の全部または一部を履行するのに適切であると考
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える代理人、副保管会社および受任者をマスター・ファンドの費用で任命することができる（かかる任命
には副受任者の任命権限も含まれる。）。登録・名義書換代理人は、かかる代理人、副保管会社（モンタ
ギュー・ プレース・カストディ・サービセズを除く）および受任者の行為に対して、当該行為が登録・名
義書換代理人の行為であったかのように責任を負う。ただし、マスター・ファンドに通知された一定の新
興市場に関する場合ならびに登録・名義書換代理人が特定の市場に付随するリスクを容認できないと考え
る場合はこの限りではない。登録・名義書換代理人は、（保管契約に規定される状況を除き）代理人、副
保管会社もしくは受任者の清算、破産もしくは倒産を理由として、マスター・ファンドが蒙った一切の損
失に対して責任を負わないものとする。ただし、登録・名義書換代理人は、かかる者によって保有される
財産を回復するための合理的な努力を払うものとし、かかる清算、破産もしくは倒産の直接的な結果とし
てマスター・ファンドが蒙った損失または損害を回復するため合理的な努力を払うものとする。登録・名
義書換代理人は、登録・名義書換代理人に預託されていないかまたは登録・名義書換代理人の指図によっ
て保有されていないマスター・ファンドの現金、有価証券および／またはその他資産に対して責任を負わ
ないものとする。特に、登録・名義書換代理人は、（ⅰ）共同保管会社、副保管会社、プライム・ブロー
カー、ブローカーまたは登録・名義書換代理人の世界的な保管ネットワークに入らない他の当事者に預託
されている現金、有価証券および／またはその他資産、（ⅱ）登録・名義書換代理人以外の名義で銀行ま
たは金融機関の口座に預託されている現金、に対して責任を負わない。
登録・名義書換代理人は、マスター・ファンドの投資目的、投資方針、投資制限、借入制限または業務
ガイドラインの遵守を監督する義務を負わない。登録・名義書換代理人は、米国人によって行われた取引
もしくは行為または米ドル建の支払いが米国財務省の外国資産管理室（OFAC）の制裁の対象となるような
場合、かかる取引もしくは行為には参加せず、米ドル建の取引は行わないものとする
登録・名義書換代理人の任命は、90日以上前の書面通知によって終了させることができる。
受託会社、登録・名義書換代理人またはそれらの従業員もしくは代理人は、ファンドまたはマスター・
ファンドの運営業務、組織、後援または管理に直接関与しておらず、上記の記載を除き、目論見書の作成
または発行に対して責任を負わないものとする。
受託会社もその関係会社である代理人も、それら自身に関する開示事項を除き、目論見書に記載されて
いる情報に対し責任を引受けない。受託会社もその関係会社である代理人も、ファンドの投資決定過程に
は関与しない。
３【資本関係】
管理会社は、タワー投資顧問株式会社の全額出資子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法は
存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内におい
てまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託会社は銀行・信託会社法（2018年改正）（以下
「銀行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島
から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・信託会社法、会社
管理法（2018年改正）または地域会社（管理）法（2019年改正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は、為替管理上「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラスト（契約型投資信託）およびオープン・エンド型の会社型投資信託が1960年代の終わり
頃から設立され、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下
「設立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテン
アメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト（契約型投資信
託）、会社型ファンド、およびリミテッド・パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、規制を受けているアクティブなファンドの数は10,992（マスター・ファンド数2,946を
含む）である。加えて、適用除外規定が適用される未登録のファンドが多数存在する。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング監督
者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２. 投資信託の規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改正）（以下「ミューチュアル・ファン
ド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を
制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制の対
象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁法（2018年
改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
「CIMA」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。ミュー
チュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラスト（契約型投資信託）もしくは
パートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、
投資者の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散
し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有する
ものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第4(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関する投
資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・パート
ナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸島にお
いて公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３. 規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってCIMAに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述
した法定の様式（MF3）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268米ドルの
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手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十
分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適
切 な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合
に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求され
る。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイ
マン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（下記第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を
指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業
務提供者の詳細を要約した法定様式（MF2およびMF2A）とともにCIMAに対して提出されなければならな
い。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理
の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法
が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合に
は、CIMAにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満たしていることが
要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供
している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラ
ル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその
他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMA
に対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第4条3項投資信託）
(a) 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(i) 一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ii) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(iii) 投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記
のいずれかに該当するもの
（A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
（B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b) 上記の(i)および(ii)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をCIMAに
対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
ならない。上記の(iii)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マ
スター・ファンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず（MF4様式）、かつ3,049
米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４. 投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの
判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行し
なければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示
に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例
えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には改訂
目論見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から6か月以内に監
査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当
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するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報告する法的義務を
負っている。
(a) 投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、反マネー・
ロンダリング規則（2018年改正）（以下「反マネー・ロンダリング規則」という。）または免許の
条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこ
れをCIMAに通知しなければならない。
4.4 2006年12月27日に当初の効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改正）に従って、すべての規
制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可す
ることができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAによ
り承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託に
この規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を
CIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性について
は法的義務を負わない。
５. 投資信託管理者
5.1 免許には、「無制限投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型があ
る。ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許
が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上すべての支配を含む投資信託の
managementまたはadministrationを行うこと、投資信託に対して主たる事務所を提供すること、もしく
は（会社であるかユニット・トラストであるかに応じて）受託会社または投資信託の取締役を提供する
こととして定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信託管
理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な
者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事
柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書を
CIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも2名の取締役を有しなければならない。投資
信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産
額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する本店をみずから有してい
るか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばなら
ず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第3.2項に定めた
状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができる
が、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信
託・マネジャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・投資信
託を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。
現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されて
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いない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュ
アル・ファンド法第4(3)条（上記第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・
ファ ンド法第4(4)条（上記第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければなら
ない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以内にCIMA
に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以下
のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し報
告する法的義務を負っている。
(a) 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、反マネー・
ロンダリング規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを
要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIMAの承認
が必要である。
5.8 無制限免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管
理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルであ
る。一方、無制限免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ド
ルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536
米ドルである。
６. ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 非課税会社
(a) 最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改正）（以下「会社法」という。）に従って通常
額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証
による有限責任会社も用いられる。非課税会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特
性を有する。
(b) 設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これ
をその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官
に提出することを含む。
(c) 存続期限のある/存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
(d) 投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i) 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
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(ii) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
(iii) 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(iv) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
(v) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(vi) 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e) 会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけ
ればならない。
(f) 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g) 額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
(h) いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i) 株式の買戻しも認められる。
(j) 収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事
業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）こと
を条件とする。
(k) 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債
務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l) 非課税会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイ
マン諸島の財務大臣が与える本約定の期間は20年間である。
(m) 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n) 非課税会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わな
ければならない。
6.2 非課税ユニット・トラスト（契約型投資信託）
(a) ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b) ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c) ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託
者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
(d) ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改正）は、英国の1925
年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者であ
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る）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保
持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e) 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f) 大部分のユニット・トラストは、「非課税信託」として登録申請される。その場合、信託証書およ
びケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受
益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
(g) 非課税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得
することができる。
(h) ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i) 非課税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 非課税リミテッド・パートナーシップ
(a) 非課税リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタル・ファンドまた
はプライベート・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b) リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側
面を組み込んでいるケイマン諸島の非課税リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下
「非課税リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
(c) 非課税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、法人またはパートナーシップである場合には、ケイマン諸島の居住者であ
るか、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）および
リミテッド・パートナーにより形成され、非課税リミテッド・パートナーシップ法により登録され
ることによって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登
記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d) ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して非課税リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パー
トナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネ
ラル・パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載さ
れる。
(e) ジェネラル・パートナーは、誠実に、かつ、パートナーシップ契約に別段の明示的な規定がある場
合を除き、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。また、たとえばコモ
ンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改正）の下での、ジェネラル・パートナー
シップの法理が適用される。
(f) 非課税リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ) その詳細（名称および所在地、リミテッド・パートナーになった日およびリミテッド・パー
トナーではなくなった日）が記載されたリミテッド・パートナーの登録簿を、ジェネラル・
パートナーが決定するいずれかの国または領域において維持する。
(ⅲ) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地の記録を登録事務所に維持する。
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(ⅳ) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合、税務情報庁法
（2017年改正）に従い税務情報庁の命令または通知が送達された際には、リミテッド・パー
トナー登録簿を電磁的方法またはその他の方法で入手可能ならしめるようにする。
(ⅴ) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日の
記録を、ジェネラル・パートナーが決定するいずれかの国または領域において維持する。
(ⅵ) 有効な通知が送達された際には、リミテッド・パートナーシップの権利に関してリミテッ
ド・パートナーによって付与された担保持分の詳細を示す担保持分記録簿を登録事務所に維
持する。
(g) リミテッド・パートナーシップ契約に従うことを条件として、リミテッド・パートナーシップの権
利は、パートナーシップを解散せずに買い戻すことができる。
(h) リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i) 非課税リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約
定を得ることができる。
(j) 非課税リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・
パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k) 非課税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法
定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７. ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規
制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定する時までに
CIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パートナー）
は、上記1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本
規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信
託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者に対して、
CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して
