ファイザー・インク 半期報告書
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 2019 年度中 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ファイザー・インク
(Pfizer Inc.)
【代表者の役職氏名】 上席副社長兼秘書役、チーフ・ガバナンス・カウンセル
マーガレット・M・マデン
( Margaret M. Madden , Senior Vice President and Corporate
Secretary, Chief Governance Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国10017-5755 ニューヨーク州
ニューヨーク、イースト42番ストリート 235
(235 East 42nd Street, New York, NY 10017-5755, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番10号
アークヒルズ仙石山森タワー28階
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 03-6271-9900
【縦覧に供する場所】 なし
注(1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「ファイザー」、「当社」、又は「ファイザー社」と
は、ファイザー・インク及びその子会社を指す 。また、本書において、以下に説明又は定義する用語も使用
される。
ACA （「 米国医療保険法」 米国 患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修正
とも言う。） 済）
ACIP ワクチン接種に関する諮問委員会
ALK 未分化リンパ腫キナーゼ
提携による収益 他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が共同販促活動する提携契約による収
益
アロジーン社 Allogene Therapeutics, Inc.
アナコール社 Anacor Pharmaceuticals, Inc.
アレイ社 Array BioPharma Inc.
アステラス社 Astellas Pharma Inc., Astellas US LLC 及び Astellas Pharma US, Inc.
1/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
バイオファーマ ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ
BMS ブリストル-マイヤーズ・スクイブ・カンパニー（Bristol-Myers Squibb
Company）
BRCA 乳がん感受性遺伝子
CART キメラ抗原受容体 T細胞
CDC 米国疾病予防管理センター
適正製造規範 現行の適正製造規範
（cGMP）
シティバンク Citibank, N.A.
先進国市場 米国、西ヨーロッパ、日本、カナダ、韓国、オーストラリア、北欧諸国、フィンラ
ンド及びニュージーランド
EGFR 上皮（細胞）成長因子受容体
EMA 欧州医薬品庁
新興市場 以下の市場を含むが、限定されない：アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメ
リカ、東欧、中東、アフリカ、中欧及びトルコ
EPS １株当たり利益
EU 欧州連合
FASB 米国財務会計基準審議会
FDA 米国食品医薬品局
GAAP 一般会計原則
GPD グローバル医薬品開発組織
GSK グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline plc）
GS&Co. Goldman, Sachs & Co. LLC
hGH-CTP ヒト成長ホルモン
ホスピーラ社 Hospira, Inc.
HR+ ホルモン受容体陽性
IPR&D 仕掛研究開発
IRS 米国内国歳入庁
IV 静脈
J&J ジョンソン＆ジョンソン（Johnson & Johnson）
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
リリー社 イーライリリー・アンド・カンパニー（Eli Lilly & Company）
LOE 独占権の喪失
MCC メルケル細胞がん
MCO 管理医療組織
mCRC 転移性大腸がん
メディベーション社 メディベーションLLC（旧：メディベーション・インク）（Medivation LLC）
ムーディーズ Moody’s Investors Service
マイラン マイランN.V.（Mylan N.V.）
NDA 新薬承認申請
NSCLC 非小細胞肺がん
OPKO 社 OPKO Health, Inc.
OTC 一般医薬品
PARP ポリADP-リボースポリメラーゼ
PBM 薬剤給付管理会社
PP&E 有形固定資産
PsA 乾癬性関節炎
RA 関節リウマチ
RCC 腎細胞がん
R&D 研究開発
2/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
SEC 米国証券取引委員会
SFJ 社 SFJ ファーマシューティカル・グループ（SFJ Pharmaceuticals Group）
SI&A 販売、IT関連及び一般管理
S&P スタンダード＆プアーズ（Standard and Poor’s）
TCJA 2017 年米国税制改革法（U.S. Tax Cuts and Jobs Act of 2017）と一般に呼ばれる
法律
Therachon 社 Therachon Holding AG
UC 潰瘍性結腸炎
U.K. 英国
U.S. アメリカ合衆国、米国
WRDM ワールドワイド・リサーチ・ディベロップメント・アンド・メディカル
注(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」及び「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。本書に
おいて便宜上記載されている日本円への換算は、１米ドル＝106.46円の換算率（令和元年8月30日現在の東京
外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値）により換算されている 。
注(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない 。
3/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2018年度有価証券報告書（2019年6月28日提出）の「第1 本国における法制等の概要、3 課税上の取扱い、(1) アメリカ
合衆国における課税上の取扱い」の記載を以下に置換える。
3 課税上の取扱い
(1) アメリカ合衆国における課税上の取扱い
以下は、当社普通株式の所有及び処分に関するアメリカ合衆国の連邦所得税の、かつ限定的に州及び地方所得税並びに遺産
税の留意事項についての概要である。本項は、アメリカ合衆国の連邦所得税の目的での「資本資産」（一般的に、投資のため
保有する財産）として株式を保有し、特別規則を適用される可能性のある所有者には属していない、日本の居住者たる株主
（以下に定義される。）のみを対象とするものであり、当該株主は証券ディーラー、パートナーシップ（若しくはその他パス
スルー主体）、銀行、議決権又は価値により当社の株式の10％以上を所有する若しくは所有するとみなされる個人又は従業員
株式オプションの行使に基づき若しくはその他報酬として株式を取得した個人を含むがそれらに限定されない。本概要は、ア
メリカ合衆国の連邦、州及び地方所得並びに遺産課税の全ての側面は対象としておらず、投資家の個人の状況に照らして関連
する可能性のある外国又はその他の課税上の影響については扱っていない。株主は、当社の株式を特別の状況において所有及
び処分することにより受ける米国の課税上の留意事項に関して、各自が税務顧問に相談すべきである。
パートナーシップ（又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的でパートナーシップとして扱われる事業体を含む。）又は一定の
外国金融機関若しくは受動的非金融外国事業体（それぞれ、一般にFATCAと呼ばれる、1986年内国歳入法（その後の改正を含
む。）（以下「IRC」という。）第1471条から第1474条及びそれに基づき公布されたアメリカ合衆国財務省規則に記載され
る。）が当社の普通株式を保有する場合、課税上の取扱いは以下に記載されるものと異なる可能性がある。パートナーシッ
プ、外国金融機関又は受動的非金融外国事業体を通じて当社の普通株式を保有する場合は、各自の税務顧問に相談すべきであ
る。
「日本の居住者たる株主」とは、普通株式の実質所有者（パートナーシップ又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的でパート
ナーシップとして扱われる事業体以外）を意味し、日本の法律に基づいて、住所、居所、市民権、本店若しくは本社の所在の
場所、設立地又は類似の性質の基準を理由として日本において課税され、アメリカ合衆国連邦所得税法の目的で以下のいずれ
でもない者である。
・ アメリカ合衆国市民又は居住者である個人
・ アメリカ合衆国、そのいずれかの州若しくはコロンビア特別区において、又はそれらの法律に基づいて設立又は組織さ
れた法人（又はアメリカ合衆国連邦法人税の目的で法人として扱われるその他の事業体）
・ 所得の源泉にかかわらずその所得がアメリカ合衆国連邦法人税の課税対象となる財産
・ (1)アメリカ合衆国内の裁判所の第一義的な監督に服する信託であって、1名以上の合衆国人内国歳入法に定義され
る。）が当該信託の実質的な決定のすべてを支配する権限を有するもの、又は(2)適用ある米国財務省規則に基づいて合衆国
人として取り扱われると有効に選択した信託
日本の居住者たる株主が当社の株式に関して認識する所得には、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止
のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（以下「2003年日米租税条約」という。）の規定が適用されることが
ある。2003年日米租税条約の有利な規定が適用されるかは、株式を保有する日本の投資家が2003年租税条約に基づいて日本の
居住者とみなされる要件を満たしていることをアメリカ合衆国の税務当局に対し十分立証するためのアメリカ合衆国の国内法
に基づく所定の手続きをとるか否か次第である。これらの規定の一部は、以下に詳細が記載されている。投資家は、適用ある
所得税条約に基づいて優遇を受ける権利に関して、各自の税務顧問に相談すべきである。
4/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
本要約は、すべて本書日付現在の内国歳入法及びそれに基づき公布されたアメリカ合衆国財務省規則、行政決定及び裁判所
判決の規定に基づいている。これらの典拠が、おそらく遡及的に、異なる解釈の対象となり、又は変更される可能性があり、
その結果、アメリカ合衆国の連邦、州及び地方所得税並びに遺産税の留意事項が以下に要約されるものと異なる可能性があ
る。
当社は、以下の要約で行った声明及び出された結論に関して米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）からいかなる裁定も
求めておらず、IRSがかかる声明及び結論に同意するという保証はできない。
普通株式の購入を検討する株主は、アメリカ合衆国の連邦、州及び地方所得税法並びに遺産税法の各自の特定の状況への適
用に関して、並びに外国税務管轄の法律に基づいて生じる課税上の留意事項に関して、各自が税務顧問に相談すべきである。
(a) 当社普通株式に対する配当についての所得税の源泉徴収
当社が、当社普通株式に関する分配を行う際、当該分配は、アメリカ合衆国連邦所得税方針に基づいて決定される、当社の
当期利益又は利益剰余金から支払われる範囲において、アメリカ合衆国連邦所得税の目的で配当金を構成する。当社の当期
利益及び利益剰余金を超えた分配は資本の返還を構成し、当社の普通株式における株主の調整後課税基準に対して適用さ
れ、それを減少させる（ゼロは下回らない）。残りの超過額は、当社普通株式の売却又はその他処分に係る実現益として取
り扱われ、以下の「当社株式の売却に関する所得税」に記載のとおり取り扱われる。
一般的に、アメリカ合衆国の連邦所得税法に基づき、当社の普通株式に関して支払われる配当金からは、かかる配当金が株
主のアメリカ合衆国における取引又は事業と事実上関連性を有する場合を除き、30%の税率によりアメリカ合衆国の連邦所得
税が源泉徴収される。しかしながら、2003年日米租税条約により、日本の居住者（アメリカ合衆国市民又は居住者を除く）
又は当社の株式保有が10％未満である日本の法人が実質的に所有する配当金については、適用される源泉徴収率が10％に減
額される。条約による減額を受けるためには、日本の居住者たる株主は、減額を受ける資格を適切に証明するIRSフォームW-
8BEN若しくはIRSフォームW-8BEN-E（又は適宜その後継フォーム）を当社に提出しなければならない。株主が、当該株主の代
理として行為する金融機関又はその他代理人を通じて株式を保有している場合、株主は、当該代理人に適切な書類を提供し
なければならない。株主の代理人は、その後、直接又はその他仲介会社を通じて当社に証明を提供する必要がある。必要な
証明を適時に提供できないが、条約による減額の資格がある株主は、払い戻しの適切な請求をIRSに適時に提出することで、
源泉徴収された超過額の払い戻しを受けられる可能性がある。
日本の居住者たる株主がアメリカ合衆国内に恒久的施設を有し、かかる株主の受領する配当金が当該恒久的施設に帰属する
場合には、当該株主に対しては上記の源泉徴収税は通常免除され、当該株主が合衆国人であった場合と同一の方法で、通常
のアメリカ合衆国連邦所得税の累進税率によるアメリカ合衆国連邦所得税が純所得額ベースで課せられる。かかる場合、当
社は、株主が適用ある証明及び開示要件を遵守している場合、アメリカ合衆国連邦所得税を源泉徴収する必要はない。源泉
徴収税からのこの免除を受けるために、日本の居住者たる株主は、当該免除の資格があることを適切に証明するIRSフォーム
W-8ECIを当社に提供する必要がある。
(b) 当社株式の売却に関する所得税
一般的に、当社の普通株式の売却に関連して日本の居住者たる株主により実現した利益は、以下に該当しない限りアメリカ
合衆国連邦所得税の課税対象ではない。
・株式の売却により認識された利益が合衆国内における株主の取引又はビジネスに事実上関係し、かつ当該株主のアメリカ
合衆国における恒久的施設に帰属している場合、
・株主が個人の場合、かかる個人が売却が行われた年に183日を超えて、アメリカ合衆国に滞在しており、かつその他一定
の条件を満たす場合、
5/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・当社が合衆国連邦所得税の目的で「米国不動産持株会社（USRPHC）」としての地位にあることを理由として、かかる売却
の行われる前5年間又はかかる実質株主の保有期間の短い方の期間、当社の普通株式が米国不動産持分（USRPI）に該当する
場合。
上記の第１番目に記載された利益を得る日本の居住者たる株主は、合衆国人であった場合と同様な方法で通常の累進による
合衆国連邦所得税に基づき売却から得た純利益について課税される。
上記の第２番目に記載された要件に該当する日本の居住者たる株主は、売却から得た利益について30％の均一税率で課税さ
れる。これは、当該個人が合衆国居住者とみなされない場合であっても一定の合衆国源泉の資本損失により相殺できる可能
性がある。ただし、日本の居住者たる株主は、適時にかかる損失に関して合衆国連邦所得税の納税申告書を提出する必要が
ある。
当社のUSRPHCとしての地位に関して、当社は、合衆国連邦所得税の目的で当社が現在USRPHCであるとは考えておらず、また
USRPHCになることも考えていない。
株主は、当社普通株式の所有及び処分に関する上記規則の適用に関して、各自の税務顧問にご相談いただきたい。
(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記(a)及び(b)に記載のアメリカ合衆国連邦所得税のほかに、日本の居住者たる株主がアメリカ合衆国の一つ以上の州と、
いく通りかの形で関連性を有している場合、かかる株主は、株式の配当金又は譲渡所得に対し州及び／又は地方の所得税が
課せられる。一般的に、2003年日米租税条約では、外国の法人又は個人に対する州又は地方の課税を禁止又は制限していな
い。日本の株主による関連性で、州又は自治体の管轄権による課税を生じる形態には、法人の場合は、駐在所の維持又は事
業の一部をアメリカ合衆国で実施していることであり、また個人の場合は、1年の一部をアメリカ合衆国で労働又は生活する
ことが含まれている。
(d) 遺産税
現行法によれば、当社株式の実質株主である日本人が死亡した場合には、同人の所有にかかる当社株式は、合衆国連邦遺産
税の目的でかかる株主の総遺産に含まれるアメリカ合衆国内にある財産とみなされ、アメリカ合衆国内の連邦相続税の課税
対象となる可能性がある。ただし、「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日
本国とアメリカ合衆国との間の条約（以下「1954年日米相続税条約」という。）の条項に別段の定めがある場合を除く。
(e) 情報報告及び予備源泉徴収
当社は毎年、IRS及び各日本の居住者たる株主に、かかる株主に支払われた配当額及びかかる配当に関する源泉徴収税額
を、源泉徴収が必要とされるか否かに関わらず報告する義務がある。かかる配当及び源泉徴収を報告する情報申告書の写し
は、2013年の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力
及び理解に関する声明（以下「2013年政府間協定」という。）」に基づき、日本の税務当局が利用できる可能性がある。
日本の居住者たる株主は、かかる株主に支払われる配当について予備源泉徴収の対象である。ただし、かかる株主が（偽り
の場合は、偽証罪となることを承知の上）自身が合衆国人ではないこと、及び支払人がかかる株主が合衆国人であることを
実際に知っている若しくは知っている理由がないことを証明する場合、又はかかる株主がその他の免除を証明する場合を除
く。情報報告及び（状況により）予備源泉徴収は、合衆国内における、又は一部の合衆国関連の金融仲介機関を通じて行わ
れる、当社普通株式の売却手取金に適用される。ただし、かかる株主が（偽りの場合は、偽証罪となることを承知の上）自
身が合衆国人（ではないこと、及び支払人がかかる株主が合衆国人であることを実際に知っている若しくは知っている理由
がないことを証明する場合、又はかかる株主がその他の免除を証明する場合を除く。株主の証明の要件は、一般的に、適切
に作成されたIRSフォームW-8BEN、IRSフォームW-8BEN-E又はIRSフォームW-8ECI（又は適宜その後継のフォーム）を提出する
ことで満たされる。
6/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
予備源泉徴収は追加的な課税ではない。予備源泉徴収規則により源泉徴収された税額は、必要な情報がIRSに適時に提出さ
れるならば、自身の米国連邦所得税債務の還付又は控除として認められる。
上記の説明は一般的な情報であり、税務上の助言であるとみなすべきではない。当社の普通株式を取得しようとする株主
は、各自の税務顧問に、各自の特定の状況に関する合衆国連邦所得税法及び遺産税法の適用並びに外国税法及び条約の適用
可能性及び効果に関して相談することを強くお勧めする。
7/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
( 上段：1株当たり金額を除いて百万ドル、下段：1株当たり金額を除いて百万円)
2019 年6月30 2018 年7月1 2017 年7月2
2018 年度 2017 年度
日終了の半期 日終了の半期 日終了の半期
$ 26,382 $ 53,647 $ 26,373 $ 52,546 $ 25,675
売上高
(2,808,628) (5,711,260) (2,807,670) (5,594,047) (2,733,361)
8,929 11,153 7,432 21,308 6,194
ファイザー社に帰属する
当期純利益
(950,581) (1,187,348) (791,211) (2,268,450) (659,413)
59,568 63,407 69,778 71,308 58,368
ファイザー社株主に帰属
する資本合計
(6,341,609) (6,750,309) (7,428,566) (7,591,450) (6,213,857)
59,924 63,758 70,124 71,656 58,694
(a)
資本の部合計
(6,379,509) (6,787,677) (7,465,401) (7,628,498) (6,248,563)
156,199 159,422 164,980 171,797 168,558
総資産
(16,628,946) (16,972,066) (17,563,771) (18,289,509) (17,944,685)
1.59 1.90 1.26 3.57 1.04
1 株当たり純利益
- 基本的
(169) (202) (134) (380) (111)
1.56 1.87 1.24 3.52 1.02
1 株当たり純利益
- 希薄化後
(166) (199) (132) (375) (109)
自己資本率 38.36 ％ 39.99 ％ 42.50 ％ 41.71 ％ 34.82 ％
4,309 15,827 5,830 16,802 4, 824
営業活動により生じた
キャッシュ・フロー
(458,736) (1,684,942) (620,662) (1,788,741) (513,563)
投資活動により生じた
5,648 4,525 8,193 (4,740) 3, 030
( 使用された)キャッ
(601,286) (481,732) (872,227) ((504,620)) (322,574)
シュ・フロー
(9,318) (20,441) (12,628) (13,350) (7,896)
財務活動により使用され
たキャッシュ・フロー
((991,994)) ((2,176,149)) ((1,344,377)) ((1,421,241)) ((840,608))
現金及び現金同等物並び
1,837 1,225 2,811 1,431 2,661
に 制限付き現金及び現金
(195,567) (130,414) (299,259) (152,344) (283,290)
同等物
従業員数 約92,500人 約92,400人 約91,000人 約90,200人 約90,857人
(a) 「資本の部合計」の欄には、「ファイザー社株主に帰属する資本合計」と「非支配持分」の合計を記載している。
8/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2 【事業の内容】
2019年度第3四半期に当たる2019年7月31日、ファイザーは、ファイザーとGSKがそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業
を、「GSKコンシューマー・ヘルスケア」という社名で世界中で事業を行う新コンシューマー・ヘルスケア合弁会社に統合する
取引を完了した。詳細については、「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の事業開発
イニシアチブ」及び「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当
社の事業」を参照のこと。
3 【関係会社の状況】
当該上半期において、当社の重要な子会社及び関連会社に重要な変更はなかった。
当社の子会社・関連会社は、全世界で約500社ある。下表では、当社の主要な一部の子会社及び関連会社の特定の情報を示し
ている。
設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
C.P. ファーマスーティカルズ・インター 米国ニューヨーク州
オランダ 100 ％ 持株会社
ナショナル・C.V. ニューヨーク
米国イリノイ州
ホスピーラ・Inc. デラウェア州 100 ％ 医薬品
レイク・フォーレスト
キング・ファーマシューティカルズ・ 米国ニューヨーク州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC ニューヨーク
米国カリフォルニア州
メディベーション・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
サンフランシスコ
ファイザー ・アジア・パシフィック・
シンガポール シンガポール 100 ％ 医薬品
Pte・リミテッド
ファイザー・カナダ・インク カナダ、ケベック州 カナダ 100 ％ 医薬品
ファイザー・コマーシャル・TRAE・ト ハンガリー、ブダペス
ハンガリー 100 ％ 持株会社
レーディング・Kft ト
米国ニューヨーク州 医薬品・
ファイザー・インターナショナル・LLC ニューヨーク 100 ％
ニューヨーク 持株会社
ファイザー・アイルランド・ファーマ アイルランド、
アイルランド 100 ％ 医薬品
スーティカルズ ダブリン
ファイザー株式会社 日本国東京都 日本 100 ％ 医薬品
ファイザー・リミテッド 英国、サンドウィッチ 英国 100 ％ 医薬品
9/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
設立地 議決権
子会社の名称 本店所在地 主要な業務
( 国又は州) 所有比率
ファイザー・ファーマスーティカルズ・
プエルトリコ デラウェア州 100 ％ 医薬品
LLC
ファルマシア・アンド・アップジョン・ 米国ミシガン州
デラウェア州 100 ％ 医薬品
カンパニー・ LLC カラマズー
米国ニューヨーク州
ワーナーランバート・カンパニー ・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・LLC デラウェア州 100 ％ 医薬品
ニューヨーク
米国ニューヨーク州
ワイス・ホールディングス・LLC メイン州 100 ％ 持株会社
ニューヨーク
▶ 【従業員の状況】
当社の改革重視型事業において、従業員は、成功の決め手となる重要な要因である。当社は、当社と従業員との関係は良好
であると確信している。2019年6月30日現在、当社は、世界中で約92,500名を当社の業務に雇用していた。
10/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
本書の本項「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」又は本書のその他の箇所に記載するものを除き、当該半期中において、当社の2018年度有価証券報告書に開示した対処す
べき課題から重大な変更はなかった。
当社の営業環境
業界固有の課題
知的財産権及び提携/使用許諾権
知的財産権の喪失、満了又は無効化、医薬品製造業者との特許訴訟の和解並びに共同販促及び使用許諾権の満了は、当社の
収益に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社のブランド医薬品の多くは、異なる日付で失効する複数の特許権を保有して
おり、これにより当社の全体的な特許権保護を強化している。しかしながら、特許権保護が失効した又は法的な異議申立てに
より失効日前に失われた場合、当社は通常これらの製品についての独占権を喪失し、ジェネリック及びバイオシミラー医薬品
製造会社が一般的に類似の製品を製造し、低価格でそれらを販売する。ジェネリックとの競争が始まる日は、特許権若しくは
規制上の独占権が失効する日とは異なる可能性がある。しかし、ジェネリック医薬品との競争が始まる場合、結果としての価
格競争は影響を受ける医薬品の当社の収益をしばしば非常に短い期間のうちに大幅に減少させる。さらに、当社の特許権の１
つが訴訟手続き、公判又は行政手続き（米国特許商標庁、欧州特許庁若しくはその他海外の担当当局による当事者系レ
ビュー、付与後レビュー、再審査若しくは異議申立て手続きなど）により無効であるとされた場合、ジェネリック医薬品又は
競合製品が市場に導入され、その結果当社の既存製品の売上を侵食することになる可能性がある。例えば、当社の肺炎球菌ワ
クチン・ポートフォリオの特許権のうちいくつかは、米国における当事者系レビュー及び付与後レビューにおいて異議が申し
立てられた。米国特許商標庁特許審判部は2件の特許につき、訴訟手続きの開始を拒否した。2018年6月、米国特許商標庁特許
審判部はもう1件の特許につき裁定し、1件の申立ては有効であり、その他全ての申立ては無効であるとした。当該特許権に異
議申し立てをした当事者はこの決定に控訴した。2019年3月及び6月、別の特許が別個の訴訟手続きにおいて、米国特許商標庁
特許審判部により無効とされた。当社はこれに控訴した。その他の特許への異議申立ては、米国外の法域において係属中であ
る。当社の肺炎球菌ポートフォリオにおける全ての特許権が無効になると、競合他社の肺炎球菌ワクチンが市場に導入される
可能性がある。いずれかの特許権が有効及び侵害されていると決定される場合、競合他社の肺炎球菌ワクチンは、市場への導
入が妨げられるかファイザーへのロイヤルティの支払を求められる可能性がある。
多数の当社の現在の製品は、ここ数年間、特許の期限満了又は特定市場における規制上の独占権の喪失を経験している。例
えば、特許訴訟の和解の結果、TevaファーマシューティカルズUSA, Inc.は2017年12月にバイアグラのジェネリック版を米国で
発売した。特許権の期限満了は今後数年間続き、リリカ（当社のアップジョン事業の製品）は2019年6月に米国での特許権によ
る保護を喪失した。当社は特許権の期限満了による収益減少の影響は、2019年及び2020年に重要であり、その後2021年から
2025年にかけてより低い水準へと穏やかに減少すると予想する。
11/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社の生物製剤製品は、ベネフィクス、リファクト、シンサ、バベンチオ、プレブナー13/プレベナー13及びエンブレル（当
社はエンブレルを米国及びカナダ以外で販売する。）を含み、バイオシミラー（後続生物製剤ともいう。）との競争に将来直
面する又は既に直面している可能性がある。競合相手が当社の生物製剤製品を参照するバイオシミラーの販売承認を取得でき
た場合、当社の生物製剤製品は、付随する競争圧力を伴ったこれらのバイオシミラーとの競争の影響を受ける可能性があり、
結果として価格引下げの可能性がある。例えば、エンブレルは先進欧州市場の大部分でバイオシミラーとの進行中の競争に直
面している。該当する規制上の独占期間が失効していることを仮定すれば、適用される特許権の失効又は異議申し立ての成功
はこの競争を引き起こす可能性がある。
製品収益に影響を与える米国、欧州及び/又は日本における製品独占権の最近の喪失及び予想される喪失に関する詳細につい
ては、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の「当社の営業環境－業界固有の課題－知的財産権及び提携/ライセンス権」を参照のこと。
当社が当社事業全体に関連して最重要と考える特許権及び基本製品特許が満了する年度を含めて、詳細については、当社の
2018年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の内容」の「特許及びその他の知的財産権」を参
照のこと。
当社は、妥当であるとみなす場合はいつでも、継続して当社の特許権を積極的に防御していく。特許訴訟に関する最近の展
開については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12A1「偶発事象及びコミットメント：訴訟－特許訴
訟」を参照のこと。
規制環境/価格設定及び入手経路 - 米国医療保険法
2010年3月、米国において、ACA（医療保険制度改革法）が制定された。詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の
「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「政府の規制及び価格統制」を参
照のこと。
当社は、米国医療保険法により、以下の金額を計上した。
以下の日付で終了した6ヶ月
( 百万ドル ) 201 9 年6月30日 2018 年7月1日
「売上高」の減少。メディケアの「カバレッジ・ギャップ」に該当する
割引規定に関連したもの $ 289 $ 218
「販売費、IT関連費及び一般管理費」。特定の政府プログラムに対する
ブランド処方薬の販売について、他社と比較した当社の前暦年の割合
に基づき連邦政府に支払う手数料（米国法人税の控除対象ではな
い。）に関連したもの。2018年度上半期には、連邦政府から受領した
2017年度インボイスの改訂版に関連するプラスの調整も反映した。改
訂版インボイスはインボイスの期間について以前に見積もった費用の
減少を反映した。 121 75
12/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
規制環境/価格設定及び入手経路 - 政府及びその他の支払人グループからの圧力
医薬品製造業者による薬価及び医療費（薬、医療サービス及び病院業務）は、支払人、政府、患者及びその他利害関係者に
とり引続き重要である。当社は、薬が治療、手当及び疾病・身体障害予防について患者にとり最も強力な手段の1つであり、全
ての患者が医者が処方する医薬品に対する適切なアクセスを持つべきであると考える。当社は薬価を決定する際に、例えば患
者に与える影響及び患者の病気、他の利用可能な治療法、医薬品が他の医療費を削減する可能性（入院日数等）及び利用可能
性など、多数の要因を検討することができる。米国においては、特に、当社は患者、医者及び彼らの見解に関して医療保険制
度にも関与する場合がある。当社は保険会社（PBM及びMCOを含む。）とも交渉し、しばしばリストの掲載価格からの大幅な割
引をそれらに供与する。米国において患者が自身の医師が処方する医薬品に支払う価格は、医療提供者及び保険会社により最
終的に設定される。平均で、米国においては、保険会社は同程度の価格の医療サービスよりも、処方薬について患者により高
い自己負担を課している。今日の革新的な治療へのアクセスを促進するために、当社は保険会社、政府等と継続して協働す
る。
政府、MCO及びその他の支払人グループは、その購買力の活用、価格統制の実施及び価格引下げの要求（直接的に又はリベー
ト措置により）等、様々な手段を用いて、引き続き当社の製品に対する割引の増加を求めている。欧州、日本、中国、カナ
ダ、韓国及びその他一部の海外市場において、政府は、治療の時点で消費者に対し直接低コスト又は無料で医療を提供してお
り、とりわけ最近の全世界的な経済圧力の下で政府が助成する健康保険制度の費用を管理するため、薬価又は患者への医療費
返還水準について規制を行う最大唯一の支払者として重要な力を持つ。
米国－米国においては、メディケア及びメディケイドを含む給付金制度プログラムへの連邦歳出を削減する政府の活動は、
当社の製品及び当社製品を使用して提供されるサービスに対する支払に影響を与える可能性がある。メディケア、メディケイ
ド又は今後実施の可能性のあるその他の公的資金もしくは補助金による医療保険プログラムに影響を与える多額の支出削減又
はコスト制御が、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、議会がメディケアの出来高払い（診療ごとの個別
支払）プログラムをプレミアム支援プログラムへ転換する法案を進める場合、又はメディケア・プログラムの財務健全性を改
善することを主たる目的としたメディケア支払額諮問委員会による年に1度の提言について議会がこれを採用する選択をした場
合、メディケアへの支出に対して多額の削減が生じる可能性がある。
MCO内の統合はMCO及び他の第三者である支払人の交渉力を強化した。民間の第三者である支払人及び政府は、処方薬集への
掲載又は処方薬集への有利な掲載についての決定に関連する割引を考慮することによりコストを抑制する処方薬集の採用を増
やしている。当社の製品の適時若しくは十分な価格決定若しくは有利な処方薬集への掲載を取得若しくは維持ができない、又
は有利な価格での処方薬集への掲載ができないことは、収益に悪影響を与える可能性がある。
医薬品輸入に関する立法を含む、政府高官又は立法者による医薬品の価格若しくは支払を抑制する施策を実施する努力は、
実施された場合、当社の事業に悪影響を与える可能性がある。最近、公的な及び政府による大規模な医薬品価格の調査があ
り、高コストと見られている医薬品に対処する施策が連邦議会、大統領府及びいくつかの州において検討されている。
当社は、医薬品は医療制度全般に提供する価値に基づき、最も効率的効果的な医療費の使い方であると考える。患者の健康
状態の成果を効果的に向上させ、医療制度のコストを引き下げ、効率的で手頃な価格の医療制度の中で医薬品の利用を確保す
る解決方法に向けて、当社は、立法担当者及び擁護団体との協働を継続する予定である。
13/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
医療へのアクセスを向上させ、医療の提供を改善し、医療費支払をさらに合理化するこより、連邦及び州のレベルで医療制
度を改革する著しい努力があった。ACAの規定の一部又は全部を廃止、実質的に修正又は無効とする連邦の法律上及び行政上の
試みのため、当社は不確実性に直面している。例えば、2017年度末に制定された税制改革法は、2019年から、十分な健康保険
の補償を維持しない個人に対する追徴税を廃止する（いわゆる、「個人マンデート」）。当社は、とりわけ、ACAを違憲として
無効とした2018年12月のTexas対Azarの判決、並びにその後の米国司法省によるACAを擁護しない決定を鑑みて、当社はACAの条
項の修正に対する議会の関心が継続していると考える。現時点で、同法は決定の控訴を待つ間、依然として有効である。民主
党が米国下院で優勢となり、共和党が米国上院の過半数を上回る2018年の米国中間選挙の結果を鑑みて、訴訟手続きが進展す
るまで、ACAへの重要な変更を進展させる超党派の合意を議会が見出す可能性は低いと当社は考える。ACAに基づく医療保険の
交換及びメディケイドの拡大によりファイザーが得る収益はわずかであり、法改正及び類似の最近の大統領府の措置の影響は
限定的であると予想される。特に雇用主が拠出する保険カバレッジに対するインセンティブを削減する立法が行われる場合、
ACAの将来の代替、修正又は廃止が、当社の事業及び財務実績に悪影響を与える可能性がある。もう一つの例として、2018年超
党派予算法（Bipartisan Budget Act of 2018）は、当社がメディケア第D部の「カバレッジ・ギャップ」に支払う割引率を
50％から70％に引上げ、当社の将来のメディケア第D部リベートは緩やかに増加するであろう。将来の医療制度改革の努力は、
当社の事業及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
商業部門でのさらなる価格及び利用の圧力の可能性は引き続き重要である。雇用主の中には、2022年に課される予定のACAの
コストの高い健康保険税を避けることを目的に、既に医療給付の規模を縮小し、高い控除可能な給付構造を実施しているもの
が増えている。この傾向は続きそうである。例えば医療保険などの民間の第三者支払人は、医薬品の価格にますます異議を申
し立てており、これは当社製品の価格引下げ、払戻し率の低下及び需要減少につながる可能性がある。保険市場の競争が非常
に激しい結果、当社製品に価格圧力が起きる可能性がある。医療サービスの購入者は、直接若しくは団体購入機関を通じて、
さらなる割引を求め、又はより厳しい入札若しくは購入検討プロセスを実施している。
全体的には、米国の医療提供者へより低いコストで医療を提供すること、及び医療費の支払いによって、医療成果といった
点で実証された価値を確実に提供することに対して圧力が高まっている。長期的には、診療ごとの個別報酬制から、コスト削
減及び患者の治療結果の改善について医療提供者に報酬を与える、成果に基づいた報酬及びリスク分担の取決めへと焦点が移
行する兆しも見受けられる。これらの新しい支払モデルは、時に新薬の価格を引下げ、その入手経路を制限する可能性があ
る。それと同時に、これらのモデルはまた、医者に検査及び診断並びによりコストの高い医療介入の回避手段としての医薬品
の検討を奨励することで医薬品の利用を促進する可能性もある。
米国以外－一部の政府（異なるEU加盟国、中国、日本、カナダ及び韓国を含む。）は価格を規制する巨大な単独支払人とし
て重要な権限を有し、当社の医薬品について様々なコスト抑制施策を利用する可能性がある。これには値下げ、強制的リベー
ト、公的及び民間の医療技術アセスメント、市場アクセスの条件としての強制的現地化及び国際基準価格（すなわち、国が規
制対象の薬価を他の諸国の薬価とリンクさせる慣行）が含まれる。その結果、当社は営業成績の価格構成要素に対するかかる
圧力が今後も続くと予想する。さらに、この国際的な寄せ集めとも言える価格統制並びに国を超える異なる経済状態及び不完
全な価値の査定は、様々な医療結果及び諸国間の当社製品の第三者による取引につながっている。
特に、国際基準価格は個別の国における値下げの地域的影響を強め、患者の利用及び革新を妨げる。国際基準価格制度によ
り増幅される価格変動はまた、為替レートの変動からも生じてきた。このダイナミクスから生ずる下方向への価格圧力は、国
