ノルデア・バンクAbp 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ノルデア・バンクAbp |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ノルデア・バンクAbp(E34548)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月 30 日
【中間会計期間】 自 平成 31 年1月1日 至 令和元年6月 30 日
【会社名】 ノルデア・バンク Abp ( Nordea Bank Abp )
【代表者の役職氏名】 グループ・トレジャリー& ALM 責任者 マーク・カンボルグ
グループ法務 戦略・実行担当責任者 マリア・クロンストロム
【本店の所在の場所】 フィンランド共和国ヘルシンキ市 FI-00020
ノルデア サタマラダンカトゥ5
(Satamaradankatu 5, FI-00020 Nordea, Helsinki, Finland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 石 井 満智子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「本件合併」とは、 本店移転前(以下に定義する。)に、吸収合併方式でのクロスボー
ダー逆さ合併により 2018 年 10 月1日付で行われたノルデア・グループ
の親会社であるノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクト
のノルデア・バンク Abp への合併をいう。
「本店移転」とは、 本件合併を通じて実行された、ノルデア・グループの親会社のス
ウェーデンからフィンランドへの本店移転をいう。
「ノルデア」、「当社」、「当行」とは、 ノルデア・バンク Abp をいう (ただし、当該用語が本店移転前のノルデ
ア・グループの親会社であるノルデア・バンク・アクツィエボラー
グ・プブリクトを意味することが文脈上明らかな場合を除く。 )。
「ノルデア・グループ」及び「当グループ」とは、 ノルデアが親会社である複数の会社で構成される企業グループをいう
(ただし、当該用語が特定の子会社又は子会社グループを意味するこ
とが文脈上明らかな場合を除く。)。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ユーロ」は欧州共同体設立条約(その後の修正を含む。)に基づき 1999 年1月1日に導 入され
た単一通貨を、「円」は日本円を指す。 2019 年8月 27 日(日本時間)現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の対顧客電信直物
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売買相場のユーロの日本円に対する仲値は、1ユーロ= 117.48 円であった。ユーロの日本円への換算額は読者の便宜のために表示
されているものであり、ユーロの金額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるノルデア・グループの監査済連結財務書類は、欧州委員会により承認されている国際
財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成されている。本店移転後のノルデア・グループの親会社であるノルデア・
バンク Abp の 2018 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事業年度の監査済連結財務書類は、会計法( kirjanpitolaki )
( 1336/1996 )、信用機関法( Laki luottolaitostoiminnasta )( 610/2014 )、金融監督局の規制及びガイドライン
( Finanssivalvonnan määräys- ja ohjekokoelma )及び信用機関の財務書類及び連結財務書類に係る財務省令
( Valtiovarainministeriön asetus luottolaitoksen ja sijoituspalveluyrityksen tilinpäätöksestä,
konsernitilinpäätöksestä ja toimintakertomuksesta )( 76/2018 )(以下「フィンランド GAAP 」という。)に準拠して作成され
ている。ノルデア・グループの 2018 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事業年度の監査済連結財務書類並びにノルデア・グループ
の現在の親会社であるノルデア・バンク Abp の 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の監査済財務書類は、プライスウォーターハウス
クーパース Oy ( PricewaterhouseCoopers Oy )の監査を受けている。ノルデア・グループの本店移転前の親会社であるノルデア・
バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの 2017 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事業年度における監査済財務書類は、信用機
関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(スウェーデン語: lag om asredovisning i kreditinstitut och var
depappersbolag (1995:1559) )、スウェーデン金融監督庁の会計法規( FFFS 2008:25 (修正を含む。))並びにスウェーデン財務
報告審議会の「 RFR 第2号 事業体の会計処理」の会計処理に関する勧告(以下「スウェーデン GAAP 」という。)に準拠して作成さ
れている。これは、ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトがスウェーデンの会計法令の枠組みにおいて可能な範囲
で欧州委員会により承認されている IFRS を適用していることを意味する。ノルデア・グループの 2017 年 12 月 31 日現在及び同日に終
了した事業年度の監査済連結財務書類及びノルデア・グループの本店移転前の親会社であるノルデア・バンク・アクツィエボラー
グ・プブリクトの 2017 年 12 月 31 日現在及び同日に終了した事業年度における監査済財務書類は、エーリングス プライスウォーター
ハウスクーパース エービー( Öhrlings PricewaterhouseCoopers AB )の監査を受けている。このため、ノルデア・バンク Abp の
フィンランド GAAP に従い作成された監査済財務書類は、スウェーデン GAAP に従い作成された従前のノルデア・バンク・アクツィエ
ボラーグ・プブリクトの財務書類と完全に比較することはできない。ノルデア・グループの親会社の本店移転は、 IFRS に基づく連
結報告に対する影響はなかった。
5. 本書中の記述事項の一部は、ノルデアの経営陣の意見及び仮定、並びにノルデアの経営陣が現在利用可能な情報に基づくものであ
り、かかる記述は、「将来に関する記述」となりうる。かかるノルデア・グループの将来の経営成績、財政状態、キャッシュ・フ
ロー、事業戦略並びにノルデアの経営陣の将来の経営計画及び目標に係る「将来に関する記述」(歴史的事実に係る記述を除
く。)は、概して、「目標とする」、「信じる」、「見積る」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「計画する」、「努
める」、「予定である」、「場合がある」、「見込む」、「であろう」、「可能性がある」、「継続する」及びこれらの類似した
表現又はこれらの否定形等の用語によって識別することができる。
こうした「将来に関する記述」には、ノルデアの実際の結果、業績若しくは成果又は業界の実績が、「将来に関する記述」で明示
的又は暗示的に記載されている将来の結果、業績若しくは成果又は業界の実績と大幅に異なる事態を引き起こす既知及び未知のリ
スク、不確実性、その他の重要な要因が伴う。こうしたリスク、不確実性、並びにその他の重要な要因には、特に以下の項目が含
まれる。
・ 世界の一般的経済情勢の変化及び世界の金融市場における出来事
・ ノルデア・グループが事業を営む市場における経済状況、政治状況及び社会状況全般についての変動
・ ノルデア・グループが事業を営む市場における規制の変更
・ 金利、為替、株価、及びコモディティ価格の変動
・ ノルデア・グループの貸出金ポートフォリオの質及びノルデア・グループのカウンターパーティ・リスクの変動
・ ノルデア・グループ又は全てのカウンターパーティの流動性ポジションの変動
・ ノルデア・グループの信用格付の変更
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・ ノルデア・グループが事業を営む市場における競合の変化
・ 長寿化、医学の発展及びその他のノルデア・グループの生命保険事業に影響を及ぼすパラメータ
これらのリスク若しくは不確実性のうち一つ以上が実現する、又は基礎となった仮定が誤っていることが判明した場合、ノルデ
ア・グループの実際の財政状態又は経営成績は、本書において、「予期されている」、「信じられている」、「見積られている」
又は「見込まれている」と記載されている財政状態又は経営成績とは大幅に異なる可能性がある。ノルデアは投資家各位に対し、
ノルデア・グループの将来の業績及びノルデア・グループが事業を営む業界に影響を及ぼす可能性のある要因に係るより詳細な記
載について、本書の第一部 第2-2「事業の内容」及び同第3-2「事業等のリスク」を参照することを奨励する。
ノルデアは、法により求められる場合を除き、本書に含まれるいかなる「将来に関する記述」も更新する意図はなく、また、その
義務も負わない。今後の書面又は口頭での、ノルデア又はノルデアのために行為する者による「将来に関する記述」は、全て明示
的に、上述及び本書の他の箇所に含まれる注意書きの適用を受ける。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会
社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて重要な異動は
なかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当グループ(連結)-欧州委員会で承認された IFRS に準拠
損益計算書
(単位:百万ユーロ)
12 月 31 日
6月 30 日に終了した 6ヶ月間
に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
* * *
純利息収益 2,127 2,226 2,372 4,491 4,888
純手数料及びコミッション収益 1,480 1,570 1,716 2,993 3,369
公正価値で評価される項目からの損
益 547 701 736 1,088 1,328
持分法による関連会社及び共同支配
企業からの投資損益 38 61 ▶ 124 23
その他営業収益 64 398 40 476 83
* *
*
営業収益合計 4,256 4,956 4,868 9,172 9,691
一般管理費:
人件費 (1,445) (1,528) (1,594) (2,998) (3,212)
* * *
その他費用 (898) (853) (820) (1,566) (1,844)
有形及び無形固定資産の償却費並び
に減損費用 (289) (145) (123) (482) (268)
* * *
営業費用合計 (2,632) (2,526) (2,537) (5,046) (5,324)
*
貸倒引当金控除前利益 1,624 2,430 2,331 4,126 4,367
貸倒引当金繰入 ( 正味 ) (103) (99) (219) (173) (369)
*
営業利益 1,521 2,331 2,112 3,953 3,998
*
法人税費用 (397) (479) (525) (872) (950)
*
当期純利益 1,124 1,852 1,587 3,081 3,048
2018 年 10 月1日付の本店移転よりも前の期間についての数値は、ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトに関連
する。
2018 年1月1日付でノルデア・グループは IFRS 第9号「金融商品」及び IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ている。
アスタリスク (*) 付の数値は、破綻処理手数料に関連する会計方針の変更に従い修正再表示されており、かかる影響は以下のと
おりである。 2017 年6月 30 日に終了した6ヶ月間については修正再表示されていない。
(ⅰ ) 「利息費用」については、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度は -2,929 百万ユーロから -2,762 百万ユーロ、 2017 年 12 月
31 日に終了した事業年度は -2,909 百万ユーロから -2,687 百万ユーロ、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は -1,420 百万
ユーロから -1,320 百万ユーロの変更が生じ、
(ⅱ ) 「その他費用」については、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度は -1,399 百万ユーロから -1,566 百万ユーロ、 2017 年 12
月 31 日に終了した事業年度は、 -1,622 百万ユーロから -1,844 百万ユーロ、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は -686 百
万ユーロから -853 百万ユーロの変更が生じ、
(ⅲ ) 「法人税費用」については、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は -493 百万ユーロから -479 百万ユーロの変更が生じ
た。
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貸借対照表
(単位:百万ユーロ)
2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在 現在
現金及び中央銀行預け金 41,739 33,690 59,512 41,578 43,081
中央銀行及び金融機関への貸出金 25,919 20,083 30,369 18,962 13,388
一般顧客への貸出金 323,783 314,813 314,680 308,304 310,158
利付証券及び担保として差し入れた金融
商品 76,190 83,885 96,097 83,790 81,783
合同運用制度及びユニット・リンク型投
資契約における資産 28,111 26,335 24,772 24,583 25,879
デリバティブ 41,647 43,719 53,385 37,025 46,111
(1)
その他資産 45,486 46,074 57,089 37,166 39,026
売却目的で保有する資産 - 1,454 6,852 - 22,186
資産合計 582,875 570,053 642,756 551,408 581,612
金融機関からの預かり金 43,553 50,145 69,767 42,419 39,983
一般顧客からの預金及び借入金 176,543 176,491 189,534 164,958 172,434
合同運用制度及びユニット・リンク型投
資契約における預かり金 29,157 26,904 25,159 25,653 26,333
保険契約者に対する債務 18,997 19,241 41,773 18,230 19,412
発行済負債証券 189,058 177,865 185,164 190,422 179,114
デリバティブ 44,430 44,519 52,767 39,547 42,713
劣後負債 10,607 8,573 9,333 9,155 8,987
(2)
その他負債 39,476 32,093 32,847 28,123 33,289
売却目的で保有する負債 - 2,331 5,017 - 26,031
(3)
資本合計 31,054 31,891 31,395 32,90 1 33,316
負債及び資本合計 582,875 570,053 642,756 551,408 581,612
(1) 株式、金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、関連会社及び共同支配企業への投
資、無形資産、有形固定資産、投資不動産、繰延税金資産、未収還付法人税等、退職給付資産、前払費用及び未収金、並
びにその他資産で構成され、その他資産には、証券決済代金に係る請求額、未収現金/委託証拠金及びその他が含まれ
る。
(2) 金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、未払法人税等、未払費用及び前受収益、繰
延税金負債、引当金、退職給付債務並びにその他負債で構成され、その他負債には、証券決済代金に係る負債、売却済
(未保有)有価証券、未払勘定、未払現金/委託証拠金及びその他が含まれる。
(3) 2018 年6月 30 日現在の資本合計は、破綻処理手数料に関連する会計方針の変更に従い修正再表示されており、かかる影響
は、利益剰余金について、 2018 年6月 30 日現在は 27,707 百万ユーロから 27,653 百万ユーロの変更が生じた。
(1)
特定の経営諸比率及び主要な数値
6月 30 日現在及び同日に 12 月 31 日現在及び同日
終了した6ヶ月間 に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
(2)
62
費用収益比率 ( % ) 51 52 57 55
(3),(4),(5)
14.8
普通株式等 Tier 1比率 ( % ) 19.9 19.2 15.5 19.5
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(3),(4),(5)
17.3
Tier 1比率 ( % ) 22.2 21.4 17.3 22.3
(3),(4),(5)
19.8
総資本比率 ( % ) 25.4 24.6 19.9 25.2
(3),(4)
27,602
Tier 1資本 ( 百万ユーロ ) 27,233 27,746 26,984 28,008
リスク・エクスポージャーの金額 ( バーゼル
(3)
Ⅰフロアを含まない ) ( 十億ユーロ ) 160 123 130 156 126
(6)
29,550
従業員数 ( 常勤従業員相当 ) 29,271 31,847 28,990 30,399
(1) 経営諸比率及びその他の主要な用語の定義については、 2019 年6月 28 日に提出された有価証券報告書「第一部 第2-
1 主要な経営指標等の推移-経営諸比率及び主要な数値の定義」を参照のこと。
(2) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の費用収益比率は、デンマークの貸出金ポートフォリオを対象とする公正価値モデル
に係るマージンの再設定頻度の仮定の変更( 2018 年第1四半期に 135 百万ユーロ(税引後 105 百万ユーロ)のプラスの影響
を及ぼした。)を反映しており、また、 2018 年第2四半期における UC 株式の売却益 87 百万ユーロ及びデンマークのノルデ
ア・リヴ&ペンホーンの売却益 262 百万ユーロに関する非課税利益が含まれる。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の費用
収益比率には、継続的マネーロンダリング防止策関連引当金に関連する損金不算入費用 95 百万ユーロが含まれる。 2018 年
12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の費用収益比率には、比較可能性に影響を及ぼす項目が含まれていな
い。
(3) 各期中の業績を含む。
(4) 適用ある必要自己資本体制への変更。
(5) 2018 年 12 月 31 日現在及び 2017 年 12 月 31 日現在には、バーゼルⅠフロアは含まれていない。
(6) 各期末現在
当社(非連結)
損益計算書-フィンランド GAAP に準拠
(単位:百万ユーロ)
2018 年6月 30
日に終了した
2019 年6月 30 日
結合後 前身会社
6ヶ月間
に終了した
(1) (1) (2)
6ヶ月間 ( 前身会社 ) 2018 年通年 2017 年
純利息収益 1,180 1,187 2,473 2,537
純手数料及びコミッション収益 914 947 1,787 2,001
有価証券売買及び為替取引からの
損益 482 511 868 974
その他包括利益を通じて公正価値
評価される有価証券からの損益 53 10 25 0
ヘッジ会計からの損益 (45) (36) (61) 133
投資不動産からの損益 0 (1) (1) (3)
配当金 703 196 1,735 3,346
その他営業収益 173 195 377 470
営業収益合計 3,460 3,009 7,203 9,458
一般管理費:
人件費 (1,221) (1,264) (2,478) (2,636)
その他管理費 (468) (478) (980) (1,197)
その他営業費用 (466) (339) (539) (581)
有形及び無形固定資産の償却費並
びに減損費用 (213) (150) (355) (277)
営業費用合計 (2,368) (2,231) (4,352) (4,691)
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貸倒引当金控除前利益 1,092 778 2,851 4,767
貸倒引当金繰入(正味) (24) (68) (122) (299)
その他の金融資産の減損 0 0 (239) (380)
営業利益 1,068 710 2,490 4,088
法人税費用 (139) (179) (514) (555)
当期純利益 929 531 1,976 3,533
(1) ノルデア・バンク Abp の会計期間は 2017 年9月 21 日に開始しているが、 2018 年 10 月1日まで事業活動はなかった。
(2) 当該列には、従前の親会社であるノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの修正再表示された損益計算書
(フィンランド GAAP に準拠して作成)が含まれている。
ノルデア・バンク Abp は、フィンランド GAAP で報告を行っている。「前身会社」の欄には、旧親会社ノルデ
ア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの損益計算書(修正再表示)が含まれている。「結合後」の欄に
は、ノルデア・バンク Abp の損益計算書(既報告)と旧親会社ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリク
トの損益計算書(修正再表示)合算したものが含まれている。旧親会社ノルデア・バンク・アクツィエボラー
グ・プブリクトの損益計算書は、フィンランド GAAP に準拠するように修正再表示するため、スウェーデンの年金
制度は IFRS 基準で会計処理され、公正価値評価に指定された金融負債に係る自己の信用リスクの変動は資本に認
識され、損益計算書の表示についても、フィンランド基準の要件に準拠するように調整されている。
ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの損益計算書-スウェーデン GAAP に準拠
(単位:百万ユーロ)
2017 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間
純利息収益 1,166
純手数料及びコミッション収益 1,036
公正価値で評価される項目からの損益 631
配当金 721
その他営業収益 192
営業収益合計 3,746
一般管理費:
人件費 (1,377)
その他費用 (742)
有形及び無形固定資産の償却費並びに減損費用 ( 128 )
営業費用合計 (2, 247 )
貸倒引当金控除前利益 1,499
貸倒引当金繰入 ( 正味 ) ( 183 )
非流動金融資産として保有する証券の減損費用 -
営業利益 1,316
特別償却 -
法人税費用 (235)
当期純利益 1,081
貸借対照表-フィンランド GAAP に準拠
(単位:百万ユーロ)
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2017 年 12 月
2018 年
2018 年 12 月
31 日現在
6月 30 日現在
2019 年
(1) (1) (1)
6月 30 日現在 ( 前身会社 ) 31 日現在 ( 前身会社 )
現金及び中央銀行預け金 41,097 33,101 39,562 42,637
中央銀行とのリファイナンスに適格となる
負債証券 64,298 71,376 72,677 68,781
金融機関への貸出金 87,523 65,617 64,772 59,765
一般顧客への貸出金 147,891 161,094 154,419 152,766
利付証券 5,213 6,121 1,890 5,093
株式及び参加持分 7,051 7,338 4,813 7,906
関連会社及び共同支配企業への投資 1,058 1,039 1,049 1,036
グループ会社への投資 13,326 12,512 12,175 12,532
デリバティブ 41,963 43,936 37,221 47,688
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにお
けるヘッジ対象の公正価値の変動 82 63 72 85
無形資産 2,382 2,209 2,331 2,114
有形資産
- 有形固定資産 327 367 338 384
- 投資不動産 2 3 ▶ 2
繰延税金資産 78 87 130 84
未収還付法人税等 403 308 234 58
退職給付資産 180 272 243 258
その他資産 17,627 19,512 15,681 15,287
前払費用及び未収金 1,162 1,250 1,111 1,128
資産合計 431,663 426,205 408,722 417,604
金融機関及び中央銀行からの預かり金 54,163 61,677 51,427 51,735
一般顧客からの預金及び借入金 181,133 182,806 171,102 176,231
発行済負債証券 77,401 69,865 82,667 72,460
デリバティブ 46,041 45,643 40,591 46,118
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにお
けるヘッジ対象の公正価値の変動 1,430 404 536 552
未払法人税等 22 313 249 158
その他負債 31,266 26,781 21,257 28,720
未払費用及び前受収益 1,153 1,263 1,330 1,196
繰延税金負債 182 39 223 189
引当金 409 384 352 412
退職給付債務 486 245 349 254
劣後負債 10,575 8,574 9,157 8,987
負債合計 404,261 397,994 379,240 387,012
資本金 4,050 4,050 4,050 4,050
その他 Tier 1資本金 750 750 750 750
投資された非制限資本 1,080 1,080 1,080 1,080
その他の準備金 (388) 1,455 (150) 1,235
利益剰余金 20,981 20,345 22,619 19,944
(2)
当期損益 929 531 1,133 3,533
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資本合計 27,402 28,211 29,482 30,592
負債及び資本合計 431,663 426,205 408,722 417,604
(1) ノルデア・バンク Abp の会計期間は 2017 年9月 21 日に開始しているが、 2018 年 10 月1日まで事業活動はなかった。当該列に
は、従前の親会社であるノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの修正再表示された貸借対照表(フィンラ
ンド GAAP に準拠して作成)が含まれている。旧親会社ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの貸借対照表
は、フィンランド GAAP に準拠するように修正再表示するため、スウェーデンの年金制度は IFRS 基準で会計処理され、公正
価値評価に指定された金融負債に係る自己の信用リスクの変動は資本に認識され、損益計算書の表示についても、フィン
ランド基準の要件に準拠するように調整されている。
(2) 2018 年は、子会社からの予想配当金 436 百万ユーロを含む。
ノルデア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの貸借対照表-スウェーデン GAAP に準拠
(単位:百万ユーロ)
2017 年6月 30 日現在
財務省証券及び利付証券 70,414
金融機関への貸出金 78,279
一般顧客への貸出金 162,584
グループ会社への投資 12,920
(1)
その他資産 154,490
資産合計 478,687
金融機関からの預かり金 80,429
一般顧客からの預金及び借入金 197,769
発行済負債証券 78,732
劣後負債 9,202
(2)
その他負債 /特別償却準備金 85,214
資本合計 27,341
負債及び資本合計 478,687
(1) 現金及び中央銀行預け金、担保として差し入れた金融商品、株式、デリバティブ、金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ
におけるヘッジ対象の公正価値の変動、関連会社及び共同支配企業への投資、他社に対する参加持分、無形資産、有形固
定資産、繰延税金資産、未収還付法人税等、退職給付資産、前払費用及び未収金並びにその他資産で構成され、その他資
産には、証券決済代金に係る請求額、未収現金/委託証拠金、グループ会社から受け取る予定の配当金、当グループへの
拠出及びその他が含まれる。
(2) デリバティブ、金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、未払法人税等、未払費用及
び前受収益、繰延税金負債、引当金、退職給付債務並びにその他負債で構成され、その他負債には、証券決済代金に係る
負債、売却済(未保有)有価証券、未払勘定、未払現金/委託証拠金及びその他が含まれる。
2【事業の内容】
当該半期中、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書に記載された当社において営まれている事業の内容
について、重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当該半期中、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書に記載された関係会社の状況について重要な変更は
なかった。
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4【従業員の状況】
2019 年6月 30 日現在、ノルデア・グループの従業員数(常勤従業員相当)は 29,550 名であった。事業分
野別の常勤従業員相当数は、パーソナル・バンキングが 9,509 名、コマーシャル・アンド・ビジネス・バン
キングが 4,870 名、ホールセール・バンキングが 2,929 名、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントが
2,714 名、グループ機能及びその他が 9,528 名であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、以下に示す事項を除き、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の同セクションに記載され
た事項について重要な変更はなかった。
資本政策及び配当政策
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等-業務及び財務の検証及び見通し」と題するセクションの新しい第4段落目として挿入される。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に係るインタリム・レポートの公表に関連して、ノルデアはノルデ