提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであるこ
とを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保する
ために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有し
ている。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行為ま
たはすべての行為を行うことができる。
(a) 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
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(b) 規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c) 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(d) 規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(e) 規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに
適正かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、CIMA
は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するも
のとする。
(a) CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b) 会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c) 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d) CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出するこ
と
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は以下のとおりとする。
(a) 第4(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託について有
効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b) 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c) 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d) 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e) 投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必
要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは投資
信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせ
るものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものと
する。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除し
て投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a) CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供する。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
をCIMAに対して行う。
(c) 第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告
をCIMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場合、ま
たはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CIMAは、選任を
取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることができる。
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(a) CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に
従い解散されるように申し立てること
(c) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラスト（契約型投資信託）の場合、ファン
ドを解散させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e) また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適切と
考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるそ
の他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランド
コートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)項に従い
投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に
対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行うこともしく
は行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第4(1)(b)条
（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効な投資信託の許
可または登録をいつでも取り消すことができる。
８. 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内にCIMAに対
し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わ
ない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信
じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもので
あることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託の投資者の
資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a) ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b) 同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に
付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとること
ができる。
(a) 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
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(b) 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
(c) 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(d) 免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
(e) 免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に
就くには適正かつ正当な者ではない場合
(f) 上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
CIMAは、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものと
する。
(a) 免許投資信託管理者の以下の不履行
(i) CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資
信託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ii) CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(iii) 投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされている
こと
(iv) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
(v) CIMAの命令に従い、名称を変更すること
(vi) 会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(vii) 少なくとも2人の取締役をおくこと
(viii) CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出するこ
と
(b) CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c) CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
(d) CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
(a) 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b) その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c) 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d) 管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e) 投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者によって
管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必
要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものと
する。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資
信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
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8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を
行うものとする。
(a) CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに対して
提供する。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨をCIMAに対して行う。
(c) 第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨
をCIMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a) 第8.15項の義務に従わない場合、または
(b) 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMAは、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ること
ができる。
(a) CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の
規定に従い解散されるように申し立てること
(c) CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をと
ることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者およ
びかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求
めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を取
り消すことができる。
(a) CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
(b) 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMAが第8.10
項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなさ
れる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託会社法によ
りCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下で
のそれにおよそ近いものである。
９. ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達を受け、申
請の聴聞会に出廷することができる。
(a) 規制投資信託
(b) 免許投資信託管理者
(c) 規制投資信託であった人物、または
(d) 免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および9.1(a)項から9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの債権者に
送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
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9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a) 9.1(a)項から9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b) 仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c) 当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法の下で
の犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしていると疑う合
理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警察官およびその者が支援
を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行することができる。
(a) 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b) それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c) 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが
実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しや抜粋を
取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に
違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
１０. CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示する
ことができる。
(a) ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請。
(b) 投資信託に関する事柄
(c) 投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、CIMAがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実行する
過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a) CIMAがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b) 例えば2016年秘密情報開示法もしくは犯罪収益法（2019年改正）および薬物濫用法（2017年改正）
等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可され
た場合
(c) 開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
は統計的なものである場合
(d) ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
(e) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
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１１. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 意図的不実表明
事実の不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も生じ
うる。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であ
るか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（1996年改正）
(a) 契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろう
場合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者
が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを
証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対し
ても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に
代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
(b) 一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはア
ドバイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドと
なる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a) 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(i) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ii) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b) 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまた
は不実の表明が投資者が受益権を購入するよう誘引された唯一の原因であったことを証明する必要
はない。
(c) 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d) 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e) 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a) 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
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(b) 一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっ ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限り
でない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
１２. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改正）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
(a) 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
(b) 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
(c) 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
１３. 清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的な
もの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体
の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立
てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規
定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト（契約型投資信託）
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、もしあれ
ば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
非課税リミテッド・パートナーシップの解散は、非課税リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17(d)
項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約
の規定に従って分配される。ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従って清算人に任
命されたその他の者は、パートナーシップを解散する責任を負う。パートナーシップが解散された場合
には直ちに、ジェネラル・パートナーまたは清算人に任命されたその他の者は、非課税リミテッド・
パートナーシップ登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
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ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条
約を締結していない。非課税会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
対 して誓約書を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g).7項および第6.3(i)項参照）。
１４. 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一
般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4条(1)(a)項に基づく免許を受け、その証
券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社またはパー
トナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している
投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づく
「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向
け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選
択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かか
る条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証
券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集
価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会
社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日
に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信
託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営
者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラスト（契約型
投資信託）の場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a) 本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って
証券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資
家に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価
格または買戻価格が計算されるようにすること
(iii) 管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を
確保すること
(iv) 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の
運営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(v) 一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(vi) 管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および
投資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保
すること
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(vii) 別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で
義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(viii) 一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配
分が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b) 本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c) 管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMAに通知しなければならない。
(d) 管理事務代行会社はケイマン諸島または「同等の法域」で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務ま
たは任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する
前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するもの
とする。「同等の法域」とは、犯罪収益法に基づく「ケイマン諸島反マネー・ロンダリング推進グ
ループ」によって承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、「同等の法域」またはCIMAが承認したその他の法域で規
制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資
家向け投資信託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家およびサービ
ス提供者に通知しなければならない。
(b) 本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
(c) 保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d) 保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
1か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、「同等の法域」またはCIMAが承認したその他の法域で設