際基準価格政策及び欧州諸国の一部で医薬品を対象とする施策への改革の結果、継続すると予想される。
さらに、世界保健機関（WHO）を含む国際連合（UN）及び経済協力開発機構（OECD）等のいくつかの重要な国際的機関は、報
告書の発行及び政策勧告を通じて、国際的な医薬品価格への精査を強化している。2019年、WHOは引き続き、研究開発費及び薬
剤製造コストに関するより高い透明性並びに正味価格の開示を求めることを含め、医薬品価格を低減する戦略を支援すること
により、医薬品価格の決定慣行に圧力を行使している。
14/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
中国においては近年価格圧力が増大してきており、中国政府高官は、医薬品価格の引き下げが大掛かりな医療制度改革の目
標に向けた進展の重要な指標であると継続して強調してきた。政府が膨大な中国市民の大半に対する基本的医療保険を提供す
るが、かかる保険は多くの革新的な医薬品をカバーするには十分ではなく、革新的医薬品に対する代替的な資金源は依然とし
て次善策である。
2017年及び2018年に、中国政府は、およそ60の革新的な医薬品（主にがん治療薬）を国家還付医薬品リストに追加するよう
に複数の会社と交渉した。この政府主導のプロセスにより医薬品価格が劇的に引き下げられた。これらの交渉には会社へのア
クセス経路が含まれていたものの、市場へのアクセスは厳格には保証されなかった。さらに、省の入札のプロセス及び交渉に
ついて重大な疑問が残り、省、地方自治体及び病院のレベルでの多層にわたる交渉の必要も残っている。特許期限切れの期間
中、2013年、中国は国内製造のジェネリック医薬品の品質を向上させるために「品質一致検査（QCE）」の実施を開始した。こ
れは、主にかかる医薬品に適格な参照医薬品（通常、オリジネーターの医薬品）との生物学的同等性試験を評価するテストを
通ることを求める。2018年、多数の現地製造のジェネリック医薬品がQCEの下で公式に生物学的同等性としてみなされた。その
後、中国主要11都市を対象とする31カテゴリーの医薬品を含め、集中的な量産型調達のためのパイロットプロジェクトが開始
された。この調達モデルの下で、入札プロセスが確立され、これにより分子量の一定部分が入札獲得者に保証される。このプ
ログラムは、QCEを通過したジェネリック医薬品の利用を促進して医療費を抑制することを意図しており、特許期限切れ医薬品
の大幅な値下げを実現した。中国政府は2019年7月、量産型調達モデルの全国展開計画を発表した。当社は、これらの施策の収
益への影響を緩和する措置を講じているが、これらの施策は今後も中国におけるアップジョンの事業に影響を及ぼし続けると
予想する。
発展する米国及び世界の医療費の状況に対応し、当社は引き続き、保健機関、医療技術の評価及び品質測定機関並びに大手
米国支払者がどのように当社の化合物及び製品を評価するかをより深く理解するために、製品開発プロセス全体を通じ、これ
らの諸機関と協働する。さらに、当社は、医療費の傾向と共に当社の医薬品及び競合相手の医薬品の使用傾向を認識すること
により、当社が創薬若しくは開発、登録及び製造を行う医薬品の価値を実証することに焦点を合わせた、より強い社内の能力
の開発を目指す。
詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」の「規制環境 － パイプラインの生産性」、「競争」及び「政府の規制及び価格統制」を参照のこと。
グローバルな経済環境
上述の業界特有の要因に加え、当社は、当社と同規模の他の企業同様、全世界における当社のバイオ医薬品事業に影響を与
える経済サイクルにかかるリスクを有する。
・ 政府、会社及び保険会社（患者に保険給付を行う。）は、患者に対して、ジェネリック若しくはバイオシミラー製品
への切替、治療の遅延、服用の回数削減又はより効果的でない治療法の使用を行わせる可能性のある、コスト負担の
引上げ及び医薬品へのアクセスの制限を実行している。上述のとおり、政府の財政圧力は、政府が価格決定、アクセ
ス基準（例えば、公的又は民間の医療技術評価を通じたもの）又はその他の費用制御手段に積極的な役割を果たす
様々な市場において、マイナスの価格圧力をもたらす可能性がある。この例としては、異なるEU加盟国、日本、中
国、カナダ、韓国及びその他多数の海外市場が含まれる。米国は競争力のある市場の維持を継続するが、政府プログ
ラムが保険適用の資金源として増加するにつれ、患者のコスト負担の著しい増加及び政府による影響の増加もみられ
る。
15/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 当社の収益、原価及び費用並びに当社の重要な海外純資産の大部分は、外国為替レートの変動にさらされている。当
社は外国為替リスクを、営業上の手段により（同じ通貨の収益を同じ通貨の原価に関連づけて管理し、また同じ通貨
の資産を同じ通貨の負債で関連づけて管理することを含む。）一部管理する努力をしている。市場状態により、外国
為替リスクはまたデリバティブ商品及び外国為替債務を利用して管理される。当社は複数の外国通貨（ユーロ、日本
円、中国人民元、英国ポンド、カナダドル及び約100の他の通貨を含む。）により事業を行うので、米ドルに対するこ
れらの通貨の変動は当社の収益及び費用に影響を与える。仮に米ドルが他の通貨に対して弱くなる場合、他の全ての
変数は一定であると仮定して、当社の収益は増加し利益にプラスの影響を与え、全体的な当社費用は増加し利益にマ
イナスの影響を与えるであろう。逆に、米ドルが他の通貨に対して強くなる場合、他の全ての変数は一定であると仮
定して、当社の収益は減少し利益にマイナスの影響を与え、全体的な当社費用は減少し利益にプラスの影響を与える
であろう。したがって、外国為替レートの大幅な変動は当社の業績及び当社の財務ガイダンスに影響を与える可能性
がある。
ベネズエラ及びアルゼンチンを含む、高いインフレ率又は著しい為替変動を経験している諸国における通貨の切下げ
可能性の影響は、当社の業績及び当社の財務ガイダンスに影響を与える可能性がある。外国為替リスクに対する当社
のエクスポージャーについての詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及び資本源泉の分析」及び下記「2019年度財務ガイダンス」を参
照のこと。
・ 2016年6月、英国の有権者は国民投票でEUの離脱を選択した。これは通常「Brexit」と呼ばれる。2017年3月、英国政
府は、離脱にかかる諸条件の策定や今後の英国とEUとの関係の概要を示す2年間の交渉プロセスを開始するためにリス
ボン条約第50条を発動した後、欧州理事会にEUを離脱する意向を正式に通知した。公式交渉が2017年6月に正式に開始
した。EUとのBrexit離脱合意案を承認できなかった2019年1月及び3月の英国議会における複数回の議決ののち、英国
政府は英国の離脱を2019年10月31日まで（仮にそれより早く合意に達すればより早い期日とするオプション付き）延
期する交渉を行った。このためBrexitの新しい期日は依然として不明確である。Brexit後の結果もまた、依然として
不確実であり、当社製品の承認及び供給を含めて、英国及びEU内における当社の研究面、商業面及び全般的な事業運
営に一定の影響を及ぼす可能性がある。現時点では、英国がEUの医薬品規制制度の枠内にとどまる若しくは調整され
るか否か、及びその程度については、交渉の最終的結果に依拠して、依然として不透明である。しかし、英国及びEU
の双方が、交渉による解決が達成されない場合を意味する「hard Brexit」の場合、医薬品、医療機器及び臨床試験が
それぞれの管轄地域において別個に規制される方法について業界向けの詳細な指針を発行している。この結果は、最
近の政治的な動向に照らして、より可能性が高いように思われる。
当社は2018年度及び2019年上半期に、これまでの米ドルに対する英ポンドの減価による外国為替の影響を含め、英国
から世界全体の収益のおよそ2％を得ている。
ファイザーは、「hard Brexit」を含めてBrexitについて、Brexit後のEU及び英国におけるすべての関係する必要事項
を満たすために必要な変更を、特に規制、研究、製造及びサプライチェーンの分野において十分前もって準備してい
る。これは欧州（EU及び英国）並びにこの変化により影響を受けるその他世界市場の患者への供給の継続性を確保す
ることを第一の目的とする。2018年から2021年の間に、当社はこれらの適応を行うために１回の費用として約70百万
ドルを支出する予定である。
ファイザーは、複雑なグローバル環境で営業を行いつつ、堅実な財政状態を維持する。当社の多額の営業キャッシュフ
ロー、金融資産、資本市場へのアクセス並びに利用可能なクレジット枠及びリボルビング・クレジット契約のために、当社は
近い将来の流動性の必要を満たす能力があり、これを維持できると引続き考えている。当社の長期債務はS&P及びMoody'sによ
る高い格付けを付与されている。市場の状態が変化するのに伴い、当社は当社の流動性ポジションを監視し続ける。当社は財
務投資について慎重なアプローチを取ってきており、今後も引き続きそうする予定である。短期及び長期の投資は、質が高
く、流動性が高く、多様化した売却可能な債券で主に構成されている。当社の財政状態及び信用格付けについての詳細は、本
書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状況、流動性及
び資本源泉の分析」を参照のこと。
16/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社の事業に影響を及ぼし得るこれらの要因及びその他の業界全体の要因は、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」の「将来の業績に影響を及ぼす可能性のある将来の見通しに関する情報及び要因」並びに当社の2018年度有価証券報告書
の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
当社の戦略
当社の医薬品は、医療関係者及び患者の双方に、疾病治療の向上のみでなく、例えば緊急治療室若しくは入院費用等のその
他の医療コストの削減、並びに保健、健康及び生産性の改善からも、著しい価値を提供すると当社は考える。当社は引き続
き、当社医薬品の価値並びに疾病を予防・治療し結果を改善させるために当社が患者、医者及び支払者とうまく協働できる方
法についての対話に積極的に関与する。当社は引き続き現行の法制及び価格構造の中で働き、価格の取決め及び支払者との契
約方法を見直し、患者の利用を最大化し、当社収益への悪影響を最小化することを継続する。当社は引き続き、当社の目的、
すなわち「患者の生活を変えるブレークスルー」を達成することを固く約束する。そうすることにより、当社は当社がサービ
スを提供する患者並びに当社従業員及び株主に価値を生み出すことを期待する。
成長に向けた組織構築
当社は10年以上、非常に強力なパイプラインの１つを保有していると考え、将来の成長に向けて良い位置にあると考える。特
許権の期限満了が今後数年間続く予定であり、リリカ（当社のアップジョン事業の製品）は2019年６月に米国における特許権
保護を喪失した。当社は特許の失効による収益減少の影響は、2019年及び2020年に巨額になり、その後2021年から2025年まで
より少ない水準へと穏やかに減少すると予想する。この同時の事象は、持続的成長を最大限実現し、当社の薬とワクチンをそ
れらを必要とする最大人数の人々に届けるために当社の事業を編成する方法を検討し、洗練させる機会を当社に与えている。
2019 年度初頭に、当社は事業運営を3つの事業から成る新グローバル組織構造により運営することを開始した。各事業は1名の
マネージャーが統括する ᔠ ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン及
びファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業（2019年７月31日まで）である。当社は、それぞれの市場の進化していく優
れたダイナミクスにより牽引される新たな成長機会を活用するために、この新グローバル構造を設計した。
各事業の詳細な情報は、下記「事業運営」を参照のこと。
当社はまた、当社のR&Dの運営を「成長に向けた組織構築」再編の一環として、再編成した。
・ 以前のワールドワイド・リサーチ・アンド・ディベロップメント組織は、当社が旧チーフ・メディカル・オフィス及び世
界全体の安全機能を組み込んだ新たな「世界的医療＆安全」組織を設立したため、「ワールドワイド・リサーチ・ディベロッ
プメント・アンド・メディカル（WRDM）」に改称された。
・ 当社の以前のエッセンシャル・ヘルス事業内のR&D組織は、WRDM、GPD及びアップジョン組織に統合されている。バイオシ
ミラーはWRDM及びGPDへ移管し、これらを関連する治療分野に一致させた（例：オンコロジー及び炎症＆免疫）。
・ 規制機能はWRDM組織からGPD組織へ移管された。
・ 後期開発段階ポートフォリオ支出は、当社の以前のイノベーティブ・ヘルス事業からGPDへ、当社の以前のエッセンシャ
ル・ヘルス事業からGPD及びアップジョンへ移管された。
当社は2019年の事業運営を、以下を含む複数の理由のために再調整した：
・ バイオシミラーの当社のオンコロジー並びに炎症・免疫治療分野への統合は、当社にバイオファーマ事業内のR&D、規制上
及び商業上のインフラストラクチャーを活用し、より効率的にこれら資産を市場に売り出せる可能性を与える。
17/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 病院で使用される薬のみに集中した事業ユニット（すなわち、バイオファーマ内の病院ユニット）を作ることで、これら
顧客へのサービス提供により焦点を合わせ、注意を向け、かつこれらとの関係を発展させる可能性をもたらす。
・ アップジョンに特に新興市場において製品価値の最大化に集中したより自律性を持たせ、持続的な穏やかな成長可能性を
持つ、ファイザー内の独立事業として運営する機会を与える。
・ LOEの減少及び後期開発段階のパイプラインの可能性による収益増及びより持続的な収益が期待できる2020年以降の期間へ
当社は移行するので、この新組織構造は、各事業の成長可能性を達成するために良い位置づけであると当社は考える。
バイオファーマは、以下を含めて、強力なパイプラインの活用、営業を中心とした成長の牽引役の体系化、及び長期的成長機
会を生み出すトレンドの利用を目指す。
・ 患者の満たされていない要求に対処する革新的医薬品に対する需要増を生み出している世界的な高齢化、
・ 画期的新医薬品の提供を増進している生物科学及びデジタル・テクノロジー双方の進展、
・ 医療制度における病院の重要な役割の増加。
特にアジアにおいて新興市場における都市化及び中間層の増加は、アップジョン事業について成長機会を提供する。当社が現
地市場の中で協働し、並びに迅速、集中的及び柔軟である能力は、アップジョン事業にこれらの機会を捉えるよう位置づける
ためのものである。アップジョンは、自律性を提供し、アップジョンを真に独立した部門として運営するように位置づける、
事業に直接報告する独特かつ特化した製造、マーケティング、規制及び（わずかな例外を条件とする）権限付与機能を持つ。
当社はとりわけ、アップジョンがその明白な成長可能性を最適なものとし、価値を高める一層の機会にアクセスするための柔
軟性を当社に与えるように位置づけるためにこの新構造を生み出した。
2019 年の当社の事業運営の再編の後、2019年７月29日に、当社はアップジョンをマイランと統合する最終契約を締結したこと
を発表し、これにより新しいグローバルな医薬品会社を設立する。当社は、新会社が患者のニーズに対応するアップジョンと
マイランの能力を変革及び加速し、さらに165を超える市場にわたり能力を拡大すると考える。この統合は、商業上及び規制上
の専門性、確立したインフラストラクチャー、R＆Dの能力並びに製造及びサプライチェーンの優越性により支えられた処方
薬、複雑なジェネリック医薬品、市販薬、及びバイオシミラーの持続可能で多様性のある差別化されたポートフォリオを促進
するであろう。
予想される成長に備えるため、当社は、各事業及びそれを補助する機能内の構造、プロセス及びガバナンスを合理化すること
により、より単純、より効率的な組織の創出に重点を置く。当社が取得又はライセンス供与される可能性のある医薬品の新臨
床試験を含めて、現在の臨床試験の予想される進展及び新たな主試験の開始に基づき、当社の革新的なパイプラインは成熟す
るので、当社はR&D投資を増加させる必要がある。さらに、当社のパイプラインは新たな製品化の機会を提供する可能性がある
ので、当社は新市場を創出する業務への投資も増額する必要がある。当社はまた、当社の作業を単純化及び自動化するため
に、新薬開発を加速し、経験（患者及び医師）を向上させ、かつテクノロジーとロボット工学を活用する全社的なデジタルの
取り組みを開始している。
2018 年度第4四半期中、当社は組織を単純にし、管理の範囲を増やし、かつ組織階層を削減する対策を講じた。これは一部の経
営の役割及び責任に影響を与えた。当社はまた短期間の一部従業員給付の改善も提供した。一定の従業員給付に対するこれら
の改善に関する費用は、当社の2018年経営成績に大きな影響を与えず、これら改善の予想される将来の影響は2019年の年次ガ
イダンスに全体として反映されている。将来期間の増加するR&D投資及びマーケティング活動の増分費用を一部相殺するため
に、当社は特に間接SI&Aにおいて費用削減の機会を生み出すことを期待する。
18/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
事業運営
「成長に向けた組織構築」で説明した通り、2019年度の初め、当社は当社の事業運営について、それぞれ1名のマネー
ジャーが率いる、3つの事業セグメント－バイオファーマ、アップジョン及び2019年７月31日までのコンシューマー・ヘルスケ
ア－から成る新たなグローバル構造を通じての運営を開始した。各事業セグメントは、その事業運営について責任を担う。
アップジョン及びコンシューマー・ヘルスケアは、それぞれ自己のR&D活動に責任を持ち、他方バイオファーマは、GPD及び
WRDMからR&Dのサービスを受ける。これらのサービスには、新たに開発中の製品及び既存製品の追加適応のためのIPR&Dプロ
ジェクトを含む。各事業は、先進国市場及び新興市場にわたり、地域別拠点を有している。
当社のバイオファーマ及びアップジョン事業セグメントについての詳細は以下のとおりである。
バイオファーマは、科学に基づく革新的な医薬品事業であ アップジョンは、グローバルな、主に特許が切れた
り、６つの事業ユニット、すなわち、腫瘍、炎症及び免疫、 ブランド及びジェネリックのエスタブリッシュ医薬
希少疾病、病院、ワクチン及び内科を含む。新たな病院ユ 品事業である。これには20の特許期限切れのレガ
ニットは当社の無菌注射剤及び抗感染薬のグローバル・ポー シーな固形経口ブランド薬及び一部のジェネリック
トフォリオを商品化し、ファイザーの委託製造事業である 薬を含む。
ファイザー・センター・ワンを含む。2019年度初頭、当社は
また、当社のバイオシミラー・ポートフォリオを腫瘍並びに
炎症及び免疫事業ユニットに、また一部のレガシーなエスタ
ブリッシュ製品を「内科」事業ユニットに組み入れた。各事
業ユニットは患者の生活を変えるブレークスルーの提供を約
束している。
主な医薬品： 主な医薬品：
- プレブナー13/ プレベナー13 - リリカ
- イブランス - リピトール
- エリキュース - ノルバスク
- ゼルヤンツ - セレブレックス
- エンブレル(米国及びカナダ以外) - バイアグラ
- チャンティックス/チャンピックス - 一部ジェネリック医薬品
- スーテント
- イクスタンジ
2019 年７月29日（これは、2019年度第3四半期に該当する。）、当社はグローバルな新医薬品会社を設立する、アップジョ
ンをマイランと統合する最終契約を締結したことを発表した。詳細については、下記「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」
を参照のこと。
ファイザーのコンシューマー・ヘルスケア・セグメントは、市販薬事業であり、2019年７月31日に新たなコンシューマー・
ヘルスケア合弁会社を設立するために、GSKのコンシューマー・ヘルスケア事業と統合された。詳細については、 本書「第6
経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2「 売却目的で保有する資産及び負債 」を参照のこと。
19/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社の事業構造についての詳細については、 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記13A「 セグメント
別、地域別及びその他の売上情報：セグメント情報 」を参照のこと。
これらの各事業セグメントの業績の追加情報については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
研究開発事業の内容
イノベーションは当社の成功に不可欠であり、創薬及び開発は時間と費用がかかり、予測ができない。充足されていない主
要な医療ニーズに対応する画期的な製品の発見、開発及び市場導入を行うことが当社の目標である。当社のR&Dの優先項目には
以下を含む。
・ 医療的及び商業的に最大の可能性のある、差別化した治療法及びワクチンのパイプラインの提供、
・ ファイザーを長期的主導的地位に置くことができる当社の能力の促進、並びに
・ イノベーション及び生産性の速度を速めるバイオメディカルの共同開発の新モデル構築。
この目的のため、当社のR&Dは主に以下に重点を置く。
・ 腫瘍、
・ 炎症及び免疫、
・ 希少疾病、
・ 病院、
・ ワクチン、及び
・ 内科。
2019 年、当社は、グローバルR&D組織を強化し、短期的及び長期的な価値をもたらす準備のできた持続可能なパイプライン
を実現するために、R&Dにおける革新及び生産性全体の改善を目的とした戦略を引き続き追求する。
当社のR&D支出は多数のマトリックス組織を通じて実行される。
・ 当社のWRDM組織内のリサーチ・ユニットは、バイオファーマ事業向けの研究及び初期開発段階資産（概念実証がまだ達
成されていない資産）に責任を持つ。当社のリサーチ・ユニットは、柔軟性、結束力及び集中を高めるために治療分野
ごとに組織が構成されている。当社のその体制により、多くの場合、従業員が類似したスキル、専門知識及び/又は重点
課題を共有しているため、適宜様々なプロジェクト間でリサーチ・ユニット内の資源を迅速に再配置することができ
る。
20/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 当社の科学基盤及びその他プラットフォームサービスの組織（当社のR&D支出の大部分がここで発生する。）は、専門技
術及びその他サービスを各種R&Dプロジェクトに提供し、薬学、薬剤設計などの科学を基盤とした機能（当社のWRDM組織
の一部である。）、並びに施設、ビジネス・テクノロジー及び財務などの科学を基盤としない機能に組織上、分けられ
ている。その結果、これらの各機能の中で、当社はあらゆる治療分野及び開発のほぼ全段階において、プロジェクト
間、候補薬間及び/又は目標間で資源を移動させることができ、それにより当社は進展するニーズに即座に対応すること
が可能となる。さらに、ワールドワイド・メディカル及び安全グループは、ファイザーが患者、医療提供者、薬剤師、
支払人及び医療監督局を含む全ての利害関係者に、ファイザーの製品に関連するリスク及び利益に関する完全かつ最新
の情報を提供し、その結果彼らがファイザーの医薬品を使用する方法及び時期に関する適切な決定を行えるようにす
る。
・ 当社のアップジョン事業内のR&D組織は、特許の失効したブランド及びジェネリックの定評ある薬剤を支援し、製品の改
善、新適応及びこれらの薬剤に基づく新市場の登録を進めることを助ける。
・ 当社のGPD組織は、WRDMポートフォリオの初期段階資産及びバイオファーマ・ポートフォリオ内の後期段階資産の両方の
臨床開発戦略及び臨床試験の運用実施に一般的に責任を持つ、臨床開発及び規制関連活動のための一元化されたセン
ターである。WRDM資産については、GPDは「初期臨床開発」グループと密接に協働して仕事をする。初期臨床開発グルー
プは、生物統計学、臨床薬理学及びデジタル医薬品などの各種分野の専門性を有する。GPDは、当社のパイプラインを通
じて資産を加速化及び進展させる、より効率の良い効果的な開発を可能とし、当社の能力を向上させる。GPDはまた、厳
選された臨床開発及び規制活動のために、アップジョンに対する運用支援を提供する。
上記のとおり、当社は、マトリックス組織を通じて、会社全体としてR&D業務を管理する。特に、上級経営陣から成るポー
トフォリオ・ガバナンス委員会は、当社のWRDM、GPD及びバイオファーマのR&Dプロジェクト全ての間での資源を調整し、イノ
ベーティブR&Dポートフォリオ全体で確実に最適な資金配分に努める責任がある。当社は、このアプローチはまた、説明責任及
び柔軟性の最大化に役立つと考える。当社のアップジョンR&D組織は、WRDM及びGPD組織とは別に、その資源を管理する。
一般的に、上記のとおり、当社はR&D事業の大部分を開発段階ごと又は治療分野ごとに管理していないため、R&D費合計を開
発段階ごと又は治療分野ごとに分類していない。さらに、状況の変化に伴い、当社の費用の大部分を即座に調整できるため、
開発段階ごと又は治療分野ごとのR&D費に関する過去の期間の情報は、将来の支出を必ずしも示すとは考えていない。
R&D のかなりの部分は社内で行われているが、当社は引き続き、他社との共同開発、提携及びライセンス契約の締結、加え
て買収及び株式ベース若しくは負債ベースの投資の活用により、第三者が開発した有望な化学的及び生物学的リード分子並び
に革新的技術を、当社の製品ラインのみならず、当社の創薬及び開発の過程又はプロジェクトへ組入れるよう努めている。こ
れらの契約により当社は見込みのある合成物、技術及び能力を共同開発、使用許可又は取得できる。当社はまた、潜在的マイ
ルストーン・ペイメント、収益分担支払金、利益分担支払金及び/又はロイヤルティを受領する権利と交換に、当社の１以上の
パイプライン医薬品の開発費用の一部に資金供与することに第三者が合意する契約も締結する。共同開発、提携、ライセンス
契約及び資金調達契約並びに株式ベース若しくは負債ベースの投資により、当社はリスク及びコストを共有し、社外の科学的
及び技術的専門性にアクセスすることが可能となり、当社は当社製品に加えてライセンス供与された製品若しくは買収した製
品を推進する機会を当社に提供する。
事業セグメントごとのR&Dについての詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。審議中の新薬申請及び補足的な提出について
の詳細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「要約連
結損益計算書の分析－製品開発－バイオ医薬品」を参照のこと。当社のパイプラインを進展させる可能性があると当社が考え
る最近の取引及び戦略的投資の詳細については、下記「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
21/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
知的財産権
当社は引き続き積極的に、攻撃性を増した特許権侵害に対して、当社の特許権を防御する。当社は、患者の適切なアクセス
の確保に必要な手段を取りつつ、全世界での特許権の認識の強化努力の支援を継続する予定である。更に、当社は偽薬がサプ
ライチェーンに入り込むことを阻止し、当社製品の流通に関しより大きな制御を達成するように設計された革新的アプローチ
を継続して採用する予定であり、適切な場合、ジェネリック市場への参入を続ける。また、有効な事業機会の追求により、不
適切に付与されたと当社が考える他社保有の知的財産権に対する異議申立てを行う必要がある可能性がある。かかる異議申立
ては交渉及び訴訟を含み、必ずしも常に成功するとは限らない。当社の知的財産権及びその他の特許訴訟を実行する現在の努
力についての詳細は、本書「第6 経理の状況」の当社の要約連結財務諸表に対する注記12A1「偶発事象及びコミットメント：
訴訟－特許訴訟」を参照のこと。第三者による特許権保護及び知的財産権訴訟に関するリスクについての情報は、2018年度有
価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因－知的財産に関連するリスク」を参照のこと。
資本配分及び経費管理
当社は、慎重な商業、研究及び事業開発の機会をうまく利用し、かつ株主価値を株式買戻し及び配当を通じて直接引上げる
のに必要な財務資源を継続して保有できるように、堅実なバランスシート及び強力な流動性の維持に努める。財政状態、流動
性、資金源、株式買戻し（繰上げ自社株買戻しを含む。）及び配当についての詳細は、「第3 事業の状況、3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、流動性及び資本源泉の分析」を参照のこと。最近
の事業開発活動についての詳細は、下記「当社の戦略 - 事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
当社は、当社にとり適切なコスト構造の達成に引続き重点を置く。当社のコスト削減及び生産性イニシアチブについての詳
細は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「原価及び費
用 - 事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用- 原価及び費用」及び本書「第6 経理の状
況」の要約連結財務諸表に対する注記3「再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」
を参照のこと。
米国における投資の増加 － TCJAが当社に与えると予想されるプラスの正味の影響を考慮した後、2018年度初頭に当社はい
くつかの措置を取ることを決定した。
・ 2018年から2022年まで5年間にわたり、当社は約50億ドルを、米国内の製造拠点の増強を含む、米国内の資本プロジェク
トに投資する計画である。この計画の一部として、2018年7月、当社はミシガン州ポーテージに世界有数の最新技術によ
る無菌注射剤医薬品製造施設を建設するために465百万ドルの投資を行い、米国の製造業への責任を増強する旨を発表し
た。この米国への投資は、世界中の患者に向けた重要な命を救う注射剤医薬品を製造及び供給する当社の能力を強化す
る。「モジュール式無菌処理」として知られる、新たな高層の40万平方フィートの製造施設もまた、今後数年間で450人
の新たな雇用を生み出すと予想され、地域の経済を支援する。
・ 当社は2018年2月に当社の米国ファイザー統合年金制度に500百万ドルの任意拠出を行った。
・ 2017年度第4四半期に、当社は、医療提供の向上の努力を行う組織及び社会的企業家を支援する助成金及び投資資金を提
供する組織である、ファイザー基金への200百万ドルの慈善拠出を行った。
・ 2018年度第1四半期中に、当社は、執行役員以外の全てのファイザー従業員に対して臨時特別賞与として合計119百万ド
ルを支払った。
22/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
事業開発イニシアチブ
当社は、当社自身のパイプラインを前進させ、当社の既存製品の価値を最大化するとともに、提携、ライセンス契約、ジョ
イントベンチャー、共同開発、株式ベース若しくは負債ベースの投資、事業売却、M&A等の様々な形式の事業開発を通じて成長
機会の活用に全力で取組む。当社は、その事業開発活動を当社戦略を実現する鍵と考え、事業開発機会を査定するために規律
ある戦略的かつ財務的手法を遂行することにより、収益の成長を生み出し、株主価値を向上させることを目指す。当社は当社
の事業及び能力のいずれかまたは両方を強化する可能性のある事業開発取引を引き続き評価する。これには、例えば最近発表
されたアップジョンとマイランの統合契約、当社によるアレイ社、メディベーション社、アナコール社及びアストラゼネカの
低分子抗感染薬事業の買収並びに他社との共同開発、提携契約及びライセンス契約がある。当社は、当社の事業、資産及び科
学的能力/ポートフォリオを当社の定期的、継続的なポートフォリオの見直しプロセスの一環として評価し、また当社の事業を
前進させる事業開発活動の検討を継続する。
最近の重要な取引及び出来事を以下に記載する。
・新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立 － 2019年第3四半期に該当する2019年7月31日、当社は、当社及び
GSKがそれぞれコンシューマー・ヘルスケア事業を、新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁会社へと統合する取引を完了し
た。同社はGSKコンシューマー・ヘルスケアの社名で全世界的に営業を行う。合弁会社は、鎮痛、呼吸器及びビタミン、ミネラ
ル及びサプリメント並びに口腔衛生治療の分野のリーダーであり、世界最大のOTCコンシューマー・ヘルスケア事業である。詳
細については、 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2「売却目的で保有する資産及び負債」を参照のこ
と。
・アレイ・バイオファーマ・インクの買収 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月30日、当社は、がん及びその他高
いニーズが満たされていない疾患を治療する標的小分子薬の創薬、開発及び商品化に焦点を当てた商業段階のバイオ医薬品会
社であるアレイ社を、1株当たり48ドルの現金、総額約114億ドルの企業価値で買収した。当社は当該取引の大半を負債で、残
額を既にある現金で調達した。
・アップジョン及びマイランの統合契約 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月29日、当社はアップジョン及びマイ
ランを統合し、新たな世界的な医薬品会社を設立する最終契約を締結したと発表した。全株式型リバース・モリス・トラスト
方式による取引構造をとる同契約の条項に基づき、アップジョンはファイザーの株主にスピンオフ又はスプリットオフするの
と同時にマイランと統合される予定である。ファイザーの株主は新設統合会社の57％を所有し、マイランの株主は43％を所有
する。この取引はファイザー及びファイザー株主には非課税の予定である。この取引は、マイランの株主の承認及び通常のク
ロージングの条件（規制上の承認の受領を含む。）を条件として、2020年半ばに完了する予定である。詳細については、本書
「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、流動性及び
資本の源泉の分析」を参照のこと。
・Therachon Holding AGの買収 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月1日、当社は、希少疾病に重点を置く非公開
の臨床段階バイオテクノロジー企業である Therachon 社の残りの全株式を取得した。Therachon社は、軟骨形成不全、遺伝性疾
患及び短肢性小人症の最も一般的な形態の治療に向け開発された資産を保有する。当社はTherachon社を3億4,000万ドルの前払
い金に加えて、主要資産であるTA-46の開発と商品化における主要なマイルストーンの達成を条件として、最大4億7,000万ドル
のマイルストーン支払額の可能性をもって買収した。2018年、ファイザーはTherachon社の発行済み株式の3％を取得した。
2019 年2月28日までのより重要な最近の取引についての説明は、2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」を参照のこと。
23/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年度財務ガイダンス
2019 年7月29日、当社は、2019年度財務ガイダンスを更新した。とりわけ、以下を反映する。
・ GSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立:
－ 2019 年7月31日までファイザーのコンシューマー・ヘルスケア事業に関連する収益及び費用を含む。
－ ファイザーの比例按分による合弁会社の予想収益の割合は、2019年8月1日から2019年度末までの「調整
後その他の（収益）費用」に四半期ベースで記録され、含まれる。ファイザーは合弁会社の予想収益の
割合を1四半期遅れで計上する。したがって、「調整後その他の（収益）費用」及び調整後希薄化後EPS
についての更新された2019年度財務ガイダンスは現在、2019年第3四半期において発生する予定の合弁
会社利益の2か月分のファイザーの持分割合を反映し、これはファイザーにより2019年第4四半期におい
て計上される。
・ アレイ社買収の完了及びTherachon社買収の完了。詳細については、上記「当社の戦略－事業開発イニシ
アチブ」を参照のこと。
(a)(b)
下表は、更新された2019年度の当社の財務ガイダンスを示す :
収益（売上高） 50.5 から52.5十億ドル
（ 以前は、52.0から54.0十億ドル )
20.1% から21.1%
収益に対する調整後売上原価の割合
（ 以前は、20.8%から21.8% )
13.0 から14.0十億ドル
調整後販売、IT関連及び一般管理(SI&A)費用
（ 以前は、13.5十億ドルから14.5十億ドル )
調整後研究開発費 7.9 十億ドルから8.3十億ドル
( 以前は、7.8十億ドルから8.3十億ドル )
調整後その他の（収益）費用 約200百万ドルの収益
調整後利益に対する実効税率 約16.0%
調整後希薄化後EPS 2.76 ドルから2.86ドル
( 以前は、2.83ドルから2.93ドル )
(a) 上記のコンシューマー・ヘルスケア、アレイ社及びTherachon社の取引に加えて、2019年度財務ガイダンス
は以下を反映している。
・ 2019 年6月30日現在完了していない事業開発取引の完了を、かかる取引に関連する１回の前払金/前受金
も含めて、想定しない（ただし、2019年7月31日付のGSKとのコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設
立、2019年7月30日付のアレイ社の買収及び2019年7月1日付のTherachon社の買収を除く。）。
・ 特許権保護を最近喪失した、または近い将来の喪失が予想される、一部製品のジェネリック及びバイオ
シミラーとの最近の競争及び今後予想される競争による、収益への予想されるマイナスの影響（24億ド
ル）を反映する。
・ 想定為替レートは、2019年度第2四半期までの実際に有効な為替レート及び年度の残りについて2019年7
月中旬時点の為替レートの混合である。2018年の為替レートと比較した米ドルに関する為替レートの変
動の結果、収益についての約12億ドル及び調整後希薄化後EPSについての約0.08ドルの予想されるマイ
ナスの影響を反映する。
・ 調整後希薄化後EPSのガイダンスは、約57億株の発行済み希薄化後加重平均株式数を想定する。これは
2019年度第1四半期に実行した合計89億ドルの株式買戻しの加重平均の影響を反映する。株式ベースの
従業員報酬プログラムに関する希薄化は、これらの株式買戻しに関連する株式数の削減を約半分に相殺
すると現在のところ予想される。
24/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(b) 調整後利益及び調整後希薄化後EPSの構成要素（全て非GAAP財務評価法）の理解については、本書「第
3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非
GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。
ファイザーはGAAPに基づく財務評価法（収益以外）又は将来の非GAAP財務評価法と直近の比較可能な将
来基準のGAAPに基づく財務評価法の調整について、ガイダンスを提示しない。なぜなら、係属中の訴訟
の最終的結果、特別利益（損失）、買収関連費用、エクイティ証券への投資の純損益及び将来の資産減
損の可能性を法外な努力なしに合理的な確実性をもって予測できないからである。これらの項目は不確
実であり、様々な要因に依存し、ガイダンスの期間中にGAAPに基づく報告利益に重大な影響を与える可
能性がある。
2017-2019 年イニシアチブ及び「成長に向けた組織構築」に関連する実際のコスト及び予想コスト並びにコスト削減につい
ての情報は、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」の「原価
及び費用－ 事業再編費用並びに買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用 」及び「第6 経理の状況」の要約連結
財務諸表に対する注記3「再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
当社の2019年度財務ガイダンスは、本項の上記「当社の営業環境」、「グローバルな経済環境」、「当社の戦略」、及び本
書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要
因」、並びに2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」に記載の多数の要因及び
不確実性のもとにある。
予定されているアップジョン及びマイランの統合完了時の暫定的財務概要