ア・グループの財務目標(資本政策及び配当政策を含む。)の見直しを行うことを発表し、かかる見直し
結果について、 2019 年9月 30 日に終了した9ヶ月間に係るインタリム・レポートの公表後発表予定である
としている。
業務及び財務の検証及び見通し
最近の動向
ルミノールの売却
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等-業務及び財務の検証及び見通し-最近の動向-ルミノールの売却」と題するセクションの第2
段落の最終文を読み替えるために挿入される。
ノルデアは、健全性のため、ルミノールの持分を持分法を用いて会計処理することについて欧州中央銀
行(以下「 ECB 」という。)の承認を得ている。かかる承認は、 2019 年第2四半期における普通株式等 Tier
1比率に約 10 ベーシス・ポイントのプラスの影響を与えた。普通株式等 Tier 1比率に対する残りの約 10
ベーシス・ポイントの影響は、取引の完了時に実現すると予想されている。全体として、ノルデアによる
先行売却は、ノルデアが保有する残りのルミノール株式 20 %の先行売却とともに、ルミノールがノルデア
に資金を返還した後において、約 40 ベーシス・ポイントから 45 ベーシス・ポイントのプラスの影響をノル
デアの普通株式等 Tier 1比率に与えると予想されている。
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等-業務及び財務の検証及び見通し-最近の動向-資産の質の検証」と題するセクションの全文を
読み替えるために挿入される。
ノルデアが保有するべリブ株式の追加的売却
2019 年4月にべリブ・フォレニンゲン( Velliv Foreningen )は、ノルデアが保有するべリブ・ペンホー
ン&リーブフォーシェークリング・アクセスセルズカップ( Velliv, Pension & Livsforsikring A/S )の
発行済株式の 11 %に相当する株式を取得する意向を発表した。かかる取引は、 2019 年第2四半期中に完了
し、ノルデアのべリブ・ペンホーン&リーブフォーシェークリング・アクセスセルズカップ株式の保有率
を 19 %に引き下げ、関連会社保有から通常の株式投資への組替えが必要となった。当該売却による損益計
算書への影響はなかったが、残存持分の組替えは損益計算書における表示方法を変更することとなり、か
かる持分は公正価値で評価される項目からの損益のもと表示されている。ノルデアは、先だってノルデア
が保有するべリブ・ペンホーン&リーブフォーシェークリング・アクセスセルズカップの残り 19 %の持分
をべリブ・フォレニンゲンに対して売却することに合意している。
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ノルデアが保有するエルアール・レアルクレディット株式の売却
2019 年4月 11 日付でノルデアは、デンマークの住宅ローン機構であるエルアール・レアルクレディッ
ト・アグシャセルスガーッブ( LR Realkredit A/S )の他の株主とともに、同社の全株式をニイクレディッ
ト・アグシャセルスガーッブ( Nykredit A/S )に売却する契約を締結したと発表した。ノルデアは、エル
アール・レアルクレディット・アグシャセルスガーッブ株式の 39 %を保有している。ノルデアが保有する
同社株式の合意された売買価格は、約1十億デンマーク・クローネである。当該取引により、当該取引完
了時にノルデアには税抜きで 129 百万ユーロの売却益が発生すると見込まれ、普通株式等 Tier 1比率に及ぼ
す影響は、若干のプラスになるとみられる。当該取引は、規制上の承認を含め、慣習的な条件に服してい
る。
継続的マネーロンダリング防止策関連引当金
2019 年4月 30 日付でノルデアは、 2019 年3月 31 日に終了した四半期に係る中間報告書を公表した。これ
に関連してノルデアは、継続的マネーロンダリング防止策関連引当金として 95 百万ユーロを計上したと発
表した。当グループは現在、ノルデア・バンク・ダンマルク・アグシャセルスガーッブ ( Nordea Bank
Danmark A/S ) による適用のあるマネーロンダリング防止規制のこれまでの遵守に関連して、デンマークに
おいて調査を受けており、ノルデアは、デンマークにおいて過去の脆弱なマネーロンダリング防止策に対
する制裁金が科されるとみている。このため、ノルデアは、 2019 年3月 31 日に終了した四半期の財務諸表
において 継続的 マネーロンダリング防止策関連引当金として 95 百万ユーロを計上した。
KYC 共同支配企業
2019 年7月5日、ダンスケ・バンク・アクセスセルズカップ( Danske Bank A/S )、ディー・エヌ・
ビー・バンク・エーエスエー( DNB Bank ASA )、ノルデア、スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケ
ン・アクツィエボラーグ・プブリクト( Skandinaviska Enskilda Banken AB (publ) )、スベンスカ・ハン
デルスバンケン・アクツィエボラーグ・プブリクト( Svenska Handelsbanken AB (publ) )及びスウェドバ
ンク・アクツィエボラーグ・プブリクト( Swedbank AB (publ) )は、本人確認(以下「 KYC 」という。)情
報の取扱いに係るプラットフォームを開発するための共同支配企業を設立したことを発表した。欧州委員
会は、 EU 企業結合規制規則に従い、当該共同支配企業に対する承認を付与している。当該共同支配企業
は、 2020 年に営業を開始する予定の独立企業であり、当初は北欧地域を拠点とする大企業及び中堅企業向
けに KYC サービスを提供する予定である。6行は同社に対して同比率の出資を行う予定である。
ECB による包括的評価
2019 年7月 18 日、 ECB は、資産の質の検証(以下「 AQR 」という。)により構成されるノルデア・グルー
プの包括的な評価結果を公表した。かかる評価結果は、 ECB による特定の日における銀行資産の帳簿価額の
健全性評価を表すものであり、また、3年間(ノルデア・グループの場合、 2018 年から 2021 年)にわたっ
て、銀行の自己資本の状況が標準シナリオ及び景気悪化シナリオの下でどのように変化するかを分析する
ストレステストを示している。かかる包括的評価は、先般より ECB が直接監督することとなった銀行を対象
とする標準的慣行であるが、 2018 年6月 30 日現在のノルデア・グループの自己資本比率に基づき実施さ
れ、「 IFRS 第9号ー金融商品」の影響を組み込んでいた。
かかる包括的評価の結果によると、ノルデア・グループは、その自己資本水準が AQR やストレステストで
用いられた関連基準値を下回らなかったため、自己資本不足に陥ることはない。標準シナリオに基づくス
トレステストにおけるノルデア・グループの AQR 調整後の普通株式等 Tier 1比率は 14.21 %となり、 ECB が設
定した基準値である 8.00 %を上回った。景気悪化シナリオに基づくストレステストにおけるノルデア・グ
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ループの AQR 調整後普通株式等 Tier 1比率は 9.23 %となり、景気悪化シナリオの基準値である 5.50 %を上
回った。
ノルデアの評価によると、 2019 年下半期の追加分析を前提として、 AQR の結果がノルデアの連結損益計算
書又は貸借対照表に重大な影響を及ぼすことはない。ノルデアは、かかる AQR の健全な結果は、 2019 年下半
期における監督当局との協議に関連してさらに評価され、議論されることになると予想している。
リスク管理
コンプライアンス・リスク
概要
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等-リスク管理-コンプライアンス・リスク-概要」と題するセクションの第5段落の最終文の直
後に挿入される。
2019 年6月 24 日、ノルデアはヘレン・ジェプソンが最高コンプライアンス責任者兼ノルデア・グループ
のグループ・コンプライアンス部門責任者として任命される予定であることを発表した。ヘレン・ジェプ
ソンは、 2019 年9月1日までにノルデア・グループに加わる予定である。
現在進行中の調査
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等-リスク管理-コンプライアンス・リスク-現在進行中の調査」と題するセクションの第4段落
の全文を読み替えるために挿入される。
2019 年6月 11 日にフィンランド警察は、これらの疑いについて正式な調査を開始しないことを発表し
た。これは、スウェーデン警察が従前発表した見解と同様のものである。本書提出日現在、これらの疑い
について他の当局がノルデア・グループに関する正式な調査を実施するか否か、又は当該調査の結果を評
価することはできない。
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2 【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記載は、当該半期末現在の当行の考え、見通し、目的、予想及び見積
りに基づいている。
当該半期においては、以下に示す事項を除き、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書に記載されたリス
クに重要な変更はなかった。
流動性及び資本要件に係るリスク
自己資本比率が低下する又は不十分と認識された場合に、ノルデア・グループの業績が影響を受けるお
それがある。
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク-流動性及び資本
要件に係るリスク」と題するセクションにおけるリスク要因である「自己資本比率が低下する又は不十分
と認識された場合に、ノルデア・グループの業績が影響を受けるおそれがある。」の第1段落の最終文の
直後に挿入される。
バーゼルⅢ改革を完成するために、 BCBS はパッケージの公表も行った。かかるパッケージが伴
う変更により、ノルデア・グループの自己資本、流動性及び資金調達の比率に係る要件の拡大又
はこれらの比率の算出方法の変更につながる可能性があり、この結果ノルデア・グループの資本
ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。
ノルデア・グループが事業を営む法的環境及び規制環境に係るリスク
CRD Ⅳにより、最低自己資本比率に加えて、資本要件が課される。
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク-ノルデア・グ
ループが事業を営む法的環境及び規制環境に係るリスク」と題するセクションにおけるリスク要因である
「 CRD Ⅳにより、最低自己資本比率に加えて、資本要件が課される。」の全文を読み替えるために挿入さ
れる。
CRD Ⅳにより、最低自己資本比率に加えて、資本要件が課される。
ノルデア・グループに適用のある資本及び規制の枠組みは、普通株式等 Tier 1資本及び追加的
損失吸収力( MREL 及び TLAC (以下において定義される。)を含む。)等、当グループに対して十
分な水準の資本を保有する義務を課しており、今後も課すとみられる。適宜変更され得るかかる
要件を遵守しなかった場合、一定の状況において任意分配を行うノルデアの能力が制限される可
能性がある。
CRD Ⅳは、とりわけ、後述の合算バッファー要件を充足しなかった金融機関に対して一定の制
限を課している。 CRR に基づき、金融機関は、リスク・エクスポージャーの金額( REA )の 8.0 %相
当額の最低規制資本を保有するよう要求されており、 2019 年5月 20 日付の欧州議会及び欧州理事
会規則( EU ) 2019/876 (以下「 CRR Ⅱ」という。)に基づき、金融機関も、 2021 年6月 27 日から
Tier 1資本で充足すべき3%のレバレッジ比率要件の対象となる予定である。かかる最低要件に
加えて、監督当局は、その他のリスクを補填するための追加資本を上乗せする可能性があり(こ
の場合、 CRD Ⅳに基づき要求される規制資本の下限が引き上げられる。)、当グループも、追加
的な資本を保有する決定を下す可能性がある。 CRD Ⅳはまた、最低資本要件に加えて、普通株式
等 Tier 1資本により充足すべき資本バッファー要件も課している。
当グループは、 2011 年 11 月から 2018 年 11 月までの期間、 FSB より G-SIB としての指定を受けてい
たが、 2018 年 11 月に公表された FSB の最新 G-SIB リストにおいては G-SIB として指定されていなかっ
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た。 2018 年 11 月に FSB が公表した当該 G-SIB リストについては、 FSB が 2017 年末日現在のデータ及び
BCBS が設計した評価手法を用いて作成している。当該 G-SIB リストにおいては、1行が新規で追加
さ れており、当グループを含む2行が削除されていた。当グループはまた、 2018 年6月 29 日から
2018 年 12 月 20 日までの期間、 FFSA より G-SII としての指定を受けている。各国の所轄当局(例え
ば、 FFSA )による G-SII としての指定は、世界的に共通している要素の開示及び FSB の年次 G-SIB 評
価の結果に基づいている一方で、金融機関の G-SII 指定に関する決定は当該所轄当局が独自に行っ
ている。いずれにせよ当グループは、引き続き「その他システム上重要な金融機関(以下「 O-
SII 」という。)」としての指定を受けている。当グループが G-SIB 又は G-SII としての指定から外
れたことによる当グループの必要自己資本に対する影響はなかった。 フィンランド信用機関法
(フィンランド語: laki luottolaitostoiminnasta (610/2014) )(以下「フィンランド信用機関
法」という。)に従い、バッファーは、 G-SII の場合 1.0 %から 3.5 %の間の水準、 O-SII の場合
0%から2%の水準に設定される予定である。さらに、 CRD 第 133 条の趣旨の範囲におけるシステ
ミック・リスク・バッファーが先般、フィンランド信用機関法の改正を通じてフィンランド法に
導入されており、同法に従い FFSA は、 2019 年1月1日よりフィンランドの信用機関に対して1%
から5%のシステミック・リスク・バッファーを課す可能性がある。なお、3%を超過するバッ
ファー要件は、欧州委員会の承認を要する。
2018 年6月 29 日付で FFSA は、フィンランドにおけるシステミック・リスク・バッファーの導入
を決定した。適用される自己資本要件が決定された場合、システミック・リスク・バッファー及
び G-SII/O-SII に適用されるバッファーのうち、いずれか高い方のバッファーのみが適用される。
FFSA が設定したシステミック・リスク・バッファー要件上、普通株式等 Tier 1資本により充足す
べきものは3%であり、これは 2019 年7月1日より適用される予定である。一方、当グループに
適用される O-SII を対象としたバッファーは、普通株式等 Tier 1資本により充足すべきものとして
2%に設定されており、 2019 年1月1日より適用されている。このため、 2019 年1月1日から
2019 年6月 30 日までの期間に適用されるバッファーは、( O-SII を対象としたバッファーに基づ
き)2%となり、 2019 年7月1日以降のバッファーは、システミック・リスク・バッファーの方
が高いバッファーであったため、3%に引き上げられた。当グループのレバレッジ比率要件は、
当グループが G-SIB としての指定を受けていたならば、当グループに対して 2022 年1月1日から課
されることとなっていた要件である 3.5 %ではなく、3%となる見込みである。
ECB は、 FFSA が設定したシステミック・リスク・バッファーの十分性も評価することができるこ
とから、その後の段階において当該バッファーが十分でないと判断した場合、より高い水準のシ
ステミック・リスク・バッファー要件を設定することができる。
分配制限
CRD に基づき金融機関は、自己資本バッファー要件の未達や、銀行改革 パッケージ (以下におい
て定義する。)の完全な施行後における自己資本及び適格債務に係る最低要件の未達を含め、 CRD
第 141 条(分配制限)に基づき、 EU 加盟国は、合算バッファー要件(一般的には、資本保全バッ
ファー、金融機関特有のカウンターシクニカル・バッファー並びにシステミック・リスク・バッ
ファー、 G-SII バッファー及び O-SII バッファー(いずれも金融機関に適用される。)のうち、い
ずれか高い方(金融機関による。)の合算)を充足していない金融機関に対して、一定の状況下
における「任意支払い」(普通株式等 Tier 1資本に関連する支払い、変動報酬及びその他 Tier 1
証券に係る支払いとして広義に定義されている。)の制限に服するよう要求しなければならな
い。任意支払いをする当グループの能力が上記の制限に服することとなった場合、あらゆる様式
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の資本又は資金調達(劣後社債及びシニア非優先社債を含むが、これらに限定されない。)する
当グループの能力及びその費用が影響を受ける可能性がある。
「任意支払い」に対する制限は、合算バッファー要件違反の程度により設定され、利益分配、
すなわち「任意支払い」に関する最新の決定以降の金融機関の利益に占める一定割合として算出
される見通しである。かかる算出の結果、各該当期間における「最大分配可能額」(以下「 MDA 」
という。)が求められることとなる。例として、ある銀行の普通株式等 Tier 1資本総額の水準が
「合算バッファー要件」の下位4分の1以下となった場合、「任意分配」の支払いは認められな
い。結果として、合算バッファー要件の違反があった場合、ノルデアは、ノルデア株に係る配当
金の支払い及びその他 Tier 1証券に係る支払いを含め、「任意支払い」を減額しなければならな
い可能性がある。
銀行改革パッケージに基づけば、金融機関は、( i )合算バッファー要件、( ii )第1の柱の普
通株式等 Tier 1( CET 1)資本要件の 4.5 %、( iii )第1の柱の Tier 1資本要件の 6.0 %、( iv )
第1の柱の資本要件の 8.0 %、及び( • ) MREL 要件(ただし、第2の柱の MREL ガイダンスではな
い。)を充足するための額及び質の自己資本及び適格債務を有していない場合、合算バッファー
要件を充足していないとみなされ、分配制限に服することとなる。これとは別途、銀行改革パッ
ケージはまた、金融機関が合算バッファー要件を充足又は超過していない場合、 MDA の範囲内で分
配を行うにあたっては、その他 Tier 1証券に係る支払いが行われる前に、普通株式等 Tier 1( CET
1)資本又は変額報酬支払いに関連する分配を行うことができないと規定している。
ノルデアは、欧州単一監督メカニズム(以下「 SSM 」という。)の監督下にある全ての他行と同
様に、第2の柱の要件及び第2の柱の指針に二分される、第2の柱のアドオンを割り当てられる
こととなる。これらのアドオンの水準についてはいずれも、 EU 監督カレッジによる正式な監督上
の検証・評価プロセス(以下「 SREP 」という。)の一環として、 ECB 及び FFSA から通知を受ける予
定である。次回 SREP の結果は、 2019 年後半に通知される予定である。 SSM の監督下にある銀行に
とって、合算バッファー要件は、第1の柱の「自己資本」及び決定された第2の柱の要件を超過
して適用される見込みである(ただし、第2の柱の指針を超過しない。)。ただし、第2の柱の
指針を遵守しなかった場合であっても、銀行改革パッケージに基づき MDA が制限されることはな
い。
ノルデアの資本、レバレッジ及び/又は MREL の原資及び要件は、それらの性質上、多数の要素
を参照して計算されているため、投資家は、それらいずれか又は組み合わせを容易に観察又は計
算することができない。このため、社債権者は、分配制限の運用の結果、随時その他 Tier 1証券
に係る任意支払いが禁止されるリスクを正確に予想することはできない。よって、その他 Tier 1
証券のトレーディング行動は、必ずしも他の種類の証券のトレーディング行動に従うと予測する
ことはできない。合算バッファー要件の違反の兆候は、当該社債の取引価格に重大な悪影響を及
ぼすと予想することができる。
加えて、銀行改革パッケージに基づき、分配を制限する目的で、追加自己資本要件、最低自己
資本要件及び合算バッファー要件の関係(いわゆる「スタッキング順序」)をより明確化するた
めの新たな第 141 条 ▶ が導入され、 CRD Ⅳ第 141 条が「 MDA 」の計算においてスタッキング順序を反
映させるために変更される予定である。この新たな規定に基づき、ノルデア等の金融機関は、 CRD
Ⅳ第 128 条 (6) に規定される要件(即ち、合算バッファー要件。)に加え、最低自己資本要件及び
追加自己資本要件それぞれを同時に充足するために必要な額及び質の自己資本及び適格債務を有
していない場合、 CRD Ⅳ第 141 条における合算バッファー要件を充足していないとみなされること
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になる。加えて、新たな BRRD 第 16 条 ▶ も、合算バッファー要件及び MREL 要件との間のスタッキング
順序をより明確化するために導入されている。この新たな規定に従い、破綻処理当局は、合算
バッ ファー要件及び MREL 要件を充足していない金融機関については、(提案されている BRRD 第 16
条 a(4) (以下「 M-MDA 」という。)に従って計算される)自己資本及び適格債務に係る「 MDA 」を
超過する分配を行うことを禁止する権限を有することになる。 BRRD 第 16 条 ▶ には、(一定の限定的
な例外を条件として)破綻処理当局が同規定に基づく自らの権限の行使を余儀なくされる前に、
同規定に基づく自らの権利を行使するか否かを月次で評価するための9ヶ月間の猶予期間も規定
されている。
また、 G-SIB に適用される新たな CRD Ⅳ第 141 条 b は、レバレッジ比率バッファーが充足されてい
ない場合に分配を制限することを導入しており、新たなレバレッジ比率「 MDA 」(以下「 L-MDA 」
という。)を算出するための規定が設けられた。 M-MDA 及び L-MDA はいずれも、「 MDA 」として同一
の分配を制限するため、その他 Tier 1証券につき支払われる利息及び償還の総額が制限される可
能性がある。さらに、社債権者は、ノルデア・グループの資本、レバレッジ及び/又は MREL の原
資一般が変更されるリスク、特に普通株式等 Tier 1比率が変更されるリスクを負っている。より
負担の大きい要件を追加するための規則の変更、ノルデア・グループの資本、レバレッジ及び
MREL の原資の減少、並びに/又はノルデア・グループに適用される要件の増加は、ノルデアが合
算バッファー要件に違反し、分配制限に拘束されるリスクを高めるおそれがあり、ノルデアがそ
の他 Tier 1証券に係る利息の支払いを中止するという裁量権を行使するリスクが高まる可能性も
ある。加えて、合算バッファー要件の違反が発生し得る水準のノルデア・グループの資本、レバ
レッジ及び/又は MREL の原資の減少又は知覚された減少は、その他 Tier 1証券の取引価格に重大
な影響を及ぼす可能性がある。銀行改革パッケージの一環としてなされた変更後の CRD Ⅳ及び
BRRD の最終文言は、 2019 年6月7日付で EU 官報において公表され、当初の要素は 2019 年6月 27 日
付で発効した。変更の大部分は同日から 18 ヶ月後より適用されるとみられるが、第 141 条 b 、第 141
条 ▲ 及び第 142 条 (1) に関連する変更は、 2022 年1月1日より適用される見込みである。
最近の規制措置は、ノルデア・グループの資金調達ニーズ及び資本基盤に影響を及ぼす可能性がある。
MREL
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク-ノルデア・グ
ループが事業を営む法的環境及び規制環境に係るリスク」と題するセクションにおけるリスク要因である
「最近の規制措置は、ノルデア・グループの資金調達ニーズ及び資本基盤に影響を及ぼす可能性があ
る。」の「 MREL 」の全文を読み替えるために挿入される。
MREL
2015 年 11 月9日、金融安定理事会(以下「 FSB 」という。)は、総損失吸収力(以下「 TLAC 」と
いう。)に関する最終指針を公表した。これには、概念的に MREL 要件と重複する G-SIB の基準が定
められている。この FSB の基準は、金融の安定性に対する影響を最小化し、必要不可欠な機能の継
続性を確保し、かつ納税者に損失を出させる危険を回避するために、 G-SIB と分類された銀行のう
ち、ある銀行が破綻した場合に、 G-SIB が利用できる十分な損失吸収力を持つことを確実にするこ
とを目指している。 FSB の基準にはまた、国際的に合意された基準を定めることを目的とした TLAC
の具体的な条件概要が含まれている。 FSB の TLAC に関する基準は、銀行改革パッケージの一部とし
て、自己資本要件の拡大として資本要件の枠組みに組み入れられた。
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G-SIB リストから除外された後、当グループは、 FSB が公表した TLAC 基準の対象ではなくなった
が、 O-SII として欧州単一破綻処理理事会(以下「 SRB 」という。)の劣後要件に服している。加
えて、 SRB は、「債権者が清算手続を適用した場合よりも不利にならない( no creditor worse
off than in liquidation )」(以下「 NCWOL 」という。)原則に基づくリスクを評価しており、
劣後要件については潜在的に各銀行に固有のアドオンを設定することにより当該リスクに対処し
ている。 EU はまた、 G-SII 及び O-SII に対しては、一定の条件のもと、 TLAC よりも高い劣後要件を
課すことのできる柔軟性を破綻処理当局に付与することも提案している。こうした提案は現在、
EU の立法プロセスの最終段階にある。
FSB の基準は、全ての G-SIB に対して、 2019 年1月1日よりリスク加重資産の 16 %以上、そして
2022 年1月1日からはリスク加重資産の 18 %以上の TLAC 要件を満たすことを義務付けている。こ
れには、適用されるバーゼルⅢ規制資本バッファーは含まれず、規制資本バッファーは最低 TLAC
に加えて満たされなければならない。最低 TLAC は、 2019 年1月1日からバーゼルⅢのレバレッジ
比率の分母の6%以上、 2022 年1月1日からは 6.75 %以上でなければならない。この基準はま
た、 G-SIB がかかる損失吸収力の一部を重要な子会社においてグループ内ベースで事前に備えてお
くことを義務付けている。当グループは、 2011 年 11 月から 2018 年 11 月までの期間、 G-SIB としての
指定を受けていたが、 2018 年 11 月に公表された最新の FSB の G-SIB リストに基づくと、 G-SII として
の指定されていないため、 FSB の TLAC 要件の適用を受けないこととなる。銀行を対象とした MREL の
枠組み(以下「 MREL 要件」という。)において、 SRB は、 G-SII に指定された金融機関に対して、
TLAC 適格商品による FSB の TLAC 要件の充足を義務付けている。 2018 年 12 月 20 日に FFSA は、当グルー
プがもはや FSB による G-SIB としての指定を受けなくなったとして、 2020 年1月1日付で当グルー
プを G-SII として指定しないことを決定したと発表した。 2020 年1月1日付で発効するこの決定
は、 FFSA が当グループを G-SII として指定した 2018 年6月 29 日付の決定を覆すものである。このた
め当グループは、 G-SII に TLAC 要件の充足を義務付ける SRB の要件の対象とはなっていない。
FSB の基準及び MREL の枠組みによると、適格商品に損失を吸収させるために必要な法的権限を当
局が持つこと、及び法的な異議申立てが成功する重大なリスクもなく、また NCWOL 原則の下で補償
費用を発生させることもなく、当局が権限を行使できることの確保が特に必要とされている。同
様に、当局は、適格商品の保有者が、金融市場のストレス時に危機を広めることなく、かつ重要
な機能への混乱又は重大な金融不安を引き起こすような損失を負債に配賦することを必要とせ
ず、損失を吸収する能力を有していることを確信していなければならない。したがって、適格商
品は重大な機能の遂行が依存する営業負債を含むべきでなく、 TLAC 及び一部のその他適格債務
は、これらの営業負債及び一部のその他特定種類の義務(以下において詳述するように、「劣後
要件」と称される。)に対して何らかの方法で劣後しているべきである。 NCWOL に基づく請求の重
大なリスクを発生させることなく、関係破綻処理当局が元本削減又は株式資本への転換を行うこ
とが不可能な資本性商品又は負債は、 TLAC として適格とするべきではなく、 MREL の枠組みに基づ
き追加的な適格債務の発行を要件とする可能性がある。
ノルデア・グループの親会社のスウェーデンからフィンランドへの本店移転の結果、当グルー
プは SRM 規制の適用を受けることとなった。 SRM 規則は、 SRM 規則に服する金融機関に対して破綻処
理権限を有する SRB を設置しており、これは当該金融機関を管轄する破綻処理当局としての各国当
局に取って代わることとなる。 SRB が SRM 規則に基づき義務の履行及び権限の行使をする場合、 SRB
は、 BRRD に基づく所轄当局として機能するとみなされる。 SRB は、当グループ等、 SRB の権限に服
する金融機関の破綻処理計画を作成及び承認することとなる。 SRB はまた、 ECB 等の所轄当局との
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協議後、元本削減権限及び転換権限に服する MREL 要件も決定する予定であり、ノルデアはかかる
MREL 要件を常に充足しなければならなくなる。デフォルト時 MREL 要件は、(ⅰ)銀行が破綻処理
で 被る損失を反映したデフォルト時損失吸収額、及び ( ⅱ ) 破綻処理後に継続して健全性要件を充
足するために必要な資本を反映した資本再構築額の2要素で構成される。後者の要素は、破綻処
理後に市場での信頼性を確保するために必要な市場信頼性費用によって補完される。当該要素は
いずれも、前年の監督データを用いた銀行の自己資本要件に基づいたものである。 SRB はまた、 EU
の大手銀行が最低劣後要件を充足することも期待している。 G-SII は、 SRB が NCWOL 原則に基づくリ
スクの追加的評価を実施し、銀行改革パッケージが最終的に施行されるまで、リスク・エクス
ポージャーの金額( REA )の 16 %相当の最低劣後水準に加え、合算バッファー要件の充足も義務付
けられている。銀行改革パッケージには現在、該当する破綻処理当局が一定の状況下においては
より低い基準に同意する裁量権を有することを条件として、負債合計(自己資本を含む。)の
8.0 %という最低劣後要件が定められている。 SRB はまた、銀行グループ内の個々の子会社につ
き、損失吸収力の目標値を設定することも意図している。
破綻処理能力を向上するため、 SRB は、 NCWOL 原則に基づくリスクを評価し、劣後要件について
は潜在的に銀行に固有のアドオンを設定することにより、当該リスクに対処することができる。
劣後要件は一般的に、自己資本及び劣後 MREL 適格債務により充足しなければならない。 SRB が 2019
年1月 16 日に公表した MREL 政策書によれば、劣後水準は、シニア層における NCWOL 原則に基づくリ
スクの評価に係る銀行に固有の特性を考慮しながら、一般的な水準の適用のあるバッファー要件
と指標との組み合わせに基づいて設定される。なお、 O-SII には、リスク・エクスポージャーの金
額( REA )の 14 %相当のフロアに加え、合算バッファー要件が適用される。 O-SII として当グルー
プは、 SRB の劣後要件に服している。
2016 年 11 月 23 日に欧州委員会は、 CRR 、 CRD 、 BRRD 及び SRM 規則を改正するための法案(以下
「 CRR Ⅱ、 CRD Ⅴ及び/又は BRRD Ⅱ」といい、併せて「銀行改革パッケージ」という。)を公表
した。銀行改革パッケージの草案には、(ⅰ)「非優先」シニア債という新たな資産クラスの設
置を推進するための改正指令案(以下「債権者優先順位指令」という。)、(ⅱ) IFRS 第9号が