立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則
の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提
供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命され
た事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解
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釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改正）の別表2第3項に規定さ
れる活動が含まれる。
(b) 投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の1か月
前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
(c) 本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
(iii) 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
(iv) 一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(v) 保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d) 本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラスト（契約型投資信
託）に対して投資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、そ
れに応じて、異なる投資制限が適用されている。
(e) 投資信託がユニット・トラスト（契約型投資信託）である場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会
社がかかるユニット・トラスト（契約型投資信託）のために引受けてはならない業務を以下の通り
定めている。
(i） 結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
(ii） 結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A） 特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月
を超えない期間に限り、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものと
し、
(B） 1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、
本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(iii) 株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社
を除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる
場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(iv) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果とし
て、取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信
託の純資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、
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投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書にお
いて明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
(v) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資
信託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしく
は第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(vi) 本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f) 一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のた
めに引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
(ii) 当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(iii) 当該一般投資家向け投資信託の投資者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
(g) 上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資
顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト（契約
型投資信託）、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分
またはその他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(i) 投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
(ii) マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
(iii) 一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
(h) 投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a) 本規則パートVIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b) 投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c) 本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監 査
(a) 一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1
か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b) 一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
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(c) 監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d) 監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a) 本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4条(1)および第4条(6)に従ってCIMAに届け出ら
れる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大
な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該
投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所にお
いて無料で入手することができなければならない。
(b) ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(i) 一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸
島の登記上の住所
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示す
る）
(iii) 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(iv) 一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(v) 監査人の氏名および住所
(vi) 下記の(xxii)、(xxiii)および(xxiv)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務
に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名お
よび営業用住所
(vii) 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該
当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(viii) 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状
況、券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ix) 該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(x) 証券の発行および売却に関する手続および条件
(xi) 証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
(xii) 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xiii) 一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借
入の権限に関する記述
(xiv) 一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xv) 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xvi) 一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および
報酬の計算に関する情報
(xvii) 一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
(xviii)一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免
許を取得する予定である場合）、その旨の記述
(xix) 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx) 一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxi) 以下の記述
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマ
ンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の
交 付にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に
記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxii) 管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxiii)保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A) 保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxiv) 投資顧問会社（下記事項を含む）
(A) 投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C) ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
第４【参考情報】
当計算期間中、ファンドに関して下記の書類が関東財務局長に提出されている。
2018年９月28日提出 有価証券報告書（第19期中）／募集事項等記載書面（みなし有価証券
届出書）
2018年12月26日提出 半期報告書（第20期中）（みなし訂正届出書）
第５【その他】
(1）交付目論見書および請求目論見書の表紙等に、管理会社、日本における販売会社のロゴ・マークを表示
し、図案を使用することがある。
(2）交付目論見書に以下の文章および事項を記載することがある。
（イ）ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
（ロ）ファンドに関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、販売取扱会
社にご請求いただければ当該販売取扱会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には投資者
の皆様がその旨の記録をしておくこととなっております。
（ハ）この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
（ニ）ファンドの分配方針の記載は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものでは
ありません。受益証券の購入価格によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻し
に相当する場合があります。受益証券の購入後のファンドの運用状況により、分配金額より受益証券1口
当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
（ホ）ファンドは預貯金と異なります。
（ヘ）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
(3）請求目論見書に以下の文章および事項を記載することがある。
（イ）請求目論見書は、金融商品取引法第15条第３項の規定により、投資者の皆様から請求された場合に交付
されるものであり、請求を行った場合には投資者の皆様がその旨の記録をしておくこととなっておりま
す。
（ロ）本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(4）外国投資信託受益証券の様式
管理会社は、信託証書に基づく裁量権を行使して、原則としてファンドの受益証券に関して券面の発行を
省略する。従って、受益証券は記名式でのみ発行される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