アップジョン及びマイランを統合する契約に関連して、当社はまた、本項の上記「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」に
おいて記載のアップジョンの分離案について調整された、当社のアップジョンのセグメントを除いたファイザーの非常に暫定
的な目標を発表した。当社はバイオファーマ事業が牽引して、2020年の収益として約400億ドルを生み出す予定である。当社は
30％台半ばの水準の調整後税引前利益マージン（収益に対する、収益から調整後費用と調整後その他（収益）費用の合計を控
除したものの比率と定義される。）及び110億ドルから120億ドルの営業によるキャッシュ・フローを達成する予定である。
当社は、2019年度第4四半期の決算報告までに調整後暫定的財務概要としてこの適切な更新を提供する予定であり、2020年1
月下旬又は2020年2月上旬を予定する。当社はまた、取引の完了後に、予定されている取引により企図される株式分配がスピン
オフを構成する場合にファイザーの株主が受領する配当金額の合計（米ドル）は、ファイザーの普通株式の継続所有及び各
ファイザー株式につき付与される新会社の0.12株（予定）の組合わせに基づき、クロージング直前に有効な当社の１株当たり
配当金額と同等とみなされると予想する。
調整後利益及びその構成要素（全て非GAAP財務評価法）の理解については、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参照のこと。ファイザーは
将来の非GAAP財務評価法と直近の比較可能な将来基準のGAAPに基づく財務評価法の調整について、ガイダンスを提示しない。
なぜなら、法外な努力なしに一部の項目を予測できないからである。
アップジョンとマイランの予定されている統合の完了後の当社の暫定的財務概要は、本項の上記「当社の営業環境」、「グ
ローバルな経済環境」、「当社の戦略」及び本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報及
び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」、並びに2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリス
ク」の「リスク要因」に記載の多数の要因及び不確実性のもとにある。
25/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2 【事業等のリスク】
将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因
本書及びその他当社が随時行う書面又は口頭の発表は、将来の見通しに関する見解を含んでいる。かかる記述には、多大な
リスク及び不確実性が伴う。当社は、可能な限り、かかる記述に「であろう」、「場合がある」、「可能性がある」、「見込
みがある」、「継続中の」、「予測する」、「見積る」、「見込まれる」、「予想する」、「意向である」、「計画する」、
「確信する」、「仮定する」、「目標にする」、「見通しを立てる」、「ガイダンス」、「目標」、「目的」、「意図する」
及び「試みる」といった表現及び類似の意味を有する用語を使用することにより、又は特に、予測される経営成績及び財務成
績、経営計画及び見通し、既存製品及び製品候補についての見込み（規制当局への予測される提出、データの読み取り、研究
開始、承認、収益貢献、成長、実績、独占権の時期及び潜在的利益を含む。）、戦略的見直し、資本配分目標、事業開発計
画、2019年度初頭に実施された当社の事業運営を3事業体制に組織変更する計画による予想利益、当社による買収その他事業開
発活動、成長機会若しくは成長予測を収益化する当社の能力、製造・製品供給、並びに株式買戻し及び配当計画の記述に関連
した将来の日付を使用することにより、それと分かるよう試みた。特にこれらには、将来の措置、経営計画及び見通し、当社
の買収及びその他事業開発活動、見込み製品又は製品の承認、当社の製品パイプライン、既存の及び今後予想される製品の将
来の実績、販売努力、費用、金利、外国為替レート、訴訟等の偶発事象の結果、株式買戻し及び配当計画、政府規制、並びに
本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当社の事業 - 製品
製造」に記載の一部のホスピーラ社製造施設の改善努力について予想される進展及び当社の供給問題に関連する予想、本書
「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」に記載の2019
年度初頭に実施された当社の事業運営を3事業体制にする組織再編により期待される利益及び成長に関する当社の予想、本書
「第3 事業の状況、3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の事業」及び本書「第3 事業の状況、1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略―事業開発イニシアチブ」に記載のグローバルな製薬会社を設立する
ためのアップジョンとマイランによる最近発表された統合契約の予想時期及び利益、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境―グローバルな経済環境」に記載の当社のBrexit準備に関連する予想費
用、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境―グローバルな経済環境」
及び「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、流動性
及び資本源泉の分析」に記載される流動性ポジションの予想、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」の「当社の戦略－資本配分及び経費管理－米国における投資の増加」に記載の米国内の投資の増加計画、本書「第
3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「2019年度財務ガイダンス」に記載される財務ガイダン
ス、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「予定されているアップジョン及びマイラン
の統合完了時の暫定的財務概要」に記載されている最近発表されたアップジョンとマイランによる統合契約が完了した場合の
ファイザーの財務利益予想、本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の「原価及び費用 - 事業再編費用並びに買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブ関連費用」及び「第6 経理の
状況」の要約連結財務諸表に対する注記3「再編費用及び買収、コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費
用」に記載される当社の2017年度－2019年度イニシアチブと成長に向けた組織構築イニシアチブによる予想経費及びコスト削
減、当社の事業戦略取引から予想される利益、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記10「年金・退職後給付制度」
に記載される2019年度の当社の年金及び退職後給付制度に対する当社の一般資産からの当社の予想拠出等の財務成績に関する
記述が含まれる。実際の業績を過去の業績及び将来の計画、将来の業績の見込みから大幅に異ならせる可能性のある要因には
以下がある。
・ 研究開発活動の結果。予定された臨床前エンドポイント又は臨床エンドポイント、臨床前試験及び／又は臨床試験の
予定開始日及び終了日、規制当局への予定提出日、規制当局の予定承認日及び／又は着手日を満たす能力、並びに望
ましくない臨床前試験及び臨床試験結果（好ましくない新臨床データ及び既存臨床データの追加分析）の可能性を含
むがこれに限られない。
26/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 当社がFDA又はEMAなどの規制当局から受けたコメントのすべてにうまく対処できない、又は規制当局から承認を取得
できないかもしれないリスク。これは、製品の便益が既知のリスクを上回るかの規制当局による決定及び当該医薬品
の有効性に関する決定、添付文書、製造工程、安全性及び／又はその他事項に影響を及ぼす規制当局の決定、並びに
当社のワクチン利用に影響を与える可能性のある技術委員会又は諮問委員会（ACIP等）による勧告等、多種多様な要
因に依拠する。
・ 規制当局の認可、価格の承認及び製品発売が達成される迅速性。
・ 販売承認の喪失、製品の添付文書の変更及び／又は製品の入手可能性若しくは商品化の可能性に影響を与え得る製品
の副作用若しくは効能に関する新たな懸念若しくは懸念の増加をもたらす可能性がある、承認後の臨床検査の結果
（例えばゼルヤンツに関する米国の処方情報に関するアップデートなど。このためゼルヤンツは販売を延期した。）
・ 社外的な事業開発活動の成功。これには可能性のある事業開発の機会を特定し実行する能力、期待された期間内で(又
はそもそも)発表した取引の完了条件を満足する能力、当該取引から予想される利益を実現する能力、並びにレバレッ
ジの増加及び信用格付けへの影響をもたらす可能性のあるこれらの機会を追求するために追加で株式又は債務による
資金調達を行う潜在的必要性を含む。
・ 競争の進展。当社の既存医薬品及び薬剤候補により治療されるものと類似の疾患及び病状を治療する、新製品の参
入、既存ブランド商品、ジェネリック医薬品、自社ブランド製品、バイオシミラー及び製品候補が当社の競争上の地
位に与える影響を含む。
・ FDA及び一部の国の規制当局による、バイオシミラー医薬品を承認する簡略な法的経路。これは当社の生物製剤を、適
用ある独占期間及び特許権の失効後に、付随する競争圧力と共に、バイオシミラー医薬品からの競争にさらす可能性
がある。
・ バイオシミラーを開発及び発売する当社の能力に関するリスク。ファイザーによるマーケティングが第三者が所有若
しくは支配する1以上の特許権を侵害すると申し立てて当該第三者により提起された訴訟（控訴を含む。）の最終解決
前のファイザーによる製品のマーケティングと定義される、「リスクのある」発売に関連するリスク、及び当社の製
品が適切な処方集へのアクセスを受けられない若しくはイノベータの製品と比較して不利な地位に置かれる場合の当
社バイオシミラー製品へのアクセスの課題を含む。
・ 当社の製品又は競合他社の製品が特許権による保護を喪失若しくは失効した後の、ジェネリック、ブランド医薬品及
びバイオシミラーによる競争に対応する能力。
・ 国内外の市場で新製品及び既存製品の販売に成功する能力。
・ 製造上の困難又は遅延（ハリケーンなどの自然事象により引き起される遅延を含む。）、当社施設における供給の不
足、及び法律上若しくは規制上の措置（警告書、製造停止、製品差押え、差止め命令、締出し、製品の自発的リコー
ル又は製品承認の確保の失敗等）。
・ 業界の購入パターン。
・ 製品の独占権に関する現在及び将来の法律上及び規制上の規定の影響。
・ 管理医療及び医療費の抑制傾向、並びに当社製品についての適時又は十分な価格設定又は処方薬集への有利な掲載を
獲得又は維持する当社の能力。
27/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ メディケア、メディケイド又はその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医療プログラムに影響を与える重要な
支出削減若しくは費用制御、又は実施されるかもしれない雇用主拠出の医療保険の課税取扱いの変更の影響。
・ 米国医療制度改革又は立法の影響。米国患者保護及び医療費負担適正化法（医療及び教育費負担適正調整法により修
正済）の一部若しくは全条項の差し替え、廃止、修正又は無効化を含む。
・ 米国の連邦又は州の法律上若しくは規制上の措置及び/又は政策の努力。これらは、とりわけ、医薬品の価格決定、知
的財産、立替払若しくはアクセス（メディケイド、メディケア及びその他公的に資金拠出若しくは補助金を受ける医
療プログラムに基づくものを含む。）、新たな強制的リベート及び割引若しくはその他価格制限をもたらす可能性の
ある、患者による薬の自己負担、製造者の価格、及び/又は価格の引上げ、一般予算実績管理措置、様々な外国政府の
統制価格による米国外からの処方薬輸入、政府プログラムに基づくバイオ医薬品の保険料返還の修正、米国の消費者
向け直接広告の制約、医療従事者との関係に対する制限、又は医薬品間の価格相違を主に重視し、治療上の相違を最
小限に抑え、革新薬の利用を制限する方法で実施される可能性がある相対的有効性方法論の使用、並びに競争が非常
に激しい保険市場の結果による当社製品への価格圧力に影響を与える。
・ 医薬品の価格決定、知的財産、立替払若しくはアクセスに影響を与える中国を含む米国外の市場における法律上又は
規制上の措置（特に、これらの市場におけるコストを抑制するための一部のバイオ医薬品に対する、政府による強制
的な価格削減及びアクセスの制限の継続を含む。）
・ 資本規制及び外為規制の可能性、経済状態、収用及びその他の政府による制限的措置、知的財産権の法的保護及び救
済措置の変更、並びに政情不安、不安定な政府及び法制度、政府間の紛争など米国外での当社事業のエクスポー
ジャー。
・ 実際の又は申立てによる環境汚染に関連する不慮の事態。
・ 既存製品及び製品候補の安全性又は効能に関して起こりうる請求及び懸案事項。
・ 当社の情報技術システム及びインフラストラクチャーの重要な故障、侵入又は中断。
・ 訴訟防御費用、保険費用及び和解費用。
・ 法的訴訟に関連する不利な決定若しくは和解及び引当金の妥当性のリスク。これには、特許訴訟（当社の特許権が無
効である及び/若しくはジェネリック医薬品製造業者の製品をカバーしないとの申立て、又は1以上の第三者が当社の
商業活動若しくはその他の活動によりその特許権を侵害されたとの申立てを補償するための損害賠償及び/若しくは差
止めによる救済を求める場合等）、製造物責任及びその他製品関連訴訟(個人障害、消費者、オフラベル・プロモー
ション、有価証券、反トラスト及び契約違反の請求等)、商業、環境、政府による調査、雇用及びその他の法的訴訟
（アスベスト訴訟を解決する様々な手段を含む。）並びに税務事項を含む。
・ 当社が現在申請中の特許権又は将来申請する特許権が、結果として交付されない若しくは適時に付与されないリス
ク、又は当社が求める特許期間の延長が適時に付与されない若しくは全く付与されないリスク。
・ 国内外において、当社の特許権及びその他知的財産権を保護する当社の能力。
・ 金利及び外国為替レートの変動。高いインフレ率を経験している国における通貨切下げの可能性の影響を含む。
28/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 国内及び海外の事業に影響を及ぼす政府による法律及び規則。これには、審議中及び可能性のある将来の法案から生
ずる、米国外で稼得した所得についての米国による税金債務及び課税上の取扱に影響する変更（2017年に制定された
TCJAの一層の明確化及び/又は解釈を含む。）を含むが、それに限定されない。
・ 当社の最大級の卸売業者が関与する重要な問題。当該業者は当社の収益の重要な部分を占める。
・ 医薬品のサプライチェーンにおける偽造薬品（不正医薬品）の増加が当社の収益及び患者の当社医薬品の完全性に対
する信頼に与える影響の可能性。
・ 英国のEUからの離脱条件に関する、英国政府及びEU間の交渉の最終結果、これは英国及びEUにおける当社の研究、商
業的及び一般事業運営（当社製品の承認及び供給を含む。）に対し影響を与える可能性がある。
・ 第三者への一部事業及び従業員機能のアウトソーシングに関連して生ずる可能性のある重要な問題。これには、品
質、適時性並びに適用される法的若しくは規制上の要求及び業界標準の遵守に関するものを含む。
・ 当社の合弁企業及びその他第三者との事業の取決めに関連して生ずる可能性のある重要な問題。
・ 米国の一般会計原則の変更。
・ 米国及びその他の諸国における、既存の法律及び規則の一層の明確化及び/又は解釈の変更、又は法律及び規則の変
更。
・ 経済状況、政治情勢、景気、産業の状況、規制状況及び市況の全般に関連する不確実性。これには、当社、当社の顧
客、サプライヤー及び貸し手並びに当社の外国為替及び金利契約の相手方に対する、困難なグローバルな経済環境並
びに世界の金融市場の最近及び将来の可能性のある変化の影響に関連する不確実性、当社の貸倒引当金が十分ではな
い可能性に関連するリスク、並びに株式投資の市場価値の変動による当社利益のボラティリティに関連するリスクを
含むがそれらに限定されない。
・ 米国及び世界の他地域でのテロリストの実際の活動又はその恐れによる、景気、政治情勢及び経済状況の変化、並び
に関連する米国の海外での軍事行動。
・ 原価及び費用の増加。
・ 当社の製品、セグメント及び地理的構成の変化。
・ 購買会計の調整、買収関連費用、非継続事業及び一部の重要事項の影響。
・ 買収、事業売却、組織再編、社内再編の影響。これには、2019年度初頭に有効となった当社の事業運営の3つの事業へ
の組織再編、当社の各コンシューマー・ヘルスケア事業を新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁事業に統合すると
したGSKとの取引、最近発表されたアップジョンとマイラインの統合契約、並びにその他のコーポレートの戦略的イニ
シアチブ及び当社の費用削減及び生産性イニシアチブを含むが、これらのいずれも初期費用を必要とするが予想利益
を挙げられない可能性があり、かつ予想外の費用又は組織の混乱をもたらす可能性がある。
・ 製品リコール、撤退及びその他異常項目の影響。
・ 当社の無形資産、のれん又は持分法投資に関連する減損費用のリスク。
・ 財務報告に関する社内統制に関するリスク。
29/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ アレイ社の買収等、買収に関連するリスク及び不確実性。これには、特に、これらの買収の期待利益を実現する能力
（予想される費用節減及び／又はこれらの買収の一部による増加が実現しない又は予想された期間内に実現しない可
能性を含む。）、事業の統合が成功しないリスク、事業及び営業の関係性を維持するのがより困難となるような取引
の中断、特定の買収済み製品からの売上高を増加させる当社の能力に関連するリスクを含む。
・ 当社のそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業を新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁事業に統合するGSKとの
取引案に関連するリスク及び不確実性。これには、特に、取引の期待される利益を実現する能力に関連するリスク
（取引からの期待利益及びコストのシナジー効果が実現しない、又は予想期間中に実現しない可能性を含む。）、事
業の統合が成功しないリスク、合弁事業の将来の分離が行われない可能性、事業及び経営上の関係を維持することを
より困難とする取引の混乱、取引がファイザーの普通株式の市場価格及びファイザーの経営成績に与えるマイナスの
影響、巨額の取引費用、未知の債務、取引に関連する訴訟及び/又は規制上措置のリスク、その他の事業上の影響（業
界、市場、経済、政治若しくは規制状況への影響を含む。）、将来の為替レート及び金利、税法及びその他法律、規
則、レート及び政策の改正、将来の事業結合若しくは処分並びに競争の進展に関連するリスクを含む。
・ 新しいグローバルな製薬会社を作るため最近発表されたアップジョン及びマイランの統合契約に関連するリスク及び
不確実性。これには、契約のクロージング条件が充足しない又は予想期間内に充足しないリスク（株主又は規制当局
の承認獲得の失敗の場合を含む。）及び取引が完了しない可能性、取引の期待される利益を実現する能力に関連する
リスク（取引案による統合会社からの期待利益及びコストのシナジー効果が実現しない、又は予想期間中に実現しな
い可能性を含む。）、事業の統合が成功しないリスク、事業及び経営上の関係を維持することをより困難とする取引
の混乱、取引案の発表又は開始がファイザーの普通株式の市場価格、信用格付け及び／又はファイザー若しくは結合
会社の経営成績に与えるマイナスの影響、巨額の取引費用、未知の債務、取引に関連する訴訟及び／又は規制上措置
のリスク、その他の事業上の影響（業界、市場、経済、政治若しくは規制状況への影響を含む。）、将来の為替レー
ト及び金利、税法及びその他法律、規則、レート及び政策の改正、将来の事業結合若しくは処分並びに競争の進展に
関連するリスクを含む。
当社は、将来の見通しに関する記述は、それがいかなるものであっても実現を保証することはできない。将来の業績の達成
は、多大なリスク、不確実性及び不正確な仮定の影響を受ける。既知のリスク、未知のリスク若しくは不確実性が実際に起
こった場合、又は前提となる仮定が不正確であると判明した場合、実際の業績は、過去の業績や予測、見積り又は業績予想と
大幅に異なる可能性がある。投資家は、将来の見通しに関する記述を検討する場合、このことに留意し、将来の見通しに関す
る記述に対し過度に依存すべきではない。
当社は、新たな情報、将来の事象又はその他にかかわらず、法律又はSECの規則及び規制に定められるものを除き、将来の
見通しに関する記述の公的な更新を行う義務を負わない。しかしながら、関連事項に関し当社が行う新たな開示の参照を推奨
する。
前述のリスク、不確実性及び仮定、並びに当社事業に関するその他の重大なリスクに関する詳細は、当社の2018年度有価証
券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」に記載されている。これらのリスクは、実際の業績を
過去の業績及び将来の業績予想から大きく異ならせる可能性がある。これらの要因は、1995年米国民事訴訟改革法（Private
Securities Litigation Reform Act of 1995）により投資家向けに許容されている。投資家はかかる要因全てを予測又は特定
することは不可能であると理解されたい。したがって、投資家は当該リストがリスク又は不確実性の全ての可能性の完全な一
式であるとみなすべきではない。
当報告書において提供される事業セグメントの情報は、提示期間中に各セグメントが独立した会社として事業を行っていた
場合に記録したであろう各事業セグメントの税引前の継続事業による収益、費用及び利益を示す趣旨ではない。
30/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
本書は各種既存製品及び/又は製品候補に関する一定の臨床研究の説明を含む。これらの研究は典型的にはかかる製品又は
製品候補に関するより大きなデータ体系の一部であり、本書での説明はより大きなデータ体系との関連で検討すべきである。
さらに、臨床検査データは異なる解釈を受けることもあり、当社がデータが製品候補又は既存製品の新適応の安全性及び/又は
有効性を裏付けるのに十分であると考える場合でも、規制当局は当社の見解を共有しない可能性があり、追加データを要求す
る又は承認そのものを拒否する可能性がある。
法的手続き及び偶発事象
本項で求められる法的手続き及び偶発事象については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12A「偶発
事象及びコミットメント：訴訟」を参照のこと。
リスク要因
本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境」及び本書「2 事業等のリス
ク」の「将来の見通しに関する情報及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」並びに2018年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。2018年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3
事業の状況、2 事業等のリスク」に記載されたリスク要因から重大な変更はない。
31/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載の将来に関する記述については、本書「第3 事業の状況、2 事業等のリスク」の「将来の見通しに関する情報
及び将来の業績に影響を与える可能性のある要因」を参照のこと。
当社の事業
当社では、世界で最も認知度の高い多数の消費者ヘルスケア製品（2019年7月31日まで）のみならず、革新的な医薬品及びワ
クチンが含む、ヘルスケア製品の発見、開発及び製造を通じて、人々の寿命を延ばし生活を大幅に改善する治療薬を提供する
ため、科学及び当社の全世界における資源を活用している。当社は、先進国市場及び新興市場を越えて業務に携わり、現在最
も恐れられている疾病に取り組むため、福祉、予防、治療及び治癒を進歩させている。当社は、世界中で信頼性のある低価格
の医療の利用をサポートし拡大するために、医療関係者、政府及び地域団体と連携を取っている。当社の収益は、当社製品の
販売に加え、規模は小さいものの、他社又は当社が創薬又は開発した製品を当社が共同販促する提携契約を通じて稼得してい
る（提携による収益）。
2019年度初め、当社は、ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（バイオファーマ）、アップジョン及び
コンシューマー・ヘルスケア（2019年7月31日まで）の3つの事業セグメントで構成される新たな世界的な組織構造を通じて、
当社の事業運営の管理を開始した。バイオファーマ及びアップジョンのみが報告セグメントである。詳細については、本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2「売却目的で保有する資産及び負債」及び注記13A「セグメント別、地域
別及びその他の売上情報：セグメント情報」並びに「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の
「当社の戦略－事業運営」を参照のこと。
当社の収益の大半は、バイオ医薬品の製造販売からもたらされる。2018年度有価証券報告書に詳しく説明したとおり、バイ
オ医薬品業界は競争が激しく、厳しく規制されている。その結果、当社は、当社の業績に多大な影響を与え得る多くの業界固
有の要因及び課題に直面している。これらの要因には、特に、知的財産権の喪失又は期限満了、共同販促権及び使用許諾権の
満了、革新的なバイオ医薬品を補充する能力、医療保険法、パイプラインの生産性、規制環境、価格設定及び入手経路に対す
る圧力、並びに競争等が含まれる。また当社は、世界経済環境により生ずる課題にも直面している。これらの要因及び課題に
関する詳細については、本書及び2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の「当社の営業環境」及び「グローバルな経済環境」並びに本書及び2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2
事業等のリスク」の「リスク要因」を参照のこと。
当社の要約連結財務諸表に含まれる米国外で事業を行う当社の子会社の財務情報は、2019年5月26日及び2018年5月27日現在
及び同日に終了した6ヶ月間に関するものである。当社の要約連結財務諸表に含まれる米国内で事業を行う当社の子会社の財務
情報は2019年6月30日及び2018年7月1日現在及び同日に終了した6ヶ月間に関するものである。
本「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の事業の変化に関する説明は、為替レー
トの影響を除外した対前期比の成長率に関係する。事業の変化は、当期の米ドルによる業績を当期の平均為替レートにより乗
じる若しくは（場合により）除し、その後これらの金額を前期の平均為替レートで乗じる若しくは（場合により）除すことで
決定される。為替レートの変動は当社の事業の一部であるが、当社の制御の範囲外である。しかしながら為替レートの変動は
事業のプラス又はマイナスの傾向を見えなくする可能性があり、したがって当社は事業の変化を提示することは、当社の業績
を評価する上で有益な情報であると考える。
32/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社のその他の重要な事業の進展には以下がある。
・新しいコンシューマー・ヘルスケア合弁会社の設立 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月31日、当社は、当社及
びGSKがそれぞれのコンシューマー・ヘルスケア事業を、新たなコンシューマー・ヘルスケア合弁会社へと統合する取引
を完了した。同社はGSKコンシューマー・ヘルスケアの社名で全世界的に営業を行う。合弁会社は、鎮痛、呼吸器及びビ
タミン、ミネラル及びサプリメント、並びに口腔衛生治療の分野のリーダーであり、世界最大のOTCコンシューマー・ヘ
ルスケア会社である。当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の拠出と交換に、当社は新会社の株式の32％を受領し、
GSKが残りの68％を所有する。詳細については、 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表に対する注記2「売却目的
で保有する資産及び負債」及び本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦
略－事業運営」を参照のこと。
・アレイ・バイオファーマ・インクの買収 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月30日、当社は、がん及びその他高
いニーズが満たされていない疾患を治療する標的小分子薬の創薬、開発及び商品化に焦点を当てた商業段階のバイオ医
薬品会社であるアレイ社を、1株当たり48ドルの現金、総額約114億ドルの企業価値で買収した。当社は当該取引の大半
を負債で、残額を既にある現金で賄った。
・アップジョン及びマイランの統合契約 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月29日、当社はアップジョン及びマイ
ランを統合し、新たな世界的な医薬品会社を設立する確定契約を締結したと発表した。全株式型リバース・モリス・ト
ラスト方式による取引構造をとる同契約の条項に基づき、アップジョンはファイザーの株主にスピンオフ又はスプリッ
トオフするのと同時にマイランと統合される。ファイザーの株主は新設統合会社の57％を所有し、マイランの株主は
43％を所有する。この取引はファイザー及びファイザー株主には非課税の予定である。この取引は、マイランの株主の
承認及び通常のクロージングの条件（規制上の承認の受領を含む。）を条件として、2020年半ばに完了する予定であ
る。
・Therachon Holding AGの買収 － 2019年度第3四半期に該当する2019年7月1日、当社は、希少疾患に重点を置く非公開
の臨床段階バイオテクノロジー企業であるTherachon社の残りの全株式を取得した。Therachon社は、軟骨形成不全、遺
伝性疾患及び短肢性小人症の最も一般的な形態の治療に向け開発された資産を保有する。当社はTherachon社を3億4,000
万ドルの前払い金に加えて、最大4億7,000万ドルのマイルストーン支払額の可能性をもって買収した。2018年に、ファ
イザーはTherachon社の発行済み株式の3％を取得した。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記2「売却目的で保有する資産及び負債」並びに本
書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」を参照のこ
と。
製品製造
当社は、製造差し止め若しくは自発的な製品リコール、又は行政警告書などの法令上若しくは規制上の措置によるものを含
め、周期的に製造についての問題又は遅延に直面する。例えば、カンザス州マクファーソンのホスピーラ社の製造施設は、現
在FDAの強制措置指示（OAI）の査察の地位の下にある。この地位の結果、FDAは申請の市販前承認の付与を拒否することがで
き、及び／またはFDAは施設の地位が改善されるまで、当社のマクファーソンの施設で製造された製品に関連する輸出証明書の
供与を拒否することができる。改善はFDAによる再視察に基づく。今後のFDAの査察と規制上の措置は、施設で実施される是正
措置の妥当性と持続可能性をさらに評価する予定である。マクファーソンの施設の地位に関するFDAとの話し合いが進行中であ
る。マクファーソンの施設のFDAの査察に関する詳細については、2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、2 事業等の
リスク」の「リスク要因－製品の製造、販売及びマーケティングに関するリスク」を参照のこと。また2019年3月、当社はFDA
から行政警告書を受領した。これは、cGMP（適正製造規範）の規則に対する一定の違反が、インド、チェンナイのファイザー
のIrungattukottai（IKKT）の製造施設にあるというFDAの見解を通知するものであった。警告書はFDAによる2018年3月から4月
のIKKT施設の査察に関連するものである。この査察の後、ファイザーはIKKT施設での製造を停止し、FDAにより指摘された包括
的な是正事項の実施を開始した。製品需要の長期の喪失のために、ファイザーは2019年1月にIKKT施設から撤退する意向を発表
し、その後同施設は閉鎖された。
33/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社のポートフォリオの中で経験している製品不足は、主に旧ホスピーラ社のポートフォリオによる製品であり、製造能力
の制限、技術的問題及びサプライヤーの品質問題により主に引き起こされている。当社は無菌注射剤を製造する旧ホスピーラ
社施設における問題を継続して改善する。これらの製造施設における継続的な製品不足による中断は当社の財務実績、特に当
社の病院ポートフォリオにマイナスの影響を与える可能性がある。当社はこれらの施設を改良及び最新化する包括的改善計画
についての前進を継続し、2019年末までに当社の供給問題は実質的に改善すると予想する。
2019年度第2四半期の業績
収益
当社の2019年度上半期の収益は、2018年度同期比でほぼ横ばいであり、これは、外国為替によるマイナスの影響980百万ドル
（4％）及び営業収益の989百万ドルの増加を反映している。
下表は、2019年度上半期の収益増減の分析である。
( 単位：百万ドル) 6 ヶ月
$ 26,373
収益、2018年7月1日終了の6ヶ月
営業の成長/（減少）：
(a)
一部主要なブランド の継続的成長 1,400
主に日本におけるセレブレックス及びイフェクサーの量的成長並びに主に米国におけるバ
イオシミラーの高収益 124
主に中国におけるリピトール及びノルバスクの成長 73
米国におけるバイアグラ及びファイザーの認可ジェネリックであるバイアグラ、病院ビジ
(b)
ネス、海外のエンブレル、一部の希少疾病製品 、リリカ及びアップジョンの固形経口
ジェネリック薬の子会社であるグリーンストーンの減少 (592 )
コンシューマー・ヘルスケアの減少 (11 )
(5 )
その他営業上の要因（純額）
989
営業上の増加（純額）
営業収益 27,361
(980 )
外国為替のマイナスの影響
収益、2019年6月30日終了の6ヶ月 $ 26,382
(a) 主要なブランドは、イブランス、エリキュース、ゼルヤンツ及びプレブナー13/プレベナー13である。
(b) 一部の希少疾病製品は血友病のフランチャイズ（リファクトAF/シンサ及びベネフィクス）及びジェノトロピ
ンを含む。
全世界及び地域別の主要製品の収益については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析、収益－代表的な製品の説明」を
参照のこと。一部製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注
記13C「セグメント別、地域別及びその他の売上情報:その他の売上情報」を参照のこと。
当社の収益実績の主たる要因の説明を含む詳細については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析、セグメント別及び地
域別収益」を参照のこと。
34/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
税引前継続事業利益
以下は、2019年度上半期の税引前継続事業利益の減少についての分析である。
( 単位：百万ドル) 6 ヶ月
税引前継続事業利益、2018年7月1日終了の6ヶ月 $ 8,654
収益のプラスの変化 9
プラス/（マイナス）の変化:
(a)
売上原価の減少 470
(b)
組織再編費用及び一部買収関連費用の減少 157
(c)
偶発対価の公正価値のプラスの変動 125
(d)
販売費、IT関連費及び一般管理費の減少 104
(c)
ロイヤルティ関連収益の増加 103
(c)
ハリケーン・マリアに関連する保険回収による収益 50
(c)
事業及び法人の調整費用の増加 (252 )
(c)
エクイティ証券の投資につき当期中に認識された純利益の減少 (228 )
(c)
共同契約、アウトライセンシング契約及び化合物/製品権利の売却による収益増加 (212 ）
(c)
支払利息（純額）の増加 (147 )
(c)
債務の繰上償還に関する純損失の増加 (134 )
(c)
訴訟事項についてのマイナスの変化（純額） (127 )
(c)
資産減損費用の増加 (120 )
(c)
勤務費用以外の純期間退職給付クレジット（純額）のマイナスの影響 (75 )
(c)
ファイザーのCAR T資産の拠出にかかる利益が今期はなかったこと
(50 )
137
その他の全項目（純額）
税引前継続事業利益、2019年6月30日終了の6ヶ月 $ 8,463
(a) 本項の下記「原価及び費用－売上原価」を参照のこと。
(b) 本項の下記「原価及び費用－事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその
他の費用」を参照のこと。
(c) 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他の（収益）費用 - （純額）」を参照の
こと。
(d) 本項の下記「原価及び費用－販売費、IT関連費及び一般管理費（SI&A）」を参照のこと。
当社の法人税引当金及び実効税率については、本項の下記「法人税引当金」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸
表注記の注記5「税金」を参照のこと。
35/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
要約連結損益計算書の分析
以下の表は、要約連結損益計算書の一部である。
以下の日付で終了した6ヶ月
％
( 百万ドル、ただし1株当たりデータを除く) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
収益（売上高） $ 26,382 $ 26,373 —
(a)
売上原価 5,009 5,479 (9 )
収益に対する比率（％） 19.0 % 20.8 %
(a)
販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費) 6,850 6,954 (1 )
収益に対する比率（％） 26.0 % 26.4 %
(a)
研究開発費 3,544 3,540 —
収益に対する比率（％） 13.4 % 13.4 %
無形資産償却費 2,367 2,387 (1 )
収益に対する比率（％） 9.0 % 9.1 %
事業再編（クレジット）／費用及び買収関連費用 (69 ) 87 *
収益に対する比率（％） (0.3 )% 0.3 %
218 (728 )
その他の（収益)費用 –– 純額 *
税引前継続事業利益 8,463 8,654 (2 )
収益に対する比率（％） 32.1 % 32.8 %
法人税等引当金／（ベネフィット） (481 ) 1,204 *
(5.7 )% 13.9 %
実効税率
継続事業利益 8,945 7,450 20
収益に対する比率（％） 33.9 % 28.2 %
— (1 )
非継続事業-税引後 *
非支配持分控除前当期純利益 8,945 7,449 20
収益に対する比率（％） 33.9 % 28.2 %
15 16
控除：非支配持分に帰属する当期純利益 (6 )
$ 8,929 $ 7,432
ファイザーに帰属する当期純利益 20
収益に対する比率（％） 33.8 % 28.2 %
基本普通株式一株当たり利益 :
ファイザー普通株主に帰属する継続事業利益 $ 1.59 $ 1.26 27
$ 1.59 $ 1.26
ファイザー普通株主に帰属する純利益 27
希薄化後普通株式一株当たり利益 :
ファイザー普通株主に帰属する継続事業利益 $ 1.56 $ 1.24 26
ファイザー社普通株主に帰属する純利益 $ 1.56 $ 1.24 26
36/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
＊計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
(a)本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記9A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産」におい
て開示されるものを除き、無形資産の償却費は含まない。
セグメント別及び地域別収益
以下のグラフは事業セグメント別及び地域別の収益を示す。
上半期