規制上の自己資本に及ぼす影響及び IFRS 第9号と規制上の枠組みとの継続的な相互関係につき段
階的に適用される措置(これはその後、欧州委員会が公表した最終妥協案により更新された。)
が含まれる。銀行改革パッケージは、第2の柱の枠組み、レバレッジ比率、分配に対する義務的
制限、自己資本及び適格債務の減少に対する許可、マクロ健全性ツール、 MREL 枠組み及び TLAC 基
準の EU 規制への統合等、各種分野を網羅している。銀行改革パッケージは、 2019 年6月7日に EU
官報で公表され、当初の要素が 2019 年6月 27 日に発効した。銀行改革パッケージがノルデア及
び/又は当グループに及ぼす正確な影響については、完全に明らかとなってはいない。債権者優
先順位指令は、「非優先」シニア債という新たなカテゴリーを定めており、 2018 年 11 月 15 日に施
行され、とりわけ信用機関が破綻した場合における「非優先」シニア債の順位を規定した、フィ
ンランド信用機関法の改正を通じて主にフィンランド法に導入されている。
上記のとおり、銀行改革パッケージには、「 IFRS 第9号-金融商品」が規制上の自己資本に及
ぼす影響について段階的に適用される措置も盛り込まれている。これには5年間の移行期間中に
追加資本として「 IFRS 第9号-金融商品」の適用により予想される信用損失引当金の一部を銀行
が普通株式等 Tier 1資本に追加することを認める措置も含まれ、かかる追加的金額は移行期間中
にゼロまで徐々に減少させていくこととなっている。銀行改革パッケージには、「 IFRS 第9号-
金融商品」と規制上の枠組みとの継続的な相互関係(関連する会計基準の潜在的な変更を含み、
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かかる変更は、結果として金融商品の評価にあたりノルデア・グループが適用を義務付けられる
手法を変更する可能性がある)について段階的に適用される措置が含まれている。
予想される英国の EU 離脱は、ノルデア・グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク-ノルデア・グ
ループが事業を営む法的環境及び規制環境に係るリスク」と題するセクションにおけるリスク要因である
「予想される英国の EU 離脱は、ノルデア・グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。」の全文を読
み替えるために挿入される。
予想される英国の EU 離脱は、ノルデア・グループの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
2016 年6月 23 日に英国は、自国の EU 加盟継続に関する国民投票を実施し、その結果、 EU から離
脱することが決定された(以下「英国の EU 離脱」という。)。 2017 年3月 29 日には、英国政府が
EU 基本条約(リスボン条約)第 50 条に基づき EU に対して英国が EU を離脱する意思を通知した。当
該通知により、英国と EU との関係に関する将来的な条件を決定することとなる交渉プロセスが開
始された。交渉を通じた合意に至らなかった場合、英国は、合意のないまま EU を離脱することと
なり、 EU 法や EU との各種協定が英国において適用されなくなる可能性がある。英国の EU 離脱に関
する交渉プロセスが完了するまで、当グループの事業、財務状態及び経営成績に及ぼす可能性の
ある影響を予測することは困難である。本書提出日現在、英国及び EU は、離脱合意の条件につき
暫定的に合意しているものの、かかる条件については、英国議会における政治的支持が得られて
おらず、現在の保守党政権も支持していないことから、英国の離脱条件をはじめ、予想される英
国の EU 離脱後の英国と EU との継続的な政治的及び経済的な関係は、未だ不透明である。
交渉期間中及びその後の不確実性は、市場ボラティリティを増幅させ、当グループが事業を展
開する国々、特に英国及びユーロ圏に経済的な影響を及ぼす可能性がある。貿易関係という点
で、英国が EU 及び主要貿易相手国と交渉することができるかが定かでないことから、英国の EU 離
脱の影響を判断するのは時期尚早である。
当グループがロンドン支店を通じて営んでいる事業は限定的であり、当グループも英国内外に
おいて規制対象となる事業活動を継続するために必要な規制上の許認可を取得中であるが、当グ
ループは、他の欧州諸国が付与した単一パスポート制度に基づく免許に依拠して、クロスボー
ダー・ベースで英国において一定の業務を行っている。当グループは、英国の EU 離脱プロセスの
完了後も、引き続きこうした単一パスポート制度に基づく免許に依拠することができる、又は既
存事業を継続するために必要な追加的な免許若しくは許可を取得できるとの確信を持つことはで
きない。さらに、当グループは英国に拠点を置く様々なカウンターパーティと取引しているとこ
ろ、英国の EU 離脱の結果、当該カウンターパーティが事業の全部又は一部を英国から他の EU 加盟
国に移転することを決定する可能性もある。その結果、当グループと当該カウンターパーティと
の取引上の関係が再編された場合、事務等にかかる費用が追加的に発生する可能性がある。当グ
ループはまた、ロンドンに所在のエルシーエイチ・リミテッド(以下「 LCH 」という。)を通じて
清算するデリバティブ契約を締結しており、 LCH 、欧州証券市場監督機構( ESMA )及び欧州理事会
等の一部の EU 機関が公式に発表している裏付けとなる声明にもかかわらず、英国が EU を離脱した
場合、当グループのグループ会社が LCH を通じて取引を清算できるかは明かではない。 LCH は、規
則( EU ) 648/2012 (欧州市場インフラ規則。その後の改正を含め、以下「 EMIR 」という。)に基
づき、公認セントラル・カウンターパーティ(以下「 CCP 」という。)としての地位を失う可能性
もあり、これにより、著しい市場の混乱のみならず、 LCH 等の英国に拠点を置く CCP を通じてデリ
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バティブ取引の清算を行う事業体(当グループを含む。)にとっては、オペレーショナル・リス
クも発生する可能性もある。例えば、結果としてレガシー取引(証拠金規制適用開始前に約定さ
れ た取引)の清算を別の CCP に委託することは、追加費用を要するばかりか、業務的にも課題が多
く、レガシー取引の清算を引き続き LCH を通じて行うことになったとしても、複数の CCP を通じて
デリバティブ取引を清算することは、当グループにとっても費用を増加させる可能性がある。
加えて、市場へのアクセス又は関税若しくは税金等の貿易条件の悪化は、実質的な費用発生や
サービス提供の遅延又は制限につながり、事務処理も増加させることから、当グループの事業、
財務状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、(契約上のベイルイン認定に関する) BRRD 第 55 条及び/又は SRB 若しくは国家の政策
上、 EU の破綻処理当局による金融商品の元本削減が英国の裁判所で認定されることに、 EU の破綻
処理当局が満足するか否かについては、現時点では不透明であることから、英国の EU 離脱は、英
国法に準拠する MREL 又はその他の規制に基づく株式発行にも影響を及ぼす可能性がある。例え
ば、 EU 当局が EU における破綻処理に関する訴訟について英国の認定体制に依拠する可能性もある
が、これも定かではない。したがって、英国法に準拠する MREL 又はその他の規制に基づくノルデ
アによる株式発行に及ぼす影響を予測することは、現時点において不可能である。
ノルデアが破綻した際の規制措置は、社債保有者が社債に対する投資の価値の全部若しくは一部を喪失
する、又は社債以外の異なる有価証券を受領する結果を招く等の形で、社債の価値に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
以下の記述は、 2019 年6月 28 日提出の有価証券報告書の「第3-2 事業等のリスク-ノルデア・グ
ループが事業を営む法的環境及び規制環境に係るリスク」と題するセクションにおけるリスク要因である
「ノルデアが破綻した際の規制措置は、社債保有者が社債に対する投資の価値の全部若しくは一部を喪失
する、又は社債以外の異なる有価証券を受領する結果を招く等の形で、社債の価値に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。」の第1段落の最後の4文を読み替えるために挿入される。
BBRD は、銀行改革パッケージにおいて変更されており、当該変更は 2019 年6月 27 日付の EU 官報
において公表され、変更の大部分は同日から 18 ヶ月後に発効する予定である。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記載は、当該半期末現在の当行の考え、見通し、目的、予想及び見積
りに基づいている。
経営成績
2018 年6月 30 日及び 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の連結経営成績
2019 年7月 18 日、ノルデアは 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の中間報告書を公表した。以下の記載
は、 2018 年6月 30 日及び 2019 年6月 30 日に終了した各6ヶ月間のノルデア・グループの経営成績の概要を
示している。
ノルデア・グループ
純利息収益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益は、前年同期の 2,226 百万ユーロから 99 百万ユーロ
( 4.4 %)減少して 2,127 百万ユーロとなった。この純利息収益の減少は、主に貸出マージンの縮小及び為
替の影響に起因するものであるが、預金マージンの拡大及び貸出額の増加により一部相殺された。全体と
しては、最近の金利環境は安定しているとはいえ、低金利が引き続き利息マージンを圧迫する状況が続い
ている。貸出金及び預金合計に対する貸出金及び預金からの純利息収益合計の割合を示すノルデア・グ
ループの純利息マージンは、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間には 0.94 %であったのに対し、前年同期
には 0.98 %であった。 2019 年6月 30 日現在の一般顧客への貸出金合計(買戻し契約を含む。)は、 323.8 十
億ユーロとなり、 2018 年6月 30 日現在の 314.8 十億ユーロから 9.0 十億ユーロ( 2.8 %)増加したが、これは
主に、個人向け抵当貸付 5.8 十億ユーロの増加と法人貸付 3.9 十億ユーロの増加によるものである。 2019 年
6月 30 日現在の預金額(買戻し契約を含む。)は 176.5 十億ユーロと、 2018 年6月 30 日現在の預金額から変
動はなかった。
パーソナル・バンキングにおける 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益は、前年同期の 1,059
百万ユーロから 10 百万ユーロ( 0.9 %)減少した 1,049 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に貸出マー
ジンの縮小及び為替の影響に起因するが、預金マージンの拡大及び貸出額の増加によって一部相殺され
た。ヤンシーゲ・バンク・エーエスエー( Gjensidige Bank ASA )の買収は、パーソナル・バンキングにお
ける 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益にプラスの影響を及ぼした。コマーシャル・アン
ド・ビジネス・バンキングにおける純利息収益は、前年同期における 659 百万ユーロから 15 百万ユーロ
( 2.3 %)増加した 674 百万ユーロであった。かかる増加は、主に貸出額の増加及び預金マージンの拡大に
起因するものであるが、貸出マージンの縮小及び為替の影響により一部相殺されている。ホールセール・
バンキングにおける 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益は、前年同期における 462 百万ユーロ
から 41 百万ユーロ( 8.9 %)減少した 421 百万ユーロであった。かかる減少は、貸出マージンの縮小及び為
替の影響に起因するもので、貸出額の増加により一部相殺された。アセット・アンド・ウェルス・マネジ
メントにおける 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益は、前年同期における 36 百万ユーロから
9百万ユーロ( 25.0 %)減少した 27 百万ユーロであった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、
グループ機能及びその他は、前年同期の 10 百万ユーロの純利息収益に対して 44 百万ユーロの純利息費用を
計上した。かかる変動は、主に、流動性バッファーにおけるスプレッドの縮小、為替の影響及び純利息収
益と公正価値で評価される項目からの損益間のグループ内取引に起因する。
純手数料及びコミッション収益
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以下の表は、各表示期間におけるノルデア・グループの純手数料及びコミッション収益の内訳を示して
いる。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
(1)
2018 年 増減 2019 年
( 単位:百万 ( 単位:% ) ( 単位:百万
ユーロ ) ユーロ )
アセット・マネジメント・コミッ ( 1.9 )
ション 722 708
生命保険・年金 140 ( 12.1 ) 123
預金商品 10 0.0 10
仲介、証券発行及び法人金融 99 ( 12.1 ) 87
カストディ及び証券代行サービス 24 (41.7 ) 14
支払手数料 157 3 .8 163
カード 112 ( 4.5 ) 107
貸付商品 209 ( 3 .8) 20 1
保証 63 ( 27 .0) 46
34 ( 38. 2) 21
その他
1,570 1,480
純手数料及びコミッション収益 (5.7)
(1) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間からの増減率を示している。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純手数料及びコミッション収益は、前年同期の 1,570 百万ユーロか
ら 90 百万ユーロ( 5.7 %)減少して 1,480 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に、 2018 年第2四半期に
デンマークのノルデア・リヴ&ペンホーン・リーブフォーシェークリングセルスカブ・アクセスセルズ
カップ( Nordea Liv & Pension Livsforsikringsselskab A/S )を売却したことを反映している、生命保
険・年金における純手数料及びコミッション収益 17 百万ユーロ( 10.0 %)の減少と、パーソナル・バンキ
ング、コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキング及びホールセール・バンキングにおける純手数料及
びコミッション収益関連の保証の減少に起因する、保証からの純手数料及びコミッション収益 17 百万ユー
ロ( 27.0 %)の減少によるものである。アセット・マネジメント・コミッションは、 2019 年6月 30 日に終
了した6ヶ月間における平均運用資産の減少を反映し、 14 百万ユーロ( 1.9 %)減少した。 2019 年6月 30 日
現在のノルデア・グループの運用資産は、前年同期の運用資産 307.0 十億ユーロに対して 306.5 十億ユーロ
であった。その他における純手数料及びコミッション収益の 13 百万ユーロ( 38.2 %)の減少と、仲介、証
券発行及び法人金融における純手数料及びコミッション収益の 12 百万ユーロ( 12.1 %)の減少が、純手数
料及びコミッション収益の減少にさらなる拍車を掛けた。純手数料及びコミッション収益の全体としての
減少は、支払手数料からの純手数料及びコミッション収益が6百万ユーロ( 3.8 %)増加したことで一部相
殺された。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のパーソナル・バンキングにおける純手数料及びコミッション収益
は、前年同期から 32 百万ユーロ( 8.8 %)減少した。同期間中、コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキ
ングにおける純手数料及びコミッション収益は3百万ユーロ( 1.3 %)増加し、ホールセール・バンキング
における純手数料及びコミッション収益は 37 百万ユーロ( 13.8 %)減少した。 2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間のアセット・アンド・ウェルス・マネジメントにおける純手数料及びコミッション収益は、前年
同期から 37 百万ユーロ( 5.1 %)減少したが、これは主に、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間におけるア
セット・マネジメント・コミッションの減少によるものである。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間にお
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いて、グループ機能及びその他は、前年同期の9百万ユーロの純手数料及びコミッション費用に対して4
百万ユーロの純手数料及びコミッション収益を計上した。
公正価値で評価される項目からの損益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の公正価値で評価される項目からの損益は、前年同期の 701 百万ユー
ロから 154 百万ユーロ( 22.0 %)減少して 547 百万ユーロとなった。かかる減少は、コマーシャル・アン
ド・ビジネス・バンキング、ホールセール・バンキング及びアセット・アンド・ウェルス・マネジメント
の公正価値で評価される項目からの損益の減少を反映している。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のパーソナル・バンキングの公正価値で評価される項目からの損益
は、前年同期から2百万ユーロ( 2.0 %)増加した。回収ポートフォリオの売却は、 2019 年6月 30 日に終了
した6ヶ月間のパーソナル・バンキングの公正価値で評価される項目からの損益にプラスの影響を及ぼし
た。コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの公正価値で評価される項目からの損益は、 87 百万
ユーロ( 49.2 %)減少した。これは主に、 2019 年における公正価値モデルに係るマイナスの変更と、 2018
年第1四半期において デンマークの貸出金ポートフォリオを対象とする公正価値モデルに係るマージンの
再設定頻度の仮定 を変更したことにより、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における公正価値で評価さ
れる項目からの損益が良好であったことによるものである。ホールセール・バンキングの公正価値で評価
される項目からの損益は、 137 百万ユーロ( 50.6 %)減少したが、これは主に、マーケット・メーキング業
務からの収益減少と 2019 年第1四半期における公正価値のマイナス調整を反映したものである。アセッ
ト・アンド・ウェルス・マネジメントの公正価値で評価される項目からの損益は、 40 百万ユーロ
( 39.2 %)減少したが、これは主に、 2018 年第2四半期におけるデンマークのノルデア・リヴ&ペンホー
ン・リーブフォーシェークリングセルスカブ・アクセスセルズカップの売却によるものである。 2019 年6
月 30 日に終了した6ヶ月間におけるグループ機能及びその他の公正価値で評価される項目からの損益は、
前年同期の 49 百万ユーロから 108 百万ユーロ増加して 157 百万ユーロとなった。 2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間におけるグループ機能及びその他の公正価値で評価される項目からの損益には、ビザ、アシアカ
スティエト及びユーロクリアに対するノルデアの持分並びにその他の投資の再評価から生じた総額 50 百万
ユーロの利益が含まれている。
持分法による関連会社及び共同支配企業からの投資損益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の持分法による関連会社及び共同支配企業からの投資損益は、前年
同期の 61 百万ユーロから 23 百万ユーロ( 37.7 %)減少して 38 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に、
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間においてルミノールの貢献度が低下したことを反映している。
その他営業収益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のその他営業収益は、前年同期の 398 百万ユーロから 334 百万ユーロ
( 83.9 %)減少して 64 百万ユーロとなった。 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のその他営業収益は、
2018 年第2四半期に税引後売却益 138 百万ユーロ及び追加的な税引後利益 124 百万ユーロを認識したノルデ
ア・リヴ&ペンホーン・リーブフォーシェークリングセルスカブ・アクセスセルズカップの売却完了に加
え、 2018 年第2四半期に 87 百万ユーロの売却益を認識したノルデアによる UC 株式の売却を反映している。
営業費用
以下の表は、各期間におけるノルデア・グループの営業費用の内訳を示している。
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半期報告書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
(1)
2018 年 増減 2019 年
( 単位:百万 ( 単位:% ) ( 単位:百万
ユーロ ) ユーロ )
営業費用
一般管理費:
人件費 (1,528) (5.4) (1,445)
(1)
その他費用 (853) 5.3 (898)
有形及び無形固定資産の償却費並び
(145) (289)
に減損費用 99.3
(2,526) (2,632)
営業費用合計 4.2
(1) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のその他費用は、 2019 年第1四半期からの破綻処理手数料の認識及び表示の変更を反
映し、修正再表示されている。詳細については、下記「 再分類及び修正再表示-破綻処理手数料の認識及び表示の変更 」
を参照のこと。
(2) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間からの増減率を示している。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の営業費用合計は、前年同期の 2,526 百万ユーロから 106 百万ユーロ
( 4.2 %)増加して 2,632 百万ユーロとなった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の人件費は、前年同期
の 1,528 百万ユーロから 83 百万ユーロ( 5.4 %)減少して 1,445 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に、
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における再構築費用引当金の減少及び変動給与の減少に起因する。常
勤従業員相当の人数は、 2019 年6月 30 日現在は 29,550 名であり、これに対して 2018 年6月 30 日現在は
29,271 名であった。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のその他費用は、前年同期の 853 百万ユーロから 45 百万ユーロ
( 5.3 %)増加して 898 百万ユーロとなった。かかる増加は、主に破綻処理手数料の増加によるもので、
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の破綻処理手数料は、前年同期の 167 百万ユーロから 208 百万ユーロに
増加した。 2019 年第1四半期に計上された継続的マネーロンダリング防止策に関連する 95 百万ユーロの引
当金が、その他費用の増加をさらに押し上げた。 2019 年1月1日から「 IFRS 第 16 号-リース 」を実施した
ことにより、その他費用の全体としての増加は一部相殺された。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の有
形及び無形固定資産の償却費並びに減損費用は、前年同期から 144 百万ユーロ( 99.3 %)増加した。この増
加は主に、 2019 年1月1日に開始された「 IFRS 第 16 号-リース 」の実施によるものである。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のノルデア・グループの費用収益比率(比較可能性を阻害する項目
を含む。)は、前年同期の 51.0 %に対し 61.8 %であった。
貸倒引当金繰入(正味)
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金繰入(正味)は 103 百万ユーロ及び貸倒引当金繰入率は
9ベーシス・ポイントであったのに対し、前年同期の貸倒引当金繰入(正味)は 99 百万ユーロ及び貸倒引
当金繰入率は8ベーシス・ポイントであった。前年同期から増加した貸倒引当金繰入(正味)は、リテー
ル・ポートフォリオ及び中小企業ポートフォリオに関するものであった。パーソナル・バンキングの貸倒
引当金繰入(正味)は、主にリテール・ポートフォリオにおける引当金の増加を反映して 24 百万ユーロ
( 46.2 %)増加し、 76 百万ユーロとなった。コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの貸倒引当金
繰入(正味)は、主に中小企業ポートフォリオにおける引当金の増加により 61 百万ユーロとなったが、前
年同期においては、当該期間における信用の質の改善により 48 百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを計上し
ている。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホールセール・バンキングの貸倒引当金繰入(正味)は、
信用の質が引き続き改善したことを反映して 32 百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを計上したのに対し、前
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年同期は 100 百万ユーロの貸倒引当金繰入(正味)を計上した。 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホー
ルセール・バンキングの貸倒引当金繰入(正味)には、ロシアに対する制裁が一部のカウンターパーティ
の 財務状況にマイナス影響をもたらす可能性があることから、ノルデアがロシアの与信ポートフォリオに
ついて行った一括評価による引当金 69 百万ユーロが含まれている。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の
アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの貸倒引当金繰入(正味)は、1百万ユーロであった。事業
分野は、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において貸倒引当金繰入(正味)の計上は行わなかった。グ
ループ機能及びその他は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に3百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを計
上したのに対し、前年同期は5百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを計上した。
法人税費用
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の法人税費用は、前年同期の 479 百万ユーロに対して 397 百万ユーロ
であった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間及び 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の実効税率は、そ
れぞれ 26.1 %及び 20.5 %であった。
事業分野別の業績
以下は、ノルデアの4つの主要な事業分野であるパーソナル・バンキング、コマーシャル・アンド・ビ
ジネス・バンキング、ホールセール・バンキング及びウェルス・マネジメントの業績並びにグループ機能
及びその他の業績について説明している。ノルデア・グループの事業セグメントの業績に関する情報につ
いては、第6-1 (1) 「連結財務書類-注記2」を参照のこと。
パーソナル・バンキング
パーソナル・バンキングは、多様な販路を通じ、ノルデア・グループの個人顧客にあらゆる種類の金融
サービス及びソリューションを提供する。パーソナル・バンキングは、パーソナル・バンキング・デン
マーク、パーソナル・バンキング・フィンランド、パーソナル・バンキング・ノルウェー、パーソナル・
バンキング・スウェーデン並びにデジタル・バンキング、商品・戦略・開発及び COO パーソナル・バンキン
グのユニットで構成されている。
営業収益合計
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のパーソナル・バンキングの営業収益合計は、前年同期の 1,532
百万ユーロから 48 百万ユーロ( 3.1 %)減少して 1,484 百万ユーロとなった。かかる減少は主に、 2019
年6月 30 日に終了した6ヶ月間にデンマーク、フィンランド、ノルウェー及びスウェーデン各国での
純手数料及びコミッション収益が減少したことを反映し、純手数料及びコミッション収益が 32 百万
ユーロ( 8.8 %)減少したことに起因する。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の純利息収益が、前年
同期の 1,059 百万ユーロから 10 百万ユーロ( 0.9 %)減少したことにより、 2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間における営業収益合計が減少した。純利息収益の減少は、主に貸出マージンの縮小及び為替
の影響に起因しているが、預金マージンの拡大及び貸出額の増加によって一部相殺された。 2019 年6
月 30 日に終了した6ヶ月間のパーソナル・バンキングの公正価値で評価される項目からの損益は、前
年同期から2百万ユーロ( 2.0 %)増加した。
営業利益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のパーソナル・バンキングの営業利益は、前年同期の 530 百万
ユーロから 60 百万ユーロ( 11.3 %)減少して 470 百万ユーロとなった。営業利益の減少は、主に、パー
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ソナル・バンキングの営業収益合計が 48 百万ユーロ( 3.1 %)減少したことによる。 2019 年6月 30 日に
終了した6ヶ月間におけるパーソナル・バンキングの貸倒引当金繰入(正味)が、前年同期の 52 百万
ユー ロから 76 百万ユーロへと 24 百万ユーロ( 46.2 %)増加したことで、営業利益は全体的に減少し
た。かかる増加は、フィンランド、ノルウェー及びスウェーデンにおける貸倒引当金繰入の増加を反
映したものである。デンマークにおける 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金繰入(正