定 義
「監査人」 ファンドの監査人としてのアーンスト・アンド・ヤング・リミテッド、ケ
イマン諸島事務所をいう。
「申込書」 英文目論見書に添付されている、受益証券の申込書をいう。
「ファンド営業日」 香港および東京の銀行が共に通常の銀行業務のために営業している日（土
曜日を除く。）をいう。ただし、台風警報８号以上もしくは豪雨の警報ま
たはその他類似の出来事の結果として、その期間通常の銀行業務のために
営業している香港の銀行がその営業時間を短縮する場合、管理会社および
登録・名義書換代理人が特段の合意を行わない限り、かかる日はファンド
営業日としないものとする。
「取引日」 通常、各月の最終ファンド営業日をいう。
「取締役」 管理会社の取締役をいう。
「ファンド」 タワー K1 J ファンドをいう。
「投資顧問会社」 タワー投資顧問株式会社をいう。
「発行価格」 本書「第一部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、１ 申込（販売）手
続等」に記載される方法で計算される、各取引日に受益証券が発行される
価格をいう。
「管理会社」 2009年７月１日付で管理会社となったタワー・アセット・マネジメント・
リミテッド（旧名称：ザ・セブン・アセット・マネジメント・リミテッ
ド）をいう。
「旧管理会社」 2009年６月30日まで管理会社であったザ・セブン・アセット・マネジメン
ト（アジア）リミテッドをいう。
「マスター・ファンド」 2001年１月18日にケイマン諸島で設立された非課税法人であり、ミュー
チュアル・ファンド法に基づく規制対象ミューチュアル・ファンドである
TK1 J リミテッドをいう。
「CIMA」 ケイマン諸島金融庁をいう。
「ミューチュアル・ ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2019年改正）（その時々の
ファンド法」 改正を含む）をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
「純資産額」「純資産総額」 信託証書の規定に従って計算されるファンドの純資産総額をいう。
「１口当り純資産価格」 信託証書の規定に従って計算される受益証券１口当りの純資産価格をい
「純資産価格」 う。
「プライム・ブローカー」 ゴールドマン・サックス・インターナショナルまたは随時任命されるその
他の会社をいう。
「買戻締切時間」 取引日に関連して、該当する取引日の少なくとも10営業日以上前の日の香
港時間午後５時をいう。
「買戻価格」 本書「第一部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等」
に記載される方法で計算される、各取引日に受益証券が買戻される価格を
いう。
「買戻請求書」 英文目論見書に添付されている、受益証券の買戻請求書をいう。
「登録会社」 ファンドの登録会社としての資格におけるHSBCトラスティー（ケイマン）
リミテッド（2017年12月28日までバンク・オブ・バミューダ（ケイマン）
リミテッド）をいう。
「登録・名義書換代理人」 受託会社および登録会社の受任者としての資格におけるHSBCインスティ
テューショナル・トラスト・サービセズ（アジア）リミテッドをいう。
「申込締切時間」 取引日に関連して、該当する取引日の香港時間午前10時をいう。
「信託証書」 ファンドを設定するために受託会社と旧管理会社の間で締結された、ケイ
マン法を準拠法とする1999年３月30日付信託証書（その後のすべての変更
を含む）をいう。
「受託会社」 ファンドの受託会社としての資格におけるHSBCトラスティー（ケイマン）
リミテッド（2017年12月28日までバンク・オブ・バミューダ（ケイマン）
リミテッド）をいう。
「ケイマン諸島信託法」 ケイマン諸島の信託法（2017年改正）（その時々の改正を含む）をいう。
「受益証券」「ファンド証券」 ファンドの受益証券をいう。
受益証券の保有者として、登録された者をいう。
「受 益 者」
（注）販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の実質受益者は、ファンドの受益
者名簿に登録された受益者ではない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
タワー K1 J ファンド
受託会社御中
財務書類の監査に関する報告書
意 見
我々は、2019年３月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の損益およびその他の包括利益計算
書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務諸表に対す
る注記から構成されるタワー K1 J ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類を監査した。
我々は、添付の財務書類が、国際財務報告基準に準拠して、2019年３月31日現在のファンドの財政状態なら
びに同日に終了した年度のファンドの財務成績およびキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、国際監査基準（ISAs）に準拠して監査を行った。当該監査基準の下での我々の責任については、本
報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。我々は、国際会計士倫理基準審
議会（IESBA）の職業会計士の倫理規則（以下「IESBA規則」という。）の下でファンドから独立しており、
IESBA規則で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の情報
入手しているその他の情報は、運用および管理に関する関係当事者の一覧表から構成される。経営者は、そ
の他の情報に対する責任を有する。
本財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる結論も保
証も表明しない。
我々の財務書類監査に関連して、我々の責任は、その他の情報を通読し、この過程においてその他の情報
と、財務諸表または監査の過程で得た知識の間に重要な相違または明らかな重要な虚偽記載の有無を検討する
ことにある。我々は、我々が実施した作業に基づき、その他の情報の重要な虚偽記載が存在すると結論付ける
場合には、その事実を報告することが求められる。我々は、この点につき報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営者および受託会社の責任
経営者の責任は、国際財務報告基準に従い財務書類を作成し適正に表示することであり、また、不正か誤謬
かを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制を整備し運用
することにある。
財務書類の作成に当り、経営者は、ファンドの継続企業として存続する能力について評価を行うこと、継続
企業に関連する事項を適宜開示すること、ならびに経営者にファンドの清算若しくは運用停止の意図がない限
りまたはそうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いることに責任を有
する。
受託会社の責任は、ファンドの財務報告プロセスの監督を行うことにある。
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財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の報告書は、団体としての貴殿に対してのみ作成されたものであり、それ以外の目的はない。我々は、
本報告書の内容に関して、その他いかなる者に対しても責任または負債を引受けることはない。
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合
理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもので
はない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基
づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
ISAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を行使
し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無
効化が伴うためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
ファンドの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
－ 経営者によって使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価する。
－ 経営者が継続企業の前提に基づき会計処理したことの適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企
業として存続するファンドの能力に著しい疑義をもたらす事象または状況に関する重要な不確実性の有
無について結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合には、監査報告書において、財務
書類に含まれる関連する開示を参照するか、または、関連する開示が妥当ではない場合には意見を変更
することが要求される。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものであ
る。ただし、将来の事象または状況により、ファンドが継続企業として存続できなくなることがある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
我々は、受託会社との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項
（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）をコミュニケーションする。
[署 名]
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019年６月28日
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Independent Auditors' Report
The Trustee
Tower K1 J-Fund
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Tower K1 J-Fund (the “Fund”) which comprise the statement of
financial position as at 31 March 2019, and the statement of profit or loss and other comprehensive income,
statement of changes in equity and statement of cash flows for the year then ended, and notes to the financial
statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Fund as at 31 March 2019 and its financial performance and its cash flows for the year then
ended in accordance with International Financial Reporting Standards.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditors responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics
Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The other information obtained consist of the listing of management and administration. Management is
responsible for the other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and,
in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or
our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we
have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of management and the Trustee for the financial statements
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Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance
with International Financial Reporting Standards, and for such internal control as management determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund's ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
The Trustee is responsible for overseeing the Fund's financial reporting process.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards
or accept liability to any other person for the contents of this report.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors, report to
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the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors,
report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going
concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the Trustee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Ernst & Young Ltd.