全体に占める割合割合 全体に占める割合割合
2019年度地域別売上高 （％） 2018年度地域別売上高 （％）
米国 47% 米国 47%
海外 53% 海外 53%
事業セグメント別及び地域別の全世界における売上高は、以下の表のとおりである。
以下の日付で終了した6ヶ月
全世界 米国 海外
全世界 米国 海外
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
( 単位：百万ドル) 収益の増減率(％)
6 月30日 7 月1日 6 月30日 7 月1日 6 月30日 7 月1日
(a)
事業セグメント
バイオファーマ 18,779 18,315 9,264 8,897 9,515 9,418 3 ▶ 1
アップジョン 5,882 6,267 2,383 2,690 3,499 3,576 (6 ) (11 ) (2 )
コ ン シ ュ ー
マー・ヘルスケ
1,721 1,791 864 912 857 879
ア (4 ) (5 ) (2 )
総収益
26,382 26,373 12,510 12,500 13,872 13,873 — — —
(a) 各事業セグメントの詳細については、本書「第3 事業の状況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」の「当社の戦略―事業運営」、本項の下記「事業セグメント情報の分析」及び本書「第6 経理の
状況」の要約連結財務諸表注記の注記13A「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：セグメント情
報」を参照のこと。
37/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年度上半期対2018年度上半期
以下は2019年度上半期における全世界の地域別収益の増減の分析である。
( 百万ドル) 2019 年6月30日終了の6ヶ月
全世界 米国 海外
営業の成長/（減少）:
(a)
一部の主要ブランド製品の継続的成長
1,400 519 881
主に日本におけるセレブレックス及びイフェクサーの量的成長 73 (3 ) 77
主に新興市場におけるリピトール及びノルバスクの成長、これ
は2019年第1四半期の中国における好調な量的成長が牽引した
が、2019年第2四半期の一部都市における2019年3月の政府に
よる数量基準の調達プログラムの実施による減少により相殺
された。 73 (8 ) 80
主に米国におけるバイオシミラーによる収益増加 51 61 (10 )
米国におけるバイアグラ及びアップジョンのバイアグラの認可
ジェネリックの収益減少、これは2017年12月のバイアグラの
特許期間の終了後のジェネリック薬の競争激化に起因する。 (167 ) (179 ) 12
病院医薬品事業の収益減少、これは主に先進市場における落ち
込みを反映し、大部分は以前に市場独占権を喪失した製品に
関するジェネリック薬との競争並びに製品供給の不足からの
予想されるマイナスの影響の継続による。 (157 ) (145 ) (12 )
先進欧州市場の大半における継続したバイオシミラーの競争を
反映した、海外でのエンブレルの収益減少。 (101 ) — (101 )
血友病のフランチャイズ（リファクトAF/シンサ及びベネフィ
クス）を含む、希少疾病製品の収益減少、これは主に不利な
流通ルート構成による競争圧力及び新興市場におけるジェノ
トロピンによる。 (95 ) (34 ) (61 )
主に米国（2019年7月1日からの開始が予定された（実際は2019
年7月19日開始）マルチソースのジェネリック薬との競争を期
待して予め卸売業者が行った在庫調整を反映）及び新興欧州
市場（継続したジェネリックの競争）における、リリカの世
界全体の収益減少。 (49 ) (44 ) (5 )
アップジョンの認可ジェネリック子会社であるグリーンストー
ンの収益減少。これは主に米国における継続した産業全体の
価格の問題、米国においてアップジョンのバイアグラに関す
る認可ジェネリックを収益から除外したことによる。 (22 ) (25 ) 2
米国におけるコンシューマー・ヘルスケアの収益減少、一部海
外市場での成長により相殺された。 (11 ) (49 ) 38
(5 ) (84 ) 78
その他の営業上の要因（純額）
営業上の成長（純額） 989 10 978
(980 ) - (980 )
外国為替のマイナスの影響
収益増加/（減少） $ 9 $ 10 $ (1 )
(a) 一部主要ブランドとはイブランス、エリキュース、ゼルヤンツ及びプレブナー13/プレベナー13である。
製品分析の情報については、本項の下記「要約連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品の説明」を参照
のこと。
38/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019年度上半期の新興市場の収益は、営業収益の増加659百万ドル（10％）を反映し、91百万ドル（1％）増加し、63億ドル
から64億ドルとなった。外国為替は新興市場の収益に約9％のマイナスの影響を与えた。新興市場における営業収益の増加は、
当社のバイオファーマ・セグメントのプレベナー13、イブランス及びエリキュース並びに当社のアップジョン・セグメントの
リピトール、ノルバスク及びセレブレックスが推進した。
収益からの控除項目
当社の製品総売上高は、通常見積金額であり、収益が認識された同期間に計上される様々な値引きに左右される。かかる変
動する対価は、チャージバック、リベート、売上割引及び返品引当金である。これらの値引きは、関連する債務の見積額であ
るため、これらの収益からの控除項目がもたらす計上期間の総売上高への影響を見積る場合、知識や判断が必要となる。従
来、実績又は最新予測を反映した見積額の調整は、当社の事業全体にとって重大となっていない。四半期ベースでの実績に合
わせた見積額の調整は、通常純売上高の1％未満であり、結果として、収益に純増又は純減のいずれかをもたらしている。しか
しながら、製品特有のリベートは、前年比の製品別成長傾向に多大な影響を及ぼす可能性がある。
以下の表は、収益からの控除項目に関する情報を示している。
以下の日付で終了した6ヶ月
(単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日
(a)
$ 785 $ 823
メディケアに基づくリベート
(a)
メディケイド及び州の関連プログラムに基づくリベート 1,028 998
(a)(b)
業績に基づいた契約のリベート 1,861 1,613
(c)
チャージバック 2,924 3,196
(d)
売上割引 2,814 2,694
804 709
返品引当金及び現金割引
(e)
$ 10,216 $ 10,033
合計
(a) リベートは製品固有のものであるため、どの年度においても、販売された製品構成によって影響を受ける。
(b) 業績に基づいた契約のリベートには、当該契約の下、契約上の業績条件の達成及び請求に基づきリベートを
受領する健康管理機関及びPBM（薬剤給付管理会社）等、米国内のMCOとの間で締結される契約のリベートが
含まれる。米国外においては、業績に基づいた契約のリベートには、特定の製品の契約上の業績条件又は売
上目標の達成に基づいた卸売業者／流通業者に対するリベートが含まれる。
(c) チャージバックは、主に第三者向け契約価格を履行したことに対する米国の卸売業者への報酬である。
(d) 売上割引は、主に米国外において契約上又は法令上義務付けられる医薬品に対する価格引下げ、割引き及び
販売代理手数料である。
(e) 2019年6月30日に終了した6ヶ月については、バイオファーマ（57億ドル)、アップジョン（42億ドル）及び
その他(3億ドル)のセグメントに関連したものである。2018年7月1日に終了した6ヶ月については、バイオ
ファーマ(49億ドル)、アップジョン（48億ドル）及びその他(3億ドル)のセグメントに関連したものであ
る。
2019年度上半期における収益からの控除の合計額は、前年同期比で2％増加したが、これは主に以下によるものであった。
・ 主に米国における一部バイオファーマ製品の販売増の結果、実績ベース契約のリベートの増加、
・ 米国及び米国外市場におけるバイオファーマの売上割引の増加、
・ 2019年7月1日開始が予定されていた（実際は2019年7月19日に開始した。）マルチソースのジェネリック薬
の予定されていた競争に予め備えて、2019年第2四半期の米国におけるリリカのために記録された売上戻り
高準備金による売上戻り高及び現金割引の増加
これらは、以下により一部相殺された。
・ バイアグラを含む、主にアップジョンの製品に関連するチャージバックの減少
39/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
メディケアに基づくリベート、メディケイド及び州の関連プログラムに基づくリベート、業績に基づく契約リベート、
チャージバック、売上割引、並びに返品引当金及び現金割引の未払費用に関する詳細は、これらの未払費用の貸借対照表での
分類も含め、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1C「開示方針及び重要な会計方針：収益及び売掛金」を
参照のこと。
収益－代表的な製品の説明
下表は、代表的な製品に関する地域別の全世界の収益を示す。合計の増減率は、外国為替を含む対前年同期比の成長率であ
る。合計の増減率と営業収益の増減率の相違は、外国為替の影響を表す。四捨五入のため、合計は必ずしも計数の総和となら
ない。全てのパーセンテージは、四捨五入しない数字を用いて計算されている。*印は計算が実質的な意味がない、又は計算結
果が100％以上であることを示す。
・プレブナー13/プレベナー13 (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
2019 年6月30日 2018 年7月1日
( 単位：百万ドル) 合計 営業収益
米国 $ 1,490 $ 1,508 (1 )
1,175 1,123
海外 5 11
全世界売上高 $ 2,665 $ 2,631 1 ▶
前年同期と比較した米国における2019年度上半期の減少は、主に2014年度第4四半期のローンチの成功後、適格人口の当初補
足率が高かったため、成人向け適応が継続して減少したことによる。この結果、残りの「キャッチアップ」機会（すなわち、
それ以前にプレブナー13のワクチン接種を受けていない65歳以上成人に到達する機会）が少なくなった。
海外における2019年度上半期の営業収益の増加は、主に、Gaviワクチン・アライアンスに関連する出荷増による販売量の増
加、並びに中国における2017年度第2四半期後の継続したアップテークを反映した販売量の増加による。これは2018年度第1四
半期における成人向け国家的予防接種プログラムに関連する販売増が反復しなかったことにより一部相殺された。
2014年、ACIPは、ワクチンに含まれる13の肺炎球菌血清型により引き起こされる成人についての肺炎等、65歳以上の成人に
おける肺炎球菌疾患を防止することを目的としたプレブナー13の日常的使用の推奨について投票を行った。その後、これらの
ACIPによる推奨は、CDC理事及び米国保健福祉省により承認され、2014年9月、CDCは、疾病率死亡率週次報告にそれを掲載し
た。CDCは、定期的にワクチンによる影響を監視し、推奨を検討する。2019年2月のACIPの会合において、CDCはACIPのインプッ
トについて推奨フレームワーク（等級付）のエビデンスの正式な評価を提示した。2019年6月26日、ACIPは肺炎球菌ワクチンの
ガイドラインを修正し、医療提供者と患者の共通の臨床意思決定に基づき65歳以上の成人に対するプレブナー13を推奨する採
決を行った。臨床意思決定はワクチン接種の決定は、医療提供者とその患者の間の個別レベルで行われるべきであることを意
味する。この修正後の推奨は、65歳以上の人口にワクチンで予防可能な肺炎球菌疾患があり、直接のワクチン接種を通じて予
防可能の可能性があることを再確認するが、当社はACIPによる暫定的推奨は2019年度の後半にプレブナー13の収益にマイナス
の影響を与えることを予想する。
40/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・イブランス (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 1, 572 $ 1, 470 7
822 489
68 84
海外
全世界売上高 $ 2,394 $ 1, 960 2 2 26
2019年度上半期の全世界の営業収益の成長は、海外市場の営業収益の成長を反映する。これは、先進欧州及び日本、並びに
ローンチ後の一部新興市場における好調なアップテークの継続を主に反映する。2019年度上半期の米国における成長は主に、
この種類（サイクリン依存性キナーゼ抑制因子（CDK））の市場占有率の成長及びイブランスが承認済みの転移性乳がんの適応
におけるCDKの占有率のリーダシップを維持したことが牽引した。
・リリカ (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 1,724 $ 1,768 (2 )
638 668
(5 ) (1)
海外
全世界売上高 $ 2,362 $ 2,436 (3 ) (2)
2019年度上半期の米国における減少は、主に2019年7月1日に開始が予定されていた（実際は2019年7月19日に開始した。）マ
ルチソースのジェネリック薬との予想された競争に対する卸売業者の予めの在庫整理を反映した販売量の減少によるもので
あった。
2019年度上半期の海外における営業による収益の減少は、主に、先進欧州市場におけるジェネリックとの競争及び海外市場
全体での価格圧力によるもので、これは日本における経口溶解錠の成長による販売増加及びロシアにおける販売増により一部
相殺された。
・エリキュースの提携による収益及び直接販売 (バイオファーマ) ：エリキュースは、ファイザーとBMS（ブリストル・マイ
ヤーズ スクイブ）によって共同開発が行われてきており、現在商品化されている。ファイザーは研究に依拠して全ての開発
費用の50％から60％の資金を拠出する。損益は全世界的に等分に負担する。ただし、ファイザーがエリキュースを商品化し、
純売上高の割合に基づきBMSに補償を支払う一部の国を除く。当社は、小規模の一部市場における完全販売権を所有する。BMS
は、これらの市場において、原価に最終顧客に対する純売上高の割合を加えた価格で、当社に製品を提供する。エリキュース
は、新規経口抗凝固薬（NOAC）市場を構成しており、この種の薬剤は、適切な患者へのワルファリンの代替療法として開発さ
れた。
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 1,227 $ 916 3 ▶
869 737
18 27
海外
全世界売上高 $ 2,096 $ 1,654 27 31
2019年度上半期の全世界の営業収益の成長は、非弁膜症性心房細動における採用増の継続、及び経口抗凝固薬の市場占有率
の獲得によりもたらされた。
41/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ゼルヤンツ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 756 $ 632 20
279 156
79 97
海外
全世界売上高 $ 1,036 $ 788 31 35
2019年度上半期の米国における売上高の増加は、主に2018年度第3四半期におけるUC(潰瘍性大腸炎)の適応及び2018年度第1
四半期におけるPsA（活動性乾癬性関節炎）適応の開始による販売量の増加、さらにRA（関節リウマチ）適応の継続した増加
が、2019年上半期のリベートの上昇及び販売経路の構成の悪化により一部相殺された。
2019年度上半期の海外における営業収益の増加は、主に、先進欧州市場、新興市場、日本及びカナダにおけるRA適応のアッ
プテークの継続、並びに一部の先進市場における最近のUC適応の開始によるものであった。
2019年7月、FDAは米国におけるゼルヤンツの処方情報を更新し、2つの追加ボックス警告並びにUCについての適応及び用量の
変更を含めた。これらの更新は、市販後の要件であるRA研究A3921133からのデータに対するFDAのレビューに基づいていた。当
社は、これらの更新は2019年度下半期においてゼルヤンツの収益にマイナスの影響を及ぼすと予想する。本項の下記「連結損
益計算書の分析-製品開発－バイオ医薬品」を参照のこと。
・リピトール (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 51 $ 61 (17 )
979 971
1 7
海外
全世界売上高 $ 1,029 $ 1,032 - 5
2019年度上半期の全世界の営業収益の成長は、主に地理的拡大への投資とベトナムへの出荷が推進した2019年度第1四半期の
中国における需要増によるもので、一部2019年度第2四半期における中国の減少及び一部先進市場における落ち込みにより相殺
された。
・エンブレル (米国及びカナダ以外では、バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ — $ — —
871 1,057
海外 (18 ) (10 )
全世界売上高 $ 871 $ 1,057 (18 ) (10 )
2019年度上半期の全世界の営業による収益の減少は、主に先進欧州市場の大半におけるバイオシミラーとの持続する競争
（継続が予想される。）による。
42/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ チャンティックス／チャンピックス (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 439 $ 405 9
110 124
(11 ) (6 )
海外
全世界売上高 $ 549 $ 528 ▶ 5
2019年度上半期の米国における売上高増加は、主に販売量の増加及び患者のアクセスの改善によるものである。2019年度上
半期の海外における営業による収益の減少は、韓国及びカナダにおけるジェネリックの参入によるものある。
・ノルバスク (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 21 $ 18 14
495 511
(3 ) 3
海外
全世界売上高 $ 516 $ 529 (3 ) 3
2019年度上半期の全世界の営業収益の増加は、主に地理的拡大への投資が牽引した2019年度第1四半期の中国における需要増
によるが、2019年度第2四半期の中国における減少により一部相殺された。
・スーテント (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 153 $ 181 (16 )
327 356
(8 ) 1
海外
全世界売上高 $ 480 $ 537 (11 ) (5 )
2019年度上半期の全世界の営業による収益の減少は、主に米国及び主要な先進国市場における競争激化による販売量の減少
を反映し、これは一部の新興市場における成長により部分的に相殺された。
43/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・イクスタンジの提携による収益 (バイオファーマ) ：イクスタンジは、アステラス社との共同契約を通じて開発及び商品化
を行っている。両社はイクスタンジの米国の純売上高に関する売上総利益（損失）を均等に分担する。一部の例外を除き、
ファイザーとアステラス社はイクスタンジの米国市場に関する商品化費用全額も均等に分担する。ファイザー及びアステラス
社はまた、一定の開発費用及びその他共同費用を分担し、ファイザーはイクスタンジの海外の純売上高につき一定割合で段階
的なロイヤルティ（「その他の（収益）費用－純額」に計上）を受領する。
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 369 $ 330 12
— —
— —
海外
全世界売上高 $ 369 $ 330 12 12
2019年度上半期の米国における増加は、転移性（mCRPC）及び非転移性（nmCRPC）去勢抵抗性前立腺がんにおけるイクスタン
ジの需要増が牽引した。これは2018年度上半期と比較して2019年度上半期の患者支援プログラム（PAP）の利用率が高いことで
一部相殺された。
・プレマリン 製品群(バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 340 $ 378 (10 )
21 24
(12 ) (6 )
海外
全世界売上高 $ 361 $ 401 (10 ) (10 )
2019年度上半期の全世界における営業による収益の減少は、主に米国における競争圧力が要因である。
・セレブレックス (アップジョン)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 30 $ 34 (10 )
317 272
16 21
海外
全世界売上高 $ 347 $ 306 13 17
2019年度上半期の全世界における営業による収益の増加は、主に日本及び地理的拡大への投資が牽引した中国における販売
量の増加によるものである。
44/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・スルペラゾン (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ — $ — —
342 319
7 14
海外
全世界売上高 $ 342 $ 319 7 14
2019年度上半期の全世界の営業収益の増加は、主に中国における需要増によるものであった。
・インフレクトラ /Remsima (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 132 $ 118 12
159 185
(14 ) 8
海外
全世界売上高 $ 291 $ 303 (4 ) -
2019年度上半期の全世界における営業収益の成長は、米国における一部販売経路並びに一部の先進欧州市場及びカナダの販
売量の継続的増加が、世界的な価格圧力並びに海外における競争圧力により相殺され、前年並みであった。
2019年度上半期の米国における成長は、主にオープン・システムでの需要が要因であり、価格低下により一部相殺された。
インフレクトラは、メディケアのパートBにおけるRemicade ®（インフリキシマブ）への公平なアクセスを達成したものの、商
業的な患者全体のほぼ半数は、J&Jによる排他的契約慣行のためにインフレクトラへアクセスできない。2017年9月、ファイ
ザーは、Remicade ®に関するJ&Jの排他的契約及びその他反競争的慣行は連邦反トラスト法に違反しているとして、J&Jに対し
ペンシルバニア州東部地区地方裁判所に訴訟を提起した。2019年6月、ファイザーは連邦取引委員会（FTC）から、J&Jに対する
ファイザーの訴訟で問題とされている行為及び市場状況に関する文書及び情報を求めた民事調査（Civil Investigative
Demand）の要請を受けた。ファイザーは、FTCの調査がJ&Jに対するファイザーの訴訟で問題とされている行為に焦点を当てて
いることを理解している。
・バイアグラ (アップジョン) ：
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 52 $ 164 (68 )
207 208
(1 ) 6
海外
全世界売上高 $ 259 $ 372 (30 ) (27 )
2019年度上半期の米国における落込みは、主に2017年12月の独占権の喪失の結果、販売量の減少及び価格圧力を受けたこと
による。
2019年度上半期の海外における営業による収益は、主に地理的拡大への投資が要因となった中国における需要増が、中国に
おける価格圧力及び新興市場全体の販売量の低下により相殺されたものである。
45/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ザーコリ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 75 $ 84 (11 )
180 206
(13 )
海外 (6 )
全世界売上高 $ 255 $ 290 (12 ) (7 )
2019年度上半期の全世界における営業収益の減少は、主に先進欧州市場及び米国における競争による減少の結果である。こ
れは、一部の新興市場における成長（特に中国においては国家還付医薬品リスト（NRDL）にザーコリを含めた影響を受けて）
により部分的に相殺された。
・インライタ (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 93 $ 61 53
84 94 (10 ) (2 )
海外
全世界売上高 $ 177 $ 155 14 19
2019年度上半期の全世界における営業収益の増加は、主に2019年度第2四半期に進行性腎細胞がんの一時治療としてインライ
タ及びペムブロリズマブ並びにインライタ及びバベンチオの併用療法がFDAにより承認された結果、米国における需要が増加し
たこと、並びにインライタが中国のNRDLに含まれた影響による。この増加は、競争の激化により他の先進市場での減少により
主に相殺された。
・Eucrisa (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 48 $ 65 (25 )
1 —
海外 * *
(23 ) (23
全世界売上高 $ 50 $ 65
)
* 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
2019年度上半期の米国における営業収益の減少は、2018年度第1四半期の一度だけのリベートのプラスの調整に加えて、リ
ベート率の上昇及び販売経路のマイナスの構成が販売量の成長を上回ったためである。
・提携による収益 (バイオファーマ)
以下の日付で終了した6ヶ月
変動率％
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 合計 営業収益
米国 $ 1,610 $ 1,259 28
666 584
14 21
海外
全世界売上高 $ 2,277 $ 1,842 24 26
46/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
全世界における営業収益の増加は、主に上記のとおりエリキュース及びイクスタンジの提携による収益の増加による。
・ バベンチオ （バイオファーマ）はメルクKGaAと共同で開発及び商品化を進めている。両社は開発及び商品化費用の大部分
を共同で拠出し、この共同によるアベルマブを含む製品の販売からの利益を等分する。バベンチオは現在、米国、欧州及
び日本並びにその他一部市場において転移性MCCの承認を受けており、また米国において局所進行性若しくは転移性尿路
上皮がんの二次治療及びインライタとの併用による進行性腎細胞がんの一次治療として承認されている。さらに、2019年
5月、バベンチオとインライタの併用が米国において進行性RCCの新たな第一次治療として承認された。進行性RCCの患者
は、現在、PD-L1免疫療法とよく知られている血管内皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬（VEGFR TKI）を併用する
新たな第一次治療の選択肢がある。
上記の代表的な製品の第一次適応又は種類に関する詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注
記13C「セグメント別、地域別及びその他の売上情報：その他の売上情報」を参照のこと。
一部の上記製品に関連する特許及び製品の訴訟についての最近の進展は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記
の注記12「偶発事象及びコミットメント」を参照のこと。
製品開発 - バイオ医薬品
当社は、新製品の開発を通じ、また既存製品及び提携製品の新たな効用を通じ、将来の収益源を生み出す可能性のあるR&Dへ
の投資を継続している。当社の取組みにもかかわらず、既存製品の追加適応症若しくは開発中のその他の製品に関する規制当
局による承認の時期又は承認の可否についての保証はない。
当社は、当社のグローバルR&D組織の強化を継続しており、短期及び長期において価値を提供する持続可能なパイプラインを
実現するために、R&Dにおける革新及び生産性全体の向上を目的とした戦略を模索している。詳細は、本書「第3 事業の状
況、1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略―成長に向けた組織構築」及び「―研究開発事業の内
容」を参照のこと。
ファイザーの開発パイプラインの包括的な更新は2019年7月29日に行われ、当社のウェブサイト
(www.pfizer.com/science/drug-product-pipeline)で閲覧が可能である。ウェブサイトには、当社の研究概要及び目標とする
適応症と開発段階と共に開発中の化合物リスト並びに第１相の一部の候補薬及び第2相試験から登録段階にある全ての候補薬の
作用機序が公開されている。
下記の一連の表は、FDA並びにEU及び日本における規制当局による重要な規制措置及び提出した申請に加え、追加適応症及
び後期開発段階にある新薬候補に関する情報を示している。
47/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
FDA による最近の承認
製品 適応 承認日
Ruxience ™ ( リツキシマブ- 非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病、多発血管炎及 2019 年7月
(a)
び顕微鏡的多発血管炎を伴う肉芽腫症の成人患者の治療に
pvvr)
リツキサン®(リツキシマブ)のバイオシミラー
(b)
mCRC 、切除不能局所進行性の再発性又は転移性NSCLC、再発 2019 年6月
Zirabev( ベバシズマブ-bvzr)
膠芽腫、転移性RCC及び持続性再発性又は転移性子宮頸癌の
治療に関して、アバスチン®(ベバシズマブ)のバイオシミ
ラー
バベンチオ(アベルマブ) 進行性腎細胞がんの一次治療のためのバベンチオ(アベルマ 2019 年5月
ブ)とインライタ (アキシチニブ)の併用療法(ドイツのメル
クKGaAと共同開発中)
ビンダケル(タファミディスメ 心血管死亡率および心血管関連入院を減少させるため、野 2019 年5月
グルミン) 生型または遺伝性トランスサイレチン媒介性アミロイドー
シス(ATTR‐CM)の心筋症成人患者の治療
Vyndamax( タファミディス) 心血管死亡率および心血管関連入院を減少させるため、野 2019 年5月
生型または遺伝性ATTR-CMの心筋症成人患者の治療
Trazimera ( トラスツズマブ- 参照元医薬品の全ての適格な適応として、ハーセプチン® 2019 年３月
(c)
（トラスツズマブ）のバイオシミラー
qyyp)
Daurismo (glasdegib) 75 歳以上又は集中導入化学療法の使用を妨げる併存疾患を 2018 年11月
持つ新たに診断された急性骨髄性白血病成人患者向け治療
ローブレナ (ロルラチニブ) クリゾチニブ及び1種類以上のその他の転移性疾患のALK阻 2018 年11月
害剤を使用し病状が進行した、又は転移性疾患のALK阻害剤
による第1次治療としてアレクチニブ又はセリチニブを使用
し病状が進行した、ALK陽性転移性NSCLCの患者の治療
Talzenna (talazoparib) 有害な若しくは有害と疑われる生殖細胞系BRCA変異 2018 年10月
(gBRCAm)のヒト上皮細胞増殖因子受容体2（HER2）陰性の局
所進行性又は転移性の乳がんの成人患者の治療
Vizimpro ( ダコミチニブ) FDA の承認検査により発見された、上皮増殖因子受容体エク 2018 年9月
ソン19の欠失又はエクソン21 L858R置換変異を有する転移
性非小細胞肺がん患者に対する一次治療薬。現在SFJ社と共
同開発中である。
(a) リツキサン®は、バイオジェンMAインクの登録商標である
(b) アバスチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
(c) ハーセプチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
48/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
米国の承認待ち新薬承認申請(NDA)及び補足新薬申請
製品 提案 中の適応 申請日*
(a)
ヒュミラ®(アダリムマブ)の潜在的バイオシミラー 2019 年1月
PF-06410293
ビンダケル（タファミディスメグ トランスサイレチン家族性アミロイド多発神経障害の治 2012 年2月
(b)
療
ルミン）
* 本欄に記載される日付は、FDAが当社による申請を受理した日である。
(a) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。
(b) 2012 年5月 、FDAの末梢神経及び中枢神経系薬諮問委員会は、タファミディスメグルミンに関するデータ
が、臨床的有益性を予測すると合理的に考えられる代用エンドポイントに関して、有効性の実質的証拠を
示しているかについて投票を行った。2012年6月、FDAは、このタファミディスのNDAに対して「審査完了報
告通知書」を発行した。FDAは、2回目の有効性試験の完了を求め、また現行のタファミディスのNDAにおけ
るデータについて追加情報も要求している。ファイザーは、トランスサイレチン・アミロイド心筋症への
新適応を裏付けるため全世界的な第3相研究である、B3461028の研究を完了した。これにはトランスサイレ
チン野生型及び変異型患者を含む。当社は次の段階を確認するために、FDAと協力している。
49/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ボスリフ(ボスチニブ) 慢性骨髄性白血病(CML)の治療薬として日本で — 2019 年7月
申請を提出済（現在Avillion LLPと共同開発
中）
イクスタンジ(エンザルタミ 転移性ホルモン感受性前立腺癌の治療薬として — 2019 年7月
ド) EUで申請を提出済（現在アステラス社と共同開
発中）
タルゼナ(タラゾパリブ) ヒト上皮成長因子受容体2陰性(HER2-)の局所進 2019 年6月 —
行性又は転移性乳がんを有する生殖細胞系乳が
ん感受性遺伝子(gBRCA)1/2突然変異を有する成
人患者の治療のための単剤療法としてEUにおい
て承認済
Daurismo ( グラスデギブ ) 新たに診断された急性骨髄性白血病の治療につ — 2019 年5月
き、75歳以上又は集中導入化学療法の使用を妨
げる併存疾患を持つ成人患者向けの、EUにおい
て申請を提出済
Lorviqua ( ロラチニブ) ・最初のALKチロシンキナーゼ阻害薬(TKI)療法 2019 年5月 —
としてのアレクチニブ又はセリチニブ、
・クリゾチニブと他の1種類以上のALK TKI
による治療後に疾患が進行した、ALK陽性進行
非小細胞肺癌の成人患者の治療に、単剤療法と
してEUにおいて承認済
ビジンプロ(ダコミチニブ) EGFR 活性化突然変異を有する局所進行性又は転 2019 年4月 —
移性非小細胞肺癌の成人患者に対する第一選択
治療の単剤療法として、EUにおいて承認済（現
在、SFJ社と共同開発中）
バベンチオ(アベルマブ) 進行腎細胞癌の第一選択薬として、バベンチオ — 2019 年3月
(アベルマブ)とインライタ (アキシチニブ)の
併用治療薬としてEUで申請を提出済(現在、ド
イツのメルクKGaAと共同開発中)
ビンダケル(タファミジスメ トランスサイレチン・アミロイド心筋症の治療 2019 年3月
グルミン 薬として日本において申請承認済
(a)
転移性結腸又は直腸がん、転移性乳がん、切除 2019 年2月 —
Zirabev
不能な進行性、転移若しくは再発NSCLC、進行
性及び/若しくは転移性腎細胞がん並びに持続
性、再発性若しくは転移性の子宮頸がんの治療
薬としてアバスチン®（ベバシズマブ）のバイ
オシミラーとしての申請がEUにおいて承認済。
ビンダケル(タファミジス遊 トランスサイレチン型アミロイド心筋症の成人 — 2019 年1月
離酸) 向け治療薬としてEUにおいて申請を提出済。
バベンチオ(アベルマブ) バベンチオ（アベルマブ）とインライタ（アキ — 2019 年1月
シチニブ）の併用による進行腎細胞がんの第一
次治療薬として、日本において申請を提出済
（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
50/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
EU 及び日本における規制当局による承認及び申請
製品 承認事項の詳細 承認日 申請日*
ビジンプロ(ダコミチニブ) 局所進行性又は転移性のEGFR遺伝子変異の非小 2019 年1月 —
細胞肺がんの治療薬として、日本において申請
が承認済（現在、SFJ社と共同開発中）
(b)
ヒュミラ®（アダリムマブ）の潜在的バイオシミ
— 2018 年11月
PF-06410293
ラー としてEUにおいて申請を提出済
イクスタンジ ( エンザルタミ 非転移性高リスク・去勢抵抗性前立腺がんの成 2018 年10月
人男性向け治療薬としてEUにおいて申請が承認
ド )
済（現在、アステラス社と共同開発中）
トラスツズマブ BS 点滴静注用 ハーセプチン®(トラスツズマブ)の バイオシミ 2018 年9月
60mg/150mg 「ファイザー」 ラーとして日本において申請承認済
(c)
ローブレナ (ロルラチニブ) 以前に１種類以上のALK阻害剤を投与された、 2018 年9月
ALK陽性転移性非小細胞肺がんの患者の治療薬
として日本において申請承認済
(d)
リツキサン® （リツキシマブ）の潜在的バイオ — 2018 年8月
PF-05280586
シミラーとしてEUにおいて申請を提出済
クリサボロール 軽度から中程度のアトピー性皮膚炎の治療薬と — 2018 年5月
してEUにおいて申請中
ゼルヤンツ（トファシチニ リウマチ性関節炎（RA）のための 11mg の徐放性 — 2018 年3月
ブ) 錠剤についてEUに申請中
* EU での申請の場合、本欄に記載される日付は、EMAが当社の申請を認可した日である。
(a) アバスチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
(b) ヒュミラ®は、アッヴィ・バイオテクノロジー・リミテッドの登録商標である。
(c) ハーセプチン®は、ジェネンテック・インクの登録商標である。
(d) リツキサン®は、バイオジェンMAインクの登録商標である。
51/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
追加適応及び剤型について臨床試験が後半段階にある既存製品及び登録製品
製品 提案中の適応
ステージIIIb/IVの非小細胞肺がんの一次治療薬として、PD-L1を阻害するモノ
バベンチオ(アベルマブ)
クロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
尿路上皮がん患者の一次治療における維持治療薬として、PD-L1を阻害するモ
バベンチオ(アベルマブ)
ノクロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
進行性又は転移性の胃がん/胃食道接合部がんの維持治療薬として、PD-L1を阻
バベンチオ(アベルマブ)
害するモノクロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
頭部及び頸部の局所進行性扁平上皮がんの治療薬として、PD-L1を阻害するモ
バベンチオ(アベルマブ)
ノクロナール抗体（現在、ドイツのメルクKGaAと共同開発中）
Braftovi (encorafenib) 及び
BRAF 突然変異mCRCの第二次又は第三次治療
Mektovi (binimetinib)
Daurismo ( グラスデギブ)
急性骨髄性白血病の治療薬として、アザシチジンと併用する、Smo阻害剤
HER2+ の進行性乳がんの治療薬（現在、Alliance Foundation Trials, LLCと共
イブランス(パルボシクリブ)
同開発中）
高リスクの早期乳がんの治療薬（現在、German Breast Groupと共同開発中）
イブランス(パルボシクリブ)
HR+ 早期乳がんの治療薬（現在、Alliance Foundation Trials, LLC及び
イブランス(パルボシクリブ)
Austrian Breast Colorectal Cancer Study Groupと共同開発中）
ALK 陽性進行性非小細胞肺がん患者の一次治療としての次世代ALK/ROS1チロシ
ローブレナ (ロルラチニブ)
ンキナーゼ阻害剤
ゼルヤンツ(トファシチニブ) 強直性脊椎炎の治療薬
非転移性ホルモン感受性前立腺がんの治療薬（現在、アステラス社と共同開発
イクスタンジ(エンザルタミド)
中）
転移性ホルモン感受性前立腺がんの治療（現在、米国のアステラス社と共同開
イクスタンジ(エンザルタミド)
発中）
転移性去勢抵抗性前立腺がん治療薬として、イクスタンジ(エンザルタミド)と
タルゼンナ（タラゾパリブ）
併用する、経口PARP阻害剤
2019 年2月、当社は、トファシチニブ10mgを1日2回を投与していた関節リューマチ患者につき、FDAによる販売後研究
A3921133において、トファシチニブ5mgを1日2回へと移行させる対策を講じた。この研究は、特定の副作用のリスクが高いとみ
られる患者に対して行われた。この措置は、研究A3921133におけるトファシチニブ10mgの1日2回投与群の安全性シグナルにつ