味)は、前年同期から減少した。パーソナル・バンキングの営業利益の全体としての減少は、営業費
用合計の 12 百万ユーロ( 1.3 %)の減少により一部相殺された。
コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキング
コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングは、大手の法人顧客(コマーシャル・バンキング)並び
に中小規模の法人顧客(ビジネス・バンキング)にサービスを提供し、コマーシャル・バンキング、ビジ
ネス・バンキング、トランザクション・バンキング、 COO コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキング、
人事及び中核機能のユニットが含まれている。
営業収益合計
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のコマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの営業収益合
計は、前年同期の 1,079 百万ユーロから 76 百万ユーロ( 7.0 %)減少して 1,003 百万ユーロとなった。か
かる減少は主に、公正価値で評価される項目からの損益が前年同期の 177 百万ユーロから 87 百万ユーロ
( 49.2 %)減少して 90 百万ユーロとなったことに起因している。公正価値で評価される項目からの損
益の減少は主に、 2019 年における公正価値モデルに係るマイナスの変更と、 2018 年第1四半期におい
てデンマークの貸出金ポートフォリオを対象とする公正価値モデルに係るマージンの再設定頻度の仮
定を変更したことにより、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における公正価値で評価される項目か
らの損益が良好であったことによるものである。回収ポートフォリオの売却は、 2019 年6月 30 日に終
了した6ヶ月間におけるコマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの公正価値で評価される項目
からの損益にプラスの影響を及ぼした。営業収益合計の全体的な減少は、純利息収益が前年同期の 659
百万ユーロから 15 百万ユーロ( 2.3 %)増加して 674 百万ユーロとなったことにより、一部相殺されて
いる。純利息収益の増加は、貸出額の増加と預金マージンの拡大を反映したものであり、貸出マージ
ンの縮小及び為替の影響並びに持分法による関連会社及び共同支配企業からの投資損益が 12 百万ユー
ロ増加したことにより一部相殺されている。
営業利益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のコマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの営業利益
は、前年同期の 508 百万ユーロから 146 百万ユーロ( 28.7 %)減少して 362 百万ユーロとなった。かかる
減少は主に、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は 61 百万ユーロの貸倒引当金繰入(正味)を計上し
たのに対し、前年同期は 48 百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを計上したことに起因する。 2019 年6月
30 日に終了した6ヶ月間の貸倒引当金繰入(正味)は、主に中小企業ポートフォリオにおける引当金
の増加によるものである。コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキングの営業利益の全体的な減少
は、営業費用合計の 39 百万ユーロ( 6.3 %)の減少により一部相殺された。
ホールセール・バンキング
ホールセール・バンキングは、ノルデア・グループの最大規模の法人顧客及び金融機関顧客に対して
サービス及び金融ソリューションを提供する。顧客には、特定の海外支店により補完された全北欧プラッ
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トフォームを通じてサービスが提供される。事業分野では、コーポレート・バンキングにおける商品及び
サービス、キャッシュ・マネジメント及び貿易金融サービス、投資銀行及びキャピタル・マーケッツにお
け る商品を顧客に提供する。ホールセール・バンキング事業分野には、 COO ホールセール・バンキングを含
め、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング、ノルデア・バンク・ロシア、 FICC 、エクイ
ティ及び中核機能の事業ユニットが含まれる。
営業収益合計
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホールセール・バンキングの営業収益合計は、前年同期の
1,002 百万ユーロから 214 百万ユーロ( 21.4 %)減少して 788 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に
公正価値で評価される項目からの損益 137 百万ユーロ( 50.6 %)の減少に起因しているが、これは、
マーケット・メーキング業務からの収益減少と 2019 年第1四半期における公正価値のマイナス調整に
よるものである。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホールセール・バンキングの純利息収益は、
前年同期の 462 百万ユーロから 41 百万ユーロ( 8.9 %)減少して 421 百万ユーロとなった。これは、貸出
マージンの縮小及び為替の影響を反映したものであり、貸出額の増加により一部相殺された。純手数
料及びコミッション収益の 37 百万ユーロ( 13.8 %)の減少は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に
おけるホールセール・バンキングの営業収益合計が減少する要因となった。
営業利益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホールセール・バンキングの営業利益は、前年同期の 390 百万
ユーロから 100 百万ユーロ( 25.6 %)減少して 290 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に、 2019 年
6月 30 日に終了した6ヶ月間におけるホールセール・バンキングの営業収益合計が前年同期から 214 百
万ユーロ( 21.4 %)減少したことによる。営業費用合計の 18 百万ユーロ( 3.5 %)の増加は、 2019 年6
月 30 日に終了した6ヶ月間における営業利益の減少の要因となった。ホールセール・バンキングの営
業利益の全体的な減少は、信用の質が引き続き改善したことを反映し、 2019 年6月 30 日に終了した
6ヶ月間に 32 百万ユーロの貸倒引当金の戻入れを行ったことで一部相殺された。一方、前年同期には
100 百万ユーロの貸倒引当金繰入(正味)を計上している。 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のホー
ルセール・バンキングの貸倒引当金繰入(正味)には、ロシアに対する制裁が一部のカウンターパー
ティの財務状況にマイナス影響をもたらす可能性があることから、ノルデアがロシアの与信ポート
フォリオについて行った一括評価をによる引当金 69 百万ユーロが含まれている。
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
アセット・アンド・ウェルス・マネジメントには、プライベート・バンキング、アセット・マネジメン
ト、生命保険・年金、投資ソリューション&アドバイザリー・センター、事業展開及びオペレーションの
ユニットが含まれる。
営業収益合計
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のアセット・アンド・ウェルス・マネジメントの営業収益合計
は、前年同期の 873 百万ユーロから 76 百万ユーロ( 8.7 %)減少して 797 百万ユーロとなった。かかる減
少は、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの公正価値で評価される項目からの損益が 40 百万
ユーロ( 39.2 %)減少したことに起因する。純手数料及びコミッション収益は 37 百万ユーロ( 5.1 %)
減少したが、これは主に、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における平均運用資産の減少を反映し
たアセット・マネジメント・コミッションの減少によるものである。 2019 年6月 30 日現在のノルデ
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ア・グループの運用資産は、 2018 年6月 30 日現在の運用資産 307.0 十億ユーロに対して 306.5 十億ユー
ロであった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間におけるアセット・アンド・ウェルス・マネジメン
ト の純利息収益は、前年同期から9百万ユーロ( 25.0 %)減少した。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ
月間の持分法による関連会社及び共同支配企業からの投資損益は、主にノルデア・リヴ&ペンホー
ン・リーブフォーシェークリングセルスカブ・アクセスセルズカップの子会社を 2019 年第2四半期か
ら関連会社として再分類したことから 17 百万ユーロ増加し、アセット・アンド・ウェルス・マネジメ
ントの営業収益合計の全体的な減少を一部相殺した。
営業利益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のアセット・アンド・ウェルス・マネジメントの営業利益は、
前年同期の 489 百万ユーロから 61 百万ユーロ( 12.5 %)減少して 428 百万ユーロとなった。かかる減少
は主に、営業収益合計が、前年同期の 873 百万ユーロから 76 百万ユーロ( 8.7 %)減少して 797 百万ユー
ロとなったことによる。アセット・アンド・ウェルス・マネジメントの営業利益の全体としての減少
は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間における営業費用合計が、前年同期から 16 百万ユーロ
( 4.2 %)減少したことにより一部相殺された。
グループ機能及びその他
グループ機能及びその他はノルデア・グループに対し、戦略的な枠組み、共通のインフラストラク
チャー及びプロセスを提供する。グループ機能及びその他は、ノルデア・グループの資本モデル、バラン
スシート管理及びインベスター・リレーションズについて支援する。グループ機能及びその他の主な収入
源は、グループ・トレジャリー& ALM (資産負債管理)とともに、各事業分野への資本配分を行うキャピタ
ル・アカウント・センターである。
営業収益合計
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のグループ機能及びその他の営業収益合計は、前年同期の 470 百
万ユーロから 286 百万ユーロ( 60.9 %)減少して 184 百万ユーロとなった。かかる減少は、主に 2018 年
6月 30 日に終了した6ヶ月間におけるその他営業収益 367 百万ユーロを反映したものである。かかるそ
の他営業収益は、ノルデア・リヴ&ペンホーン・リーブフォーシェークリングセルスカブ・アクセス
セルズカップの売却完了により発生した売却益合計 262 百万ユーロ及びノルデアによる UC 株式売却によ
る売却益 87 百万ユーロによるものであり、これらはいずれも 2018 年第2四半期に認識されている。
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のその他営業収益は、 58 百万ユーロであった。グループ機能及び
その他は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に純利息費用 44 百万ユーロを計上したが、前年同期に
おいては 10 百万ユーロの純利息収益を計上している。かかる変動は、主に、 2019 年6月 30 日に終了し
た6ヶ月間における流動性バッファーのスプレッドの縮小と為替の影響によるものであった。営業収
益合計の全体としての減少は、公正価値で評価される項目からの損益が、前年同期の 49 百万ユーロか
ら 108 百万ユーロ増加して 157 百万ユーロになったことにより一部相殺された。 2019 年6月 30 日に終了
した6ヶ月間におけるグループ機能及びその他の公正価値で評価される項目からの損益には、ビザ、
アシアカスティエト及びユーロクリアに対するノルデアの持分並びにその他の投資の再評価により生
じた総額 50 百万ユーロの利益が含まれている。
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営業利益
2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、グループ機能及びその他は、前年同期の 414 百万ユー
ロの営業利益に対し、 29 百万ユーロの営業損失を計上した。営業利益の減少は、主に営業収益合計が
前年同期の 470 百万ユーロから 286 百万ユーロ( 60.9 %)減少して 184 百万ユーロとなったことに起因す
る。 営業費用合計の 155 百万ユーロの増加は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間にグループ機能及び
その他の営業利益が減少した要因である。かかる増加は、主に継続的マネーロンダリング防止策に関
連して 2019 年第1四半期に計上された 95 百万ユーロの引当金を反映している。
貸借対照表情報
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日現在及び 2019 年6月 30 日現在のノルデア・グループの貸借対照表の主な項
目を示している。
2018 年 2019 年
(3)
12 月 31 日現在 増減 6月 30 日現在
( 単位:百万 ( 単位:% ) ( 単位:百万
ユーロ ) ユーロ )
現金及び中央銀行預け金 41,578 0.4 41,739
中央銀行への貸出金 7,642 6.3 8,123
金融機関への貸出金 11,320 57.2 17,796
一般顧客への貸出金 308,304 5.0 323,783
利付証券 76,222 (8.6) 69,633
担保として差し入れた金融商品 7,568 (13.4) 6,557
株式 12,452 20.2 14,969
合同運用制度及びユニット・リンク型投
資契約における資産 24,583 14.4 28,111
デリバティブ 37,025 12.5 41,647
(1) 23.5
30,517
24,714
その他
551,408 5.7 582,875
資産合計
2.7
金融機関からの預かり金 42,419 43,553
一般顧客からの預金及び借入金 164,958 7.0 176,543
合同運用制度及びユニット・リンク型投
資契約における預かり金 25,653 13.7 29,157
保険契約者に対する債務 18,230 4.2 18,997
発行済負債証券 190,422 (0.7) 189,058
デリバティブ 39,547 12.3 44,430
(2)
50,083
34.4
37,278
その他
6.4
負債合計 518,507 551,821
資本合計 32,901 (5.6) 31,054
うち、その他 Tier 1資本金 750 0.0 750
6 44
n.a.
うち、非支配持分
551,408 5.7 582,875
負債及び資本合計
(1) 金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、関連会社及び共同支配企業への投資、無形
資産、有形固定資産、投資不動産、繰延税金資産、未収還付法人税等、退職給付資産、前払費用及び未収金、並びにその
他資産で構成され、その他資産には、証券決済代金に係る請求額、未収現金/委託証拠金及びその他が含まれる。
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(2) 金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、未払法人税等、未払費用及び前受収益、繰
延税金負債、引当金、退職給付負債、劣後負債、並びにその他負債で構成され、その他負債には、証券決済代金に係る負
債、売却済(未保有)有価証券、未払勘定、未払現金/委託証拠金及びその他が含まれる。
(3) 2018 年 12 月 31 日から 2019 年6月 30 日までの増減率を示している。
資産合計
2019 年6月 30 日現在、ノルデア・グループの資産合計は 583 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在の 551 十
億ユーロから 31 十億ユーロ( 5.7 %)増加した。資産合計の増加は、主に一般顧客への貸出金が 5.0 %増加
したためである。金融機関への貸出金の 57.2 %の増加、合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約に
おける資産の 14.4 %の増加並びにデリバティブの 12.5 %の増加が、資産合計の増加に寄与した。公正価値
合計がプラスのデリバティブは、経過利息を含め、資産に認識される。資産の全体的な増加は、利付証券
の 8.6 %の減少により一部相殺された。ユーロのスウェーデン・クローナに対する上昇により、 2019 年6月
30 日現在の資産合計は、 2018 年 12 月 31 日現在と比較して増加した。かかる増加は、ユーロのノルウェー・
クローネに対する下落により一部相殺された。
負債合計
2019 年6月 30 日現在のノルデア・グループの負債合計は、 552 十億ユーロと、 2018 年 12 月 31 日現在の 519
十億ユーロから 33 十億ユーロ( 6.4 %)増加した。負債合計の増加は、主に一般顧客からの預金及び借入金
の 7.0 %の増加、合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約における資産の 13.7 %の増加、 主に証券決
済代金及び売却済(未保有)有価証券に係る負債の増加による その他負債(貸借対照表上の「その他負
債」の勘定科目をいう。)の 43.5 %の増加並びにデリバティブの 12.3 %の増加に起因している。公正価値
合計がマイナスのデリバティブは、経過利息を含め、負債に認識される。ユーロのスウェーデン・クロー
ナに対する上昇により、 2019 年6月 30 日現在の負債合計は 2018 年 12 月 31 日現在と比較して増加した。かか
る増加は、ユーロのノルウェー・クローネに対する下落により一部相殺された。
資本合計
2019 年6月 30 日現在のノルデア・グループの資本合計は、 2018 年 12 月 31 日現在の 32,901 百万ユーロから
1,847 百万ユーロ( 5.6 %)減少して 31,054 百万ユーロとなった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の資
本合計の減少は主に、配当金の支払い 2,788 百万ユーロによるものであるが、当社の株主に帰属する当期純
利益 1,098 百万ユーロによって一部相殺されている。
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日現在及び 2019 年6月 30 日現在のノルデアの貸借対照表の主な項目を示して
いる。
2018 年 2019 年
(4)
12 月 31 日現在 増減 6月 30 日現在
( 単位:百万 ( 単位:% ) ( 単位:百万
ユーロ ) ユーロ )
現金及び中央銀行預け金 39,562 3.9 41,097
中央銀行とのリファイナンスに適格となる負
債証券 72,677 (11.5) 64,298
金融機関への貸出金 64,772 35.1 87,523
一般顧客への貸出金 154,419 (4.2) 147,891
利付証券 1,890 175.8 5,213
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株式及び参加持分 4,813 46.5 7,051
関連会社及び共同支配企業への投資 1,049 0.9 1,058
グループ会社への投資 12,175 9.5 13,326
デリバティブ 37,221 12.7 41,963
(1)
10.4
20,144 22,243
その他
資産合計 5.6
408,722 431,663
金融機関及び中央銀行からの預かり金
5.3
51,427 54,163
一般顧客からの預金及び借入金 171,102 5.9 181,133
発行済負債証券 82,667 (6.4) 77,401
デリバティブ 40,591 13.4 46,041
(2)
45,523
36.1
33,453
その他
負債合計
6.6
379,240 404,261
(3)
27,402
(7.1)
29,482
資本合計
負債及び資本合計
408,722 5.6 431,663
(1) 金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、無形資産、有形資産(有形固定資産及び投
資不動産)、繰延税金資産、未収還付法人税等、退職給付資産、前払費用及び未収金並びにその他資産で構成され、その
他資産には、主に、証券決済代金に係る請求額、未収現金/委託証拠金及びその他が含まれる。
(2) 金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象の公正価値の変動、未払法人税等、未払費用及び前受収益、繰
延税金負債、引当金、退職給付債務、劣後負債並びにその他負債で構成され、その他負債には、主に、証券決済代金に係
る負債、売却済(未保有)有価証券、回収過程での現金項目、未払勘定、デリバティブに係る未払現金/委託証拠金及び
その他が含まれる。
(3) 2018 年 12 月 31 日現在の資本合計には、子会社から受け取る予定の配当金 436 百万ユーロが含まれている。
(4) 2018 年 12月 31 日から 2019 年6月 30 日までの増減率を示している。
資産合計
2019 年6月 30 日現在、ノルデアの資産合計は 432 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在の 409 十億ユーロか
ら 23 十億ユーロ( 5.6 %)増加した。ノルデアの資産合計のかかる増加は、主に金融機関への貸出金の
35.1 %の増加を反映している。利付証券の 175.8 %の増加、株式及び参加持分の 46.5 %の増加、及びデリバ
ティブの 12.7 %の増加が、資産合計の増加に寄与している。資産の全体としての増加は、中央銀行とのリ
ファイナンスに適格となる負債証券の 11.5 %の減少及び一般顧客への貸出金の 4.2 %の減少により一部相殺
された。
負債合計
2019 年6月 30 日現在、ノルデアの負債合計は 404 十億ユーロで、 2018 年 12 月 31 日現在の 379 十億ユーロか
ら 25 十億ユーロ( 6.6 %)増加した。負債合計の増加は、主に一般顧客からの預金及び借入金の 5.9 %の増
加、デリバティブの 13.4 %の増加及びその他負債(貸借対照表上の「その他負債」の勘定科目をいう。)
の 47.1 %の増加に起因している。負債の全体としての増加は、発行済負債証券の 6.4 %の減少により一部相
殺された。
資本合計
2019 年6月 30 日現在のノルデアの資本合計は、 2018 年 12 月 31 日現在の 29,482 百万ユーロから 2,080 百万
ユーロ( 7.1 %)減少して 27,402 百万ユーロとなった。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間のノルデアの資
本合計の減少は、主に配当金の支払い 2,788 百万ユーロに起因するが、当期純利益 929 百万ユーロによって
一部相殺された。
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流動性及び資本の調達源
2019 年第2四半期に係る追加的財務情報
以下に、ノルデア・グループの 2019 年第2四半期の与信ポートフォリオ、資本の状況及び資金調達の概
要とともに、ノルデア・グループの特定の自己資本比率及び主要な数値を記載する。
与信ポートフォリオ
2019 年第2四半期末現在のノルデア・グループの一般顧客への貸出金合計(買戻し契約を除く。)は、
2019 年第1四半期末現在の 300.6 十億ユーロと比較して 300.2 十億ユーロとなった。全体的に、貸出金ポー
トフォリオの信用の質は引き続き堅調で、 2019 年第2四半期における個人向けポートフォリオの格付はプ
ラスに遷移し、法人向けポートフォリオは、若干マイナスに遷移した。
ノルデア・グループの 2019 年第2四半期末現在の減損貸出金総額は、 2019 年第1四半期末現在の 4,555 百
万ユーロから 62 百万ユーロ( 1.4 %)減少して 4,493 百万ユーロとなった。 2019 年第2四半期末現在の減損
割合(総額)(ステージ3)は、償却原価での貸出金については 177 ベーシス・ポイント及び公正価値での
貸付については 112 ベーシス・ポイントであった。 2019 年第2四半期末現在の減損貸出金総額のうち、
45.3 %は正常債権、 54.7 %は不良債権であった。 2019 年第2四半期末現在、個別に評価された減損貸出金
(引当金控除後の正味の金額)は、 2,967 百万ユーロ( 2019 年第1四半期末現在は 2,955 百万ユーロ)であ
り、貸出金合計に占める割合は 0.9 %( 2019 年第1四半期末現在は 0.9 %)であった。ノルデア・グループ
の 2019 年第2四半期末現在及び第1四半期末現在の引当率は、それぞれ 47 %及び 48 %であった。
バリュー・アット・リスク(以下「 VaR 」という。)で測定したノルデア・グループのトレーディング勘
定における市場リスク合計は、主に VaR で測定した金利リスクの低減を反映して 2019 年第1四半期末現在の
19 百万ユーロから 2019 年第2四半期末現在は 14 百万ユーロとなった。 VaR 合計は、依然として北欧及びその
他欧州のエクスポージャーに係る市場リスクによって左右された。ノルデア・グループのバンキング勘定
における VaR で測定した市場リスク合計は、デンマーク・クローネ建ての国債の減少により、 2019 年第1四
半期末現在の 47 百万ユーロから 2019 年第2四半期末現在は 38 百万ユーロとなった。抵当エクスポージャー
は 2019 年第2四半期を通じて増加した。
資本の状況
2019 年第2四半期末現在のノルデア・グループのリスク・エクスポージャーの金額( REA )は、 2019 年第
1四半期末現在の 163 十億ユーロから 160 十億ユーロとなった。かかる減少は、主に、市場リスクの低減、
ルミノールの連結方法の変更及びその他資産の減少に起因するが、事業に弾みがついたことで一部相殺さ
れた。
2019 年第2四半期末現在のノルデア・グループの普通株式等 Tier 1比率(当上半期の業績を含む。)
は、 2019 年第1四半期末現在の 14.6 %から 14.8 %に上昇した。この上昇は、かかる第1四半期から第2四
半期にかけての REA の減少額 3.3 十億ユーロを反映している。次回の公式 SREP に従って作成された健全性要
件を設定する旨の決定を ECB が行うまで、ノルデアが任意で遵守することを約束した暫定的な最低普通株式
等 Tier 1資本要件は、 2019 年第2四半期末現在、 21.7 十億ユーロ( 13.6 %)であったが、 2019 年第1四半
期末現在は 21.7 十億ユーロ( 13.3 %)であった。
2019 年第2四半期末現在のノルデア・グループの Tier 1比率(当上半期の業績を含む。)は、 2019 年第
1四半期末現在の 17.1 %から 17.3 %に上昇し、総資本比率は、 2019 年第1四半期末現在の 19.5 %から
19.8 %に上昇した。 2019 年第2四半期末現在、ノルデアの対応する Tier 1比率及び総資本比率は、それぞ
れ 17.9 %及び 20.6 %であった。
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2019 年第2四半期末現在、ノルデア・グループの普通株式等 Tier 1資本は 23,653 百万ユーロ、 Tier 1資
本は 27,602 百万ユーロ、自己資本は 31,625 百万ユーロであった。 2019 年第2四半期末現在、ノルデアの普
通 株式等 Tier 1資本は 22,987 百万ユーロ、 Tier 1資本は 26,936 百万ユーロ、自己資本は 30,901 百万ユーロ
であった。ノルデア・グループの CRR レバレッジ比率(当上半期の業績を含む。)は、 2019 年第1四半期末
現在の 4.9 %から 2019 年第2四半期末現在は 5.0 %となった。その他 Tier 1資本は、 2019 年第2四半期末 及
び 2019 年第1四半期末とも、ノルデア・グループの Tier 1資本の 14.3 %を構成していた。
2019 年第2四半期末現在、ノルデア・グループの経済資本は 27.8 十億ユーロであり、 2019 年第1四半期
末現在の経済資本の 28.2 十億ユーロから 0.4 十億ユーロ減少した。ノルデア・グループの経済資本のかかる
減少は、第1の柱の信用リスクの低減及び市場リスクの低減に起因するもので、 IRB フロアの引き上げによ
り一部相殺された。
2019 年第2四半期におけるノルデア・グループの株主資本利益率は、前年同期の 14.3 %から 9.1 %に低下
した。
資金調達
デンマークのカバード・ボンドを除くと、ノルデア・グループは、 2019 年第2四半期に 5.2 十億ユーロの
長期債務を発行した。その内訳は、 3.3 十億ユーロのカバード・ボンドの発行、 1.6 十億ユーロの無担保シ
ニア債の発行及び 0.3 十億ユーロの劣後債の発行となっている。 2019 年第2四半期中の代表的な取引には、
6月の7年満期 750 百万ユーロ固定利付無担保シニア・グリーンボンドが含まれる。
長期資金調達からノルデア・グループの資金調達総額を控除した部分の割合は、 2019 年第2四半期末現
在 79 %であり、 2019 年第1四半期末から変動はなかった。ノルデア・グループの流動性バッファーはグ
ループ・トレジャリーで保有されており、流動性が高く、 CRD Ⅳに準拠した質の高い流動資産に類似する
性質を有する中央銀行適格の有価証券及び現金で構成されている。 2019 年第2四半期末現在の当該流動性
バッファーは、 2019 年第1四半期末現在の 103 十億ユーロに対して 104 十億ユーロであった。
ノルデア・グループは、流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)を含むいくつかの指標を用いて
短期の流動性リスクを測定する。 CRR の LCR の定義に従って計算したノルデア・グループの LCR は、 2019 年第
2四半期末現在 178 %であった。 2019 年第2四半期末現在のユーロ建て LCR は 195 %、米ドル建て LCR は 291 %
となった。ノルデア・グループは、安定調達比率(以下「 NSFR 」という。)を用いて長期の流動性リスク
を測定する。 2019 年第2四半期末現在のノルデア・グループの NSFR は、 2019 年第1四半期末現在の 103.2 %
に対して 103.7 %であった。
特定の経営諸比率及び主要な指標
以下の表は、表示期間及び表示日現在のノルデア・グループの主要な指標及び自己資本比率を示してい
る。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
及び6月 30 日現在
2018 年 2019 年
(1)
費用収益比率 ( % ) 51 62
(2)
普通株式等 Tier 1比率 ( % ) 19.9 14.8
(2)
Tier 1比率 ( % ) 22.2 17.3
(2)
総資本比率 ( % ) 25.4 19.8
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6月 30 日に終了した6ヶ月間
及び6月 30 日現在
2018 年 2019 年
(2)
Tier 1資本 ( 百万ユーロ ) 27,298 27,602
リスク・エクスポージャーの金額 (REA)( バーゼル1資本フロアを除く。 )( 十
(3)
億ユーロ ) 123 160
従業員 ( 常勤従業員相当 ) 数 29,271 29,550