28 June 2019
(＊) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管している。
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タワー・アセット・マネジメント・リミテッド(E14979)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
タワー・アセット・マネジメント・リミテッド
（有限責任会社としてケイマン諸島において設立）
メンバー各位
意 見
我々は、2019年３月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の損益およびその他包括利益計算書、
持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計基準の要約を含む財務諸表に対する注
記から構成されるタワー・アセット・マネジメント・リミテッド（以下「当社」という。）の財務書類につい
て監査を行った。
我々は、本財務書類が、香港公認会計士協会（「HKICPA」）発行の香港財務報告基準（「HKFRSs」）に準拠
して、当社の2019年３月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の当社の財務成績およびキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
意見表明の基礎
我々は、HKICPA発行の香港監査基準（「HKSAs」）に準拠して監査を行った。当該監査基準の下での我々の責
任については、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。我々は、
HKICPAの職業会計士のための倫理規則（「倫理規則」）の下で当社から独立しており、倫理規則に定められる
その他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
財務書類に対する取締役および統治責任者の責任
取締役の責任は、HKICPA発行のHKFRSsに準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、また、不正か誤謬
かを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制を整備および
運用することにある。
財務書類の作成に当り、取締役は、当社の継続企業として存続する能力について評価を行うこと、継続企業
に関連する事項を適宜開示すること、ならびに取締役に当社の清算若しくは営業停止の意図がない限りまたは
そうする以外に現実的な代替案がない限りにおいて、継続企業の会計ベースを用いることに責任を有する。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を有する。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、我々の意見を含めた監査報告書を発行することにある。本監査報告書は、団体とし
ての貴殿に対してのみ作成されたものであり、それ以外の目的はない。我々は、本報告書の内容について、そ
の他いかなる者に対しても責任を引受けるまたは責任を負うものではない。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、HKSAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するもので
はない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、本財務書類に基
づき行われる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
HKSAsに準拠した監査の一環として、我々は、監査のすべての過程について職業的専門家としての判断を行使
し、職業的専門家としての懐疑心を保持する。また我々は、
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・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽
表 示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、および内部統制の無効化が伴う
ためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
当社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役によって使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよ
び関連する開示の妥当性を評価する。
・ 取締役が継続企業の会計ベースに基づき財務書類を作成していることが適切であること、ならびに入手し
た監査証拠に基づき、当社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を投げかけるような、事象または
状況に関連する重要な不確実性が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると我々
が結論付ける場合、我々には、我々の監査報告書において、財務書類中の関連する開示に対する注意喚起
を行うことが求められ、かかる開示が不十分である場合には、我々の意見を修正することが求められる。
我々の結論は、我々の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事
象または状況により、ただし、将来の事象または状況により、当社が継続企業として存続できなくなるこ
とがある。
・ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
私たちは、統治責任者との間で、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事
項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）に関してコミュニケーションを行う。
FTW ＆ パートナーズCPAリミテッド
公認会計士
2019年７月18日 香港
ホ・チュン・コン
業務証書番号: P5214
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Independent Auditor's Report to the Members of
Tower Asset Management Limited
(incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Tower Asset Management Limited ("the Company") set out
on pages 4 to 21 which comprise the statement of financial position as at 31 March 2019, and the statement
of profit or loss and other comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash
flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company
as at 31 March 2019, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants ("HKICPA").
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") issued by the
HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the Company in
accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the Code"), and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the directors and those charged with governance for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with the HKFRSs issued by the HKICPA, and for such internal control as the directors
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes
our opinion. This report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
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HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern.
If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to
continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
FTW & Partners CPA Limited
Certified Public Accountants
Hong Kong, 18 July 2019
HO Cheung Kong
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Practising Certificate Number: P5214
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