いて、リューマチ・データ安全性監視委員会からの通知がなされた結果として取られた。1日2回5mgの服用は、FDAが米国にお
いて中程度から重症の関節リューマチ成人患者に関して認めた用量である。2019年7月、FDAは米国におけるゼルヤンツの処方
情報を更新し、2つの追加ボックス警告並びにUCの適応及び用量の変更を含めた。これらの更新は、市販後のRA研究である
A3921133によるデータに対するFDAのレビューに基づいていた。さらに、ゼルヤンツ向けのEUの製品ラベリング（SmPC）が2019
年7月に更新された。この更新は暫定的であり、EMAによるゼルヤンツのリスク/ベネフィットのレビューの結果待ちであり、こ
れは数か月を要すると予想される。かかるレビューの結果を受けて、現在のSmPCは再度の修正又は確認される可能性がある。
52/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
後期開発段階にある新薬候補
候補薬 提案中の適応
aztreonam-avibactam メタロβラクタマーゼを産出するものを含む、グラム陰性菌による感染症患者
の治療のためのβ-ラクタム/β-ラクタマーゼ阻害剤（治療選択肢が限定され
(PF-06947387)
ている、又は選択肢がない場合）
fidanacogene elaparvovec
B 型血友病の治療のための研究的遺伝子治療
(PF-06838435)
PF-06482077 肺炎球菌血清型が原因となる侵襲性疾患及び肺炎を予防するための、18歳以上
の成人向けの20価肺炎球菌結合型ワクチン
PF-06651600 中程度から重度の円形脱毛症の治療のための、選択的デュアル・ヤーヌスキ
ナーゼ3 (JAK3)及び肝細胞がんチロシンキナーゼ（TEC）ファミリー阻害剤
中程度から重度のアトピー性皮膚炎の治療のためのヤーヌスキナーゼ1
PF-04965842
（JAK1）阻害剤
PF-06425090 クロストリジウムディフィシル疾患を予防するための免疫活性予防ワクチン
ラミンA/C遺伝子突然変異による拡張型心筋症症候患者の治療のためのp38マイ
PF-06802861
トジェン活性化プロテインキナーゼの経口阻害剤
GlycoMimetics Inc. からライセンス供与された、急性鎌状赤血球症の6歳以上
(a)
の患者の血管閉塞を治療するトリプルセレクチン阻害剤（Eセレクチンに対す
リビパンセル(GMI-1070)
る最高の効能を持つ）
小児の成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP（現在、OPKO社と共同開
somatrogon (PF-06836922)
発中）
成人における成長ホルモン欠乏症を治療する持続型hGH-CTP(現在、OPKO社と共
somatrogon (PF-06836922)
同開発中)
tanezumab 疼痛治療用の抗神経成長因子モノクロナール抗体(現在リリー社と共同開発中)
(a) 2019 年8月、当社は、リビパンセル(GMI-1070)の第3相治験である、「リビパンセル(GMI-1070)安全性、有効
性及び退院時期の評価(頭文字をとり、RESET)」の重要な試験が、有効性の主要評価項目又は主要な副次的評
価項目を満たさなかったことを発表した。この試験の目的は、血管閉塞の危険のために入院し、静注オピオ
イドによる治療を必要とした鎌状赤血球症の6歳以上の患者におけるリビパンセルの有効性及び安全性を評価
することであった。主要評価項目は退院準備時間であり、主要副次的有効性評価項目は退院までの時間、オ
ピオイドの累積静注摂取量、及びオピオイドの静注中止までの時間であった。現時点では入手できない有効
性及び安全性の評価項目に関する追加データを含むRESET試験の詳細な解析結果は、将来の科学会議での公表
のために提出される。当社は次のステップを決定するための追加データを待っている。
さらなる製品関連プログラムが、創薬及び開発の各段階にある。
53/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
原価及び費用
売上原価
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
$ 5,009 $ 5,479
売上原価 (9) ％
売上高に対する割合 19.0 ％ 20.8 ％
2019年度上半期の「売上原価」は、主に以下により、前年同期比で470百万ドル、9％減少した。
・ 外国為替のプラスの影響388百万ドル、及び
・ 会社間棚卸資産に関するヘッジのプラスの影響164百万ドル
これらは、以下により一部相殺された。
・ 製品構成のマイナスの変化
2019年度上半期の売上高に対する売上原価の割合は、主に上記の要因全部に加え、提携による収益（売上原価がない。）の
増加及び製品構成のプラスの変化により、前年同期比で低下した。
販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費)
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
$ 6,850 $ 6,954
販売費、IT関連費及び一般管理費 (1) ％
売上高に対する割合 26.0 ％ 26.4 ％
2019年度上半期のSI&A費は、主に以下により、前年同期比で104百万ドル、1％減少した。
・ 外国為替によるプラスの影響206百万ドル
・ 主として米国におけるリリカに関連する、先進国市場における広告、販売促進及び販売員費用の減少、及び
・ 2018 年度第1四半期における、ファイザーのほぼ全従業員（執行役員を除く。）に支払われた特別臨時賞与
（総額119百万ドル）が今期はなかったこと
これらは、以下により一部相殺された。
・ 当社の複数の主要製品全般に対する投資の増加（主にゼルヤンツ及びチャンティックス/チャンピックス、並
びにビンダケル発売の支援）
・ 主要製品全般への中国での投資の増加
・ 2018 年度第1四半期の医療改革法に関連する費用調整のプラス分が今期は繰返さなかったこと。
研究開発(R&D)費
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
研究開発費 $ 3,544 $ 3,540 ―
売上高に対する割合 13.4 ％ 13.4 ％
54/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019年度上半期のR&D費は、主に以下により、前年同期比で4百万ドル増加した。
・ 複数の第3相プログラム及び遺伝子治療への投資による、炎症及び免疫、並びに希少疾患ポートフォリオの支
出の増加、及び
・ 新たな能力及び自動化推進を構築する投資の増加
これらは、以下により一部相殺された。
・ 厳選したプログラムが完了したことによる、腫瘍、ワクチン及び内科ポートフォリオに対する支出の減少
・ 外国為替によるプラスの影響
・ 黄色ブドウ球菌のワクチン試験の中止
事業セグメント別の売上原価、販売費、IT関連費及び一般管理費(SI&A費)並びに研究開発費の詳細な情報については、本項
の下記「事業セグメント情報の分析」を参照のこと。
無形資産償却費
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
$ 2,367 $ 2,387
無形資産償却費 (1) ％
売上高に対する割合 9.0 ％ 9.1 ％
詳細については、本書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記9A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能資産」
を参照のこと。
事業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
(a)
$ (214) $ (19)
*
事業再編クレジット ― 買収関連費用
事業再編費用/(クレジット) ᔰ댰뤰졒䩮ᬰꐰ
(b)
81 (14)
シアチブ *
事業再編クレジット
(134) (33) *
(c)
64 120
統合費用 (47) ％
事業再編費用及び一部の買収関連費用 *
(69) 87
純期間退職給付費用 10 61 (83) ％
追加減価償却 - 資産再構築
23 31 (26) ％
69 82 (16) ％
実施費用合計
買収及びコスト削減／生産性向上イニシアチブ
$ 32 $ 262
に関連するその他の費用 (88) ％
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
(a) 事業再編クレジット―買収関連費用は、事業統合に関連する、従業員退職費用、資産減損及びその他終了費
用を含む。2019年度上半期のクレジットは、主に、複数課税年度についての米国IRSの税務調査で有利な判
断が下されたことを受けての、ワイス社買収に関連した一部引当金の戻入によるものである。本書「第6
経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5B「税金に係る偶発事象」を参照のこと。2018年度上半期のク
レジットは、ホスピーラ社の買収に関連する終了及び従業員退職費用として以前に計上された引当金の戻入
れによるものである。
55/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(b) 事業再編費用/（クレジット）―コスト削減イニシアチブは、買収に関連しない、従業員退職費用、資産減
損及びその他終了費用に関するものである。2019年度上半期の費用の大半は、従業員退職費用及び終了費用
に関連するものである。2018年度上半期のクレジットは、主に従業員退職費用として以前に見越し計上され
た額の戻入れ及び資産評価損の減少に関連しているが、終了費用により一部相殺された。
(c) 詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3「再編費用及び買収やコスト削
減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
(d) 事業再編費用及び一部の買収関連費用に加え、当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブの関連費用で構
成され、適宜「売上原価」、「研究開発費」、「販売費、IT関連費及び一般管理費」及び/又は「その他の
（収益）費用－純額」に計上される。詳細な情報は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の
注記3「再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
2017年-2019年イニシアチブ及び成長に向けた組織構築
2018年度中、当社は事業機会、課題、当社事業についての考え方を見直し、2019年度より「新事業体制」の下での事業を開
始すること決定した。これは当社の事業を3つの事業体制、すなわち科学を基盤とした革新的医薬品事業である「バイオファー
マ」、主に特許切れのブランド及びジェネリックの世界的な既存医薬品事業である「アップジョン」並びに2019年7月31日まで
は「コンシューマー・ヘルスケア」事業に再編するものである。この体制の中で有効に運営し、将来の成長に向けた当社の足
場を固めるため、各事業の運営体制やそれを支える機能の簡素化、効率化に注力している。2018年度第4四半期からは、これま
でに計画したイニシアチブ及び新たなイニシアチブを見直し、新たな構造と整合性があることを確認し、2017年-2019年イニシ
アチブと現在の「成長に向けた組織構築」のイニシアチブを結合し、1つの統合的な計画を作成した。統合プログラムでは、約
19億ドルの削減目標を達成するため、主に製造活動において、2017年から2019年までの3年間で約20億ドル、2019年以降は約5
億ドルの費用が発生すると予想する。総額25億ドルのうち、約55％は製造業務に関連するもので、費用の約20％は現金収支を
伴わないものと予想する。当社は2020年までの「成長に向けた組織構築」のイニシアチブに関連する約5億ドルの予想削減額
は、研究開発パイプライン並びに当社の現在及び最近発売された製品及び適応症を支援するための販売・マーケティングに再
投資する予定である。これらのプログラム並びに予想及び実際の費用総額については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財
務諸表注記の注記3「再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。
これらの主要イニシアチブに加え、当社は、とりわけ独占権喪失及び様々な製品の提携契約の満了を考慮し、コスト削減及
び／又は生産性機会に向けて、継続的に当社の事業を監視している。
その他の(収益)費用－純額
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
その他の(収益)費用 - 純額
$ 218 $ (728)
*
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
「その他の(収益)費用- 純額」の構成要素については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他
の(収益)費用 - 純額」を参照のこと。
また、本項の下記「事業セグメント情報の分析」も参照のこと。
56/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
法人税引当金 ／ （ベネフィット）
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日 変動率
$ (481) $ 1,204
法人税等引当金／（ベネフィット） *
継続事業の実効税率 (5.7) ％ 13.9 ％
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
実効税率並びに期間の変動に影響を与えた事象及び状況の詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注
記の注記5「税金」を参照のこと。
非GAAP財務評価（調整後利益）法
非GAAP財務評価（調整後利益）法の概要
調整後利益は、経営陣が用いる業績の別の視点である。当社はこれに基づき、また他の業績測定基準と併せて当社全体の業
績を測定する。調整後利益はファイザーにとって重要な社内評価方法であるため、当社は、この測定方法による業績の開示に
より、当社の業績に対する投資家のより深い理解が得られるものと確信する。当社は、損益計算書の一部項目の影響考慮前に
おける処方薬、ワクチン及び2019年7月31日までのコンシューマー・ヘルスヘア(OTC)製品の創薬、開発、製造、マーケティン
グ及び販売といった当社の主要業務の実績を示すために、調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益を報
告する。当社は、下記のとおり、調整後利益を、パーチェス法による買収の会計処理、合併関連費用、非継続事業及び特定の
重要項目の影響考慮前のファイザー・インクに帰属する純利益と定義している。また、詳細については、2018年度有価証券報
告書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「非GAAP財務評価
（調整後利益）法－非GAAP財務評価（調整後利益）法の一般的記述」を参照のこと。同様に、調整後利益の構成要素を、パー
チェス法による買収の会計処理、合併関連費用及び特定の重要項目の影響考慮前の「売上原価」、「販売費、IT関連費及び一
般管理費」、「研究開発費」、「無形資産償却費」及び「その他の(収益)費用 - 純額」と定義している。当社は、調整後希薄
化後１株当たり利益を、パーチェス法による買収の会計処理、合併関連費用、非継続事業及び特定の重要項目の影響考慮前の
ファイザー社普通株主に帰属する希薄化後普通株式１株当たり当期純利益と定義している。調整後利益による業績測定、調整
後利益の構成要素による業績測定及び調整後希薄化後１株当たり利益による業績測定は、米国GAAPによる純利益、米国GAAPに
よる純利益の構成要素又は米国GAAPによる希薄化後１株当たり利益に代わるものではなく、またそのようにみなされるべきで
はない。
下記は、調整後利益及び調整後希薄化後１株当たり利益による業績測定がどのように行われているかの例である。
・ 上席経営陣は、調整後利益ベース及び調整後希薄化後１株当たり利益ベースで作成された当社の経営成績の
月間分析を受領する。
・ 当社の年間予算は、調整後利益ベース及び調整後希薄化後１株当たり利益ベースで作成される。
・ 上席経営陣の年間報酬は、一部は調整後利益による測定及び調整後希薄化後１株当たり利益による測定を用
いて算出される。
詳細については、2018年度有価証券報告書の「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「非GAAP財務評価（調整後利益）法－非GAAP財務評価（調整後利益）法の一般的記述」を参照のこと。
57/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
調整後利益、その構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益は、米国GAAPに規定される標準化された意味を持たない非
GAAP財務評価法であるため、投資家にとって有用性には限度がある。調整後利益及びその構成要素（米国GAAPにおける純利益
及びその構成要素とは異なり）並びに調整後希薄化後１株当たり利益（米国GAAPにおける希薄化後１株当たり利益と異なり）
は、その基準外定義であるため、他社の同様の測定方法による計算と比較することができない可能性がある。調整後利益、そ
の構成要素及び調整後希薄化後１株当たり利益は、経営陣が業績をどのように評価しているかについて、投資家がより詳しく
理解するためにのみ表示される。
当社は、業績の社内評価法として使用する調整後利益、その構成要素による測定法並びに調整後希薄化後１株当たり利益測
定法には限界があることについても認識しており、当社の業績管理プロセスをこの評価基準のみに限定していない。これらの
測定法の限界とは、買収又は取得無形資産の償却の影響等、ある期間内の全事象を包含することなく当社の経営状況を説明
し、当社の業績とバイオ医薬品業界の他社とを比較した見解を示していないことにある。また当社は、最高水準の業績確保を
意図して特別に調整されたその他の手段も用いる。例えば、当社のR&D組織は、生産性目標を立て、それに基づき効率性を測定
する。さらに、絶対的な株主総利回り及び市場で取引されている医薬品株の指数との相対的な株主総利回りの両方が、ファイ
ザーの長期インセンティブ報酬制度に基づく支払いの決定に際して、重要な役割を果たしている。
2019年度及び2018年度の上半期については、下記「GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調
整」を参照のこと。
パーチェス法による調整
調整後利益は、企業結合及び純資産の取得から生じた、パーチェス法による会計処理の重大な影響を考慮する前に算出され
る。主にワイス（2009年買収）、ホスピーラ社（2015年買収）、アナコール社（2016年6月買収）及びメディベーション社
（2016年9月買収）に関連したこれらの影響には、公正価値まで引き上げられた取得棚卸資産の売却による売上原価の増額費
用、有限耐用年数の取得無形資産の公正価値の増加に関連した償却、（より少ない程度であるが）取得固定資産（主に製造施
設）の公正価値の変動に関連した償却、取得負債の公正価値の増加に関連した償却、並びに偶発的対価に関連した公正価値の
変動が含まれる。したがって、調整後利益の評価法には、当該製品の取得費用を考慮しない取得製品の販売によって稼得され
た収益が含まれる。
買収関連費用
調整後利益は、企業結合に伴う取引費用、統合費用、事業再編費用及び追加償却費用の考慮前に算出されるが、その理由
は、こうした費用が取引ごとに特有で、買収決定による2事業の再編成及び統合のために発生した費用を示しているためであ
る。さらに明確にすると、企業結合又は純資産の取得に関連した取引費用、追加償却、並びに事業再編成及び統合活動のみが
買収関連費用に含まれる。当社は、結果として生じる相乗効果の調整は行っていない。
非継続事業
調整後利益は、非継続事業に含まれる経営成績、並びに当該事業の売却損益の考慮前に算出される。
58/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
特定の重要項目
調整後利益は、特定の重要項目の考慮前に算定される。特定の重要項目とは、個々に評価される実体的かつ/又は異常な項目
である。かかる評価においては、項目の性質の定量的及び定性的側面の双方が考慮される。特定の重要項目は非常に変動が大
きく予測が難しい場合がある。さらに、場合により将来の期間に再発する十分な可能性がある。例えば、主な非買収関連コス
ト削減プログラムは確定期間の事象若しくは目標に特有の性質であるため自立したものであるが、当社は事業再編、コスト生
産性に基づく又は独占権の喪失若しくは経済状態に対応したその後のプログラムを持つかもしれない。訴訟を解決する法的費
用もまた特定のケースに関連し、これは特定の事実及び状況であり、場合により買収日現在、計り知れない、起こりそうにな
い、又は解決していない被買収会社の訴訟事項の結果でもある可能性がある。異常項目は、当社の継続事業の一部でない項目
であり、その性質又は規模のため、当社の日常業務の一部として通常発生が見込まれない項目、経常外項目、又は当社が現在
販売していない製品に関連する項目を示す。全てではないが、特定の重要項目として包含される項目の例としては、主な非買
収関連事業再編費用、それに関連する実施費用、米国GAAPの定義による非継続事業の要件を満たさない事業、製品若しくは施
設の処分に関連した費用、特定の無形資産の減損費用、一部の税務ポジションの解決に関連した調整額、重要な事象駆動の税
法適用による影響額（例えば、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」
に説明されるTCJA等）、又は本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12A「偶発事象及びコミットメント：訴
訟」に記載されているもの等、法的事項に関連する費用である。当社の通常の継続的防御費用又は通常の事業の過程で発生す
る訴訟の和解金又は未払費用は、特定の重要項目とみなされない。
2019年度初頭から、当社はエクイティ証券への投資純損益について、当社が管理できず、また一定程度の確実性をもって予
測できない本質的なボラティリティを理由として、また、これらの損益を含めることが当社の事業についての投資家の理解の
助けとなる、若しくは当社の中核的な運営及び事業を反映するとは考えられないことを理由として、調整後利益の評価法から
除外している。当社は2018年度上半期の調整後利益及び調整後希薄化EPSを2019年度の表示と合致させるように修正した。
GAAPに基づき計上された情報の非GAAPに基づき調整された情報への調整 - 損益計算書の一部項目
2019 年6月30日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
き百万ドル) 調整
$ 26,382 $ — $ — $ — $ — $ 26,382
売上高
売上原価 5,009 10 — — (48) 4,971
販売費、IT関連費及び一般管理
費 6,850 1 (2) — (74) 6,775
研究開発費 3,544 3 — — (29) 3,518
無形資産償却費 2,367 (2,237) — — — 130
再編費用及び買収関連費用 (69) — 150 — (81) —
その他の(収益)費用 - 純額
218 6 — — (459) (235)
法人税引当金/（ベネフィット）
控除前継続事業利益 8,463 2,217 (148) — 691 11,223
法人税引当金/（ベネフィット）
(b)
(481) 446 11 — 1,822 1,797
継続事業利益 8,945 1,771 (159) — (1,131) 9,426
非継続事業 - 税引後
- — — — — —
非支配持分に帰属する当期純利
益 15 — — — — 15
ファイザー・インク普通株式株
主に帰属する当期純利益 8,929 1,771 (159) — (1,131) 9,410
ファイザー・インクに帰属する
普通株式1株当たり利益 - 希薄
化後 1.56 0.31 (0.03) — (0.20) 1.65
脚注(a)及び(b)については、次表の下に記載されている。
59/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2018 年7月1日 に終了した6ヶ月
パーチェス
買収関連 非継続 特定の重要
GAAP に 非GAPPに
法による
( 単位：普通株式1株当たりを除き
(a) (a) (a)
よる計上 よる調整後
項目 事業 項目
(a)
百万ドル) 調整
$ 26,373 $ — $ — $ — $ — $ 26,373
売上高
売上原価 5,479 (3) (6) — (58) 5,413
販売費、IT関連費及び一般管理費 6,954 1 — — (161) 6,793
研究開発費 3,540 2 — — (14) 3,528
無形資産償却費 2,387 (2,246) — — — 141
再編費用及び買収関連費用 87 — (102) — 14 —
その他の(収益)費用 - 純額
(728) (109) (2) — 373 (466)
法人税引当金/(ベネフィット)控
除前継続事業利益 8,654 2,355 110 — (154) 10,965
(b)
法人税引当金/(ベネフィット) 1,204 472 19 — 106 1,801
継続事業利益 7,450 1,883 91 — (260) 9,164
非継続事業 - 税引後
(1) — — 1 — —
非支配持分に帰属する当期純利益 16 — — — — 16
ファイザー・インク普通株式株主
に帰属する当期純利益 7,432 1,883 91 1 (260) 9,147
ファイザー・インクに帰属する普
通株式1株当たり利益 - 希薄化後
1.24 0.31 0.02 — (0.04) 1.52
(a) 調整の詳細については、下記「GAAP報告に含まれるが非GAAP報告には含まれない調整後利益から除外される
損益計算書の項目の詳細」を参照のこと。
(b) 2019 年度上半期における非GAAP調整後利益に対する実効税率は、2018年度上半期の16.4％に対して16.0％で
あった。この低下は、主に通常の事業過程における事業の変動により利益の管轄区域構成が良い方向へ変化
したことによるが、主に外国の課税当局との過年度に関する税務ポジションの解決に伴う税務利益の減少に
より一部相殺された。
60/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
GAAP報告に含まれるが非GAAP報告には含まれない調整後利益から除外される損益計算書の項目の詳細
以下の日付で終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 2019 年6月30日 2018 年7月1日
パーチェス法による調整
(a)
$ 2,227 $ 2,352
減価償却その他
(10) 3
売上原価
パーチェス法による調整合計額 - 税引前
2,217 2,355
(b)
(446) (472)
法人税等
パーチェス法による調整合計額 - 税引後 1,771 1,883
買収関連項目
(c)
再編クレジット (214) (19)
(c)
統合費用 64 120
勤務費用以外の純期間退職給付給付費用 — 2
(d)
2 6
追加減価償却費用 - 資産再構築
買収関連項目合計額 - 税引前
(148) 110
(e)
(11) (19)
法人税等
買収関連項目合計額 - 税引後 (159) 91
非継続事業
(f)
ファイザー・インクに帰属する非継続事業合計額 - 税引後 — 1
特定の重要項目
(g)
再編費用/（クレジット）－コスト削減イニシアチブ 81 (14)
(h)
実施費用及び追加減価償却費用 - 資産再構築
89 107
(i)
弁護士費用 - 純額
9 (107)
(i)
資産減損費用 149 31
(i)
事業及び法的組織費用 264 ▶
(i)
エクイティ証券への投資による当期に認識された利益（純額） (136) (375)
(i)
社債の早期償還による損失（純額） 138 3
(j)
97 197
その他
特定の重要項目合計額 - 税引前
691 (154)
(k)
(1,822) (106)
法人税等
特定の重要項目合計額 - 税引後 (1,131) (260)
ファイザー・インクに帰属するパーチェス法による調整、買収関連項
目、非継続事業及び特定の重要項目合計額 - 税引後 $ 1,715
481
(a) 主に「無形資産償却費」に含まれる。
(b) 「法人税等引当金/(ベネフィット)」に含まれる。法人税には、税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄区
域の税率を適用することにより算出される、関連の税引前金額による税効果が含まれている。
(c) 「再編費用及び買収関連費用」に含まれ、従業員解雇費用、資産減損費用及び企業統合に伴うその他の撤退
コストが含まれる。統合費用は、取得事業の統合に直接関連した外部の増分費用であり、主にコンサルティ
ング、並びにシステム及びプロセスの統合に対する支出が含まれる。詳細は、本項の上記「原価及び費用-事
業再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」及び本書「第6 経理
の状況」の要約連結財務諸表注記の注記3「再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連
するその他の費用」を参照のこと。
(d) 2019 年6月30日 に終了した6ヶ月については「販売費、IT関連費及び一般管理費」に、2018年7月1日に終了し
た6ヶ月については「売上原価」に含まれる。買収に関連した事業再編活動に伴う資産の見積耐用年数の変動
による影響を示している。
61/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
62/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(e) 「法人税等引当金/（ベネフィット）」に含まれる。法人税には、税引前金額の管轄区域を決定し、当該管轄
区域の税率を適用することにより算出される関連の税引前金額による税効果が含まれている。2019年度上半
期には、複数課税年度についての米国IRSの税務調査で有利な判断が下されたことを受けての、ワイス社買収
に関連した引当金の戻入によるものである。
(f) 「非継続事業 - 税引後」に含まれる。
(g) 当社の従業員解雇費用、資産減損及び買収関連ではないその他の撤退コストに関連した金額であり、「再編
費用及び買収関連費用」に含まれる（本項の上記「原価及び費用-事業再編費用及び買収やコスト削減／生産
性向上イニシアチブに関連するその他の費用」及び本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記
3「再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用」を参照のこと。）。
(h) 当社の買収関連ではないコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連した金額である（本書「第6 経理の状
況」の要約連結財務諸表注記の注記3「再編費用及び買収やコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連する
その他の費用」を参照のこと。）。2019年6月30日に終了した6ヶ月については、「売上原価」(46百万ド
ル)、「販売費、IT関連費及び一般管理費」(25百万ドル)及び「研究開発費」(18百万ドル)に含まれる。2018
年7月1日に終了した6ヶ月については、「売上原価」(61百万ドル)、「販売費、IT関連費及び一般管理費」
(34百万ドル)及び「研究開発費」(13百万ドル)に含まれる。
(i) 「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれる。ただし、主に「その他の(収益)費用 - 純額」に含まれる「事
業及び法的組織費用」を除く（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他の(収益)
費用 - 純額」を参照のこと。）。
(j) 2019 年6月30日 に終了した6ヶ月については、「売上原価」（3百万ドル）、「販売費、IT関連費及び一般管理
費」(41百万ドル)、「研究開発費」（11百万ドル）及び「その他の(収益)費用 - 純額」（43百万ドル）に含
まれる。2018年7月1日に終了した6ヶ月については、主に「売上原価」（3百万ドルの利益）、「販売費、IT
関連費及び一般管理費」(128百万ドル)及び「その他の(収益)費用 - 純額」（70百万ドル）に含まれる。
2018年7月1日に終了した6ヶ月は、とりわけ、アロジーン社と締結された資産拠出契約に関連する、当社の同
種異系のCAR T治療法の開発プログラム資産の拠出の結果としての、「その他の(収益)費用 - 純額」の税引
前利益50百万ドル（非現金）及び執行役員を除くほぼ全ファイザー従業員に支払われた特別の臨時賞与とし
て「販売費、IT関連費及び一般管理費」に費用の合計119百万ドルを含む。これは2017年12月の法律の制定
（通常TCJAと呼ばれる。）が与えると予想されるプラスの影響額を評価後、当社が取ったいくつかの措置の
１つであった。
(k) 「法人税等引当金/（ベネフィット）」に含まれる。法人税には、関連する税引前金額による税効果が含まれ
ており、その管轄区域を決定し、当該管轄区域の税率を適用することにより算出される。2019年度上半期
は、主に、複数課税年度について米国IRS監査による有利な解決の結果、約14億ドル（税金と利息である。）
が計上されたベネフィット、並びにTCJAに関連して米国財務省により発行された追加指針の結果計上された
税務ベネフィットによりプラスの影響を受けた。2018年度上半期は、2017年12月のTCJA制定によりプラスの
影響を受けた。これは主にTCJAの結果としての米国税率の低下に関連する一定の税務イニシアチブに関連す
る。
63/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
事業セグメント情報の分析
下表及びその脚注は、当社の2つの報告事業セグメントであるバイオファーマ及びアップジョンの各業績に関する追加情報を
示す。各事業セグメントに関する詳細については、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
の「当社の戦略－成長に向けた組織構築」及び「－事業運営」並びに本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記
13「セグメント別、地域別及びその他の売上情報」を参照のこと。
下表は、報告事業セグメント別の売上高及び費用、並びに当該情報の要約連結損益計算書への調整を示している。
2019 年6月30日 に終了した 6 ヶ 月
非GAAPに
バイオ
アップジョ
よる調整 各項目の調
ファーマ
GAPP に
(a)
(b) (c) (d)
(a)
ン その他 後 整 よる計上
( 単位：百万ドル)
$ 18,779 $ 5,882 $ 1,721 $ 26,382 $ - $ 26,382
売上高
売上原価 3,619 843 510 4,971 38 5,009
売上高に対する比率 19.3 ％ 14.3 ％ * 18.8 ％ * 19.0 ％
販売費、IT関連費及び一般管理費 3,219 703 2,853 6,775 75 6,850
研究開発費 367 112 3,039 3,518 26 3,544
無形資産償却費 129 — — 130 2,237 2,367
再編費用及び買収関連費用 — — — — (69) (69)
その他の(収益)費用 - 純額
(536) (1) 302 (235) 453 218
法人税引当金/（ベネフィット）控
$ 11,981 $ 4,225 $ (4,983) $ 11,223 $ (2,760) $ 8,463
除前継続事業利益/（損失)
2018 年7月1日 に終了した 6 ヶ 月
非GAAPに
バイオ
アップジョ
よる調整 各項目の調
ファーマ
GAPP に
(a)
(b) (c) (d)
(a)
ン その他 後 整 よる計上
( 単位：百万ドル)
$ 18,315 $ 6,267 $ 1,791 $ 26,373 $ - $ 26,373
売上高
売上原価 3,568 978 867 5,413 67 5,479
売上高に対する比率 19.5 ％ 15.6 ％ * 20.5 ％ * 20.8 ％
販売費、IT関連費及び一般管理費 3,139 800 2,855 6,793 161 6,954
研究開発費 368 106 3,054 3,528 13 3,540
無形資産償却費 111 — 29 141 2,246 2,387
再編費用及び買収関連費用 — — — — 87 87
その他の(収益)費用 - 純額
(652) (8) 194 (466) (262) (728)
法人税引当金/(ベネフィット)控除
$ 11,781 $ 4,391 $ (5,207) $ 10,965 $ (2, 311) $ 8,654
前継続事業利益/（損失)
＊ 計算は実質的な意味がない、又は計算結果が100％以上である。
64/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(a) 表示期間に関する、当社のバイオファーマ及びアップジョンの各報告事業セグメントによって管理されている売
上高及び原価である。費用には、一般的に当該事業セグメントに直接帰属する費用のみが含まれる。
(b)
その他は、当社の調整後利益の構成要素(下記脚注(c)を参照)に含まれる売上高及び原価で構成されており、バ
イオファーマ及びアップジョン以外で管理されている。これには以下が含まれる。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
その他の事業活動
共通及び
その他未配分
ⅰ) ⅱ)
( ( (ⅲ)
(ⅳ)
WRDM GPD その他
項目 合計
(単位：百万ドル)
売上高 $ - $ - $ 1,721 $ - $ 1,721
売上原価 - 1 550 (42) 510
販売費、IT関連費及び一般管理費 50 - 795 2,008 2,853
研究開発費 1,080 1,490 63 406 3,039
無形資産償却費 - - - — —
再編費用及び買収関連費用 - - - — —
その他の(収益)費用 - 純額
(2) - -
304 302
法人税引当金/（ベネフィット）控除
$ (1,491) $ 313 $ (2,676) $ (4,983)
$(1,128)
前継続事業利益/（損失）
2018 年7月1日に終了した6ヶ月
その他の事業活動
共通及び
その他未配分
ⅰ) ⅱ)
( ( (ⅲ)
(ⅳ)
WRDM GPD その他
項目 合計
(単位：百万ドル)
売上高
$ - $ - $ 1,791 $ - $ 1,791
売上原価 - (3) 589 281 867
販売費、IT関連費及び一般管理費 63 - 834 1,958 2,855
研究開発費 1,099 1,512 89 354 3,054
無形資産償却費 - - 23 7 29
再編費用及び買収関連費用 - - - — —
その他の(収益)費用 - 純額
(104) (1) (1) 300 194
法人税引当金/（ベネフィット）控除
$ (1,058) $ (1,508) $ 258 $ (2,900) $ (5,207)
前継続事業利益/（損失）
( ⅰ) WRDM - 当社のWRDM組織が管理するR&D費及び医療費である。WRDMは、有効性検証が実現するまでのバイ
オファーマ・ポートフォリオ向けリサーチ・プロジェクト、並びに臨床上及び商品化上の潜在的発展を
目的としたGPD組織への当該プロジェクトの移行について責任を有する。R&Dの支出は知的財産権の前払
い及びマイルストーン支払金を含むことがある。また、WRDM組織は、様々なR&Dプロジェクトに対してエ
ンド・ツー・エンドの技術的専門知識及びその他のサービスを提供する、一部の科学基盤の及びその他
のプラットフォーム・サービスの組織、並びにファイザーが全ての利害関係者（患者、医療提供者、薬
剤師、支払い人及び医療監督当局を含む。）にファイザー製品に関係する完全かつ最新のリスク/ベネ
フィット情報を提供し、その結果これら利害関係人がファイザーの医薬品をいつ、どのように使用する
かにつき適切な決定を行えることを確実にする、ワールドワイド・メディカル・アンド・セーフティ・
グループについても責任を負う。
( ⅱ) GPD - 当社のGPD組織に関連する費用。これは、最終段階のポートフォリオ支出を含む、バイオファー
マ・ポートフォリオにおけるWRDMからの治験全般に責任を持つ。GPDはまた、ファイザーR&Dプロジェク
トに対して技術サポート及びその他サービスを提供する。GPDは規制当局への規制上の申請及び連絡・交
渉の促進も担当する。
( ⅲ) その他 - 当社のコンシューマー・ヘルスケア事業の業績、及びその他バイオファーマ又はアップジョン
の一部として管理されない商業活動に関連する費用であり、全ての戦略、事業開発、ポートフォリオ管
理及び評価機能を含み、従前は組織の様々な部分において報告されていた。
65/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
( ⅳ)
共通及びその他未配分項目 - プラットフォーム機能（世界的技術、全世界の不動産運用、法律、財務、