(1) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の費用収益比率は、デンマークの貸出金ポートフォリオを対象とする公正価値モデル
に係るマージンの再設定頻度の仮定の変更( 2018 年第1四半期に 135 百万ユーロ(税引後 105 百万ユーロ)のプラスの影響
を及ぼした。)を反映しており、また、 2018 年第2四半期における UC 株式の売却益 87 百万ユーロ及びデンマークのノルデ
ア・リヴ&ペンホーンの売却益 262 百万ユーロに関する非課税利益が含まれる。 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の費
用収益比率には、継続的マネーロンダリング防止策関連引当金に関連する損金不算入費用 95 百万ユーロが含まれる。
(2) これらの数値には、当該上半期の業績が含まれる。
(3) 2014 年から 2017 年の期間について対応する年度末の数値は以下のとおりである。 126 十億ユーロ( 2017 年)、 133 十億ユー
ロ( 2016 年)、 143 十億ユーロ (2015 年 )及び 146 十億ユーロ( 2014 年)。
以下の表は、表示日現在におけるノルデア・グループ及びノルデアの普通株式等 Tier 1資本並びに REA を
示している。
2019 年
6月 30 日現在
ノルデア・グループ
普通株式等 Tier 1資本 ( 表示日に終了した期間の業績を含む。 )( 百万ユーロ ) 23,653
普通株式等 Tier 1資本 ( 表示日に終了した期間の業績を除く。 )( 百万ユーロ ) 23,641
リスク・エクスポージャーの金額 (REA)( 経過規定を除く。 )( 十億ユーロ ) 160
ノルデア
普通株式等 Tier 1資本 ( 表示日に終了した期間の業績を含む。 )( 百万ユーロ ) 22,977
普通株式等 Tier 1資本 ( 表示日に終了した期間の業績を除く。 )( 百万ユーロ ) 22,987
リスク・エクスポージャーの金額 (REA)( 経過規定を除く。 )( 十億ユーロ ) 150
再分類及び修正再表示
破綻処理手数料の認識及び表示の変更
ノルデアの方針は、破綻処理手数料及び預金保証費用を1年間にわたり直線的に償却することであっ
た。 2019 年1月1日より、ノルデアは、破綻処理手数料を法定支払義務が発生する事業年度の期首に認識
し、関連費用を「その他費用」として表示している。この変更は、主に親会社のスウェーデンからフィン
ランドへの本店移転に伴う破綻処理手数料の構成の変更を反映している。これに応じて、 2019 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間のノルデア・グループの未監査連結中間財務書類においては、 2018 年6月 30 日に終了
した6ヶ月間及び 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の対応する数値が、比較可能性を高めるため修正再
表示がなされている。損益計算書の各勘定科目における認識及び表示方法の変更による影響は、以下のと
おりである。
・ 「利息費用」については、 ( ⅰ )2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度は、 2,929 百万ユーロから 2,762
百万ユーロ、 ( ⅱ ) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は、 1,420 百万ユーロから 1,320 百万ユーロ
及び ( ⅲ )2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度は、 2,909 百万ユーロから 2,687 百万ユーロへの変更が
生じ、
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・ 「その他費用」については、 ( ⅰ )2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度は、 1,399 百万ユーロから
1,566 百万ユーロ、 ( ⅱ ) 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は、 686 百万ユーロから 853 百万ユーロ
及 び ( ⅲ )2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度は、 1,622 百万ユーロから 1,844 百万ユーロへの変更
が生じ、
・ 「法人税費用」については、 2018 年6月 30 日に終了した6ヶ月間は、 493 百万ユーロから 479 百万
ユーロへの変更が生じ、
・ 「未払法人税等」については、 2018 年6月 30 日現在は、 613 百万ユーロから 599 百万ユーロへの変更
が生じ、
・ 「未払費用及び繰延収益」については、 2018 年6月 30 日現在は、 1,582 百万ユーロから 1,649 百万
ユーロへの変更が生じ、
・ 「利益剰余金」については、 2018 年6月 30 日現在は、 27,706 百万ユーロから 27,653 百万ユーロへの
変更が生じた。
破綻処理手数料の認識及び表示の変更の詳細については、 2019 年6月 30 日及び 2018 年6月 30 日に終了し
た6ヶ月間並びに 2019 年6月 30 日現在及び 2018 年6月 30 日現在の勘定科目並びに 2018 年 12 月 31 日に終了し
た事業年度の勘定科目に対し、新たな方針がもたらす影響を含め、第6-1 (1) 「連結財務書類-注記1」
を参照のこと。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
当グループは、銀行業務及び関連金融サービスを幅広く提供している。当グループは、サービス提供を
向上させるべく商品開発活動に投資を続けている。当グループは、商品やサービスをサポートし、内部及
び外部の報告システムを強化するためのソフトウェアを継続的に開発している。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当該半期中、提出会社の主要な設備に重要な異動はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
第4-1「主要な設備の状況」を参照のこと。
当該半期中、通常業務において使用される設備に係るものを除き、特別な設備投資計画はない。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019 年6月 30 日現在
株式の種類 授権株数(株) 発行済株式数(株) 未発行株式数(株)
普通株式 - 4,049,951,919 -
フィンランド有限責任会社法上、授権株式の概念は存在しない。
②【発行済株式】
2019 年6月 30 日現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別及び 所名又は登録認可
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 金融商品取引業協
会名
ナスダックオーエ
ムエックスストッ
クホルム
普通株式。株主総会での
ナスダックオーエ
登録 議決権の行使に関して
普通株式 4,049,951,919 ムエックスヘルシ
額面価額:1ユーロ は、普通株式1株につき
ンキ
1議決権が付与される。
ナスダックオーエ
ムエックスコペン
ハーゲン
合計 4,049,951,919
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数及び資本金の額に変動はなかった。
(4)【大株主の状況】
2019 年6月 30 日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 所在国
( 百万株 )
所有株式数の割合 ( % )
サンポ・ピーエルシー
フィンランド 804.9 19.9
( Sampo plc )
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ノルデア公益慈善基金
デンマーク 158.2 3.9
( Nordea Fonden )
バンガード・ファンド
米国 98.9 2.4
( Vanguard Funds )
ブラックロッ ク
米国 98.7 2. ▶
(BlackRock)
アレクタ
スウェーデン 93.7 2. 3
( Alecta )
セビアン・キャピタル
スウェーデン 92.0 2.3
( Cevian Capital )
スウェドバンク・ラバー・ファンド
スウェーデン 71.9 1.8
( Swedbank Robur Funds )
ヴァルマ・ミューチュアル・ペンション・
インシュアランス フィンランド 63.0 1.6
(Varma Mutual Pension Insurance)
イルマリネン( Ilmarinen ) フィンランド 45.3 1.1
ノルウェー石油機構
ノルウェー 40.5 1.0
( Norwegian Petroleum Fund )
(1)
1,567.1 38.9
合計 10 筆頭株主
出典:ユーロクリア・スウェーデン( Euroclear Sweden )、モジュラー・ファイナンス( Modular
Finance )及びブイピー・オンライン( VP Online )
(1) ノミニー勘定を除く。
(2) ノルデアの長期報奨プログラムに基づき発行された株式を除く。
2011 年、サンポ・ピーエルシーのノルデアに対する保有割合は 20 %を超えたため、これ以降ノルデア・
グループは、金融・保険コングロマリットの監督に関するフィンランド法(フィンランド語: laki
rahoitus- ja vakuutusryhmittymien valvonnasta (2004/699) ) に従いサンポ金融コングロマリットに含
められていた。 2019 年8月 13 日、サンポは、 2019 年8月 12 日に合計で 55,517,639 株のノルデア株をサンポ
株主に特別配当として分配したことを発表した。かかる分配後、サンポが保有するノルデア株式数は
804,922,858 株となり、全株式数及び全議決権数に対する割合は 19.87 %となったため、現在ノルデアはサ
ンポ金融コングロマリットから除外されている。
2【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
ナスダックオーエムエックスヘルシンキにおける該当半期の各月の当社普通株式の終値の推移
(単位:ユーロ)
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
最高 8.07 8.22 8.13 7.50 7.15 6.58
最低 7.41 7.64 6.81 6.89 6.34 6.29
出典:ナスダックオーエムエックスノルディック
3【役員の状況】
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有価証券報告書の提出日( 2019 年6月 28 日)後本書提出日までに、以下を除き取締役及びグループ執行
経営陣に異動はなかった。
グループ執行経営陣
退任
氏名 役職名 退任年月日
カスパー・フォン・コスカル 社長兼グループ CEO 2019 年9月5日
(Casper von Koskull)
トルステン・ハーゲン・ヨルゲン グループ副 CEO 兼グループ COO 2019 年9月 10 日
セン( Torsten Hagen
Jørgensen )
カレン・トビアセン( Karen 最高人事責任者兼グループ人 2019 年9月 10 日
事部門責任者
Tobiasen )
異動
氏名 旧役職名 新役職名 異動年月日
フランク・ヴァン・ パーソナル・バンキ 社長兼グループ CEO 2019 年9月5日
イェンセン( Frank ング部門責任者
Vang-Jensen )
ユッシ・コスキネン 最高法務責任者兼グ グループ法務部門責 2019 年9月 10 日
( Jussi Koskinen ) ループ法務部門責任 任者、最高法務責任
者 者兼暫定常務取締役
代理
(男性7名、女性0名-女性の割合:0%)
上記に加え、ノルデアはグループ CFO 兼グループ・ファイナンス・アンド・トレジャリー部門責任者のク
リストファー・リースが 2020 年に退任予定であることも発表している。
第3-1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-リスク管理-コンプライアンス・リスク-概
要」も参照のこと。
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第6【経理の状況】
本書記載の当グループ及び当グループの親会社の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)
は、 2019 年6月 30 日に終了した6ヶ月間の中間財務書類の原文を翻訳したものである。原文の中間財務書
類は、当グループの連結財務書類及び親会社の個別財務書類で構成されている。当グループの連結財務書
類は、欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成さ
れ、国際会計基準(以下「 IAS 」という。)第 34 号「中間財務報告」に準拠して表示されている。親会社の
個別財務書類は、フィンランド会計法、フィンランド信用機関法、信用機関の財務書類及び連結財務書類
に関する財務省令の決定、並びにフィンランド金融監督庁の規制及び指針に準拠して作成されている。ま
た、当グループ及び親会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号)第 76 条第1項の規定が適用されている。
なお、 IFRS 、上記のフィンランドにおける財務書類の作成を規制する法令と日本の会計原則及び報告原
則の相違点については、第6-3「グループ勘定、親会社勘定と日本の会計原則及び会計慣行の主要な相
違」を参照のこと。
原文の当グループ及び当グループの親会社としての当社の中間財務書類は、独立監査人による監査を受
けていない。
邦文の財務書類には、原文の財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円換算額が
併記されている。日本円への換算には、 2019 年8月 27 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物
売買相場の仲値、1ユーロ= 117.48 円の為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、四捨
五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。また、本項において記載されているユーロの日
本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、ユーロの金額が上記のレートで日本円
に換算されることを意味するものではない。
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1 【中間財務書類】
(1)連結財務書類
損益計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
注記 (百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
営業収益
実効金利法を用いて算出された利息収益
3,054 358,784 2,848 334,583
利息収益
681 80,004 698 82,001
利息費用
-1,608 -188,908 -1,320 -155,074
純利息収益
2,127 249,880 2,226 261,510
手数料及びコミッション収益
1,929 226,619 1,971 231,553
手数料及びコミッション費用
-449 -52,749 -401 -47,109
純手数料及びコミッション収益
3 1,480 173,870 1,570 184,444
公正価値で評価される項目からの損益
▶ 547 64,262 701 82,353
持分法による関連会社及び共同支配企業からの
投資損益
38 4,464 61 7,166
その他営業収益
64 7,519 398 46,757
営業収益合計
4,256 499,995 4,956 582,231
営業費用
一般管理費:
人件費
-1,445 -169,759 -1,528 -179,509
その他費用
5 -898 -105,497 -853 -100,210
有形及び無形固定資産の償却費並びに減損費用
-289 -33,952 -145 -17,035
営業費用合計
-2,632 -309,207 -2,526 -296,754
貸倒引当金控除前利益
1,624 190,788 2,430 285,476
貸倒引当金繰入(正味)
6 -103 -12,100 -99 -11,631
営業利益
1,521 178,687 2,331 273,846
法人税費用
-397 -46,640 -479 -56,273
当期純利益
1,124 132,048 1,852 217,573
帰属先:
ノルデア・バンク Abp( ノルデア・バンク・アクツィ
エボラーグ・プブリクト )の株主
1,098 128,993 1,841 216,281
その他 Tier 1資本金
26 3,054 7 822
非支配持分
- - ▶ 470
合計
1,124 132,048 1,852 217,573
基本的一株当たり利益、ユーロまたは円
0.27 31.72 0.46 54.04
希薄化後一株当たり利益、ユーロまたは円
0.27 31.72 0.46 54.04
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半期報告書
包括利益計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
当期純利益 1,124 132,048 1,852 217,573
当初認識後に損益計算書に振り替えられる可能性がある項目
当期為替換算差額
33 3,877 -123 -14,450
当期為替換算差額に係る税金
1 117 -1 -117
海外事業への純投資に関するヘッジ損益:
当期評価損益
-42 -4,934 16 1,880
当期評価損益に係る税金
11 1,292 -5 -587
1
その他包括利益を通じて公正価値測定するもの :
当期評価損益(リサイクル後)
11 1,292 -2 -235
当期評価損益に係る税金
-2 -235 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期評価損益(リサイクル後)
1 117 20 2,350
当期評価損益に係る税金
1 117 -4 -470
当初認識後に損益計算書に振り替えられる可能性がない項目
公正価値オプションに分類される負債に関する自己の与信リ
スクの変動:
当期評価損益 -14 -1,645 9 1,057
当期評価損益に係る税金 2 235 -2 -235
確定給付制度:
確定給付制度の再測定 -257 -30,192 0 0
確定給付制度の再測定に係る税金 56 6,579 -1 -117
その他包括利益(税引後)
-199 -23,379 -93 -10,926
包括利益合計
925 108,669 1,759 206,647
帰属先:
ノルデア・バンク Abp( ノルデア・バンク・アクツィエボラー
グ・プブリクト )の株主
899 105,615 1,748 205,355
その他 Tier 1資本金
26 3,054 7 822
非支配持分
- - ▶ 470
合計
925 108,669 1,759 206,647
1
公正価値ヘッジ会計においてヘッジされたリスクに係る評価損益は、損益計算書に直接計上されている。
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貸借対照表
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
資産
現金及び中央銀行預け金
41,739 4,903,498 41,578 4,884,583
中央銀行への貸出金
7 8,123 954,290 7,642 897,782
金融機関への貸出金
7 17,796 2,090,674 11,320 1,329,874
一般顧客への貸出金
7 323,783 38,038,027 308,304 36,219,554
利付証券
69,633 8,180,485 76,222 8,954,561
担保として差し入れた金融商品
6,557 770,316 7,568 889,089
株式
14,969 1,758,558 12,452 1,462,861
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約にお
ける資産
28,111 3,302,480 24,583 2,888,011
デリバティブ
41,647 4,892,690 37,025 4,349,697
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッ
ジ対象の公正価値の変動
316 37,124 169 19,854
関連会社及び共同支配企業への投資
2,098 246,473 1,601 188,085
無形資産
4,328 508,453 4,035 474,032
有形固定資産
2,022 237,545 546 64,144
投資不動産
1,680 197,366 1,607 188,790
繰延税金資産
114 13,393 164 19,267
未収還付法人税等
466 54,746 284 33,364
退職給付資産
181 21,264 246 28,900
その他資産
18,228 2,141,425 14,749 1,732,713
前払費用及び未収金
1,084 127,348 1,313 154,251
売却目的で保有する資産
11 - - - -
資産合計
582,875 68,476,155 551,408 64,779,412
負債
金融機関からの預かり金
43,553 5,116,606 42,419 4,983,384
一般顧客からの預金及び借入金
176,543 20,740,272 164,958 19,379,266
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約にお
ける預かり金
29,157 3,425,364 25,653 3,013,714
保険契約者に対する債務
18,997 2,231,768 18,230 2,141,660
発行済負債証券
189,058 22,210,534 190,422 22,370,777
デリバティブ
44,430 5,219,636 39,547 4,645,982
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッ
ジ対象の公正価値の変動
2,748 322,835 1,273 149,552
未払法人税等
223 26,198 414 48,637
その他負債
33,463 3,931,233 23,315 2,739,046
未払費用及び前受収益
1,471 172,813 1,696 199,246
繰延税金負債
637 74,835 706 82,941
引当金
379 44,525 321 37,711
退職給付債務
555 65,201 398 46,757
劣後負債
10,607 1,246,110 9,155 1,075,529
売却目的で保有する負債
11 - - - -
負債合計
551,821 64,827,931 518,507 60,914,202
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半期報告書
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
資本
その他 Tier 1資本金
750 88,110 750 88,110
非支配持分
44 5,169 6 705
資本金
4,050 475,794 4,050 475,794
資本準備金
- - - -
投資された非制限資本
1,080 126,878 1,080 126,878
その他の準備金
-2,075 -243,771 -1,876 -220,392
利益剰余金
27,205 3,196,043 28,891 3,394,115
資本合計
31,054 3,648,224 32,901 3,865,209
負債及び資本合計
528,875 68,476,155 551,408 64,779,412
債務の担保として差し入れた資産
182,405 21,428,939 171,899 20,194,695
その他の差し入れ資産
4,105 482,255 4,788 562,494
偶発債務
17,842 2,096,078 17,819 2,093,376
1
契約債務
77,178 9,066,871 73,287 8,609,757
その他の契約債務
1,359 159,655 1,192 140,036
1
承認済み当座貸越枠の未使用部分 29,514 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日: 29,626 百万ユーロ)を含む。
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持分変動計算書
ノルデア・バンク Abp の株主に帰属
その他の準備金:
その他包 公正価値オプ
括利益を ションに分類
キャッ 通じて公 される負債に
投資され シュ・フ 正価値測 関する自己の その他
た非制限 海外事業の ロー・ 定するも 確定給付 与信リスクの Tier 1資 非支配
1
単位:百万ユーロ 資本金 資本 換算差額 ヘッジ の 制度 変動 利益剰余金 合計 本金 持分 資本合計
2019 年1月1日現在
残高 4,050 1,080 -1,914 -12 59 -17 8 28,891 32,145 750 6 32,901
当期純利益 - - - - - - - 1,098 1,098 26 - 1,124
その他包括利益(税引
後) - - 3 2 9 -201 -12 - -199 - - -199
包括利益合計 - - 3 2 9 -201 -12 1,098 899 26 - 925
AT 1資本に係る支払利息 - - - - - - - - - -26 - -26
株式に基づく報酬 - - - - - - - 10 10 - - 10
2018 年度配当金 - - - - - - - -2,788 -2,788 - - -2,788
1
自己株式の取得 - - - - - - - -6 -6 - - -6
非支配持分の変動 - - - - - - - - - - 38 38
2019 年6月 30 日現在
残高 4,050 1,080 -1,911 -10 68 -218 -4 27,205 30,260 750 44 31,054
ノルデア・バンク Abp の株主に帰属
その他の準備金:
その他包 公正価値オプ
括利益を ションに分類
キャッ 通じて公 される負債に
投資され シュ・フ 正価値測 関する自己の その他
た非制限 海外事業の ロー・ 定するも 確定給付 与信リスクの 利益 Tier 1資 非支配
1
単位:百万ユーロ 資本金 資本 換算差額 ヘッジ の 制度 変動 剰余金 合計 本金 持分 資本合計
2018 年1月1日現在
残高 4,050 1,080 -1,720 -46 103 120 - 28,811 32,398 750 168 33,316
会計方針の変更による修正
3
再表示(税引後) - - - - 1 - -8 -237 -244 - - -244
修正再表示後の 2018 年1
月1日現在残高 4,050 1,080 -1,720 -46 104 120 -8 28,574 32,154 750 168 33,072
当期純利益 - - - - - - - 1,841 1,841 7 ▶ 1,852
その他包括利益(税引
後) - - -113 16 -2 -1 7 - -93 - - -93
包括利益合計 - - -113 16 -2 -1 7 1,841 1,748 7 ▶ 1,759
AT 1資本に係る支払利息 - - - - - - - - - -7 - -7
2017 年度配当金 - - - - - - - -2,747 -2,747 - - -2,747
1
自己株式の取得 - - - - - - - -14 -14 - - -14
非支配持分の変動 - - - - - - - - - - -172 -172
2018 年6月 30 日現在
残高 4,050 1,080 -1,833 -30 102 119 -1 27,654 31,141 750 0 31,891
1
登録済み株式は合計 4,050 百万株( 2018 年6月 30 日: 4,050 百万株)であった。自己株式の株数は、ノルデアの合計株式の 0.4 %( 2018 年6月
30 日: 0.4 %)を占める 16.9 百万株( 2018 年6月 30 日: 14.7 百万株)であった。各株式につき議決権1個を示す。
2
長期インセンティブ・プログラム(以下「 LTIP 」という。)、トレーディング・ポートフォリオ及びデンマークのポートフォリオ・スキーム
におけるノルデアの出資分に関連して保有する自己株式の変動を表している。 LTIP に関連した自己株式の保有総数は 9.6 百万株( 2018 年6月 30
日: 10.2 百万株)であった。
3
IFRS 第9号および第 15 号の導入に関連するものである。 2018 年度年次報告書を参照のこと。
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半期報告書
持分変動計算書
ノルデア・バンク Abp の株主に帰属
その他の準備金:
公正価値オ
その他包 プションに
括利益を 分類される
キャッ 通じて公 負債に関す
投資され シュ・フ 正価値測 る自己の与 その他
た非制限 海外事業の ロー・ 定するも 確定給付 信リスクの Tier 1資 非支配
1
単位:百万円 資本金 資本 換算差額 ヘッジ の 制度 変動 利益剰余金 合計 本金 持分 資本合計
2019 年1月1日現在
475,794 126,878 -224,857 -1,410 6,931 -1,997 940 3,394,115 3,776,395 88,110 705 3,865,209
残高
- - - - - - - 128,993 128,993 3,054 - 132,048
当期純利益
その他包括利益(税引
- - 352 235 1,057 -23,613 -1,410 - -23,379 - - -23,379
後)
- - 352 235 1,057 -23,613 -1,410 128,993 105,615 3,054 - 108,669
包括利益合計
- - - - - - - - - -3,054 - -3,054
AT 1資本に係る支払利息
- - - - - - - 1,175 1,175 - - 1,175
株式に基づく報酬
- - - - - - - -327,534 -327,534 - - -327,534
2018 年度配当金
1
- - - - - - - -705 -705 - - -705
自己株式の取得
- - - - - - - - - - 4,464 4,464
非支配持分の変動
2019 年6月 30 日現在
475,794 126,878 -224,504 -1,175 7,989 -25,611 -470 3,196,043 3,554,945 88,110 5,169 3,648,224
残高
ノルデア・バンク Abp の株主に帰属
その他の準備金:
公正価値オ
その他包 プションに
括利益を 分類される
キャッ 通じて公 負債に関す
投資され シュ・フ 正価値測 る自己の与
た非制限 海外事業の ロー・ 定するも 確定給付 信リスクの 利益 その他 Tier 非支配
1
単位:百万円 資本金 資本 換算差額 ヘッジ の 制度 変動 剰余金 合計 1資本金 持分 資本合計
2018 年1月1日現在
475,794 126,878 -202,066 -5,404 12,100 14,098 - 3,384,716 3,806,117 88,110 19,737 3,913,964
残高
会計方針の変更による修正
3
- - - - 117 - -940 -27,843 -28,665 - - -28,665
再表示(税引後)
修正再表示後の 2018 年1
475,794 126,878 -202,066 -5,404 12,218 14,098 -940 3,356,874 3,777,452 88,110 19,737 3,885,299
月1日現在残高
- - - - - - - 216,281 216,281 822 470 217,573
当期純利益
その他包括利益(税引
- - -13,275 1,880 -235 -117 822 - -10,926 - - -10,926
後)
- - -13,275 1,880 -235 -117 822 216,281 205,355 822 470 206,647
包括利益合計
AT 1資本に係る支払利息 - - - - - - - - - -822 - -822
- - - - - - - -322,718 -322,718 - - -322,718
2017 年度配当金
1
- - - - - - - -1,645 -1,645 - - -1,645
自己株式の取得
- - - - - - - - - - -20,207 -20,207
非支配持分の変動
2018 年6月 30 日現在
残高 475,794 126,878 -215,341 -3,524 11,983 13,980 -117 3,248,792 3,658,445 88,110 0 3,746,555
1
登録済み株式は合計 4,050 百万株( 2018 年6月 30 日: 4,050 百万株)であった。自己株式の株数は、ノルデアの合計株式の 0.4 %( 2018 年6月
30 日: 0.4 %)を占める 16.9 百万株( 2018 年6月 30 日: 14.7 百万株)であった。各株式につき議決権1個を示す。
2
長期インセンティブ・プログラム(以下「 LTIP 」という。)、トレーディング・ポートフォリオ及びデンマークのポートフォリオ・スキーム
におけるノルデアの出資分に関連して保有する自己株式の変動を表している。 LTIP に関連した自己株式の保有総数は 9.6 百万株( 2018 年6月 30
日: 10.2 百万株)であった。
3
IFRS 第9号および第 15 号の導入に関連するものである。 2018 年度年次報告書を参照のこと。
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要約キャッシュ・フロー計算書
2019 年度上半期 2018 年度上半期
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
営業活動
営業利益
1,521 178,687 2,331 273,846
キャッシュ・フローに含まれていない項目の調整
3,600 422,928 1,193 140,154
法人税等の支払
-714 -83,881 -638 -74,952
営業資産及び負債の変動前の営業活動からのキャッシュ・
フロー
4,407 517,734 2,886 339,047
営業資産及び負債の変動
-2,219 -260,688 -7,434 -873,346
営業活動からのキャッシュ・フロー
2,188 257,046 -4,548 -534,299
投資活動
事業の取得/売却
-569 -66,846 463 54,393
関連会社及び共同支配企業の取得/売却
134 15,742 26 3,054
有形固定資産の取得/売却
-34 -3,994 -16 -1,880
無形資産の取得/売却
-244 -28,665 -262 -30,780
その他の固定金融資産の取得/売却
- - -2 -235
投資活動からのキャッシュ・フロー
-713 -83,763 209 24,553
財務活動
劣後負債の発行/償却 1,401 164,589 -500 -58,740
自己株式の買戻し(トレーディング・ポートフォリオで
管理しているものを含む)
-6 -705 -14 -1,645
配当金の支払
-2,788 -327,534 -2,747 -322,718
その他 Tier 1資本に係る利息の支払
-26 -3,054 -7 -822
財務活動からのキャッシュ・フロー
-1,419 -166,704 -3,268 -383,925
当期キャッシュ・フロー
56 6,579 -7,607 -893,670
2019 年6月 30 日現在 2018 年6月 30 日現在
現金及び現金等価物
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
期首現金及び現金等価物
46,009 5,405,137 46,213 5,429,103
換算差額
0 0 45 5,287
期末現金及び現金等価物
46,065 5,411,716 38,651 4,540,719
変動
56 6,579 -7,607 -893,670
現金及び現金等価物には以下の項目が含まれている:
現金及び中央銀行預け金 41,739 4,903,498 33,690 3,957,901
中央銀行への貸出金 3,361 394,850 3,847 451,946
金融機関への貸出金 906 106,437 1,114 130,873
現金及び現金等価物合計 46,006 5,404,785 38,651 4,540,719
現金は外貨建ての法定貨幣及び銀行券より構成されている。中央銀行預け金は中央銀行及び政府公認の郵便制度に開設された口座に
おける預け金より構成され、以下の条件を満たしている。
-中央銀行又は郵便振替制度が当該金融機関の設立国に所在していること
-口座残高を随時、容易に入手できること
金融機関への貸出金(要求払い)には、債券又はその他の利付証券で表されない流動性の高い資産が含まれている。
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財務書類注記
注記1 会計方針
本連結中間財務書類は欧州委員会により承認されている IAS 第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されて
いる。
下記の本注記セクション「会計方針及び表示の変更」に記載されている変更を除き、会計方針及び計算方
法は 2018 年度年次報告書の注記 ▶ 1から変更されていない。詳細は 2018 年度年次報告書注記 G1 を参照のこと。
会計方針及び表示の変更
会計方針及び表示における以下の変更は、 2019 年1月1日にノルデアにより適用された。
IFRS 第 16 号「リース」
新基準 IFRS 第 16 号「リース」は借手の会計処理要件を変更するものである。すべてのリース(短期及び少
額リースを除く)は、借手の貸借対照表において資産である使用権及び対応する負債として会計処理され、
リース料は償却及び利息費用として認識される。貸手の会計処理要件に変更はない。追加開示も求められて
いる。 IFRS 第 16 号は 2019 年1月1日からノルデアにより適用された。ノルデアは修正遡及アプローチを適用
しているが、これは比較数値の修正再表示を行うことなく、 IFRS 第 16 号が 2019 年1月1日から適用されたこ
とを意味する。
ノルデアの財務書類への主な影響は、不動産リースの会計処理から生じている。 IFRS 第 16 号によると、こ
れらのリース契約は、従前の要件よりも広い範囲のものが貸借対照表上に計上されることになる。貸借対照
表に「有形固定資産」として表示される使用権資産は、 2019 年1月1日の移行時点で 1,521 百万ユーロであっ
た。資産合計の増加は、既存の前払いリース費用の組替も反映して、 1,163 百万ユーロであった。移行時の資
本への影響はなかった。
CET 1比率に対する影響は、リスク・エクスポージャーの金額(以下「 REA 」という。)の上昇を受けて、
12 ベーシス・ポイントのマイナスであった。 IFRS 第 16 号への移行の詳細は、 2018 年度年次報告書の注記 G49 に
記載されている。
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2019 年度の影響は、以下の表に記載されている。
2019 年度第 2四半期 2019 年度上半期
百万ユーロ 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針
-821 -3 -824 -1,602 -6 -1,608
利息費用
-350 46 -304 -987 89 -898
その他費用
有形及び無形固定資産の償却
-107 -42 -149 -203 -86 -289
費並びに減損費用
-219 0 -219 -398 1 -397
法人税費用
1 -2
当期純利益への影響
2019 年6月 30 日
旧方針 変更 新方針
百万ユーロ
527 1,495 2,022
有形固定資産
1,397 -313 1,084
前払費用及び未収金
32,278 1,185 33,463
その他負債
224 -1 223
未払法人税等
27,207 -2 27,205
利益剰余金
破綻処理手数料の認識及び表示の変更
2019 年1月1日より、ノルデアは法的に支払義務が生じた破綻処理手数料を年度の期首に認識し、費用を
「その他費用」として表示している。以前の方針では、これらの手数料は年間で償却され、費用は「利息費
用」として表示されていた。当該変更は主にフィンランドへの本店移転後の破綻処理手数料の構成の変更を
反映している。
比較数値は修正再表示されており、その影響は 2019 年の影響とともに下記の表に記載されている。
2019 年度第 2四半期 2018 年度第 2四半期 2019 年度上半期
百万ユーロ 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針
利息費用 -876 52 -824 -747 37 -710 -1,712 104 -1,608
その他費用 -304 - -304 -350 - -350 -691 -207 -898
法人税費用 -207 -12 -219 -243 -7 -250 -422 25 -397
当期純利益への影響 40 30 -78
EPS/DEPS への影響、ユーロ 0.01 0.01 -0.02
2018 年度上半期 2018 年度
百万ユーロ 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針
利息費用 -1,420 100 -1,320 -2,929 167 -2,762
その他費用 -686 -167 -853 -1,399 -167 -1,566
法人税費用 -493 14 -479 -872 - -872
当期純利益への影響 -53 -
EPS/DEPS への影響、ユーロ -0.01 -
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
百万ユーロ 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針 旧方針 変更 新方針
未払法人税等 248 -25 223 414 - 414 613 -14 599
未払費用及び前受収益 1,368 103 1,471 1,696 - 1,696 1,582 67 1,649
利益剰余金 27,283 -78 27,205 28,891 - 28,891 27,706 -53 27,653
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公正価値調整の表示
2019 年1月1日よりノルデアは債務評価調整(以下「 DVA 」という。)以外のすべてのその他評価調整を、
「公正価値がプラスであるデリバティブに対する調整」として、また DVA を「公正価値がマイナスであるデリ
バティブに対する調整」として貸借対照表に表示している。 2019 年6月 30 日現在の影響は、公正価値がプラ
スであるデリバティブ及び公正価値がマイナスであるデリバティブの 296 百万ユーロの減少であった。比較数
値は、修正再表示されていない。
その他の改訂
IASB が公表した以下の新規及び改訂された基準は、 2019 年1月1日にノルデアにより適用されたが、ノル
デアの財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
・ IFRS 第9号の修正「負の補償を伴う期限前償還要素」
・ IAS 第 19 号の修正「制度改訂、縮小又は清算」
・ IAS 第 28 号の修正「関連会社又は共同支配企業に対する長期持分」
・ IFRS 基準の年次改善の 2015 年 - 2017 年サイクル
まだ適用されていない IFRS の変更
IFRS 第 17 号「保険契約」
IASB は、新基準 IFRS 第 17 号「保険契約」を公表した。新基準は、保険契約の認識、測定、表示及び開示の
会計処理要件を変更するものである。
測定原則は、生命保険子会社の現地での会計方針による不均一なものからビルディング・ブロック・アプ
ローチ(以下「 BBA 」という。)、変動手数料アプローチ(以下「 VFA 」という。)及び保険料配分アプロー
チ(以下「 PAA 」という。)の3つの測定モデルに基づく統一された会計方針に変更される。モデルの適用
は、契約条件(長期、変動手数料を伴う長期、又は短期)に左右される。3つの測定モデルには、契約
キャッシュ・フロー、リスク調整マージン及び割引の一貫した定義が含まれる。これらの定義は、ソルベン
シーⅡ資本要件指令における技術規定の測定基準と類似した原則に基づいている。未経過将来保険料は、貸
借対照表上に引当金として認識され、保険サービスが提供されるときに収益に計上される。不採算契約は、
契約が署名及び承認されるときに損益計算書に認識される。
IFRS 第 17 号は 2021 年1月1日以降に開始する事業年度から適用されるが、早期適用も認められている。た
だし、世界の保険業界からのコメントにより、 IASB ボードは、 IFRS 第 17 号を修正することを提案した。この
修正には、適用日を1年間延長して 2022 年1月1日とすることが含まれている。この基準は、欧州委員会に
よりまだ承認されていない。ノルデアは現在、この基準の早期適用を予定していない。ノルデアの現在の評
価では、新基準は初度適用時のノルデアの自己資本比率又は大口エクスポージャーに重要な影響を及ぼすこ
とはないと見込まれている。ノルデアの財務書類への影響について結論づけることは現時点で不可能であ
る。
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IFRS のその他の改訂
IFRS のその他の改訂は、初度適用時のノルデアの財務書類、自己資本比率又は大口エクスポージャーに重
要な影響を及ぼすことはないと見込まれている。
ヤンシーデ・バンク( Gjensidige Bank )の買収
2018 年7月2日、ノルデアはヤンシーデ・フォルシクリン (Gjensidige Forsikring) との間で、ヤンシー
デ・バンクの全株式を取得する契約を締結した。当該取引は、ノルウェー規制当局からの最終承認を受領し
た 2019 年3月1日に完了した。取得日は3月1日であり、同日より取得された資産及び負債はノルデアの貸
借対照表に認識されている。取得された資産及び負債は、下記の表に開示されている。
以下の取得原価の配分(以下、「 PPA 」という。)は、 2019 年3月1日現在で作成されている。
百万ユーロ 2019 年3月1日
1
5,185
一般顧客への貸出金
608
利付証券
93
未収収益及びその他資産
-2,315
一般顧客からの預金
1
-3,022
発行済負債証券
-108
未払費用及びその他負債
441
取得した純資産
575
購入価格、現金決済
1
見積追加購入価格
576
購入価格合計
135
剰余価値
剰余価値の配分:
-46
非支配持分
29
顧客関連
8
ブランド
-6
繰延税金負債
150
のれん
1) ヤンシーデにおいて償却原価で測定された貸出金及び発行済負債証券の公正価値に対する調整を含む。
ノルデアは、買収において多くの無形資産を識別している。2つの異なる顧客に関連する無形資産が識別
され、そのひとつは預金顧客に対するものでありもうひとつは貸出顧客に関するものである。預金顧客の価
値は、他の調達よりも低金利で顧客から提供される資金に関連している。貸出金に関連する顧客の無形資産
は、特定のポートフォリオで生じる利益を反映している。顧客の予想離脱率を反映して、貸出金関連の無形
資産が4年間にわたり償却されるのに対し、預金関連の無形資産は、8年間にわたり償却される。ヤンシー
デの消費者金融事業は、買収に含まれるブランドであるオプフィナンス (Oppfinans) を通じて展開されてい
る。当該ブランドは、 3.5 %のロイヤリティ料率を用いて評価されている。
のれんは、主にノルデアが達成することを期待する相乗効果により生じる。ヤンシーデにおける事業のノル
デアへの統合は、費用の相乗効果及び収益の相乗効果をもたらす。ブランド及びのれんは、無期限であると
予想されるため償却されない。
ヤンシーデの資本として会計処理されたその他 Tier 1商品は、ノルデアの連結勘定において非支配持分とし
て報告されている。
ノルデアの当期純利益に対する影響は重要でない。
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為替レート
2019 年度上半期 2018 年度 2018 年度上半期
1ユーロ = スウェーデン・クローナ
損益計算書(平均) 10.5170 10.2608 10.1553
貸借対照表(期末) 10.5673 10.2330 10.4530
1ユーロ = デンマーク・クローネ
損益計算書(平均) 7.4651 7.4533 7.4477
貸借対照表(期末) 7.4639 7.4672 7.4525
1ユーロ = ノルウェー・クローネ
損益計算書(平均) 9.7314 9.6033 9.5953
貸借対照表(期末) 9.7163 9.9470 9.5115
1ユーロ = ロシア・ルーブル
損益計算書(平均) 73.7485 74.0484 71.9274
貸借対照表(期末) 71.6536 79.3826 73.1582
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注記2 セグメント報告
事業セグメント
コマー グルー
シャル・ アセッ プ・ファ
アンド・ ホール ト・アン イナン
パーソナ ビジネ セール・ ドウェル ス・アン 事業セグ 当グ
ル・バン ス・バン バンキン ス・マネ ド・トレ その他 メント合 ループ
2019 年度上半期 キング キング グ ジメント ジャリー 事業 計 調整 合計
営業収益合計(百万ユーロ) 1,739 1,066 794 803 109 52 4,563 -307 4,256
1
-321 -132 -241 -12 330 376 0 - -
‐うち、内部取引
営業利益(百万ユーロ) 656 403 291 428 81 39 1,898 -377 1,521
2
一般顧客への貸出金 (十億ユー
151 83 50 7 - 0 291 33 324
ロ)
2
一般顧客からの預金及び借入金
74 42 35 10 - 0 161 16 177
(十億ユーロ)
事業セグメント
コマー グルー
シャル・ プ・ファ
アンド・ ホール イナン
パーソナ ビジネ セール・ ウェル ス・アン 事業セ
ル・バン ス・バン バンキン ス・マネ ド・トレ その他事 グメン 当グルー
2018 年度上半期 キング キング グ ジメント ジャリー 業 ト合計 調整 プ合計
営業収益合計(百万ユーロ) 1,769 1,146 1,001 873 72 132 4,993 -37 4,956
1
-259 -122 -218 -7 276 330 0 - -
‐うち、内部取引
営業利益(百万ユーロ) 707 559 397 489 73 133 2,358 -27 2,331
2
一般顧客への貸出金 (十億ユー
143 81 49 8 - 2 283 32 315
ロ)
2
一般顧客からの預金及び借入金
69 41 34 11 - 2 157 19 176
(十億ユーロ)
1
IFRS 第8号は、事業セグメント間の取引による収益に関する情報を要求している。ノルデアは、セグメント間収益を、グループ・
ファイナンス・アンド・トレジャリーの内部銀行機能を介した事業セグメントの資金調達に関する内部利息収益及び費用と定義して
いる。
2
最高経営意思決定者に別途報告される場合には、事業セグメントに関する取引高のみが別個に開示される。
パーソナル・バンキング、コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキング、ホールセール・バンキング及び
ウェルス・マネジメントの内訳
パーソナル・ パーソナル・ パーソナル・ パーソナル・
バンキング・ バンキング・ バンキング・ バンキング・
デンマーク フィンランド ノルウェー スウェーデン
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) 493 515 387 405 303 263 566 595
‐うち、内部取引 -128 -85 -51 -44 -72 -78 -73 -53
営業利益(百万ユーロ) 211 202 94 129 117 120 235 289
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) 37 37 33 33 35 28 46 45
一般顧客からの預金及び借入金
18 18 22 21 11 8 23 22
(十億ユーロ)
パーソナル・
バンキング・ パーソナル・
その他 バンキング
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半期報告書
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) -10 -9 1,739 1,769
‐うち、内部取引 3 1 -321 -259
営業利益(百万ユーロ) -1 -33 656 707
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) - - 151 143
一般顧客からの預金及び借入金
- - 74 69
(十億ユーロ)
コマーシャル・アン
ド・ビジネス・
ビジネス・ コマーシャル・アン
バンキング・
ビジネス・ バンキング・ ド・ビジネス・
その他
バンキング ダイレクト バンキング
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) 861 958 214 196 -9 -8 1,066 1,146
‐うち、内部取引 -134 -120 2 -4 0 2 -132 -122
営業利益(百万ユーロ) 381 557 84 50 -62 -48 403 559
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) 71 69 12 12 - - 83 81
一般顧客からの預金及び借入金
31 30 11 11 - - 42 41
(十億ユーロ)
コーポレート・アン 未配分
ド・インベストメン バンキング・ キャピタル・
ト・バンキング 金融機関及び国際銀行 ロシア マーケット
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) 667 711 167 165 32 41 -66 93
‐うち、内部取引 -174 -157 -15 -20 -28 -27 -22 -9
営業利益(百万ユーロ) 392 418 32 52 55 -48 -156 23
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) 46 44 2 2 2 3 - -
一般顧客からの預金及び借入金
24 22 10 11 1 1 - -
(十億ユーロ)
ホールセール・
バンキング・
ホールセール・
その他
バンキング
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) -6 -9 794 1,001
‐うち、内部取引 -2 -5 -241 -218
営業利益(百万ユーロ) -32 -48 291 397
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) - - 50 49
一般顧客からの預金及び借入金
- - 35 34
(十億ユーロ)
アセット・アンド・
ウェルス・
マネジメント・
プライベート・ アセット・ 未配分
その他
バンキング マネジメント 生命保険・年金
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) 265 288 444 468 215 251 -121 -134
‐うち、内部取引 -11 -6 0 0 0 0 -1 -1
営業利益(百万ユーロ) 81 92 297 322 153 165 -103 -90
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) 7 8 - - - - - -
一般顧客からの預金及び借入金
10 11 - - - - - -
(十億ユーロ)
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アセット・アンド・
ウェルス・
マネジメント
2019 年度 2018 年度
上半期 上半期
営業収益合計(百万ユーロ) 803 873
‐うち、内部取引 -12 -7
営業利益(百万ユーロ) 428 489
一般顧客への貸出金(十億ユーロ) 7 8
一般顧客からの預金及び借入金
10 11
(十億ユーロ)
事業セグメント合計の財務書類への調整
一般顧客からの預金
一般顧客への貸出金
営業利益 及び借入金
(百万ユーロ) (十億ユーロ) (十億ユーロ)
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
事業セグメント合計
1,898 2,358 291 283 161 157
1
-96 -82 - - - -
グループ機能
未配分項目
-51 302 36 33 18 20
2
-230 -247 -3 -1 -2 -1
会計方針の差異による影響額
合計
1,521 2,331 324 315 177 176
1
グループ・ビジネス・リスク管理、グループ内部監査、チーフ・オブ・スタッフ・オフィス、グループ・リーガル、グループ・コー
ポレート・センター、並びにグループ・リスク・アンド・コンプライアンスの各部門より構成されている。
2
セグメント報告において使用された売却目的で保有する資産/負債の異なる分類、為替レートの計画値及び内部の配分方法による影
響。
事業セグメント業績の測定
IFRS 第8号で要求されているとおり、測定原則及び事業セグメント間の配分は、最高経営意思決定者(以
下「 CODM 」という。)に報告された情報に従って決定される。ノルデアにおいては、グループ・エグゼク
ティブ・マネジメントを CODM としている。当報告書の事業分野のセクションと比較した主要な差異として、
CODM への情報は為替レートの計画値を使用して作成されること、及び事業セグメント間の配分に異なる原則
が適用されていることが挙げられる。
財務業績は主要事業分野であるパーソナル・バンキング、コマーシャル・アンド・ビジネス・バンキン
グ、ホールセール・バンキング及びウェルス・マネジメントとそれぞれの事業セグメントにおける更なる内
訳並びに事業セグメントのグループ・ファイナンス・アンド・トレジャリーに関して表示されている。 IFRS
第8号の量的規定値を下回っているその他の事業セグメントは、その他事業セグメントに含まれている。グ
ループ機能(及び内部消去)並びに事業セグメントのいずれにも配分されていない業績については、別途、
調整項目として表示されている。
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注記3 純手数料及びコミッション収益
2019 年度 2019 年度 2018 年度
第2 第1 第2 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 四半期 四半期 四半期 上半期 上半期 2018 年度
アセット・マネジメント・コミッション 361 347 364 708 722 1,440
生命保険及び年金 61 62 59 123 140 258
預金商品 5 5 5 10 10 23
仲介、証券発行及び法人金融 57 30 65 87 99 173
カストディ及び証券代行サービス 11 3 17 14 24 49
支払手数料 77 86 82 163 157 302
カード 50 57 58 107 112 218
貸出金 99 102 112 201 209 399
保証 22 24 30 46 63 116
その他 0 21 8 21 34 15
合計 743 737 800 1,480 1,570 2,993
内訳
コマー アセッ グルー
シャル・ ト・アン プ・ファ
アンド・ ホール ド・ウェ イナン
パーソナ ビジネ セール・ ルス・マ ス・アン その他 ノルデ
2019 年上半期 ル・バン ス・バン バンキン ネジメン ド・トレ 及び ア・グ
百万ユーロ キング キング グ ト ジャリー 相殺消去 ループ
アセット・マネジメント・コミッション 88 16 2 602 0 0 708
生命保険及び年金 29 13 2 79 0 0 123
預金商品 ▶ 5 1 0 0 0 10
仲介、証券発行及び法人金融 8 16 46 17 0 0 87
カストディ及び証券代行サービス 3 2 13 0 -4 0 14
支払手数料 47 81 35 0 0 0 163
カード 75 17 7 0 0 8 107
貸出金 60 53 87 1 0 0 201
保証 6 14 26 0 0 0 46
その他 11 10 13 -13 0 0 21
合計 331 227 232 686 -4 8 1,480
内訳
コマー アセッ グルー
シャル・ ト・アン プ・ファ
アンド・ ホール ド・ウェ イナン
パーソナ ビジネ セール・ ルス・マ ス・アン その他 ノルデ
2018 年上半期 ル・バン ス・バン バンキン ネジメン ド・トレ 及び ア・グ
百万ユーロ キング キング グ ト ジャリー 相殺消去 ループ
アセット・マネジメント・コミッション 89 20 11 602 0 0 722
生命保険及び年金 31 11 2 96 0 0 140
預金商品 ▶ 5 1 0 0 0 10
仲介、証券発行及び法人金融 16 11 57 15 0 0 99
カストディ及び証券代行サービス 6 ▶ 20 1 -3 -4 24
支払手数料 46 82 29 0 0 0 157
カード 95 10 6 1 0 0 112
貸出金 59 48 102 0 0 0 209
保証 3 22 38 0 0 0 63
その他 14 11 3 8 0 -2 34
合計 363 224 269 723 -3 -6 1,570
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注記4 公正価値で評価される項目からの損益
2019 年度 2019 年度 2018 年度
第2 第1 第2 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 四半期 四半期 四半期 上半期 上半期 2018 年度
株式関連商品 135 235 200 370 155 226
金利関連商品及び外国為替差損益 103 -14 25 89 429 684
その他の金融商品(クレジット及びコモディティを含む) 35 12 9 47 43 55
投資不動産 0 0 0 0 -1 0
1
10 31 26 41 75 123
生命保険
合計 283 264 260 547 701 1,088
1
本注記中の他の項目に対して内部取引を消去していない。したがって、生命保険の項目は生命保険事業による実際の影響額を表して
いる。
生命保険の内訳
2019 年度 2019 年度 2018 年度
第2 第1 第2 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 四半期 四半期 四半期 上半期 上半期 2018 年度
株式関連商品 223 668 249 891 -57 -515
金利関連商品及び外国為替差損益 91 150 37 241 -47 -65
投資不動産 28 20 24 48 63 125
1
-425 -687 -307 -1,112 -111 20
保険契約準備金の変動
契約者配当の変動 85 -130 8 -45 202 512
保険リスク収益 17 16 17 33 59 91
保険リスク費用 -9 -6 -2 -15 -34 -45
合計 10 31 26 41 75 123
1
保険料収益は 2019 年度第2四半期が 71 百万ユーロ及び 2019 年度上半期が 152 百万ユーロ( 2018 年度第2四半期: 66 百万ユーロ、 2018
年度上半期: 710 百万ユーロ)である。
注記5 その他費用
2019 年度 2019 年度 2018 年度
第2 第1 第2 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 四半期 四半期 四半期 上半期 上半期 2018 年度
IT -137 -128 -119 -265 -242 -484
マーケティング及び広告宣伝費 -14 -12 -12 -26 -23 -60
郵便、輸送、電話及び事務所費用 -17 -18 -22 -35 -44 -83
賃料、店舗及び不動産 -27 -30 -84 -57 -158 -312
破綻処理手数料 -1 -207 0 -208 -167 -167
その他 -108 -199 -113 -307 -219 -460
合計 -304 -594 -350 -898 -853 -1,566
注記6 貸倒引当金繰入(正味)