人事、世界的な公共問題、法令遵守及び国際調達等）、患者のアドボカシー活動、受取利息及び支払利
息等の特定の報酬及び共通費用、投資損益等、並びに、事業ユニット（セグメント）の経営陣が管理し
ないため事業セグメントに対して直接算定しない、製造（製造に関連する製造変動費を含む。）及び商
業活動に関連する間接費である。
当社は、主に外貨建て会社間棚卸資産売却予測額の一部を、キャッシュフローヘッジに指定されている
ユーロ建て先物為替予約に関連して、「売上原価」の相殺として、以下の金額を認識した。
・2019年度上半期：103百万ドルの利益
・2018年度上半期：61百万ドルの損失。
詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7E「金融商品：金融派生商品及びヘッジ活動」を
参照のこと。
情報提供の目的でのみ、以下の表は当社のバイオファーマのセグメント業績及びアップジョンのセグメント業績とバイオ
ファーマ及びアップジョンの事業セグメントに一般的に関連する「その他の費用」の見積りを含むバイオファーマ及びアップ
ジョンの業績の調整を示す。当社はかかる配分方法に基づいて当社のセグメントを管理しておらず、又は業績目標を持たない
が、一部の投資家にとって自身の分析においてこの情報が有益であると当社は考える。
当社の事業セグメントに一般的に関連する「その他の費用」見積りは、各セグメントが表示の期間において独立した会社と
して運営されていた場合、各事業セグメントが負担したであろう追加金額を反映することを意図したものではない。
情報提供の目的でのみ、2019年度上半期について、当社はバイオファーマ及びアップジョンのセグメントに属する「その他
の費用」を上記のとおり、WRDM、GPD及びその他事業活動の結合費用は29億ドル並びに共通及びその他未配分項目の結合費用は
22億ドルと見積る。ただし、コンシューマー・ヘルスケア事業に関連する利益及び費用は除く。共通及びその他未配分項目の
結合費用はまた、（ⅰ）共通に含まれる事業セグメントに帰属しない利息関連費用（純額）（2019年度上半期はその他の(収
益)費用 - 純額のおよそ633百万ドル）、及び(ⅱ)共通に含まれる事業セグメントに帰属しない投資及びその他資産による純利
益（2019年度上半期はその他の(収益)費用 - 純額のおよそ112百万ドル）を除く。残りの費用は下記のとおり、バイオファー
マ及びアップジョン事業セグメントに帰属している。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
バイオファーマに関連するその他の費用見
(ii)
積り
非GAAPによる調整
後バイオファーマ
非GAAPによ
及びバイオファー
る調整後バ 見積り
マに関連するその
イオファー WRDM/GPD/その 見積り共通/
他の費用見積り
(i)(iii) (ii) (ii)
(ii)(iii)
(単位：百万ドル) マ 他事業活動 その他未配分
売上高 $ 18,779 $ — $ — $ 18,779
売上原価 3,619 1 (35 ) 3,585
販売費、IT関連費及び一般管理費 3,219 261 1,452 4,932
研究開発費 367 2,574 388 3,329
無形資産償却費 129 — — 129
再編費用及び買収関連費用 — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
(536 ) — (173 ) (709 )
法人税引当金/（ベネフィット）控
除前継続事業利益/（損失） 11,981 (2,836 ) (1,632 ) 7,513
66/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月
アップジョンに関連するその他の費用見積
(ii)
り
非GAAPによる調整
後アップジョン及
びアップジョンに
非GAAPによ
関連するその他の
見積り
る調整後
(ii)
WRDM/GPD/その
アップジョ 見積り共通/
費用見積り
(ii)
(i) (iii) (ii)
(iii)
他事業活動
(単位：百万ドル) ン その他未配分
売上高 $ 5,882 $ — $ — $ 5,882
売上原価 843 — (15 ) 828
販売費、IT関連費及び一般管理費 703 17 432 1,152
研究開発費 112 1 9 122
無形資産償却費 — — — —
再編費用及び買収関連費用 — — — —
その他の(収益)費用 - 純額
(1 ) — (28 ) (29 )
法人税引当金/（ベネフィット）控
除前継続事業利益/（損失） 4,225 (18) (398 ) 3,809
( ⅰ) 金額は当社の事業セグメントが管理する売上高及び費用を示す。費用には一般的に事業セグメントに直
接帰属する費用のみを含む。詳細については上記の注記(a)を参照のこと。
( ⅱ) 事業ユニット（セグメント）の経営陣はこれらの費用の管理をしないため、事業セグメントに課されな
い費用を示す。これらのその他費用及び事業活動の説明は、上記(b)を参照のこと。
・ WRDM/GPD/その他事業活動 － WRDM 、GPD及びその他事業活動に関する情報は、ほぼ全てバイオファー
マ及びアップジョンの事業セグメントに関連するR&Dプロジェクトに関係して発生する費用の見積
り、並びにバイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントに関係する活動に関連して発生する
費用の識別及び見積もりから導かれた。
・ 共通/その他未配分項目 － 共通及びその他未配分項目に関する情報は、主にグローバル、地域別若し
くは国別の売上高又はグローバル、地域別若しくは国別人数、並びに（適切な場合）一定の費用基
準（例えば研究開発及び製造費用から導かれた費用など）、さらに程度は低いが個別法及び見積り
に基づき、比例的配分方法を用いて導かれた。経営陣は共通及びその他未配分項目費用の配分は合
理的であると考える。
当社のバイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントに一般的に関連する「その他の費用」の見積
りは、各セグメントが表示の期間において独立した会社として運営されていた場合、各事業セグメント
が負担したであろう追加金額を反映することを意図しない。
( ⅲ) 非GAAP調整後財務評価法については、下記の注記（c）を参照のこと。
(c) これらの「調整後利益」の構成要素の定義については、本項の上記「非GAAP財務評価（調整後利益）法」を参
照のこと。
(d) 各項目の調整には、(ⅰ)パーチェス法による調整、(ⅱ)買収関連費用、及び(ⅲ)実体的及び/又は異常な特定の
重要項目、並びに場合により繰り返す、経営陣が個々に評価する（組織再編費用、訴訟費用又はエクイティ証
券への投資損益（純額）などの）項目に関連する費用が含まれる。これらの調整項目及び/又は非GAAP調整後業
績測定基準に関する詳細については、本書「第3 事業の状況、1 業績等の概要」の「非GAAP財務評価（調整
後利益）法」を参照のこと。
2019年度上半期対2018年度上半期
バイオファーマ事業セグメント
売上高
バイオファーマ売上高は営業による12億ドル（6％）の増加及び外国為替の724百万ドル（4％）のマイナスの影響を反映し、
464百万ドル（3％）増加し、188億ドルとなった。
67/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
以下の表は、全世界のバイオファーマ売上高増加の分析を示す。
（単位：百万ドル）
＄ 18,315
バイオファーマ売上高、2018年7月1日終了の6ヶ月
営業の増加/(減少):
(a)
特定の主要ブランド医薬品の全世界の継続的成長 1,400
主に米国におけるバイオシミラーの成長 51
主に先進市場での落込みを反映したホスピーラ製品事業の収益減少（予想されていた以前
に市場独占権を喪失した製品のジェネリックとの競争のマイナスの影響の継続並びに製品
供給の不足が主たる要因である。） (157)
大部分の先進欧州市場におけるバイオシミラーとの継続した競争を反映した、海外におけ
るエンブレルの売上高の減少 (101)
主に競争圧力による血友病フランチャイズ（リファクトAF/シンサ及びベネフィクス）を含
む一部希少疾患製品における売上高の減少、並びに主に不利な販売経路の構成による先進
市場におけるジェノトロピンの売上高の減少 (95)
91
その他営業上の要因（純額）
営業上の増加（純額）
1,188
(724)
外国為替のマイナスの影響
バイオファーマ売上高の増加 464
＄ 18,779
バイオファーマ売上高、 2019 年6月30日終了の6ヶ月
(a) 特定の主要ブランド医薬品は、イブランス、エリキュース、ゼルヤンツ及びプレブナー/プレベナー13であ
る。製品の分析情報については、本項の上記「要約連結損益計算書の分析－収益－代表的な製品の説明」
を参照のこと。
新興市場からのバイオファーマ売上高の合計は、営業の13％成長を反映し、114百万ドル（3％）増加して38億ドルから39億
ドルとなった。外国為替は新興市場からのバイオファーマの売上高合計に10％のマイナスの影響を与えた。新興市場の営業収
益の増加は、主にプレベナー13、イブランス及びエリキュースが推進した。
原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」は、ほぼ前年並みであった。
・ 「売上原価」の1％の増加は、主に製品構成の不利な変化、バイオファーマ・ポートフォリオ内の各種製品の販
売量増加、販売製品構成に基づくロイヤルティ費用の増加に起因するが、外国為替のプラスの影響により一部相
殺された。
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」の3％の増加は、当社の複数の製品（主にゼルヤンツ及びチャンティック
ス/チャンピックス）に対する追加投資並びにビンダケルの発売支援、さらには2018年度第1四半期の医療制度改
革費用の有利な調整がなかったことにほぼ起因するが、外国為替のプラスの影響により一部相殺された。
・ 「研究開発費」は、ほぼ前年並みであった。
・ 「その他の(収益)費用 - 純額」のマイナスの変化は、主に共同開発、ライセンス供与契約及び化合物/製品権利
の売上による収益の減少（205百万ドル）を反映しているが、ロイヤルティ関連収入の増加（大部分は、一度だ
けの2019年度第2四半期の訴訟の有利な解決による82百万ドル）により一部相殺された。
68/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
アップジョン事業セグメント
売上高
アップジョン売上高は、営業による188百万ドル（3％）の減少及び外国為替196百万ドル（3％）のマイナスの影響を反映し
て、385百万ドル（6％）減少し、59億ドルとなった。
以下の表は、全世界のアップジョン売上高の減少の分析を示す。
（単位：百万ドル）
＄ 6,267
アップジョン売上高、2018年7月1日終了の6ヶ月
営業の増加/(減少):
2017 年12月バイアグラの特許失効後の、ジェネリックの競争激化による米国におけるバイ
アグラ及びアップジョンによるバイアグラの承認ジェネリックの収入減少 (167)
全世界（主に米国）におけるリリカの収益の減少。2019年7月1日開始が予定されていた
（実際は2019年7月19日に開始した）マルチソースのジェネリックとの競争予想に先立つ卸
売業者の在庫調整、並びにヨーロッパ先進国において継続するジェネリックとの競争を反
映する。 (49)
アップジョンの承認ジェネリック子会社である、グリーンスト－ンの収益の減少。これは
主に米国における業界全体で継続する価格決定の問題による（米国におけるアップジョン
よるバイアグラの承認ジェネリックからの収入を除く。） (22)
主に日本における、セレブレックス及びイフェクサーの販売量が牽引する成長 73
主に新興市場における、リピトール及びノルバスクの成長。2019年度第1四半期の中国にお
ける販売量が牽引する力強い成長が推進したが、2019年3月の政府による一部都市での量的
ベースの調達プログラムが実施されたことによる2019年度第2四半期の減少により一部相殺
された。 73
(96)
その他営業上の要因（純額）
営業上 の減少（純額）
(188)
(196)
外国為替のマイナスの影響
アップジョン売上高の減少 (385)
＄ 5,882
アップジョン売上高、 2019 年6月30日終了の6ヶ月
新興市場からのアップジョン売上高の合計は、営業の6％の増加を計上したものの、新興市場からのアップジョン売上高の合
計に対する外国為替の7％のマイナスの影響により一部相殺され、20億ドルと前年並みであった。新興市場における営業の増加
は、主にリピトール、ノルバスク及びセレブレックスが牽引した。
原価及び費用
・ 「売上高」に対する「売上原価」は、1.3パーセンテージ・ポイント減少し、「売上原価」は対前年比で14％減
少した。これは主に、外国為替のプラスの影響、ロイヤルティ費用の減少及び中国におけるアトルバスタチンの
有効成分の輸入関税の低下によるものである。
・ 「販売費、IT関連費及び一般管理費」は、12％減少した。これは、主に米国のリリカに関連する、先進国市場に
おける販売陣営、広告、販売促進費用の減少、並びに外国為替のプラスの影響によるが、2018年度第2四半期の
一般管理費の戻し入れが一度限りで反復しなかったこと及び中国における主要ブランド全体への投資により一部
相殺された。
・ 「研究開発費」及び「その他の(収益)費用 - 純額」は、比較的変化がなかった。
69/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
コンシューマー・ヘルスケア事業セグメント
コンシューマー・ヘルスケア売上高は、営業による11百万ドル（1％）の減少及び外国為替60百万ドル（3％）のマイナスの
影響を反映して、70百万ドル（4％）減少し、1,721百万ドルとなった。
要約連結包括利益計算書の分析
2019年度上半期における「その他の包括損失累計額」の内訳の変動は、以下を反映している。
・ 2019年度上半期における「為替換算調整額」は、主に豪ドル及びユーロに対する米ドルの価値の上昇を反映
するが、これは日本円に対する米ドルの価値の低下により一部相殺された。
・ 「デリバティブの未実現保有(損)/益(純額)」及び「売却可能有価証券に係る未実現保有(損)/益(純額)」に
ついては、公正価値による再測定の影響及び金額の利益への組替えを反映している。詳細については、本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7「金融商品」を参照のこと。
・ 「給付制度：数理計算上の差異(純額)」については、主に過去に「その他の包括利益」に認識された年金給
付債務の変動の償却、及び外国為替のマイナスの影響、を反映している。詳細については、本書「第6 経理
の状況」の要約連結財務諸表注記の注記10「年金及び退職後給付制度」を参照のこと。
・ 「給付制度：過去勤務費用及びその他（純額）」については、以前は「その他の包括利益」に認識された過
去勤務費用及びクレジットの変動の償却に関連する金額の利益への組替えを反映する。詳細については、本
書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記10「年金及び退職後給付制度」を参照のこと。
要約連結貸借対照表の分析
「現金及び現金同等物」、「短期投資」、「長期投資」、「1年以内に返済予定の長期債務を含む短期借入金」、並びに「長
期債務」等の当社の金融資産及び金融負債に関する情報については、本項の下記「要約連結キャッシュ・フロー計算書の分
析」及び「財政状態、流動性及び資本の源泉の分析」、並びに本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7「金
融商品」を参照のこと。
当社の税金関連勘定に影響を与える事象及び状況については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5
「税金」を参照のこと。
「資本合計」の変動についての説明は、本書の「第6 経理の状況」の「(４) 要約連結株主持分計算書」を参照のこと。
「その他の累積包括損失」の変動に関連する情報については、本項の上記「要約連結包括利益計算書の分析」及び本書「第
6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記6「その他の包括損失累計額(非支配持分を除く)」を参照のこと。
2018年12月31日と比較した2019年6月30日現在の当社の資産及び負債の変動は、外国為替レートの変動、2019年度上半期の新
会計基準の採用の影響、及びGSKとのコンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社を広く反映している。以下の説明からは、外
国為替の変動、2019年度上半期の新会計基準採用の影響及びGSKとのコンシューマー・ヘルスケア事業の合弁会社（詳細につい
ては、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1B「開示方針及び重要な会計方針：新会計基準の適用」及び注
記2「売却目的で保有する資産及び負債」を参照のこと。）は除外されている。
70/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ 「売掛金(貸倒引当金控除後)」の変動には、通常の事業の過程における販売及び回収の時期が反映されてい
る。
・ 「棚卸資産」の変動には、供給の回復及び市場の需要のための在庫積増しを含め、通常の事業過程における目
標水準を満たすための一部製品の増加を反映する。
・ 「PP&E」の変動には、主に通常の事業の過程における追加資本が含まれるが、当該期間中の減価償却により一
部相殺された。
・ 「識別可能無形資産(償却累計額控除後)」の変動は、期間中の償却及び無形資産の減損費用（本書「第6 経理
の状況」の要約連結財務諸表注記の注記4「その他の（収益）費用-純額」を参照のこと）を反映するが、当期
中の追加により一部相殺された。
・ 「その他の固定資産」の変動は、通常の事業の過程における資産の純増及びデリバティブに関連する受取債権
の増加を反映する。
・ 「買掛金」の変動は、通常の事業の過程における購入及び支払の時期を反映している。
・ 「未払給与等」の減少は、従業員に対して支払われた通常のボーナス及び通常の事業の過程における支払時期
を反映している。
・ 「その他流動負債」の変動は、以下に関連する負債の減少を反映する。
◦ 通常の事業の過程における支払及び未払金
◦ 組織再編活動に関する支払
◦ 偶発対価債務の支払
これらが以下に関連する増加により一部相殺された。
◦ 2019 年7月 1日開始が予定されていた（実際は2019年7月19日に開始した。）ジェネリックのマルチソース
化による競争の予想に予め備えて、2019年度第2四半期の米国におけるリリカのために計上された売上戻
り高準備金の増加
◦ 固定から流動への組替えによる増加
・ 「年金給付債務 - 純額」の変動は、主に任意年金拠出金及び直接的な雇用主給付支払を反映している。
・ 「その他の固定負債」の変動は、以下に関連する負債の減少を反映する。
◦ デリバティブ金融商品に関連する未払金の減少
◦ 複数年に関する米国IRSの税務調査で有利な判断が下されたことを受けた、当社によるワイス社の取得に
関連する一定の未払金の戻し入れに関連した組織再編負債の減少（本書「第6 経理の状況」の要約連結
財務諸表に対する注記5B「税金に係る偶発事象」を参照のこと）。
◦ 流動から固定への組替による減少
これが以下により一部相殺された。
◦ 通常の事業他の過程における引当金の増加
・ 「自己株式」の変動は、2019年2月に繰上自己株式取得契約に基づいてGS&Co.に支払った68億ドル並びに公開市
場での株式買戻しを反映している。詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記
12C「偶発事象及びコミットメント：コミットメント」を参照のこと。
71/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書の分析
下記の日に終了した6ヶ月
( 単位：百万ドル) 増減(％)
2019 年6月30日 2018 年7月1日
調達した(使用した)現金：
$ 4,309 $ 5,830
営業活動 (26)
投資活動 5,648 8,193 (31)
財務活動 (9,318) (12,628) (26)
現金及び現金同等物並びに制限付現金及び制限付現金
(28) (15)
83
同等物に対する為替レート変動の影響
現金及び現金同等物並びに制限付現金及び制限付現金
$ 612 $ 1,381 (56)
同等物の純増
営業活動
2019年度上半期の営業活動により調達した正味現金は43億ドルであったが、2018年度上半期は58億ドルであった。営業活動
によって調達した正味現金の減少は、通常の事業の過程における顧客からの受領金及びベンダーへの支払金の時期を反映して
いるが、当期純利益の増加及び給付制度への拠出金の減少により部分的に相殺された。
2019年度上半期において「その他の調整（純額）」の項目の増減は、特に以下の項目を反映する。
・ 株式の未実現純利益の減少
・ 2018 年度のアロジーン社との当社の現物出資契約に関連する、ファイザーの同種キメラ抗原受容体T細胞（CAR-
T）開発プログラム資産の供与に係る非現金利益が今期はなかったこと
これらが下記により一部相殺された。
・ 当社の予測される会社間在庫販売の一部をヘッジする外国為替契約に係る純利益（後に顧客に販売する在庫原価
を確定する）
要約連結キャッシュ・フロー計算書における「資産及び負債のその他の変動（取得、売却した事業の影響を除く)」は、当該
変動が、実際の現金収入及び現金支出を反映していないため、外国為替の変動による影響を除外して、またその他の重要な非
現金増減額を除外して表示されている。したがって、表中の金額は、当社の要約連結貸借対照表に示される資産及び負債の変
動と必ずしも合致しない。2019年度上半期及び2018年度上半期において、「資産及び負債のその他の変動(買収、売却した事業
の影響を除く)」項目は、主に通常の業務の過程における売掛金、棚卸資産、その他の流動資産、その他の固定資産、買掛金、
未払報酬、その他の流動負債及び固定負債の変動、並びに複数課税年度についての米国IRSの税務調査の非現金による有利な解
決を反映するのに必要な調整（ 本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記5A「税金：継続事業利益に係る税金」
を参照のこと。 ）を反映している。
その他の資産及び負債の勘定残高の変動に関する追加情報については、本項の上記「要約連結貸借対照表の分析」も参照の
こと。
投資活動
2019年度上半期の投資活動により調達した正味現金は56億ドルであったが、2018年度上半期の投資活動により調達した正味
現金は82億ドルであった。投資活動により調達した正味現金の減少は、主に現金需要により2019年度上半期に22億ドルの投資
を売却したことによる手取金の減少に起因した。
72/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
財務活動
2019年度上半期の財務活動に使用した正味現金は93億ドルであったが、2018年度上半期は126億ドルであった。財務活動に使
用した正味現金の減少は、主に以下に起因した。
・ 2019年度上半期の49億ドルの長期債務の発行に対して、2018年度上半期には対応する債務の発行がなかったこ
と（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7D「金融商品：長期債務」を参照のこと）。
・ 2019年度上半期の短期借入金による調達手取金純額が43億ドルであるのに対して、2018年度上半期の手取金純
額は9億ドルであったこと
これは、以下により一部相殺された。
・ 普通株式の取得（28億ドル）の増加
・ 長期債務に係る返済（23億ドル）の増加
・ ストック・オプションの行使による手取金（226百万ドル）の減少
財政状態、流動性及び資本の源泉の分析
当社は、流動性の需要に備えるため、営業キャッシュ・フロー、短期投資、短期コマーシャル・ペーパーによる借入れ及び
長期債務に大きく依存している。当社は運転資本の効率化を通じてキャッシュインフローの改善の努力を継続する。当社は営
業活動のキャッシュ・フローの最適化を可能とする、売掛金、棚卸資産、買掛金及びその他運転資本などの特定の重点分野を
ターゲットにする。当社の金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠及びリボルビング・クレジット契約の利用に加
え、多額の営業キャッシュ・フローにより、当社は、以下を含む予測可能な将来の流動性ニーズを充足する能力を有している
と考えている。
・ 当社のR&D活動を含む、事業の運転資本
・ 当社事業への投資
・ 配当の支払い及び潜在的増配
・ 株式買戻し
・ 当社のコスト削減／生産性向上イニシアチブに関連する現金需要
・ 未払債務の支払い
・ 当社の年金及び退職後制度への拠出
・ 事業開発活動
当社の長期債務は、S&P及びムーディーズの両社により高い格付を受けている。本項の下記「信用格付」を参照のこと。市況
は変動するため、当社は、流動性ポジションの監視を継続する。当社は、財政投資に対して保守的な方法を取ってきており、
今後もその方法を取っていく。短期及び長期の両投資は、主に格付及び流動性が高く、バランスよく分散化されている売却可
能な債務証券から構成される。
73/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
流動性及び資本の源泉の主な手段
下表は、当社の流動性及び資本源泉の手段について示している。
( 単位：百万ドル、比率及び1株当たり普通株式データを除く) 2019 年6月30日 2018 年12月31日
(a)
主な金融資産 ：
$ 1,784 $ 1,139
現金及び現金同等物
短期投資 11,128 17,694
2,905 2,767
長期投資
15,817 21,600
債務：
短期借入(1年以内返済予定の長期債務を含む) 10,507 8,831
36,168 32,909
長期債務
46,675 41,740
(b)
$ (30,857) $ (20,140)
主な純金融負債
(c)
$ 15,043 $ 18,068
運転資本
流動負債に対する流動資産比率 1.47:1 1.57:1
(d)
$ 10.71 $ 11.09
普通株式1株当たりのファイザー・インクの株主資本合計
(a) 保有する一定の資産の詳細及び当社が保有する金融商品に関連する信用リスクの詳細については、本書
「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記7「金融商品」を参照のこと。
(b) 主な純金融負債は、主に現金需要のために使用された短期投資の減少及び長期債務の純増により増加し
た。当社は営業活動による純現金、当社の良質の金融資産ポートフォリオ及び資本市場へのアクセスの結
果、強力な財務流動性ポジションを維持する。詳細については、本項の下記「信用格付」を参照のこと。
(c) 運転資本の減少は主に以下に起因する。
・ 短期投資の減少、これは株式買戻し、配当支払、資本支出及び債務返済のための財務上の必要による
が、営業キャッシュ・フローの生成、従業員ストック・オプションの行使による現金及び長期債務の
発行により、一部相殺された。
・ コマーシャル・ペーパーの発行の結果、短期借入金の増加
・ 外国為替の影響（純額）
これらが以下により一部相殺された。
・ 通常の事業の過程における未収金、現金受領及び支払いの発生時期
・ 通常の事業の過程における目標水準を満たすための一部製品の増加に関連する棚卸資産の増加（供給
の回復及び市場の需要のための在庫積増しを含む）。
(d) ファイザー・インクの株主資本合計を、実際の発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除したものを示
す。
2019年3月、当社は元本総額50億ドルの優先無担保社債の公募を終了した（本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注
記の注記7D「金融商品：長期債務」を参照のこと）。
当社の資金の源泉及び使用に関する詳細については、本項の上記「要約連結貸借対照表の分析」及び「要約連結キャッ
シュ・フロー計算書の分析」を参照のこと。
74/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
国内及び海外における代表的金融資産
当社の事業の多くは、米国外で行っており、代表的金融資産の大部分は、海外で保有されている。。米国の租税管轄で保有
する資金額は、通常の事業の過程における受取金及び支払金の時期により、また事業開発活動を含むその他の理由により変動
する。当社の現行の流動性評価の一環として、当社は、国内及び海外のキャッシュ・フロー（流入及び流出）の構成を定期的
に監視している。米国国際課税の全世界課税制度からテリトリアル課税制度への移行を含む、TCJAに基づく税法改正はまた、
当社の代表的金融資産へのアクセスを、全世界的に当社にとりより容易とするであろう。2017年度末に当社が海外に保有して
いた当社現金の大半は、2018年度中に本国送金された。
アップジョンとマイランの統合契約
本項の上記「当社の事業」及び本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－
事業開発イニシアチブ」において説明された、最近発表のアップジョンとマイランを統合する契約に関連して、アップジョン
にはこの取引のクロージング前に120億ドルの債務が発生する予定である。分離の直前に、アップジョンはファイザーに対して
120億ドルの現金による分配を行うが、これはかかる債務による手取り金で賄われる予定である。分離の後の引き続き、アップ
ジョンはかかる債務の債務者であり続ける。
信用格付
企業債務格付機関最大手2社、ムーディーズ及びS&Pは、当社の短期債券及び長期債券の格付を行っている。有価証券の格付
は、有価証券の取得、売却又は保有を推奨するものではなく、また格付は、格付機関によっていかなる時も変更又は取消しが
行われる可能性がある。各格付は、その他の格付けとは独立して判断されるべきである。
2019年6月、ファイザーがアレイ社を買収する意向を発表した後、S&Pはファイザーを「クレジット・ウォッチ―ネガティ
ブ」としたが、クレジット・ウォッチの使用は、当該取引完了時にファイザーの債務格付けを「AA-」へ１ノッチの引下げるこ
とで解決すると予想される。2019年7月、当社はアップジョンをマイランと統合する確定契約を締結した旨を発表した。これに
よりムーディーズ及びS&Pの両社のアクションを引き起こした。ムーディーズはファイザーの長期格付けを引き下げに向けて検
討中とし（１ノッチに限られる、すなわちマイラン取引の終了時にA2）、他方S&Pは、ファイザーの格付けを「AA-」（アレイ
社買収の結果）に引き下げ、引き続き「クレジット・ウォッチ―ネガティブ」（マイラン取引の終了時に格付けを「A+」へと
さらに１ノッチ引き下げる予想）であるとした。
下表は、当社が発行したコマーシャル・ペーパー及び優先無担保長期社債に対する各社の現在の格付を記載している。
ファイザー ファイザー
コマーシャル・ペーパー 長期債券
格付会社 格付 格付 アウトルック/ウォッチ 最新格付変更日
引下げに向けて
ムーディーズ P-1 A1 レビュー中 2009 年10月
クレジット・ウォッチ
S&P A-1+ AA- ―ネガティブ 2019 年7月
75/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
債務負担能力－信用枠
当社は、銀行グループ及びその他の金融仲介機関との間で、利用可能な信用枠契約及びリボルビング・クレジット契約を有
する。当社は、コマーシャル・ペーパー及びその他の短期借入金を上回る、現金及び現金同等物並びに短期投資を通常維持し
ている。2019年6月30日現在、2023年に失効する米ドル建リボルビング・クレジット枠70億ドルを利用可能であり、これは当社
のコマーシャル・ペーパーによる借入れを支えるために使用することができる。米ドル建リボルビング・クレジット枠に加え
て、当社の貸主は、さらに536百万ドルのクレジット枠を提供しており、この内508百万ドルは１年以内に失効する。これらの
クレジット枠合計のうち、2019年6月30日現在75億ドルが未使用であった。本項の上記「当社の事業」及び本書「第3 事業の
状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」において説明された、最近発
表のアップジョンとマイランを統合する契約に関連して、アップジョンは120億ドルの全額引受済みのブリッジ・ファシリティ
を締結した。このブリッジ・ファシリティは、当該取引完了に先立つアップジョンによる120億ドルの債務発行時に終了予定の
全額コミットされた融資である。
LIBOR
随時、当社はLIBORに基づく変動利付社債を発行し、又はLIBORに基づく変動要素を持つ金利スワップを実行する。LIBORの設
定に使用される情報を現在報告している銀行は、2021年以降報告を中止する。政府機関を含む様々な当事者がLIBORの後継とな
る代替レートの特定に努めている。当社はそれらの動きを監視しており、代替レートがまだ提供されていない場合でも、代替
レートに対応するように契約を修正する可能性がある。
世界経済の状況 - 全般
世界の経済環境は、当社の流動性又は資本の源泉のいずれにも重大な影響を及ぼしておらず、また今後も及ぼさないと当社
は予測している。当社の多額の営業キャッシュ・フロー、金融資産、資本市場へのアクセス、並びに信用枠契約及びリボルビ
ング・クレジット契約の利用により、当社は、予測可能な将来において、流動性ニーズを満たす能力を有しており、今後もそ
れを維持していくと考えている。当社は、進展する経済状況に直面して継続的に当社の流動性ポジションを監視する。詳細に
ついては、本書「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の営業環境－グローバルな経済
環境」を参照のこと。
世界経済の状況 - ベネズエラの事業
当社のベネズエラにおける事業は、ベネズエラ経済が超インフレ状況にあるため、機能通貨として米ドルを使用し事業を継
続している。不透明な経済に対応してベネズエラ政府が講じる今後の措置は、ベネズエラでの当社の投資の回収可能性に影響
を与え、その結果、減損費用が生じ、極端な状況下においては、当社が従来と同様の方法により、当該国において事業を継続
する能力に影響を与える可能性がある。ファイザーへの影響は重要であるとは考えられない。
世界経済の状況 - アルゼンチンの事業
当社のアルゼンチン事業はハイパーインフレの中で機能する。ファイザーへの影響は重要とは考えられない。
オフバランスシート契約
通常の事業の過程において、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して生じる又は取
引に先立つ若しくは取引後の事象及び活動に関する特定の債務から取引の相手方を免責することが度々ある。被免責当事者が
免責条件に従い請求を認められた場合、当社は損失補填を求められる可能性がある。これらの免責義務には通常、様々な制約
及び制限が設けられている。当社はこれまで、こうした規定に基づき多額の支払いを行ったことはなく、2019年6月30日現在、
当社の免責義務の推定公正価値の計上額は少額であった。
76/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社の共同販促契約又はライセンス契約では、当社のライセンサーもしくは提携相手に対し、特定の国々における当社製品
について、共同販促の交渉権を、又は場合によっては特定の財務条件に基づき、共同販促権その他の権利を付与している。
株式購入プラン及び繰上自己株式取得契約
2017年12月の100億ドルの株式買戻しプログラムは2019年度第1四半期に終了した。
2018年12月、取締役会は、時間をかけて利用される、新たな100億ドルの株式買戻しプログラム（「2018年プログラム」）を
承認し、2019年度第1四半期にこれに基づく株式買戻しが開始された。
2019年2月7日、当社は当社普通株式約68億ドルを買い戻すため、繰上自己株式取得契約をGS&Co.と締結した。詳細について
は、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12C「偶発事象及びコミットメント：コミットメント」を参照の
こと。
以下の表は、公表されている当社の株式購入プラン（繰上自己株式取得契約を含む。）に基づき取得された当社の普通株式
数及び取得費用を示したものである。
下記の日に終了した6ヶ月
(a) (b)
( 単位：百万株、十億ドル)
2019 年6月30日 2018 年7月1日
取得された普通株式 180 145
$ 8.9 $ 6.1
取得費用
(a) 2019年2月7日に締結されたGS&Co.との繰上自己株式取得契約及びその他の株式買戻しに従い取得された株式
を示す。詳細については、本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記12C「偶発事象及びコ
ミットメント：コミットメント」を参照のこと。
(b) 2018年3月12日に締結されたシティバンクとの繰上自己株式取得契約及びその他の株式買戻しに従い取得され
た株式を示す。詳細については、2018年度有価証券報告書「第6 経理の状況」の連結財務諸表注記の注記12
「資本」を参照のこと。
2019年6月30日までの繰上自己株式取得契約及びその他株式買戻しの影響を考慮した後、承認した残りの株式買戻しは2019年
6月30日現在、約53億ドルであった。
普通株式に対する配当金
2019年6月、当社の取締役会は、1株当たり0.36ドルの配当金を発表した。この配当金は、2019年8月2日の営業終了時現在の
登録株主に対し、2019年9月3日に支払われる。
77/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
新会計基準
最近適用された会計基準
本書「第6 経理の状況」の要約連結財務諸表注記の注記1B「開示方針及び重要な会計方針：新会計基準の適用」を参照のこ
と。
最近公表されたが2019年6月30日現在適用されていない会計基準
財務書類又はその他の
基準/詳細 発効日
重要な事項への影響
2016年6月、FASBは、 金融商品の貸倒損失 に関 2020年1月1日。 当社は、当該新指針の規定が当社の連結財務
する新基準を公表した。新基準は、現行GAAPで 早期適用は、 諸表に与える影響について評価を行ってい
の発生損失の見積もりについての当初認識基準 2018年12月15日 る。同基準には当社の金融商品（例えば売掛
を、予想貸倒損失見積もりを反映する方法論で 以降開始する事 金）及び通常高い信用度を持つ投資を含む。
置き替える。 業年度から、当 以前は、貸倒損失がGAAPに基づき測定される
該事業年度中の 場合、会社は一般に発生損失の測定において
期中報告期間を 過去の事象及び現在の状況のみを考慮した。
含め、認められ 新指針は当社に、例えば過去の実績及び現在
ている。 の経済状態などの情報の利用に加え、合理的
に支持できる予測情報を利用して、金融商品
の予想貸倒損失の見積もりを計量するために
新方法論を特定、分析、書面化及び支持する
ことを求める。
2017年1月、FASBは のれんの減損テスト につい 2020年1月1日。 当社は当該新指針の規定が当社の連結財務諸
ての新指針を発行した。新指針はのれんの減損 早期適用が認め 表に大きな影響を与えるとは予想しない。
を測定するために仮定による購入価格の割当て られている。
を実行する要件を廃止する。新指針に基づき、
のれんの減損テストは報告ユニットの公正価値
を帳簿価格と比較し、報告ユニットの帳簿価格
が公正価値を超過する金額で減損を認識するこ
とにより実施される。ただし、報告ユニットに
割り当てられたのれんの総額を上回ることはで
きない。
2018年8月、FASBは、 サービス契約とみなされ 2020年1月1日。 当社は当該新指針の規定が当社の連結財務諸
るクラウド・コンピューティング契約において 早期適用が認め 表に与える影響について査定中である。当社
発生する実施費用の顧客の会計 に関連する新指 られている。 は新指針が当社の連結財務諸表に大きな影響
針を発表した。新指針は、当該契約における実 を与えるとは予想しない。
施費用の資産計上にかかる規定と社内用ソフト
ウェアの開発及び取得において発生する実施費
用の資産計上にかかる規定を調整するものであ
る。新指針は、将来にわたり、又は遡及的に採
用することができる。
2018年11月、FASBは、共同契約の会計指針と顧 2020年1月1日。 当社は当該新指針の規定が当社の連結財務諸
客との契約による収入の会計指針間の相互関係 早期適用が認め 表に与える影響について査定中である。当社
を明確にするために、新指針を発表した。 られている。 は新指針が当社の連結財務諸表に大きな影響
を与えるとは予想しない。
78/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
▶ 【経営上の重要な契約等】
2019年6月14日、ファイザーは、アレイ社及びファイザーの子会社（以下「買収会社」という。）と、合併契約及び計画を締
結した。かかる合併契約及び計画に従って、その条項に基づき、かつその諸条件を条件として、買収会社は、１株当たり48.00
米ドル（現金による売主への純額。源泉徴収税が課され利息は付されない。）でアレイ社の発行済み普通株式の全てを取得す
るための公開買付けを開始し、公開買付けの完了後、買収会社はアレイ社に吸収合併され、アレイ社がファイザーの完全所有
子会社として存続会社になった。ファイザーはアレイ社の買収を2019年７月30日に完了した。詳細については、本書「第3 事