2019 年度 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 第2四半期 第1四半期 第2四半期
貸倒引当金繰入(正味)、ステージ1 14 -1 -10
貸倒引当金繰入(正味)、ステージ2 -3 -9 -32
貸倒引当金繰入(正味)、債務不履行以外 11 -10 -42
ステージ3、債務不履行
個別 に評価され、集合的に計算された貸倒引当金繰入(正味) 8 -7 ▶
実現貸倒損失 -144 -85 -127
実現貸倒損失に充当するために使用された引当金の減少 108 66 80
過年度の実現貸倒損失の回収 7 7 14
求償権 2 14 -
新規引当金/引当金の増加 -119 -80 -119
引当金の戻入れ 66 53 131
貸倒引当金繰入(正味)、債務不履行 -72 -32 -17
貸倒引当金繰入(正味) -61 -42 -59
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重要な比率
2019 年度 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ 第2四半期 第1四半期 第2四半期
貸倒引当金繰入率、ベーシス・ポイント 10 7 10
-うち、ステージ1 -2 0 2
-うち、ステージ2 0 2 5
-うち、ステージ3 12 5 3
注記7 貸出金及び減損
合計
2019 年 2018 年 2018 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日
百万ユーロ
公正価値で測定される貸出金 98,312 77,521 86,298
償却原価で測定される減損していない貸出金(ステージ1及び2) 248,871 247,204 245,719
減損貸出金(ステージ3) 4,493 4,581 5,127
-うち、正常債権 2,036 2,097 2,384
-うち、不良債権 2,456 2,484 2,743
引当金控除前貸出金 351,676 329,306 337,144
-うち、中央銀行及び金融機関 25,937 18,977 14,152
個別に評価された減損貸出金に対する引当金(ステージ3) -1,526 -1,599 -1,801
-うち、正常債権 -653 -720 -755
-うち、不良債権 -873 -879 -1,046
一括評価された減損貸出金に対する引当金(ステージ1及び2) -448 -441 -447
引当金 -1,974 -2,040 -2,248
-うち、中央銀行及び金融機関 -18 -15 -1
貸出金、帳簿価額 349,702 327,266 334,896
償却原価及び OCI を通じて公正価値で測定されるエクスポージャー(引当金控除前)
2019 年6月 30 日
ステージ1 ステージ2 ステージ 3
百万ユーロ
中央銀行、金融機関及び一般顧客への貸出金 234,640 14,231 4,493
利付証券 29,898 - -
合計 264,538 14,231 4,493
2018 年6月 30 日
ステージ1 ステージ2 ステージ 3
百万ユーロ
中央銀行、金融機関及び一般顧客への貸出金 232,451 13,268 5,127
利付証券 38,111 - -
合計 270,562 13,268 5,127
引当金
2019 年6月 30 日
ステージ1 ステージ2 ステージ 3
百万ユーロ
中央銀行、金融機関及び一般顧客への貸出金 -137 -311 -1,526
利付証券 -2 - -
オフバランス項目に対する引当金 -19 -44 -67
引当金合計 -158 -355 -1,593
2018 年6月 30 日
ステージ1 ステージ2 ステージ 3
百万ユーロ
中央銀行、金融機関及び一般顧客への貸出金 -134 -313 -1,801
利付証券 -1 - -
オフバランス項目に対する引当金 -13 -37 -79
引当金合計 -148 -350 -1,880
償却原価で測定される貸出金に対する引当金勘定の変動
ステージ1 ステージ2 ステージ 3 合計
百万ユーロ
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2019 年1月1日現在残高 -146 -295 -1,599 -2,040
組成及び取得による変動 -14 -3 -3 -20
ステージ1から2への振替 6 -73 - -67
ステージ1から3への振替 1 - -19 -18
ステージ2から1への振替 -11 41 - 30
ステージ2から3への振替 - 9 -63 -54
ステージ3から1への振替 -2 - 17 15
ステージ3から2への振替 - -11 17 6
与信リスクの変化による変動(純額) 15 7 -51 -29
返済及び処分による変動 20 18 36 74
引当金勘定の減少による償却 - - 169 169
その他の変動 -5 -5 -28 -38
換算差額 0 0 -2 -2
2019 年6月 30 日現在残高 -136 -312 -1,526 -1,974
2018 年1月1日現在残高 -133 -360 -1,816 -2,309
組成及び取得による変動 -20 -3 -9 -32
ステージ1から2への振替 6 -75 - -69
ステージ1から3への振替 0 - -71 -71
ステージ2から1への振替 -12 43 - 31
ステージ2から3への振替 - 16 -47 -31
ステージ3から1への振替 -3 - 11 8
ステージ3から2への振替 - -11 13 2
与信リスクの変化による変動(純額) 16 55 -45 26
返済及び処分による変動 11 21 26 58
引当金勘定の減少による償却 - - 160 160
その他の変動 1 0 -23 -22
換算差額 0 1 0 1
2018 年6月 30 日現在残高 -134 -313 -1,801 -2,248
1
重要な比率
2019 年 2018 年 2018 年
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日
減損割合(ステージ3)(総額)(ベーシス・ポイント) 177 182 204
減損割合(ステージ3)(正味)(ベーシス・ポイント) 117 118 133
合計引当割合(ステージ1、2及び3)(ベーシス・ポイント) 78 81 90
減損貸出金に対する引当率(ステージ3)(%) 34 35 35
ステージ1及び2の貸出金に対する引当金の割合(ベーシス・ポイント) 18 1 18
1
定義については、「用語」を参照のこと。
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注記8 金融商品の分類
損益を通じて公正価値で測定するもの
( FVPL )
その他包括
損益を通じて公 利益を通じ
正価値で測定す ヘッジ目的 て公正価値
るものとして指 で使用され で測定する
償却原価 定(公正価値オ たデリバ もの
百万ユーロ ( AC ) 強制的 プション) ティブ ( FVOCI ) 合計
金融資産
現金及び中央銀行預け金 41,739 - - - - 41,739
中央銀行への貸出金 4,081 4,042 - - - 8,123
金融機関への貸出金 5,551 12,245 - - - 17,796
一般顧客への貸出金 241,758 82,025 - - - 323,783
利付証券 3,496 36,350 4,072 - 25,715 69,633
担保として差し入れた金融商品 - 5,872 - - 685 6,557
株式 - 14,969 - - - 14,969
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約に
- 27,719 166 - - 27,885
おける資産
デリバティブ - 38,748 - 2,899 - 41,647
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおける
316 - - - - 316
ヘッジ対象の公正価値の変動
その他資産 2,113 14,886 - - - 16,999
前払費用及び未収金 762 - - - - 762
2019 年6月 30 日現在の合計 299,816 236,856 4,238 2,899 26,400 570,209
2018 年 12 月 31 日現在の合計 296,819 200,342 7,287 3,110 33,564 541,122
損益を通じて公正価値で測定するもの( FVPL )
損益を通じて公正
価値で測定するも
のとして指定(公 ヘッジ目的で使
償却原価 正価値オプショ 用されたデリバ
百万ユーロ ( AC ) 強制的 ン) ティブ 合計
金融負債
金融機関からの預かり金 25,374 18,179 - - 43,553
一般顧客からの預金及び借入金 164,800 11,743 - - 176,543
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約におけ
- - 29,157 - 29,157
る預かり金
保険契約者に対する債務 - - 3,310 - 3,310
発行済負債証券 133,548 - 55,510 - 189,058
デリバティブ - 42,280 - 2,150 44,430
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ
2,748 - - - 2,748
対象の公正価値の変動
その他負債 5,061 26,486 - - 31,547
未払費用及び前受収益 273 - - - 273
劣後負債 10,607 - - - 10,607
2019 年6月 30 日現在の合計 342,411 98,688 87,977 2,150 531,226
2018 年 12 月 31 日現在の合計 339,700 71,463 83,665 923 495,751
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注記9 金融資産及び負債の公正価値
2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び中央銀行預け金 41,739 41,739 41,578 41,578
貸出金 350,018 355,894 327,435 330,681
利付証券 69,633 69,795 76,222 76,334
担保として差し入れた金融商品 6,557 6,557 7,568 7,568
株式 14,969 14,969 12,452 12,452
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約における資産 27,885 27,885 24,425 24,425
デリバティブ 41,647 41,647 37,025 37,025
その他資産 16,999 16,999 13,428 13,428
前払費用及び未収金 762 762 989 989
合計 570,209 576,247 541,122 544,480
金融負債
預かり金及び負債性金融商品 422,509 423,560 408,227 409,014
合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約における預かり金 29,157 29,157 25,653 25,653
保険契約者に対する債務 3,310 3,310 3,234 3,234
デリバティブ 44,430 44,430 39,547 39,547
その他負債 31,547 31,547 18,817 18,817
未払費用及び前受収益 273 273 273 273
合計 531,226 532,277 495,751 496,538
公正価値の決定方法については、 2018 年度アニュアル・レポート注記 G40 「公正価値で測定される資産及び
負債」に記載されている。
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注記 10 貸借対照表上に公正価値で計上される金融資産及び負債
公正価値ヒエラルキーの区分
同一の金融商
観察可能な 観察不能な
品の活発な市
データを使用 データを使用
場価格
うち、 うち、 うち、
した評価技法 した評価技法
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
百万ユーロ 生命保険 生命保険 生命保険 合計
貸借対照表において公正価値で計上さ
1
れる資産
中央銀行への貸出金 - - 4,042 - - - 4,042
金融機関への貸出金 - - 12,245 - - - 12,245
一般顧客への貸出金 - - 82,025 - - - 82,025
2
24,177 1,506 48,341 2,702 176 ▶ 72,694
利付証券
株式 12,633 9,090 439 435 1,897 912 14,969
合同運用制度及びユニット・リンク型
27,471 23,674 365 365 49 49 27,885
投資契約における資産
デリバティブ 36 - 40,191 18 1,420 - 41,647
その他資産 - - 14,846 - 40 34 14,886
2019 年6月 30 日現在の合計 64,317 34,270 202,494 3,520 3,582 999 270,393
2018 年 12 月 31 日現在の合計 65,343 32,969 175,791 4,304 3,169 991 244,303
貸借対照表において公正価値で計上さ
1
れる負債
金融機関からの預かり金 - - 18,179 - - - 18,179
一般顧客からの預金及び借入金 - - 11,743 - - - 11,743
合同運用制度及びユニット・リンク型
- - 29,157 24,944 - - 29,157
投資契約における預かり金
保険契約者に対する債務 - - 3,310 3,310 - - 3,310
発行済負債証券 5,101 - 47,960 - 2,449 - 55,510
デリバティブ 22 - 43,188 2 1,220 - 44,430
その他負債 7,909 - 18,576 - 1 - 26,486
2019 年6月 30 日現在の合計 13,032 - 172,113 28,256 3,670 - 188,815
2018 年 12 月 31 日現在の合計 19,639 - 132,748 25,003 3,664 - 156,051
1
各報告期間末現在において、すべての項目は継続的に公正価値にて測定されている。
2
うち、 6,557 百万ユーロは貸借対照表の「担保として差し入れた金融商品」に関連するものである。
レベル1と2の間の振替
当期において、ノルデアは、利付証券(担保として差し入れられたものを含む) 773 百万ユーロを公正価値
ヒエラルキーのレベル1からレベル2へ振り替え、 671 百万ユーロをレベル2からレベル1へ振り替えた。ま
た、ノルデアは、デリバティブ資産 13 百万ユーロ及びデリバティブ負債2百万ユーロをレベル2からレベル
1へ振り替えた。さらに、ノルデアは、発行済負債証券 5,795 百万ユーロをレベル1からレベル2へ、その他
負債 2,710 百万ユーロをレベル1からレベル2へ及びその他負債 83 百万ユーロをレベル2からレベル1へ振り
替えた。レベル1からレベル2への振替の理由は、商品が当期中に活発に取引されなくなり、公正価値が観
察可能な市場のインプットを用いた評価技法によって取得されるようになったためである。レベル2からレ
ベル1への振替の理由は、当期中に商品が活発に取引されるようになり、市場において再び信頼できる市場
価格を取得できるようになったためである。レベル間の振替は、報告期間末に発生したとみなされている。
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レベル3の変動
当期の損益計算書
に認識された公正
価値の損益
レベル3
OCI に
購入/発 レベル3 からの振
1月 1日 実現 未実現 認識 行 売却 決済 への振替 替 換算差額 6月 30 日
百万ユーロ
利付証券
329 0 -1 - 19 -172 0 1 - 0 176
- うち、生命保険 ▶ - 0 - - - 0 0 - 0 ▶
株式 1,697 44 53 - 194 -99 -11 3 - 16 1,897
- うち、生命保険 916 30 ▶ - 10 -33 -11 0 - -4 912
合同運用制度及びユニッ
ト・リンク型投資契約 31 9 ▶ - 17 -10 -2 0 - 0 49
における資産
- うち、生命保険 31 9 ▶ - 17 -10 -2 0 - 0 49
デリバティブ(正味) 15 -107 186 - - 0 107 0 0 -1 200
その他資産 74 - 0 - - 0 -34 - - 0 40
- うち、生命保険 40 - - - 0 0 -6 - - 0 34
発行済負債証券 2,627 30 -62 -6 225 - -365 - - 0 2,449
その他負債 14 - - - - -13 - - - - 1
2019 年度の合計 (正味 ) -495 -84 304 6 5 -268 425 ▶ 0 15 -88
2018 年度の合計 (正味 ) -1,613 91 177 -8 154 -188 653 -1 -52 -55 -842
未実現利益及び損失は、報告期間末現在、保有している資産及び負債に関連するものである。レベル3か
らの振替の理由は、観察可能な市場データが入手可能になったためである。レベル3への振替の理由は、観
察可能な市場データが入手できなくなったためである。レベル間の振替は、報告期間末に発生したとみなさ
れている。公正価値の損益は、当期の損益計算書の「公正価値で評価される項目からの損益」に含まれる。
デリバティブに関連した資産及び負債は、純額で表示されている。
レベル3における公正価値測定の評価プロセス
レベル3における公正価値測定の評価プロセスの情報については、 2018 年度アニュアル・レポート注記 G40
「公正価値で測定される資産及び負債」を参照のこと。
取引開始日における繰延利益
金融商品の取引価格は、当初認識時に評価モデルを使用して測定した公正価値と異なることがある。これ
は主として活発な市場において取引価格が確立されていないためである。評価技法で重要な観察不能なイン
プットが使用される(レベル3)場合、金融商品は、取引価格で認識され、取引価格と評価モデルを用いて
測定される当初認識時の公正価値との差(取引開始日の利益)は、繰り延べられる。詳細については、 2018
年度アニュアル・レポート注記 G1 「会計方針」を参照のこと。以下の表は、期首及び期末に損益計算書に認
識されていない差額の総額並びに当該差額の総額の当期中の推移(取引開始日における繰延利益の推移)を
表している。
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取引開始日における利益の繰延 -デリバティブ ( 正味 )
百万ユーロ 2019 年度 2018 年度
1月1日現在期首残高 81 58
新規取引に係る繰延損益 39 34
1
-19 -24
当期の損益計算書における認識金額
6月 30 日現在期末残高 101 68
1
うち -百万ユーロ (- 百万ユーロ )はレベル3からレベル2へのデリバティブの振替によるものである。
レベル3の公正価値測定に使用される評価技法及びインプット
うち、 公正価値の
観察不能なイン
▶
1
範囲
百万ユーロ 公正価値 生命保険 評価技法 プット
利付証券
2
171 0 割引キャッシュ・フ 信用スプレッド -17/17
住宅金融機関及びその他の金融機関
ロー
法人 5 ▶ 割引キャッシュ・フ 信用スプレッド 0/0
ロー
2019 年6月 30 日現在合計 176 ▶ -17/17
2018 年 12 月 31 日現在合計 329 ▶ -32/32
株式
3
プライベート・エクイティ・ファンド 794 457 -88/88
純資産価額
3
ヘッジ・ファンド 95 90 -8/8
純資産価額
3
クレジット・ファンド 413 175 -34/34
純資産価額 /市場コンセンサス
3
その他ファンド 321 184 -29/29
純資産価額 /ファンド価格
5
323 55 - -27/27
その他
2019 年6月 30 日現在合計 1,946 961 -186/186
2018 年 12 月 31 日現在合計 1,728 947 -165/165
デリバティブ (正味 )
金利デリバティブ 275 - オプション・モデル 相関関係 -34/37
ボラティリティ
エクイティ・デリバティブ 22 - オプション・モデル 相関関係 -10/7
ボラティリティ
配当
為替デリバティブ -8 - オプション・モデル 相関関係 -0/0
ボラティリティ
クレジット・デリバティブ -94 - クレジット・デリバ 相関関係 -25/21
ティブ・モデル ボラティリティ
回収率
その他 5 - オプション・モデル 相関関係 -0/0
ボラティリティ
2019 年6月 30 日現在合計 200 - -69/65
2018 年 12 月 31 日現在合計 15 - -59/55
発行済負債証券
発行済仕組債 2,449 - クレジット・デリバ 相関関係 -12/12
ティブ・モデル 回収率
ボラティリティ
2019 年6月 30 日現在合計 2,449 - -12/12
2018 年 12 月 31 日現在合計 2,627 - -13/13
その他(正味)
その他資産及びその他負債(正味) 39 34 - - -5/5
2019 年6月 30 日現在合計 39 34 -5/5
2018 年 12 月 31 日現在合計 60 40 -7/7
1
金融商品への投資は、保険契約及び投資契約に関連した債務を満たすために取得した生命保険事業の重要な一部である。これらの商
品に係る利益又は損失は、ほとんどが保険契約者のみに配分されており、結果的にノルデアの資本への影響はない。
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2
うち、 155 百万ユーロは、 1.45 %の信用スプレッド(割引率と LIBOR の差)で価格設定され、償還可能な特性があるため、当該信用ス
プレッドの合理的な変動は公正価値に影響を及ぼすことはない。
3
公正価値は、外部供給業者 /カストディアンによって提示された価格及び純資産価額に基づいている。価格は、ファンドを構成する
資産の状況に基づいて、供給業者 /カストディアンによって決定される。プライベート・エクイティ・ファンドについて、供給業者 /
カストディアンが使用している主要な測定手法は、インベスト・ヨーロッパ(旧 EVCA )が発行している国際プライベート・エクイ
ティ及びベンチャー・キャピタル評価(以下「 IPEV 」という。)のガイドラインに整合している。プライベート・エクイティ・ファ
ンドへの投資の約 40 %が IPEV のガイドラインに基づいて内部的に調整 /評価されている。これらの帳簿価額は、外部供給業者 /カスト
ディアンから入手した値の7%から 100 %の範囲にある。
4
「公正価値の範囲」は、主要な仮定の変更に対するレベル3金融商品の感応度を表している。詳細情報については、 2018 年度アニュ
アル・レポート注記 G40 「公正価値で測定される資産及び負債」を参照のこと。
5
うち 49 百万ユーロは合同運用制度及びユニット・リンク型投資契約における資産に関連している。
注記 11 売却目的で保有する処分グループ
1
貸借対照表-要約
百万ユーロ 2019 年6月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2018 年6月 30 日
資産
一般顧客への貸出金 - - 1,387
デリバティブ - - 10
その他資産 - - 57
売却目的で保有する資産合計 - - 1,454
負債
一般顧客からの預金及び借入金 - - 2,322
デリバティブ - - 5
その他負債 - - ▶
売却目的で保有する負債合計 - - 2,331
1
売却目的で保有する対外資産及び対外負債が含まれる。
2018 年6月 30 日現在の売却目的で保有する資産及び負債は、ルクセンブルクを拠点とするプライベート・
バンキング事業の一部を UBS に売却するという発表済のノルデアの意向に関係するものである。当該取引は完
了しており、売却目的で保有されていた資産及び負債は、 2018 年度第4四半期のノルデアの貸借対照表にお
いて認識が中止された。処分グループは、注記2「セグメント報告」の「プライベート・バンキング」に含
まれている。
注記 12 リスク及び不確実性
ノルデアは、北欧諸国、欧州連合及び米国を含む(ただし限定されない)さまざまな法制度並びに規制の
対象となっている。これらの制度を管理執行する監督当局及び政府当局は、投資アドバイス、マネーロンダ
リング防止(以下「 AML 」という。)、取引規制及び制裁順守、外国の税規則、競争法並びにガバナンス及び
統制等、多くの分野におけるノルデアの順守について定期的な照会を実施し、調査を行っている。これらの
照会及び調査の結果並びに時期は、明確でなく保留されているため、これらの照会及び調査の結果によって
は当行に対する批判、信用の失墜、罰金、制裁、論争及び/又は訴訟の可能性を排除できない。
2015 年6月、デンマークの金融監督庁は、ノルデア・バンク・ダンマルク・アグシャセルスガーップがど
のように AML に関する規制に従っていたかについて調査した。その結果、批判を受け、さらなる対応が求めら
れ制裁の可能性が生じたため、デンマークの管理行政上の実務に従って、この問題は警察に引き渡された。
前述のとおり、過去の脆弱な AML プロセス及び手続きによりノルデアはデンマークにおいて罰金が科せられる
ことを予想しており、進行中の AML 関連事項に対して引当を行っている。
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ノルデアは、調査により明らかにされた不備に対処するために重要な投資を実施している。特に、ノルデ
アは、 2015 年に金融犯罪改革プログラムを確立し、 AML 及び制裁管理リスクのフレームワークを向上させるた
めに組織を大幅に強化している。また、ノルデアは、より厳しい倫理規範を企業文化に組み込むために、ビ
ジ ネス倫理及び価値委員会並びに文化変革プログラムを設置した。加えて、当グループは、第1及び第2の
防衛線におけるコンプライアンス基準、プロセス及びリソースの強化に投資している。
さらに、デンマークの税務当局は、顧客を代理して配当税を還付請求する外国銀行へのノルデアの支援に
関して損害賠償請求をノルデア対して提起できる根拠があるかどうかを調査している。現時点で、本件に関
連する潜在的なリスクを評価することは不可能である。
用語
株主資本利益率
株主資本の期中平均に対する当期純利益の割合。資本に計上されるその他 Tier 1資本は、計算において金融負債に分類されるものと
している。当期利益からは非支配持分及びその他 Tier1 資本の利息費用(裁量部分の発生利息)が除外されている。株主資本の期中平均
は、当期純利益及び支払前の配当金を含み、非支配持分及びその他 Tier 1資本を除く。
有形株主資本利益率
株主資本の期中平均に対する当期純利益の割合。資本に計上されるその他 Tier 1資本は、計算において金融負債に分類されるものと
している。当期利益からは非支配持分及びその他 Tier1 資本の利息費用(裁量部分の発生利息)が除外されている。株主資本の期中平均
は、当期純利益及び支払前の配当金を含み、非支配持分及びその他 Tier 1資本を除き、無形資産を差し引く。
リスク・エクスポージャー金額利益率
リスク・エクスポージャー金額の期中平均に対する当期純利益の割合。当期利益からは非支配持分及びその他 Tier1 資本の利息費用(裁
量部分の発生利息)が除外されている。
破綻処理手数料償却調整後の株主資本利益率
株主資本の期中平均に対する当期純利益の割合。資本に計上されるその他 Tier 1資本は、計算において金融負債に分類されるものと
している。当期利益からは非支配持分及びその他 Tier1 資本の利息費用(裁量部分の発生利息)が除外されており、破綻処理手数料の償
却(税引後)の影響を調整している。株主資本の期中平均は、当期純利益及び支払前の配当金を含み、非支配持分及びその他 Tier 1資
本を除く。
株主総利回り(以下「 TSR 」という。)
株主総利回りは、配当金が追加株式の購入資金に再投資されるという前提に基づく、1年間における株式保有価値の増価として数値
化されている。
Tier 1資本
金融機関の Tier 1資本は、当該金融機関の普通株式等 Tier 1資本及びその他 Tier 1資本の合計で構成されている。普通株式等 Tier 1
資本は、連結株主資本の部から、保険会社への投資額、未払配当金、繰延税金資産及び銀行業務における無形資産を控除し、期待
ショートフォール(すなわち、予想損失が引当額を超過する額)の最大値を控除し、及び最後にキャッシュ・フロー・ヘッジ等のその
他項目を控除した額である。
Tier 1比率
リスク・エクスポージャーの額に対する Tier 1資本の割合。普通株式等 Tier 1比率は、リスク・エクスポージャーの額に対する普通
株式等 Tier 1資本の割合として計算されている。
貸倒引当金繰入率
貸倒引当金繰入(正味)(年均等)を償却原価で測定される一般顧客への貸出金(貸付)の四半期末残高で除した数値。
減損割合(ステージ3)(総額)
減損貸出金(ステージ3)(引当金控除前)を引当金控除前の償却原価で測定される貸出金合計で除したもの。
減損割合(ステージ3)(正味)
減損貸出金(ステージ3)(引当金控除後)を引当金控除前の償却原価で測定される貸出金合計で除したもの。
合計引当割合(ステージ1、2及び3)
引当金合計を引当金控除前の償却原価で測定される貸出金合計で除したもの。
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信用減損貸出金に対する引当率(ステージ3)
減損貸出金(ステージ3)に対する引当金を引当金控除前の償却原価で測定される減損貸出金(ステージ3)で除したもの。
ステージ1及び2の貸出金に対する引当率
減損していない貸出金(ステージ1及び2)に対する引当金を引当金控除前の償却原価で測定される減損していない貸出金(ステー
ジ1及び2)で除したもの。
経済資本
経済資本(以下「 EC 」という。)とは所要資本に係るノルデア内部の見積りで、業務過程において一定の確率で発生する予期せぬ損
失をカバーするために必要な資本を測定したものである。 EC は先進的な内部モデルを利用してノルデアの様々な事業分野における活動
によって生じる与信リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、事業リスク及び生命保険リスクに関する統一的な尺度を提供し
ている。グループ全体のリスクの合計は、リスク要因の差異及び予期せぬ損失が同時発生しない可能性によって生じる分散化効果が考
慮されている。
ROCAR
ROCAR 、%(リスク資本利益率)は、比較可能性を阻害する項目を除いた当期純利益の経済資本に対する割合と定義されている。事業
分野では、経済資本に対する標準税率による税額控除後の営業利益の割合と定義されている。
その他の代替的な業績測定指標及びビジネス定義の一覧については、 http://www.nordea.com/en/investor- relations/reports-and-
presentations/select-reports-and-presentations/ 及びアニュアル・レポートを参照のこと。
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(2)個別財務書類
ノルデア・バンク Abp (親会社)
損益計算書
2018 度上半期
2019 年度上半期
1
既報告
前身会社
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
営業収益
利息収益 2,208 259,396 1,987 233,433
利息費用 -1,028 -120,769 -800 -93,984
純利息収益 1,180 138,626 1,187 139,449
手数料及びコミッション収益 1,186 139,331 1,142 134,162
手数料及びコミッション費用 -272 -31,955 -195 -22,909
純手数料及びコミッション収益 914 107,377 947 111,254
有価証券売買及び為替取引からの損益 482 56,625 511 60,032
その他包括利益を通じて公正価値評価される区分の有価証券
53 6,226 10 1,175
からの損益
ヘッジ会計からの損益 -45 -5,287 -36 -4,229
投資不動産からの損益 0 0 -1 -117
配当金 703 82,588 196 23,026
その他営業収益 173 20,324 195 22,909
営業収益合計 3,460 406,481 3,009 353,497
営業費用
一般管理費:
人件費 -1,221 -143,443 -1,264 -148,495
その他管理費 -468 -54,981 -478 -56,155
その他営業費用 -466 -54,746 -339 -39,826
有形及び無形固定資産の償却費並びに減損費用 -213 -25,023 -150 -17,622
営業費用合計 -2,368 -278,193 -2,231 -262,098
貸倒引当金控除前利益 1,092 128,288 778 91,399
貸倒引当金繰入(正味) -24 -2,820 -68 -7,989
金融資産の減損費用 0 0 0 0
営業利益 1,068 125,469 710 83,411
法人税費用 -139 -16,330 -179 -21,029
当期純利益 929 109,139 531 62,382
1
ノルデア・バンク Abp の会計期間は 2017 年9月 21 日に開始された( 2018 年 10 月1日まで事業活動は行われていない。)
ノルデア・バンク Abp は、フィンランド GAAP で報告を行っている。「前身会社」の欄には、旧親会社ノルデ
ア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの損益計算書(修正再表示)が含まれている。旧親会社ノル
デア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの損益計算書は、フィンランド GAAP に準拠するように修正
再表示されている。このため、スウェーデンの年金制度は IFRS 基準で会計処理され、公正価値評価に指定さ
れた金融負債に係る自己の信用リスクの変動は資本に認識され、損益計算書の表示についても、フィンラン
ド基準の要件に準拠するように調整されている。
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半期報告書
貸借対照表
2019 年6月 30 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
既報告 既報告
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
資産
現金及び中央銀行預け金 41,097 4,828,076 39,562 4,647,744
中央銀行とのリファイナンスに適格となる負債証券 64,298 7,553,729 72,677 8,538,094
金融機関への貸出金 87,523 10,282,202 64,772 7,609,415
一般顧客への貸出金 147,891 17,374,235 154,419 18,141,144
利付証券 5,213 612,423 1,890 222,037
株式及び参加持分 7,051 828,351 4,813 565,431
関連会社及び共同支配企業への投資 1,058 124,294 1,049 123,237
グループ会社への投資 13,326 1,565,538 12,175 1,430,319
デリバティブ 41,963 4,929,813 37,221 4,372,723
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象
82 9,633 72 8,459
の公正価値の変動
無形資産 2,382 279,837 2,331 273,846
有形資産
有形固定資産 327 38,416 338 39,708
投資不動産 2 235 ▶ 470
繰延税金資産 78 9,163 130 15,272
未収還付法人税等 403 47,344 234 27,490
退職給付資産 180 21,146 243 28,548
その他資産 17,627 2,070,820 15,681 1,842,204
前払費用及び未収金 1,162 136,512 1,111 130,520
資産合計 431,663 50,711,769 408,722 48,016,661
負債
金融機関及び中央銀行からの預かり金 54,163 6,363,069 51,427 6,041,644
一般顧客からの預金及び借入金 181,133 21,279,505 171,102 20,101,063
発行済負債証券 77,401 9,093,069 82,667 9,711,719
デリバティブ 46,041 5,408,897 40,591 4,768,631
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ対象
1,430 167,996 536 62,969
の公正価値の変動
未払法人税等 22 2,585 249 29,253
その他負債 31,266 3,673,130 21,257 2,497,272
未払費用及び前受収益 1,153 135,454 1,330 156,248
繰延税金負債 182 21,381 223 26,198
引当金 409 48,049 352 41,353
退職給付債務 486 57,095 349 41,001
劣後負債 10,575 1,242,351 9,157 1,075,764
負債合計 404,261 47,492,582 379,240 44,553,115
資本
資本金 4,050 475,794 4,050 475,794
その他 Tier 1資本金 750 88,110 750 88,110
投資された非制限資本 1,080 126,878 1,080 126,878
その他の準備金 -388 -45,582 -150 -17,622
利益剰余金 20,981 2,464,848 22,619 2,657,280
2
929 109,139 1,133 133,105
当期損益
資本合計 27,402 3,219,187 29,482 3,463,545
負債及び資本合計 431,663 50,711,769 408,722 48,016,661
オフバランスシート・コミットメント
顧客のために第三者に付与されるコミットメント
保証及び担保 47,489 5,579,008 50,026 5,877,054
その他 1,344 157,893 1,406 165,177
顧客に有利な取消不能コミットメント
有価証券買戻コミットメント - - - -
その他 78,087 9,173,661 80,102 9,410,383
1
ノルデア・バンク Abp の会計期間は 2017 年9月 21 日に開始された( 2018 年 10 月1日まで事業活動は行われていない。)
2
2018 年度において、子会社からの 436 百万ユーロの予想配当を含む。
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半期報告書
ノルデア・バンク Abp は、フィンランド GAAP で報告を行っている。「前身会社」の欄には、旧親会社ノルデ
ア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの貸借対照表(修正再表示)が含まれている。旧親会社ノル
デア・バンク・アクツィエボラーグ・プブリクトの貸借対照表は、フィンランド GAAP に準拠するように修正
再表示されている。このため、スウェーデンの年金制度は IFRS 基準で会計処理され、公正価値評価に指定さ
れた金融負債に係る自己の信用リスクの変動は資本に認識され、貸借対照表の表示についても、フィンラン
ド基準の要件に準拠するように調整されている。
注記1 会計方針
親会社であるノルデア・バンク Abp の財務書類は、フィンランド会計法、フィンランド信用機関法、信用機
関の財務書類及び連結財務書類に関する財務省の決定、並びにフィンランド金融監督庁の規則に準拠して作
成されている。
欧州委員会が承認した国際財務報告基準(以下、「 IFRS 」という。)は、フィンランドの会計法の枠組み
内で可能な範囲で適用され、財務報告及び課税の密接な関係を考慮している。
ノルデア・グループの連結中間財務書類は、欧州委員会が承認した IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して
表示されている。
本注記セクション「会計方針及び表示の変更」に記載されている項目に関連するものを除き、会計方針及
び計算方法は 2018 年度アニュアル・レポートから変更されていない。詳細情報については、 2018 年度アニュ
アル・レポート注記 P 1を参照のこと。
会計方針及び表示の変更
2019 年1月1日に適用された新規及び改訂された IFRS 基準は、当グループの注記1の「会計方針及び表示
の変更」に記載されている。当該注記セクションの結論は、該当する場合、親会社にも関連する。ただし、
IFRS 第 16 号「リース」は親会社では適用されない。
ノルデア・バンク Abp は、法的に支払義務が生じた破綻処理手数料を年度の期首に認識し、費用を損益計算
書上の「その他費用」として従来より表示している。そのため、破綻処理手数料の会計方針に変更はなく、
親会社における修正再表示は必要ない。
まだ適用されていない IFRS の変更
まだ適用していない IFRS の今後の変更についての情報は、グループの注記1「まだ適用されていない IFRS
の変更」に記載されている。当該注記セクションの結論は、該当する場合、親会社にも関連する。ただし、
IFRS 第 17 号「保険契約」は親会社では適用されない。
その他の改訂
IFRS のその他の改訂は、ノルデア・バンク Abp の財務書類への重要な影響はないと評価されている。
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2【その他】
(1) 後発事象
第3-1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-最近の動向」を参照のこと。
(2) 法的手続及び行政手続
通常の事業活動において、ノルデア・グループは、提起されるおそれのある又は係属中の法的手続及び
行政手続並びに規制当局によるレビュー及び調査の対象となっている。この中には、ノルデア・グループ
が原告となり、債務不履行状態にある借主及びその他の顧客から未払い債務を回収することを企図する手
続並びにその他の場合においては、ノルデア・グループが被告となる手続が含まれる。ノルデア・グルー
プは活動している法域において、様々な訴訟、紛争、法的手続、政府による調査の対象となっている。例
えば、ノルデア・グループは、ノルデア・バンク・ダンマルク・アグシャセルスガーッブに適用されるマ
ネーロンダリング規制の遵守に関する調査等、デンマークにおける進行中の調査の対象となっており、ノ
ルデア・グループは、デンマークにおいてそのマネーロンダリング対策の過去の脆弱性について制裁金を
科せられることになると予想している。この結果、 2019 年第1四半期において、ノルデア・グループは継
続しているマネーロンダリング対策関連事項について 95 百万ユーロの引当金を 2019 年3月 31 日に終了した
3ヶ月間の財務諸表に計上した。さらに、ノルデア・グループは、その時々で、行政上の請求及び税務上
の手続の対象にもなっている。これらの種類の訴訟、紛争、法的手続及び調査により、ノルデア・グルー
プは金銭的損害、直接若しくは間接的費用(訴訟費用を含む。)、直接若しくは間接的な財務的損失、民
事上及び刑事上の制裁、免許若しくは承認の喪失、評判の喪失、批判又は監督当局による制裁金ととも
に、事業に対する規制上の制限のおそれにさらされている。本書提出日現在、ノルデア・グループが当事
者となった政府、行政による手続、法的手続又は仲裁手続(あらゆる未解決の手続又は発生するおそれが
あるものとしてノルデアの取締役会が認識している手続を含む。)の中で、過去6ヶ月間においてノルデ
ア・グループ又はその財務状況に深刻な悪影響を与えた、又は与えるおそれがあると思料されるものはな
い。
3【グループ勘定、親会社勘定と日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「 IFRS 」とい
う。)に準拠して作成されている。
親会社の財務書類は、フィンランド会計法、フィンランド信用機関法、信用機関の財務書類及び連結
財務書類に関する財務省の決定、並びにフィンランド金融監督庁の規則(以下「フィンランド GAAP 」と
いう。)に準拠して作成されている。
フィンランド金融監督庁は、金融サービスセクターで活動している会社に対して法定勘定の金融商品
に IFRS の規定の適用を指示している。これに加えて、フィンランドの多くの会社は、フィンランド GAAP
のガイドラインが存在しない特定の領域に IFRS を適用している。したがって、 2019 年6月 30 日現在にお
いてグループと親会社勘定との間で異なる GAAP による重要な差異はなかった。
以下の記述は、当グループ及び親会社が適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計
原則の差異を要約したものである。当グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連
注記に関して、日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。した
がって、以下の記述が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
投資の決定にあたって、投資家は当グループ及び親会社、申込みの条件並びに財務情報に関する自ら
の検証に依拠しなければならない。投資家はフィンランドの会計原則と日本の会計原則の差異、及びそ
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れらの差異がどのように本書の財務情報に影響を与えるかを理解するために、自身の専門アドバイザー
に相談すべきである。
(1) 連結
グループ勘定
IFRS において、連結財務書類には、親会社及び親会社が支配する事業体(組成された事業体を含む)
の財務書類が含まれている。
支配は、企業が被投資企業に対する投資からのリターンに係る変動性にさらされている場合であっ
て、かつ、かかるリターンに対する影響力を被投資企業に対して行使する力を有している場合に存在す
る。支配は、通常、親会社が、直接的又はグループ企業を通じて間接的に議決権を 50 %を超えて保有す
る際に発生する。
連結財務書類は、保険契約を除いて統一した会計方針を使用して作成される。保険契約については連
結財務書類においても現地 GAAP に基づいた測定原則が維持されているため、統一された会計方針は適用
されていない。
親会社勘定
親会社勘定には連結は関係しない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配している全ての会社を連結することが求められている。一定の SPE
については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが求められ
ない。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけれ
ばならない。「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、
在外子会社等の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日
本の会計原則)に修正する必要があるが、在外子会社又は国内子会社の財務書類が IFRS 又は米国会計基
準に準拠して作成されている場合は、一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できること
と規定されている。(企業会計基準第 22 号 連結財務諸表に関する会計基準)
(2) 企業結合、のれん及び無形資産
グループ勘定
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得したのれんは当初取得原価
で計上され、その後は減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年次で、又
は減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストが実施される。( IFRS 第3号、 IAS 第 36 号)
IAS 第 38 号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。
親会社勘定
フィンランド GAAP では、のれんは資産計上することができるが、経済的耐用年数にわたり償却しなけ
ればならない。のれんの経済的耐用年数の信頼性のある見積ができない場合、のれんは最長 10 年以内で
償却しなければならない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。なお、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場
合に減損テストの対象となる。(企業会計基準第 21 号 企業結合に関する会計基準)
日本の会計原則では、耐用年数を確定できない無形資産の概念はない。
(3) 非金融資産の減損
グループ勘定
IFRS では、各事業年度末において資産の減損の兆候について評価される。そのような兆候が存在する
場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が認識される。減損損失は、 IAS 第 36
号の要件を満たす場合には戻入れることができるが、戻入れ後に増加する資産額は、減損処理前の価額
を超えてはならない。
親会社勘定
フィンランド GAAP では、その価値の減少が永久的なものである場合に減損損失が認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額( 20
年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿
価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。(固定資産の減損に関する会
計基準)
(4) 金融商品の分類及び測定
グループ勘定
IFRS では、金融資産を、償却原価で測定するもの、損益を通じて公正価値で測定するもの( FVTPL )又
はその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの( FVOCI )に分類することが求められる。金融商品
の分類は、商品が含まれるポートフォリオの ビジネスモデル、並びにキャッシュ・フローが元本及び利
息の支払いのみ(以下「 SPPI 」という。)であるか否かによって決定される。
金融負債の分類は、以下を除き、基本的に全て償却原価で測定するものに分類される。
・ FVTPL で測定される金融負債(負債であるデリバティブ、及び公正価値オプションに指定された金融
負債を含む)
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付対価
ノルデアでは、レポは状況に応じて償却原価又は FVTPL で会計処理される。また、ノルデアではロー
ン・コミットメント及び企業結合における条件付対価に関する引当金がある場合には償却原価で会計処
理する。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、有価証券は保有目的で区分(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社
及び関連会社株式、その他有価証券)した貸借対照表額や評価差額の処理が定められている。なお、非
上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、時価評価しない。
また、債権は取得価額又は償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは原則として時価をもって貸借対照表額とし、評価差額は当期の損益として処理され
る。
金融負債は、債務額又は償却原価をもって貸借対照表額とする。
(5) 金融資産の減損
グループ勘定
IFRS では、償却原価又は FVOCI で測定される金融資産について、信用の質の低下ステージに応じて3つ
のグループに分けて評価される。引当金は、ステージ1の資産は今後 12 ヶ月間の予想信用損失( ECL )の
み、ステージ2及びステージ3の資産は当該資産の全期間の ECL に基づいて計算される。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、又は個別貸倒引当金が計
上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能とは認められない貸付金に対して、債権全体、又は債権
の種類ごとに過去の貸倒実績等により計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸
付金に適用され、各債務者の支払い能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目とし
て計上される。
金融機関については金融検査マニュアルに従った債務者区分に応じて債権を分類し、債務者区分に応
じた方法により貸倒引当金を計上する。
時価のある有価証券 ( 売買目的有価証券を除く ) の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復が
見込まれる場合を除き、減損損失を計上しなければならない。
(6) ヘッジ会計
グループ勘定
ノルデアは、 IFRS 第9号後も継続して IAS 第 39 号のヘッジ会計を適用している。
IAS 第 39 号において要求される一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ
会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起
因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されて
いる。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、認識済資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可
能性の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
対するエクスポージャーのヘッジ)
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半期報告書
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に計上さ
れ、非有効部分は損益に計上されている。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に計上さ
れ、非有効部分は損益に計上されている。
IFRS では、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資
のポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、 IAS 第 39 号は類似した項目のみを1つの
ポートフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると
考えられる。 a) ヘッジされるリスクを共有していること、b ) ヘッジされるリスクに起因する個々の項目
の公正価値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむ
ね比例すると見込まれること。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、 IFRS によるヘッジ関係の種類と同様のヘッジ会計が認められているが、原則とし
て、「繰延ヘッジ」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益計
上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用される。その他有価証券(売却可能有価証
券)については、「時価ヘッジ」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会計期間に
ヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、共通したリスク要因(金利リスク、為替リスク等)、かつ、リスクに対する反
応が同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対する
ヘッジ指定ができる。 (企業会計基準第 10 号 金融商品に関する会計基準)
(7) 退職後給付
グループ勘定
確定給付型制度において制度負債は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を
用いて給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が制度負債を
超える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計
上されている。数理計算上の差異は、その他包括利益を通じて直ちに認識される。制度資産の期待収益
は、給付債務測定に使用される割引率と同じ金利を使用して認識される。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上されている。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理され
ない部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用
処理され、当期純利益を構成する。(企業会計基準第 26 号 退職給付に関する会計基準)
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(8) 金融資産の認識の中止
グループ勘定
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、か
つ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又
は資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の
義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリス
クと経済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的に全てのリスクと経済価値が留保されて
いる場合は、その資産は引き続き貸借対照表/財政状態計算書で認識される。実質的に全てのリスクと
経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的に全てのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引き続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引き続きその資産を認識する。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行
使したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金
融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約
上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、( b )譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権
利を直接又は間接に享受でき、( ▲ )譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償
還する権利及び義務を有していない場合である。 (企業会計基準第 10 号 金融商品に関する会計基準)
(9) 公正価値オプション
グループ勘定
IFRS では、償却原価又は FVOCI で測定される負債性金融商品を当初認識時に FVTPL に指定(公正価値オ
プション)することができる。
金融負債又は金融負債グループは、公正価値による管理と業績評価されている場合には当初認識時に
公正価値オプションの指定ができる。
公正価値オプションは、指定することにより会計上のミスマッチが解消又は大幅に低減する場合に限
り指定することができるが、指定後に取り消すことはできない。
公正価値オプションに指定された金融負債の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因す
る部分は、その他包括利益に計上される。なお、損益へのリサイクリングは禁止される。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、金融商品の公正価値オプションは認められていない。
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(10) 投資不動産
グループ勘定
IFRS は投資不動産の事後測定について IAS 第 40 号に基づいた原価モデルと公正価値モデルの選択を認め
ている。ノルデアは、投資不動産につき公正価値モデルの適用を選択している。公正価値モデルが選択
された場合には、一定の場合を除き全ての投資不動産の公正価値の変動が損益に計上される。投資不動
産の公正価値は、報告期間の末日現在の市場の状況を反映するものでなければならない。また、公正価
値は各報告期間の末日に算定しなければならない。
親会社勘定
IFRS が適用されている。
日本の会計原則
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に、取得原価による会計処
理を行い、必要に応じて減損処理を行う。ただし、賃貸不動産を保有している企業は、以下の事項を注
記することが求められる。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の期末における時価及びその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
(企業会計基準第 20 号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準)
(11) リース
グループ勘定
借手については、リースの分類がなく、基本的に全てのリースは、借手の貸借対照表において資産の
使用権及び対応する負債として計上される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたって減価償
却される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定にな
るような利率を乗じて利息費用が計上され、リース料と利息費用の差額がリース負債の返済として会計
処理される。
貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て借手に移転しているかに基づいてリー
スをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。 ファイナンス・リース
取引については、原資産の認識 が 中止 され 、代わりに債権 が 認識 される 。その後は一定率の期間収益が
発生するように金融収益 が 計上 される 。 オペレーティング・リースに分類された場合、リース料総額
は、リース期間にわたって、定額法又は他の規則的な方法により収益として認識される。
親会社勘定
借手の場合は、リース取引がファイナンス・リースと分類された場合は、リース開始時にリース資産
とリース負債が貸借対照表に計上される。その後リース資産については減価償却費、リース負債につい
ては負債に係る金融費用がリース期間にわたり計上される。オペレーティング・リースは、借手の貸借
対照表に計上されない。オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって定額法又は別
の体系的な方法により費用として計上される。
親会社は貸手としてのリース業務を行っていない。
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日本の会計原則
日本の会計原則は、貸手については上述のグループ勘定、借手については親会社勘定の会計処理と類
似している。
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第7【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略
する。
第8【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出年月日
1 有価証券報告書(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日) 令和元年6月 28 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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