業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「当社の戦略－事業開発イニシアチブ」及び本書「第3 事業の
状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当社の事業」を参照のこと。
5 【研究開発活動】
本書「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「製品開発 - バイ
オ医薬品」を参照のこと。
79/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該半期中において重要な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
80/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019 年6月30日現在)
発行可能株式総数 発行済株式総数 未発行株式数
記名式額面普通株式
12,000 百万株 9,363 百万株 2,637 百万株
(1 株当たり額面金額 0.05ドル)
記名式無額面優先株式 27,000,000 株 458 株 26,999,542 株
② 【発行済株式】
(2019 年6月30日現在)
記名・無記名の別及 び 発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
額面・無額面の別 ( 株) 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式(1株当たり額 普通 9,363 ニューヨーク証券取引所 普通株式の各保
面金額 0.05ドル) 株式 百万 有者は、株主が
投票するすべて
の議案につい
て、保有する1株
当たり1つの議決
権を有する。
記名式無額面株式 優先 458 ― 優先株式(取締役
株式 会によって随時
決定される特別
指示、権限、優
先権及び権利が
与えられる)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
81/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2018 年12月31日 9,332 百万 467 百万 ドル
ストックオプションの行使
による10百万株、稼得され
普通株式に転換された制限
株式ユニット（RSU）、株主
2 百万
31 百万 投資収益ユニット（TSRU）
ドル
及びポートフォリオ・パ
フォーマンス株式（PPS）/
業績株式報奨（PSA）による
21百万株の増加
2019 年6月30日 9,363 百万 468 百万 ドル
優先株式
発行済株式
発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 資本金残高 増減理由
残高(株) 増減額
( 株)
2018 年12月31日 478 19 百万 ドル
当該期間中、優先株式が現
(1) 百万
(20) 百万 金にて償還されたことによ
ドル
る減少
2019 年6月30日 458 18 百万 ドル
当社の発行した新株予約権、制限株式ユニット（RSU）、ポートフォリオ・パフォーマンス株式、株主投資収益ユニット及び業
績株式報奨の2019年度上半期末日現在の状況は、以下のとおりである。
新株予約権の行使により 新株予約権の行使により
新株予約権の残高
発行する株式の発行価額 発行する株式の資本組入れ額
94,528,909 個 2,672,494,852.15 ドル 4,726,445 ドル
RSU の行使（権利確定）により RSU の行使（権利確定）により
制限株式ユニット（RSU）の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
24,815,769 個 0 ドル 0 ドル
ポートフォリオ・パフォーマンス ポートフォリオ・パフォーマンス
ポートフォリオ・パフォーマンス
株式の行使（権利確定）により 株式の行使（権利確定）により
株式の残高
発行する株式の発行価格 発行する株式の資本組入額
32,459,360 個 0 ドル 0 ドル
82/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
株主投資収益ユニットの行使(清算)に 株主投資収益ユニットの行使(清算)
株主投資収益ユニットの残高
より発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
187,059,708 個 0 ドル 0 ドル
業績株式報奨の行使(ペイアウト) 業績株式報奨の行使(ペイアウト)
業績株式報奨の残高
により発行する株式の発行価格 により発行する株式の資本組入額
5,182,138 個 0 ドル 0 ドル
(4) 大株主の状況
SEC規則は発行体に対し10-Q報告書において大株主の状況を報告することを求めていない。従って、2019年6月30日に終了し
た四半期に関する当社の10-Q報告書において大株主は報告されなかった。
2 【株価の推移】
次表は、当該半期中のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の月別最高株価及び最低株価の推移を示したものであ
る。
当該中間会計期間における月別最高・最低株価
( 単位: 上段はドル、下段括弧内は円)
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
$43.70 $43.78 $43.79 $43.28 $42.48 $44.29
最高
(4,652) (4,661) (4,662) (4,608) (4,522) (4,715)
$39.47 $41.21 $40.34 $38.42 $39.87 $41.57
最低
(4,202) (4,387) (4,295) (4,090) (4,245) (4,426)
83/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
3 【役員の状況】
有価証券報告書提出（2019年6月28日）後、当社の取締役及び業務執行役員に、下記を除き異動はなかった。
新取締役
所有株式の
氏名（年齢） 就任日 主な職歴
種類及び数
医師で医療政策の専門家であるゴットリーブ博
士は現在、ニュー・エンタープライズ・アソシ
エーションズ・インクの医療投資チームの特別
パートナーであり、アメリカン・エンタープラ
イズ公共政策研究所のレジデント・フェローで
2019 年8月30日現 ある。同氏は2017年から2019年まで米国食品医
在： 薬品局(FDA)の第23代長官を務めた。長官就任
普通株式: 前には、ゴットリーブ博士は、FDAの医学・科
スコット・ゴットリー 3,000 株 学担当副長官、メディケア・メディケイド・
2019 年6月27日
ブ（47歳） ファントム・ス サービス・センターの運営者の上級アドバイ
トック・ユニッ ザーを務めるなど、官民セクターでの役職を歴
ト: 任した。メディケア・メディケイド・サービ
3,665 ス・センターにおいては、メディケア医薬品の
ベネフィットの実施、医療の質の向上に向けた
政策の推進、新医療技術の有効な利用の促進を
支援した。
ゴットリーブ博士は、国立医学アカデミーの選
任メンバーでもある。
現在の取締役及び業務執行役員の構成は以下のとおりである。
取締役
男性 10名 女性 2名（全取締役のうち女性の比率：17％）
業務執行役員
男性 8名 女性 5名（全業務執行役員のうち女性の比率：38％）
84/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
（イ） ファイザー社及びその子会社（以下、「当社」という）は、本国において、1934年制定の米国証券取引法
及びニューヨーク証券取引所の規定に基づき、米国において一般に認められた会計処理及び手続の基準並びに用語
及び様式に準拠して要約連結財務諸表を作成し、年度末を除く四半期毎に四半期報告書様式10-Qを米国証券取引委
員会（The Securities and Exchange Commission, SEC）に提出している。当社は「中間財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という）第76条第１項の
規定に基づき、これらの財務計算に関する書類を中間財務書類として提出することを認められている。
（ロ） 以下に記載されている当社の中間財務書類は、2019年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された要約連
結財務諸表（2019年６月30日及び2018年７月１日を以って終了した３ヶ月間のものを除く）に加え、2018年度の報
告書様式10-Kに記載された2018年12月31日を以って終了した１年間の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー
計算書、並びに2018年度第２四半期の報告書様式10-Qに記載された2018年７月１日現在の要約連結貸借対照表を邦
文に翻訳したものである。
（ハ） 中間財務書類の作成にあたっては、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、主要な係数については、
2019年８月30日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場仲値、１米ドル=106.46円の為替レート
により邦貨への換算を行い、百万円未満は四捨五入した。したがって、合計数値は関係数値の総和と必ずしも一致
しない。
（ニ） なお、本項末尾の「日米の会計慣行の相違」に関する記載は、中間財務諸表等規則第77条及び第78条の規
定によるものである。
85/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
１ 【中間財務書類】
（１） 要約連結損益計算書
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
売上高 $26,382 2,808,628 $26,373 2,807,670 $53,647 5,711,260
原価及び費用
（a）
5,009 533,258 5,479 583,294 11,248 1,197,462
売上原価
販売費、IT関連費及び
6,850 729,251 6,954 740,323 14,455 1,538,879
（a）
一般管理費
（a）
3,544 377,294 3,540 376,868 8,006 852,319
研究開発費
無形資産償却費 2,367 251,991 2,387 254,120 4,893 520,909
再編費用及び買収関連費用 (69) (7,346) 87 9,262 1,044 111,144
その他の（収益）費用 - 純額
218 23,208 (728) (77,503) 2,116 225,269
税引前継続事業利益 8,463 900,971 8,654 921,305 11,885 1,265,277
法人税等 (481) (51,207) 1,204 128,178 706 75,161
継続事業利益 8,945 952,285 7,450 793,127 11,179 1,190,116
非継続事業利益-税引後 - - (1) (106) 10 1,065
非支配持分控除前当期純利益 8,945 952,285 7,449 793,021 11,188 1,191,074
控除：非支配持分に帰属する
15 1,597 16 1,703 36 3,833
当期純利益
ファイザー社に帰属する当期純利益 $8,929 950,581 $7,432 791,211 $11,153 1,187,348
（続く）
86/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
ドル 円 ドル 円 ドル 円
希薄化前普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.59 169.27 $1.26 134.14 $1.90 202.27
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.59 169.27 $1.26 134.14 $1.90 202.27
純利益
希薄化後普通株式一株当たり利益：
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.56 166.08 $1.24 132.01 $1.86 198.02
継続事業利益
非継続事業の利益-税引後 - - - - - -
ファイザー社普通株主に帰属する
$1.56 166.08 $1.24 132.01 $1.87 199.08
純利益
加重平均株式数：（単位：百万株）
基本的株式数 5,598 595,963 5,911 629,285 5,872 625,133
希薄化後株式数 5,711 607,993 6,004 639,186 5,977 636,311
(a) 注記９A「識別可能無形資産及びのれん：識別可能無形資産」において開示されているものを除き、無形資産の償却費は
含まれない。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
87/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（２） 要約連結包括利益計算書
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 を以って終了した
（非監査） （非監査） １年間（要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
非支配持分配分前当期純利益 $8,945 952,285 $7,449 793,021 $11,188 1,191,074
外貨換算調整勘定（純額） (161) (17,140) 59 6,281 (799) (85,062)
組替調整額 2 213 (20) (2,129) (22) (2,342)
(159) (16,927) 39 4,152 (821) (87,404)
デリバティブ取引に係る未実現保有利
91 9,688 13 1,384 220 23,421
益（損失）（純額）
純利益に含まれる（利益）損失に係る
(343) (36,516) 354 37,687 27 2,874
（a）
組替調整額
(252) (26,828) 367 39,071 247 26,296
売却可能有価証券に係る未実現保有益
33 3,513 (214) (22,782) (185) (19,695)
（損失）（純額）
純利益に含まれる（利益）損失に係る
37 3,939 (31) (3,300) 124 13,201
（a）
組替調整額
利益剰余金に含まれる未実現利益に係
- - (462) - (462) -
（b）
る組替調整額
70 7,452 (707) (75,267) (522) (55,572)
給付制度：数理計算上の差異（純額） (4) (426) 106 11,285 (649) (69,093)
償却による組替調整額 121 12,882 123 13,095 242 25,763
清算に係る組替調整額（純額) 2 213 67 7,133 142 15,117
その他 18 1,916 21 2,236 112 11,924
137 14,585 316 33,641 (153) (16,288)
給付制度：過去勤務費用及びその他
(1) (106) - - (9) (958)
（純額）
償却による組替調整額 (93) (9,901) (92) (9,794) (181) (19,269)
縮小に係る組替調整額（純額） - - (13) (1,384) (19) (2,023)
その他 2 213 1 - 2 213
(92) (9,794) (104) (11,072) (207) (22,037)
税引前その他包括利益（損失） (296) (31,512) (88) (9,368) (1,457) (155,112)
その他包括利益（損失）に係る税金費
(34) (3,620) 605 64,408 518 55,146
用（収益）
非支配持分配分前その他包括利益（損
$(262) (27,893) $(693) (73,777) $(1,975) (210,259)
失）
非支配持分配分前包括利益 $8,683 924,392 $6,755 719,137 $9,214 980,922
控除：非支配持分に帰属する包括利
13 1,384 6 639 16 1,703
益（損失）
ファイザーに帰属する包括利益 $8,669 922,902 $6,750 718,605 $9,198 979,219
(a) 要約連結損益計算書の「その他の（収益）費用－純額」および「売上原価」に組み替えられている。組替調整額に関する
追加情報については、注記７F「金融商品：デリバティブ金融商品およびヘッジ活動」を参照。
(b) 追加情報については注記１B「開示方針及び重要な会計方針：新会計基準の適用」を参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
88/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（３） 要約連結貸借対照表
2019 年６月30日 2018 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 $1,784 189,925 $1,139 121,258
短期投資 11,128 1,184,687 17,694 1,883,703
売掛金（以下の貸倒引当金控除後） 9,793 1,042,563 8,025 854,342
2019 年 540 百万ドル（ 57,488 百万円）
2018 年 541 百万ドル（ 57,595 百万円）
棚卸資産 8,233 876,485 7,508 799,302
税金資産 3,723 396,351 3,374 359,196
その他の流動資産 2,535 269,876 2,461 261,998
売却目的で保有する資産 9,877 1,051,505 9,725 1,035,324
流動資産合計 47,073 5,011,392 49,926 5,315,122
長期投資 2,905 309,266 2,767 294,575
有形固定資産（以下の減価償却累計額控除後） 13,521 1,439,446 13,385 1,424,967
2019 年 16,389 百万ドル（ 1,744,773 百万円）
2018 年 16,591 百万ドル（ 1,766,278 百万円）
識別可能無形資産（償却累計額控除後） 33,024 3,515,735 35,211 3,748,563
のれん 53,352 5,679,854 53,411 5,686,135
繰延税金資産及びその他の税金資産 1,935 206,000 1,924 204,829
その他の固定資産 4,388 467,146 2,799 297,982
資産の部合計 $156,199 16,628,946 $159,422 16,972,066
（続く）
89/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
要約連結貸借対照表（続き）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
貸借対照表日
（非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債及び資本の部
短期借入債務（一年以内返済予定長期債務を含む） $10,507 1,118,575 $8,831 940,148
2019 年 2,139 百万ドル (227,718 百万円 )
2018 年 4,776 百万ドル (508,453 百万円 )
買掛金 4,002 426,053 4,674 497,594
未払配当金 1,991 211,962 2,047 217,924
未払法人税等 1,536 163,523 1,265 134,672
未払給与等 1,875 199,613 2,397 255,185
その他の流動負債 10,110 1,076,311 10,753 1,144,764
売却目的で保有する負債 2,009 213,878 1,890 201,209
流動負債合計 32,030 3,409,914 31,858 3,391,603
長期債務 36,168 3,850,445 32,909 3,503,492
年金給付債務- 純額
4,982 530,384 5,272 561,257
退職後給付債務- 純額
1,310 139,463 1,338 142,443
長期繰延税金負債 3,180 338,543 3,700 393,902
その他未払税金 12,421 1,322,340 14,737 1,568,901
その他の固定負債 6,183 658,242 5,850 622,791
負債の部合計 96,274 10,249,330 95,664 10,184,389
契約義務と偶発債務
優先株式 18 1,916 19 2,023
普通株式 468 49,823 467 49,717
資本剰余金 86,963 9,258,081 86,253 9,182,494
自己株式 (110,786) (11,794,278) (101,610) (10,817,401)
利益剰余金 94,440 10,054,082 89,554 9,533,919
その他の包括損失累計額 (11,535) (1,228,016) (11,275) (1,200,337)
ファイザー社株主に帰属する資本合計 59,568 6,341,609 63,407 6,750,309
非支配持分に帰属する資本 357 38,006 351 37,367
資本の部合計 59,924 6,379,509 63,758 6,787,677
負債及び資本の部合計 $156,199 16,628,946 $159,422 16,972,066
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
次へ
90/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（４） 要約連結株主持分計算書
ファイザー社株主に帰属する資本
科 その他の
目
包括損失 非支配持分に
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 累計額 合計 帰属する資本 資本合計
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2019
年 １
月 １
日 現
在 残 $ $
高 478 $19 2,023 9,332 $467 49,717 $86,253 9,182,494 (3,615) (101,610) (10,817,401) $89,554 9,533,919 (11,275) (1,200,337) $63,407 6,750,309 $351 37,367 $63,758 6,787,677
当 期
純 利
益 8,929 950,581 8,929 950,581 15 1,597 8,945 952,285
そ の
他 の
包 括
利 益
（ 損
失 ）
(税引
後) (260) (27,680) (260) (27,680) (2) (213) (262) (27,893)
現 金
配 当
決 議
額
-
普 通
株式 (4,062) (432,441) (4,062) (432,441) (4,062) (432,441)
-
優 先
株式 (1) (106) (1) (106) (1) (106)
非 支
配 持
分 - - (8) (852) (8) (852)
株 式
に 基
づ く
報 酬
の 支
払 31 2 213 712 75,800 (7) (312) (33,216) 402 42,797 402 42,797
自 己
株 式
の 買
入 (180) (8,865) (943,768) (8,865) (943,768) (8,865) (943,768)
優 先
株 式
- 転
換 ・
償還 (20) (1) (106) (1) (106) - - - (2) (213) (2) (213)
そ の
(a)
他 - - - - - 19 2,023 - 19 2,023 - - 19 2,023
2019
年 ６
月 30
日 現
在 残 $ $
高 458 $18 1,916 9,363 $468 49,823 $86,963 9,258,081 (3,801) (110,786) (11,794,278) $94,440 10,054,082 (11,535) (1,228,016) $59,568 6,341,609 $357 38,006 $59,924 6,379,509
ファイザー社株主に帰属する資本
科 その他の
目
包括損失 非支配持分に
優先株式 普通株式 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 累計額 合計 帰属する資本 資本合計
株数 額面価額 株数 額面価額 株数 原価
期 百万
百万 百万 百万
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万円 百万ドル 百万円
百万円 百万株 百万円 百万株 百万ドル 百万円
間 ドル
株 ドル ドル
2018
年１
月１
日現
在残 $
高 524 $21 2,236 9,275 464 49,397 $84,278 8,972,236 (3,296) (89,425) (9,520,186) $85,921 9,147,150 $(9,321) (992,314) $71,308 7,591,450 $348 37,408 $71,656 7,628,498
当期
純利
益 7,432 791,211 7,432 791,211 16 1,703 7,449 793,021
その
他の
包括
利益
（損
失）
( 税
引
後) (682) (72,606) (682) (72,606) (11) (1,171) (693) (73,777)
現金
配当
決議
額
91/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
-
普通
株式 (4,035) (429,566) (4,035) (429,566) (4,035) (429,566)
-
優先
株式 (1) (106) (1) (106) (1) (106)
非支
配持
分 - - (7) (745) (7) (745)
株式
に基
づく
報酬
の支
払
(b)
28 1 106 621 66,112 3 25 2,662 648 68,986 648 68,986
自己
株式
の買
入 (145) (6,063) (645,467) (6,063) (645,467) (6,063) (645,467)
優先
株式
- 転
換・
償還 (22) (1) (106) (1) (106) - - - (2) (213) (2) (213)
その
他 - - - - - 1,172 124,771 - 1,173 124,878 - - 1,172 124,771
2018
年７
月１
日現
在残 $ $
高 502 $20 2,129 9,303 $465 49,504 $84,898 9,038,241 (3,438) (95,463) (10,162,991) $89,860 9,566,496 (10,003) (1,064,919) $69,778 7,428,566 $346 36,835 $70,124 7,465,401
92/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(a) 2019年度第１四半期に、リースに関する新会計基準を適用したことによる累積的影響額を表している。追加情報について
は、注記１B「開示方針及び重要な会計方針：新会計基準の適用」を参照。
(b) 2018年度第１四半期に、収益、金融資産及び負債、法人所得税の会計処理、特定の税効果の「その他の包括利益累計額」
からの組替に関する新会計基準を適用したことによる累積的影響額を表している。追加情報については、2018年有価証券
報告書の連結財務諸表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
次へ
93/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（５） 要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日を以って
期間
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー ：
非支配持分控除前純利益 $8,945 952,285 $7,449 793,021 $11,188 1,191,074
営業活動より調達した資金（純
額）への非支配持分控除前純利益
の調整：
減価償却費及び無形資産償却費 3,073 327,152 3,129 333,113 6,384 679,641
資産の除却及び減損損失 178 18,950 41 4,365 3,398 361,751
（a）
(285) (30,341) (68) (7,239) (596) (63,450)
TCJA の影響
継続事業に係る繰延税金 (160) (17,034) (500) (53,230) (2,205) (234,744)
株式に基づく報酬費用 384 40,881 379 40,348 949 101,031
退職給付制度に係る収益計上を
(313) (33,322) (826) (87,936) (1,095) (116,574)
上回る拠出額
その他の調整（純額） (462) (49,185) (523) (55,679) (1,268) (134,991)
資産及び負債の変動-買収及び売
(7,051) (750,649) (3,250) (345,995) (926) (98,582)
却の影響控除後
営業活動より調達した資金（純額） 4,309 458,736 5,830 620,662 15,827 1,684,942
94/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
期間
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
科目
投資活動による
キャッシュ・フロー ：
有形固定資産の取得 (939) (99,966) (810) (86,233) (2,042) (217,391)
短期投資の購入 (4,063) (432,547) (3,122) (332,368) (11,677) (1,243,133)
短期投資の償還/売却による収入 6,001 638,866 10,497 1,117,511 17,581 1,871,673
短期投資（満期日までの期間が
３ヶ月以下）の償還/売却による収 4,717 502,172 1,231 131,052 (3,917) (417,004)
入-純額
長期投資の購入 (123) (13,095) (1,070) (113,912) (1,797) (191,309)
長期投資の償還/売却による収入 142 15,117 1,361 144,892 6,244 664,736
無形資産の取得 (267) (28,425) (32) (3,407) (154) (16,395)
その他の投資活動（純額） 179 19,056 138 14,691 288 30,660
投資活動より調達した資金（純額） 5,648 601,286 8,193 872,227 4,525 481,732
（続く）
95/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
期間
2019 年６月30日を以って 2018 年７月１日を以って 2018 年12月31日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した１年間
（非監査） （非監査） （要約）
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
科目
財務活動による
キャッシュ・フロー ：
短期借入の増加による収入 3,956 421,156 1,746 185,879 3,711 395,073
短期借入の元本返済 (2,375) (252,843) (2,921) (310,970) (4,437) (472,363)
短期借入金（満期日までの期間が
2,719 289,465 2,092 222,714 (1,617) (172,146)
３ヶ月以下）による収入-純額
長期債務からの収入 4,942 526,125 - - 4,974 529,532
長期債務の元本返済 (5,355) (570,093) (3,104) (330,452) (3,566) (379,636)
自己株式の買入 (8,865) (943,768) (6,063) (645,467) (12,198) (1,298,599)
支払配当金 (4,047) (430,844) (4,021) (428,076) (7,978) (849,338)
ストック・オプション行使による
248 26,402 474 50,462 1,259 134,033
収入
その他の財務活動（純額） (541) (57,595) (831) (88,468) (588) (62,598)
財務活動に使用した
(9,318) (991,994) (12,628) (1,344,377) (20,441) (2,176,149)
資金（純額）
為替相場変動による現金及び現金同等
物並びに制限付き現金及び現金同等物 (28) (2,981) (15) (1,597) (116) (12,349)
への影響額
現金及び現金同等物並びに制限付き現
612 65,154 1,381 147,021 (205) (21,824)
金及び現金同等物の純増（減）
現金及び現金同等物並びに制限付き現
1,225 130,414 1,431 152,344 1,431 152,344
金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物並びに制限付き現
$1,837 195,567 $2,811 299,259 $1,225 130,414
金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
非資金取引：
ファイザーの臨床及び臨床前の
神経科学関連資産
ポートフォリオと引き換えに受
$- - $- - $343 36,515
領したCerevel Therapeutics社
への
（b）
株式投資
ファイザーの同種異系CAR-T細胞
療法の開発プログラム
- - 92 9,794 92 9,794
資産と引き換えに受領した
（b）
Allogene社への株式投資
期中現金支払（受取）額：
法人税等 2,136 227,399 1,197 127,433 3,655 389,111
支払利息 809 86,126 724 77,077 1,311 139,569
金利ヘッジ (72) (7,665) (71) (7,559) (38) (4,045)
(a) 2017年12月の税制改革法案（Tax Cuts and Jobs Act, TCJA）の制定の結果、「利益に係る税金費用」は、（ⅰ）2019年
度上半期については主に米国の財務省が発行した追加ガイダンスの結果、285百万ドルの有利な影響を受けた。（ⅱ）
2018年度上半期については主にTCJAによる米国の税率引き下げに伴う特定の税制優遇に関連して、約68百万ドルの有利な
影響を受けた。
(b) 追加情報については、2018年有価証券報告書の連結財務諸表注記２B「買収、分離、売却目的資産及び負債、ライセンス
契約、研究開発及び共同契約、持分法投資及び株式非公開の投資：分離」を参照。
金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
要約連結財務諸表注記参照
前へ 次へ
96/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（５） 要約連結財務諸表注記（非監査）
注記１ 開示方針及び重要な会計方針
A ． 開示方針
当社は中間報告を行うにあたり、米国証券取引委員会（以下、「SEC」とする）の規定に基づき要約連結財務諸表
を作成している。当該規定で許容される限りにおいて、米国における一般に公正妥当と認められた会計基準（以
下、「U.S.GAAP」とする）で通常求められる特定の注記事項や財務情報を要約または省略している。
当社の要約連結財務諸表に含まれている米国外で活動している子会社の財務情報は、2019年５月26日及び2018年５
月27日時点のものであり、経営成績はそれぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。要約連結財務諸表に
含まれている米国内の子会社の財務情報は、2019年６月30日及び2018年７月１日時点のものであり、経営成績はそ
れぞれ同日を以って終了した６ヶ月間のものである。
収益、費用、資産及び負債は四半期毎に変動するものである。従って、当該要約連結財務諸表における結果及び傾
向が、必ずしも当事業年度の状況を示唆するものではない。
当社は当 四半期報告書様式10-Q に含まれる非監査の財務諸表に対する責任を負っている。この財務諸表には、中間
期間の業績を適正に表示するために必要と判断される、通常継続的に行われるすべての調整が反映されている。当
四半期報告書様式10-Qに含まれる情報は、2018年度有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及びそれらに関連する
注記とともに参照されたい。
2019 年度期首において、当社はファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ（以下、「バイオファー
マ」とする）、アップジョン及びコンシューマーヘルスケア（2019年７月31日まで）の３つの事業セグメントから
なる新しいグローバル組織により事業運営を開始した。報告セグメントはバイオファーマとアップジョンのみであ
る。当社は過年度のセグメント情報を見直し、組織再編を反映している。追加情報については、注記13参照のこ
と。
要約連結財務諸表及び関連する注記の金額は端数処理を行っているため、合計金額と一致しない可能性がある。
パーセンテージはすべて、端数処理前の金額で計算されている。
当社は2019年１月１日現在、2019年度第１四半期において４つの新会計基準を適用している。追加情報について
は、注記１Bを参照のこと。
当社の直近の重要な事業開発活動は以下のとおりである。
・ 一般用医薬品の合弁会社の新設 － 2019年７月31日（2019年度第３四半期）に当社は英グラクソ・スミスクラ
イン（以下、「GSK」とする）と一般用医薬品事業を統合し、新たに一般用医薬品の合弁会社を設立する取引を完
了した。この合弁会社は社名を「GSKコンシューマー・ヘルスケア」とし、グローバルに事業を展開する。当社の
コンシューマーヘルスケア事業に関連する資産及び負債は、2019年６月30日及び2018年12月31日時点の連結貸借対
照表において、売却目的による保有に組替えられている。
97/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
・ アレイ・バイオファーマ社の買収 － 2019 年７月30日 （2019年度第３四半期） に当社は米アレイ・バイオ
ファーマ社（以下、アレイ社）の買収を完了した。アレイ社は、がんを含む治療法が確立されていない疾患を治療
する低分子医薬品の探索、開発及び商業化に特化した商業化ステージのバイオ医薬品企業である。当社はアレイ社
の株式を１株当たり現金48ドル、買収総額約114億ドルで取得した。当該取引の資金は主に借入金及び保有現金で
賄った。
・ アップジョン事業部門をマイラン社と統合合意 － 2019 年７月29日 （2019年度第３四半期） に当社はアップ
ジョン事業部門をマイラン社と統合することで正式合意したことを発表した。新たに世界的医薬品企業を設立す
る。合意条件に基づき、統合は全株式交換の「リバース・モリス・トラスト」方式で実施され、アップジョンは
ファイザーの株主に対してスピンオフまたはスプリットオフが行われると同時に、マイラン社と統合される。統合
に伴い、ファイザーの株主は新会社の57%、マイランの株主は43%の株式を取得する。当該取引はファイザー及び
ファイザー株主にとっては課税対象外取引となる見込みである。マイランの株主の承認及び必要な規制当局の認可
を含む慣習的な取引条件に従い、本取引は2020年中頃に完了する予定である。
・ Therachon Holding AGの買収 － 2019 年７月１日 （2019年度第３四半期）に、当社は臨床ステージの非公開バ
イオ医薬品企業であるスイスTherachon社の全株式残を取得した。Therachon社は主に希少疾患に特化し、軟骨無形
成症、遺伝子疾患及び最も一般的な短肢小人症の治療薬開発に係る資産を有する。株式取得にあたって当社は前払
金340百万ドルに加え、TA-46の開発及び商業化に関連した主要マイルストーンの達成を条件に470百万ドル以下の
マイルストーン・ペイメントを支払う。ファイザーは2018年にTherachon社の発行済株式の３%を取得していた。
追加情報については、以下の注記２及びファイザー2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記２「買収、売却
（処分）、売却目的で保有する資産及び負債、ライセンス契約、研究開発及び共同契約、持分法投資並びに非公開
会社への投資」を参照のこと。
B ． 新会計基準の適用
当社は2019年１月１日より、４つの新会計基準を適用している。
リース － 2019年１月１日よりリースに関する新会計基準を適用し、それに伴い当社のリース方針を変更した。新
基準による最も重要な変更は、オペレーティング・リースに分類されたリースについて、借手の使用権資産及び
リース負債を貸借対照表に認識することを求めている点である。当社は単純化した移行アプローチを基に修正遡及
を用いて新会計基準を適用しているため、過年度の財務諸表には修正を加えていない。新基準で認められる移行に
ついては簡便法を適用していることから、当社は（i)新基準のもとで期間満了により終了した契約若しくは現行契
約がリースである、またはリースが含まれているか否か、（ii) 新基準のもとでリースのオペレーティング・リー
スかキャピタル・リースかの分類が異なるか、あるいは(iii)当初直接原価が新基準の当初直接原価の定義に合致
しているかどうかについて、再評価を実施していない。また、2019年１月１日時点で既存のリース契約のリース期
間の決定において事後的判断を適用していない。2019年１月１日時点で非流動に区分される使用権資産14億ドル、
流動及び非流動のオペレーティング・リース負債14億ドルを計上した。当該基準の適用による累積的影響額を「利
益剰余金」の調整として計上したことにより、「利益剰余金」の期首残高が税引前で30百万ドル（税引後は20百万
ドル）増加した。これは新基準で計上されるこれまで繰延処理されたセール・アンド・リースバック取引に関連し
た収益である。
98/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
リースに関する基準の適用による当社の過年度の要約連結貸借対照表への影響は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2018 年12月31日時点 適用による増減 2019 年1月1日時点
その他の流動資産 $2,461 $(1) $2,460
非流動繰延税金資産及びその他の非流動税金
1,924 (11) 1,913
資産
その他の非流動資産 2,799 1,351 4,149
その他の流動負債 10,753 258 11,011
その他の非流動負債 5,850 1,060 6,910
利益剰余金 89,554 20 89,574
2019 年６月30日を以って終了した６ヶ月間の当社の要約連結損益計算書または要約連結キャッシュ・フロー計算書
において、リースに関する会計基準の適用による重要な影響はなかった。追加情報については注記１D参照のこ
と。
償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却期間 －当社はプレミアム価格で購入した償還可能負債性証券の償却
期間を短縮する基準を将来にわたって適用した。当該基準では、償還可能負債性証券のプレミアム部分について最
も早い償還可能日までの期間に償却することを求めている。当社は本基準の影響を受ける性質を持つ投資を保有し
ていないため、当社の要約連結財務諸表において当該基準の適用による影響はない。
負債及びエクイティの性質を持つ特定の金融商品に関する会計処理、及びダウンラウンド特性を含む特定の金融商
品に関する会計処理 － 当社はダウンラウンド特性を含むワラントまたは転換型金融商品の会計処理が変更される
基準を将来にわたって適用した。当社は本基準の適用の影響を受ける性質を持つ金融商品を保有していないため、
当社の要約連結財務諸表において当該基準の適用による影響はない。
従業員以外への株式に基づく報酬の会計処理 －当社は一部を除いて、従業員以外への株式に基づく報酬を従業員
への株式に基づく報酬と合わせた処理とすることで当該報酬の会計処理を簡素化する基準を将来にわたって適用し
た。当該基準に基づき、エクイティに分類される従業員以外への報酬の測定は付与日に確定される。当社は従業員
以外に付与する株式に基づく報酬制度を有していないため、当社の要約連結財務諸表において当該基準の適用によ
る影響はない。
当社は2018年１月１日より、11の新会計基準を適用している。追加情報は、2018年度有価証券報告書の連結財務諸
表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2018年における新会計基準の適用」）を参照のこと。
C. 収益及び売掛金
メディケアに基づくリベート、メディケイド及び関連プログラムに基づく州のリベート、業績に基づいた契約リ
ベート、チャージバック、値引き、返品、及び現金割引の合計は、2019年６月30日及び2018年12月31日時点でそれ
ぞれ56億ドル、54億ドルとなった。
99/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
以下の表は、これらの貸借対照表上の分類に関する情報を示している。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
$ 1,226 $ 1,288
売掛金（貸倒引当金控除後）
その他の流動負債
リベート引当金 3,256 3,208
その他の引当金 620 531
472 399
その他の非流動負債
リベート引当金及びその他の引当金合計 $ 5,574 $ 5,426
D. リース
2019 年１月１日より、リースに関する新会計基準を適用した。詳細については、注記１Bを参照のこと。
当社は事業活動において使用する不動産、車両及び設備をリースにより調達している。当社のリース契約のリース
期間は通常１年から30年となっており、中にはリース契約終了オプションまたは最長５年から10年若しくは１ヶ月
ごとの期間延長オプションが含まれる。リース期間の決定に影響する合理的に行使が確実であるオプションも含ん
でいる。市況の変動を想定して契約終了条項の交渉を行う可能性があるものの、通常は契約終了オプションが行使
されることはない。一部のフリート車両のリース契約を除き、通常オペレーティング・リースの金額に残価保証額
は含まれない。リース契約においては、基本リース料に加えて、税金のほか、使用の程度もしくは月毎に変動する
可能性のある保険、維持費及びその他の運転費用を含む非リース要素の直接的な支払いが発生すると考えられる。
2019年６月30日を以って終了した６ヶ月間の変動リース料は118百万ドルだった。使用権が関連する原資産の全分
類について、使用権資産及びリース負債の金額算出にあたってリース要素から非リース要素を分離しない新基準に
おける簡便法を適用している。
新基準で定められているガイダンスに従って契約開始時に契約がリースであるかどうかを判断し、リース開始日時
点でリース分類テストを実施する。使用権資産とはリース期間を通じ原資産を利用できる権利であり、リース負債
はリースによって生じるリース料の支払義務を意味する。オペレーティング・リースの使用権資産及び負債は、
リース期間にわたった支払リース料の現在価値に基づいて開始日時点で認識される。当社は大半のリースについて
貸手の計算利子率を知り得ないため、リース開始日に入手できる情報に基づいて当社が見積もった追加借入利子率
を用いて将来のリース料の現在価値を算出している。
以下の表は、当社の要約連結財務諸表に含まれるオペレーティング・リースの使用権資産及び負債を示している。
（単位：百万ドル）
貸借対照表における分類 2019 年６月30日 時点残高
$ 1,273
使用権資産 その他の非流動資産
リース負債（短期） その他の流動負債 263
リース負債（長期） その他の非流動負債 1,026
100/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
リース費用合計は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って終了した６ヶ月間
$ 200
オペレーティング・リース費用
変動リース費用 118
(21)
転貸リースに係る収益
リース費用合計
$ 297
その他の補足情報は以下のとおり。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 時点の
2019 年６月30日 時点の 2019 年６月30日 を以っ
加重平均残存リース期
加重平均割引率 て終了した６ヶ月間
間
オペレーティング・リース 7.1 3.7%
リース負債の測定に含まれる金額について支
払った現金：
オペレーティング・リースに係る営業キャッ
$ 156
シュ・フロー
新たなオペレーティング・リース負債により取
$ 122
得した使用権資産
以下の表は、2019年６月30日時点の要約連結貸借対照表に反映されているオペレーティング・リース負債計上額へ
の、今後５年間の割引前キャッシュ・フロー及び５年超における割引前キャッシュ・フロー合計からの調整額を示
している。
（単位：百万ドル）
期間 オペレーティング・リース負債
(a)
$ 302
今後１年
１－２年 254
２－３年 216
３－４年 171
４－５年 122
419
５年超
割引前リース料合計
1,483
195
追加借入利子控除後
最低リース支払額の現在価値
1,288
263
１年以内返済予定分控除後
非流動部分 $ 1,026
(a) は貸借対照表日から１年以内に期限が到来する支払リース料を反映している。
101/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社は2018年４月にニューヨーク市に所在するオフィスビルの一角をリースする契約を締結した。2021年に当該資
産を取得し、2022年にこの新たなオフィスビルにグローバルの本社を移転する予定である。期間20年のリース契約
に基づく将来の最低リース料は、約17億ドルである。
リースの新しい会計基準を採用する以前の転貸リースに係る収益を控除した後の支払リース料は、2018年度301百
万ドル、2017年度314百万ドル及び2016年度292百万ドルだった。
2018 年12月31日時点において、解約不能なオペレーティング・リース取引で今後最低限支払いが必要なリース料は
以下のとおりである。
（単位：百万ドル） 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 以後
$ 300 $ 252 $ 267 $ 248
リース料 $ 210 $ 2,040
注記２ 売却目的で保有する資産及び負債
2019 年７月31日（2019年度第３四半期）に当社は英グラクソ・スミスクライン（以下、「GSK」とする）と一般用
医薬品事業を統合し、新たに一般用医薬品の合弁会社を設立する取引を完了した。この合弁会社は社名を「GSKコ
ンシューマー・ヘルスケア」とし、グローバルに事業を展開する。当社はコンシューマーヘルスケア事業の寄与と
引き換えに、当該合弁会社の株式の32%を受け取っており、GSKは残りの68%を保有している。当社は本取引完了時
に当社のコンシューマーヘルスケア事業を連結対象範囲から除外し、当該合弁会社の当社が保有する株式32%の公
正価値と当社のコンシューマーヘルスケア事業の帳簿価額の差額を2019年第３四半期に利益認識する。当社は当該
合弁会社の当社が保有する株式32%を持分法投資として会計処理する。当社のコンシューマーヘルスケア事業に関
連する資産及び負債は、2019年６月30日及び2018年12月31日時点の連結貸借対照表において、売却目的による保有
に組替えられている。コンシューマーヘルスケア事業の売却目的で保有する資産は「売却目的で保有する資産」
に、当該事業の売却目的で保有する負債は「売却目的で保有する負債」に計上されている。これには、一般用医薬
品専門の子会社に関連するコンシューマーヘルスケア事業の税金資産及び負債が含まれる。
102/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
コンシューマーヘルスケア事業及び売却を目的とした保有に分類されるその他の資産に関する金額は以下のとお
り。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
売却目的で保有する資産
$ 53 $ 32
現金及び現金同等物
売掛金（貸倒引当金控除後） 555 532
棚卸資産 580 538
その他の流動資産 56 56
有形固定資産 714 675
識別可能無形資産（償却累計額控除後） 5,753 5,763
のれん 1,965 1,972
非流動繰延税金資産及びその他の非流動税金資産 55 54
91 57
その他の非流動資産
売却目的で保有する一般用医薬品事業の資産合計
9,821 9,678
（a）
56 46
売却目的で保有するその他の資産
$ 9,877 $ 9,725
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する負債
$ 348 $ 406
買掛金
未払法人税等 63 39
未払給与等 79 93
その他の流動負債 334 353
年金給付債務－純額 41 39
退職後給付債務－純額 34 33
非流動繰延税金負債 1,036 870
74 56
その他の非流動負債
売却目的で保有する一般用医薬品事業の負債合計 $ 2,009 $ 1,890
(a) 売却目的で保有するその他の資産は有形固定資産で構成される。
ファイザー社のコンシューマーヘルスケア事業の管理ビジネスユニットでの税引前利益は、2018年７月１日を以っ
て終了した６ヶ月間に514百万ドルであったのに対し、2019年６月30日を以って終了した６ヶ月間は554百万ドルで
あった。
注記３ 再編費用及び買収やコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連するその他の費用
当社では、買収取引、取得した事業の統合・再編及び全世界的なコスト削減/生産性向上イニシアチブに関連した
重要な費用が発生している。例示としては以下のとおりである。
・ 買収活動について発生した費用は、主に取引の実行費用、統合費用（コンサルティングやシステム統合に関す
る支出等）及び合併会社における非継続予定の従業員や資産、活動に関連する再編費用である。
・ コスト削減/生産性向上イニシアチブに関連して発生した費用は、主に施設の閉鎖及びその他設備の合理化、
人員削減、及び全世界的なシステム開発を含んだシェアード・サービスの拡張に係るものである。
103/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
販売及びマーケティング、製造、研究開発並びに情報処理やシェアード・サービス、企業経営といった、当社のす
べての事業及び機能はこれらの取引により影響を受けたと考えられる。
2017 年－2019年のイニシアチブ及び成長のための組織作り
2018 年度に当社は事業の可能性及び課題並びに企業経営に対する当社の考え方について見直しを行った結果、2019
年度の事業年度開始にあたり、事業を次の３部門に再編し、この新しい事業構造のもとで経営を実施することを決
めた。当該３部門は、バイオファーマ事業部門（科学的イノベーティブ・メディスン事業）、アップジョン事業部
門（グローバルに展開する、主に特許期限切れの製品及びジェネリック製品を取扱うエスタブリッシュ医薬品事
業）及び一般用医薬品事業部門（2019年７月31日まで）である（注記13参照）。当該事業構造で効果的に事業を運
営し、今後当社が成長するために、各事業部門におけるシンプルかつ効率的な事業構造及びそれらをサポートする
機能を構築することに重点を置いている。2018年度第４四半期の期首時点で、当社は従来から計画されていたイニ
シアチブと新しいイニシアチブの見直しを実施し、その２つのイニチアチブが１つのまとまりあるプランとなるよ
うに、当社の新しい構造に関する調整の実施及び2017年－2019年のイニシアチブと現在の成長のための組織作りイ
ニシアチブが統合されていることを確認した。統合されたプログラムのイニシアチブには、当社の製造工場ネット
ワークの最適化、コーポレート及びプラットフォーム機能の中央集中化、事業構造及びそれを支える機能の簡略化
及び最適化に係る活動が含まれる。2017年度から2019年度上半期の間に、製造の最適化に関連する費用及びその他
の活動に関連する費用として、それぞれ約774百万ドル及び約871百万ドルを計上した。
2019 年度において、当社は再編費用、実施費用及び追加償却費として約600百万ドルが発生し、この総額の約20%は
非資金費用であると見込んでいる。
直近の重要な活動
当社は2019年度上半期において、2017年－2019年のイニシアチブ及び成長のための組織作りイニシアチブに関連す
る費用180百万ドル、ホスピーラ社の統合に関連する費用51百万ドルが発生したが、主に複数の課税年度を対象と
した米国歳入庁（以下、「IRS」とする）の税務調査で事実上当社に有利な判断が下されたことによる引当金の戻
入及びその他買収関連イニシアチブによる利益199百万ドルにより相殺され、32百万ドルの費用を計上した。
104/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
買収及びコスト削減・生産性向上イニシアチブに関して発生した（収益）/費用は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って 2018 年７月１日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
再編（収益）/費用：
$ (167) $ (29)
従業員解雇
資産減損 - (4)
34 -
撤退費用
(a)
(134) (33)
再編収益合計
（b）
64 120
統合費用
再編費用及び買収関連費用 (69) 87
純期間給付費用（その他の（収益）費用-純額） 10 61
（c）
追加の償却費 - 資産再編（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 15 30
販売・IT関連費及び一般管理費 2 -
5 -
研究開発費
追加の償却費-資産再編合計 23 31
（d）
実施費用（要約連結損益計算書上） ：
売上原価 31 36
販売・IT関連費及び一般管理費 25 34
13 13
研究開発費
実施費用合計 69 82
買収及びコスト削減/生産性向上イニシアチブ関連費用合計
$ 32 $ 262
(a) 2019年６月30日を以って終了した６ヶ月間において、再編収益は主に複数の課税年度を対象としたIRSの税務調査で事実
上当社に有利な判断が下されたことを受けてのワイス社買収に関連した引当金の戻入である（注記5B参照）。2018年７月
１日を以って終了した６ヶ月間において、再編収益は買収に関連しないコスト削減及び生産性向上イニシアチブに関する
収益であり、買収関連費用は主にホスピーラ社関連である。
2019 年度の再編活動は以下に関連した活動であった。
・ 2019年度上半期は、バイオファーマ事業部門（収益48百万ドル）、アップジョン事業部門（収益22百万ドル）、その
他（収益63百万ドル）
2018 年度の再編活動は以下に関連した活動であった。
・ 2018年度上半期は、報告セグメント合計（収益24百万ドル）、その他（収益９百万ドル）。2019年度初めに事業セグ
メントの見直しを行ったため、過年度の再編費用を個別の新しいセグメントに直接関連付けすることは不可能であ
る。
(b) 「統合費用」は取得した事業を統合するのに直接要した外部の追加費用であり、主にコンサルティングやシステム及びプ
ロセスの統合費用が含まれている。2019年度及び2018年度の上半期において、統合費用は主にホスピーラ社の買収関連で
ある。
(c) 「 追加の償却費-資産再編」は事業再編による資産の見積耐用年数の変更による影響を表している。
(d) 「 実施費用」は買収に関連しないコスト削減/生産性向上イニシアチブの実施に直接関連した外部の追加費用を表してい
る。
105/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
再編費用の構成及び引当残高の変動は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
従業員解雇費用 資産減損損失 撤退費用 引当残高
（a）
$ 1,203 $ - $ 49 $ 1,252
2018 年 12月31日における残高
(b)
(167) - 34 (134)
引当額/（収益）
（c）
(303) - (18) (321)
利用及びその他
（d）
$ 733 $ 797
$ - $ 64
2019 年 ６月30日における残高
(a) 「 その他の流動負債」（823百万ドル）及び「その他の固定負債」（428百万ドル）に含まれている。
(b) 複数の課税年度を対象としたIRSの税務調査で事実上当社に有利な判断が下されたことを受けてのワイス社買収に関連し
た引当金の戻入を含む。追加情報は、注記５B参照のこと。
(c) 外貨換算調整勘定を含む。
(d) 「 その他の流動負債」（593百万ドル）及び「その他の固定負債」（204百万ドル）に含まれている。
注記４ その他の（収益）費用-純額
「その他の（収益）費用-純額」に計上されている金額の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って 2018 年７月１日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（a）
$ ( 125 )
$ ( 157 )
受取利息
（a）
750 635
支払利息
支払（受取）利息-純額
625 478
（b）
(320) (217)
ロイヤルティ関連収益
資産の処分益-純額 (1) (22)
持分証券への投資に係る期中に認識
(147) (375)
（c）
された収益（純額）
負債証券への投資の売却に係る実現
- 12
された損失（純額）
共同開発、ライセンス供与契約、製
品／化合物の権利売却による収益
(104) (316)
（d）
（e）
(91) (166)
勤務費用を除く純期間給付費用
（f）
19 (107)
特定の法的事項に係る費用-純額
一部の資産に対する減損損失及び関
160 40
（g）
連損失
（h）
256 ▶
事業及び法的組織費用
社債の早期償還による損失（純額）
138 3
（i）
（j）
(318) (64)
その他-純額
$ 218
その他の（収益）費用-純額
$ ( 728 )
(a) 2019年度上半期における受取利息の減少は、主に投資残高の減少による。2019年度上半期における支払利息の増加は、主
に短期金利の上昇、低クーポン債の償還、及び過年度の同時期における発行済み社債よりも高クーポンの新規社債の発行
による。
(b) 2019年度上半期におけるロイヤルティ関連収益の増加は、主に2019年度第２四半期に82百万ドルの訴訟案件において有利
な一回的解決に至ったことによる。
(c) 2019年度上半期は、ICUメディカル社の株式への投資に関連した203百万ドルの収益を含む。詳細については注記７Bを参
照のこと。
106/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
(d) 提携パートナーからの前払金及びマイルストーン・ペイメントによる収益、並びにライセンス供与契約及び化合物／製品
の権利売却による収益が含まれている。2019年度上半期は、主にAdvair Diskus®（フルチカゾンプロピオン酸及びサルメ
テロール粉末吸入剤）のジェネリック製品であるWixela Inhub®の米国食品医薬品局による承認及び発売に関連したMylan
Pharmaceuticals Inc.社からのマイルストーン収益68百万ドルを含む。2018年度上半期は、特に複数のライセンシーから
のマイルストーン収益約88百万ドル及びバイオジェン社へのCIAS向けAMPA受容体増強薬売却に関する前払金75百万ドル並
びに、潰瘍性大腸炎治療に関してファイザーからシャイアー社にライセンス供与された化合物の第３相臨床試験における
患者への初回投与に関連してシャイアー社から受領したマイルストーン・ペイメント75百万ドル、及びEUにおける
ertugliflozin の承認に伴うメルク社からのマイルストーン・ペイメント40百万ドルなどが含まれている。
(e) 詳細については注記10を参照のこと。
(f) 2018年度上半期は、もはや損失が生じる可能性がないと見込まれる訴訟費用の引当金戻入益を主に示している。
(g) 2019年度上半期は無形資産の減損損失10百万ドルを含み、2018年度上半期は無形資産の減損損失31百万ドルを含む。これ
らはすべて、アナコール社の買収に関連して取得した、米国市場でのみ販売されている足の爪のカビの治療に使用され
る、耐用年数が有限の開発された技術権に関するもので、バイオファーマに関連しており、特に最新の景気予測を反映し
ている。2019年度上半期は、次の無形資産の減損損失も含む。（ⅰ）WRDMの仕掛研究開発に関連する90百万ドル。これ
は、特定の希少疾患を持つ患者を治療できる可能性のある遺伝子療法を目的としたバンブー社の買収による臨床前段階の
資産に関連する。（ii）キング社の買収に関連して取得した、国防製品に関するバイオファーマの開発された技術権に関
連する40百万ドル。WRDMの仕掛研究開発に係る無形固定資産の減損損失は、取得したバンブー社の仕掛研究開発のうち特
定のものを将来の希少疾患に向けた開発に使用しないという決定の結果である。バイオファーマの開発された技術権に関
連するWRDMの仕掛研究開発に係る無形資産の減損損失は、特に製造コストに関する仮定を含む最新の景気予測を反映して
いる。また、2019年度上半期はその他の資産の減損損失20百万ドルも含んでいる。
(h) 2019年度上半期は、2019年度開始時に発効した当社の新しい組織構造の設計、計画、及び実施に関連する増分コストを表
しており、主にコンサルティング、法務、税務、及びアドバイザリー・サービスを含む。2018年度上半期は、当社の2018
年12月31日までの既存事業活動に合わせるため当社のインフラを変更したことに関する費用を表しており、内部で当社の
事業を別々の法人に分割した際の費用及び、各事業をより効率的に運営するためグループ間のサプライ・チェーンを簡素
化した費用などが含まれている。
(i) 2019年度上半期は、2019年度第１四半期に行った社債の早期償還による純損失を、関連する通貨スワップの終了の影響も
含めて表している。
(j) 2019年度上半期はとりわけ、ヴィーブ（ViiV）社への投資に対する配当収入140百万ドル、及びハリケーンマリアに関連
する受取保険金による収入50百万ドルを含んでいる。2018年度上半期はとりわけ、ヴィーブ社への投資に対する配当収入
135百万ドル、及び条件付き対価の公正価値の変動を反映した費用135百万ドルを含んでいる。また、2018年度上半期は、
Allogene社との間で締結した現物出資契約に関連して、Cellectis S.A.社及びLes Laboratoires Servier SAS社から取得
した他家キメラ抗原受容体T細胞（CART）開発プログラム資産を現物出資したことによる非現金税引前利益50百万ドル、
及びマイロターグのEU承認を受けて2018年４月に発生した負債の現金決済における非現金利益17百万ドルも含んでいる。
107/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
「その他の（収益）費用」において2019年中に減損された無形資産に関する追加情報は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日
（a）
を以って終了し
公正価値
た６ヶ月間
金額 レベル１ レベル２ レベル３ 減損損失
（b）
$ -
$ - $ - $ - $ 90
無形資産－仕掛研究開発
無形資産－開発された技術権
13
13 - - 50
（b）
$ 13 $ 13
合計 $ 140
$ - $ -
(a) これらの資産は継続的に公正価値で評価されないため、公正価値の金額は減損損失の日付時点で示されている。
(b) 2019年度上半期に公正価値まで切り下げた無形資産を反映している。公正価値はインカム・アプローチの一種であり、割
引キャッシュ・フロー法として知られている複数期間超過利益法によって決定された。当社はまず、資産に関連するすべ
ての期待キャッシュ・フロー（純額）の予測を行い、それに対して資産固有の割引を用いることで現在価値を求めてい
る。この方法特有の重要な見積り及び仮定としては、予想されたキャッシュ・フロー（純額）の発生時期及び金額（予測
される競合他社、法律及び（または）規制の製品に対する影響を含む）、予測されたキャッシュ・フロー特有の様々なリ
スクを反映した割引率、予測されたキャッシュ・フローの地理的多様性を勘案した税率が挙げられる。
注記５ 税金
A ． 継続事業利益に係る税金
2019 年度第２四半期に、当社は米国内国歳入庁（以下「IRS」という）不服審査局（Office of Appeals）にて係争
中であった事案の解決に至った。これにより、2009年度及び2010年度における当社の米国税務申告に関連するすべ
ての事案が解決済みとなった。これらの年度に関する解決の結果、当社は2019年度第２四半期に、税金及び利子を
表す約14億ドルの便益を計上した。
当社の継続事業に係る実効税率は、2019年度上半期は（5.7）%、2018年度上半期は13.9%であった。
2019 年度上半期の実効税率が2018年度の同時期と比べて低かったことの主な理由は、以下のとおりである。
・ 上述のIRSとの有利な解決を主な原因とする、過年度の確定した税務上のポジションの解決に関連する税務上
の便益の増加
・ 米国財務省が発行したTCJAの施行に関連する追加ガイドラインの結果として計上された税務上の便益
・ 通常の事業活動における営業活動が変動した結果としての、法域間の収益構成比におけるプラスの変化
2019 年６月30日現在、当社の連結貸借対照表では、1986年以降留保された海外所得の本国送金税に係る150億ドル
の負債（2018年度の米国連邦連結所得税申告書の提出によって2026年までの８年にわたる支払を選択する予定）は
「未払法人税等」に（約750百万ドル）、残りの負債は「その他未払税金」に計上されている。750百万ドルの初回
の支払いは2019年４月に行われた。当社の債務は、当社の不確実な税務上のポジションの変更や、外国税及びその
他控除繰越などの利用可能性により変動する可能性がある。
108/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
B ． 税金に係る偶発事象
当社は多くの法域において法人税の課税対象となっており、法人税に関連する資産及び負債の計上にあたっては、
一定の見積りが必要となる。当社におけるすべての税務ポジションは、各税務管轄の税務当局から調査を受けるこ
とを前提にしている。税務調査は複雑な事象や解釈、判断が絡むことがあり、特に交渉や訴訟による場合は解決に
数年を要する場合もある。当社の評価は、経営者により合理的と考えられる見積りと仮定に基づいているが、当社
の未認識の税務上の便益及び潜在的な税務上の便益についての見積りが実際の結果と一致しない可能性があり、当
該見積りの差異は、税務当局の決定時または時効の成立時に当社の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は不確実性が解決された年度にこれらの事案を個々の事象として取り扱っている。
米国は当社の主要な税管轄地のひとつであり、当社は定期的にIRSによる税務調査を受けている。
・ 2019年度第２四半期に、当社はIRS不服審査局（Office of Appeals）にて係争中であった事案の解決に至っ
た。これにより、2009年度及び2010年度における当社の米国税務申告に関連するすべての事案が解決済みと
なった。これらの年度に関する解決の結果、当社は2019年度第２四半期に税金及び利子を表す約14億ドルの便
益を計上した。
・ ファイザー社について、2011年から2015年の税務年度について現在税務調査を受けている。2016年から2019年
の税務年度については未だ税務調査が行われていない。その他の税務年度はすべて終了している。
米国における税務調査未実施の税務年度に加え、カナダ（2013年度から2019年度）、日本（2017年度から2019年
度）、欧州（2011年度から2019年度、主にアイルランド、イギリス、フランス、イタリア、スペイン及びドイ
ツ）、ラテンアメリカ（1998年度から2019年度、主にブラジル）及びプエルトリコ（2014年度から2019年度）等、
当社の他の主要な税管轄地においても今後税務調査の対象になり得る税務年度が存在する。
109/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
C ． その他の包括損失に含まれる税金費用/（便益）
「その他の包括損失に含まれる税金費用（便益）」の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って 2018 年７月１日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（a）
$ 10 $ 67
外貨換算調整勘定,純額
デリバティブに係る未実現保有利益（損失）,純額
6 ▶
当期純利益に含まれた（利益）損失に係る組替調整額 (59) 65
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
- 1
（b）
「利益剰余金」への組替調整額
(53) 70
売却可能有価証券の未実現保有利益（損失）,純額
▶ (28)
当期純利益に含まれた（利益）損失の組替調整額 5 (2)
未実現利益に対する税金に係る「その他の包括損失累計
- (45)
（c）
額」から「利益剰余金」への組替調整
9 (76)
年金制度：数理計算上の利益（損失）,純額
(1) 25
償却による組替調整額 18 28
清算による組替調整額-純額 1 15
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
- 637
（b）
「利益剰余金」への組替調整額
3 6
その他
21 712
年金制度：過去勤務費用及びその他,純額
- -
償却による過去勤務費用及びその他の組替調整額,純額 (22) (22)
縮小による過去勤務費用及びその他の組替調整額,純額 - (3)
特定の税効果に係る「その他の包括損失累計額」から
- (144)
（b）
「利益剰余金」への組替調整額
- -
その他
(22) (168)
その他の包括損失に含まれる税金費用/（便益） $ (34) $ 605
(a) 無期限に保有する海外子会社投資に関係する外貨換算調整勘定については税金を計上していない。
(b) 「 その他の包括損失累計額」からの特定の税効果の組替に関する新会計基準適用の詳細については、当社の2018年度有価
証券報告書の連結財務諸表注記１B「開示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照のこ
と。
(c) 金融資産及び金融負債に関する新会計基準適用の詳細については、2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１B「開
示方針及び重要な会計方針：2018年度における新会計基準の適用」を参照のこと。
110/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記６ その他の包括損失累計額（非支配持分を除く）
「その他の包括損失累計額」（税引後）の変動の構成は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
未実現利益（損失）（純額） 年金制度
その他の
過去勤務（費
包括利益
外貨換算 売却可能 数理計算上の
デリバティブ 用）収益及びそ
調整勘定 有価証券 利益（損失）
（損失）
の他
累計額
$ 167 $ (68) $ (6,027) $ 728 $ (11,275)
2018 年 12月31日現在の残高 $ (6,075)
（a）
(167) (200) 61 116 (70) (260)
その他の包括利益（損失）
2019 年 ６月30日現在の残高 $ (33) $ (8) $ (5,911) $ 658 $ (11,535)
$ (6,242)
(a) 非支配持分に帰属する為替換算調整額等（2019年度上半期：２百万ドルの損失）は含まれていない。
2019 年６月30日現在、デリバティブに関して、今後12ヶ月以内に収益に組替えられることが見込まれる未実現の税
引前利益は約153百万ドルである。純利益は、主に外貨建のグループ会社間予定在庫販売及び売却可能負債証券に
係る組替による純損失と相殺されると考えられる。
注記７ 金融商品
A. 公正価値評価
継続的に公正価値で評価される金融資産及び金融負債
ファイザー社の2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記１E「開示方針及び重要な会計方針：公正価値」で定
義した貸借対照表の分類及び公正価値ヒエラルキーレベル毎に、マーケットアプローチによる公正価値で継続的に
評価されている金融資産及び金融負債は以下のとおりである。
111/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（単位:百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
合計 レベル１ レベル２ 合計 レベル１ レベル２
継続的に公正価値で評価される
金融資産：
短期投資
持分証券に分類
$ - $ - $ 1,571
マネーマーケットファンド $ 4,727 $ 4,727 $ 1,571
(a)
26 15 12 29 17 11
株式
4,753 15 4,739 1,600 17 1,583
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） 3,014 - 3,014 9,609 - 9,609
2,013 - 2,013 5,482 - 5,482
社債及びその他
5,027 - 5,027 15,091 - 15,091
短期投資合計 9,780 15 9,766 16,691 17 16,674
その他の流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 79 - 79 97 - 97
334 - 334 477 - 477
為替予約
その他の流動資産合計 412 - 412 574 - 574
長期投資
持分証券に分類：
(a)
1,425 1,400 25 1,223 1,193 30
株式
売買目的有価証券に分類：
53 53 - 50 50 -
株式ファンド
1,477 1,452 25 1,273 1,243 30
売却可能負債証券に分類：
政府発行債（米国以外） 45 - 45 94 - 94
385 - 385 397 - 397
社債及びその他
430 - 430 491 - 491
長期投資合計 1,907 1,453 454 1,764 1,243 521
その他の非流動資産
デリバティブ資産：
金利契約 453 - 453 335 - 335
249 - 249 232 - 232
為替予約
その他の非流動資産合計 702 - 702 566 - 566
$ 12,801 $ 1,467 $ 11,334 $ 19,595 $ 1,260
$ 18,335
資産合計
継続的に公正価値で評価される
金融負債
その他の流動負債
デリバティブ負債：
$ 1 $ - $ 1 $ - $ 5
金利契約 $ 5
109 - 109 78 - 78
為替予約
その他の流動負債合計 110 - 110 82 - 82
その他の非流動負債
デリバティブ負債：
金利契約 - - - 378 - 378
467 - 467 564 - 564
為替予約
その他の非流動負債合計 467 - 467 942 - 942
負債合計 $ 577 $ - $ 577 $ - $ 1,024
$ 1,024
(a) 2019年６月30日時点で、短期持分証券11百万ドル、長期持分証券24百万ドルが旧ファルマシア貯蓄制度に帰属する給付の
ため信託され保有されている。2018年12月31日時点では、短期持分証券11百万ドル及び長期持分証券29百万ドルが従前の
ファルマシア貯蓄制度に帰属する給付のため信託され保有されている。
112/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
継続的に公正価値で評価されていない金融資産と金融負債
継続的に公正価値で評価されていない金融負債の帳簿価額及びマーケットアプローチによる見積公正価値は以下の
とおりである。
（単位:百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
見積公正価値 見積公正価値
帳簿価額 帳簿価額
合計 レベル２ 合計 レベル２
金融負債
長期債務
$ 36,168 $ 40,301 $ 40,301 $ 32,909 $ 35,260 $ 35,260
（１年内返済分を除く）
満期保有目的負債証券、制限付株式及び非上場持分証券、並びに継続的に公正価値で評価されていない短期借入債
務については、2019年６月30日時点及び2018年12月31日時点において見積公正価値と帳簿価額との間に重要な差異
は生じていない。当社の満期保有目的負債証券及び短期借入債務の公正価値測定は、レベル２のインプットに基づ
いている。ライフサイエンス事業での投資を表す非上場持分証券の公正価値測定はレベル３のインプットに基づい
ており、マーケットアプローチを用いている。
さらに、2019年６月30日時点及び2018年12月31日時点において当社は公正価値がレベル３のインプットに基づく長
期債権を保有している。2019年６月30日時点及び2018年12月31日時点においてこれらの債権の見積公正価値と帳簿
価額との間に重要な差異は生じていない。
短期及び長期投資の合計
当社の投資の分類は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
短期投資
$ 4,753 $ 1,600
持分証券
売却可能負債証券 5,027 15,091
1,347 1,003
満期保有目的負債証券
$ 17,694
$ 11,128
短期投資合計
長期投資
$ 1,425 $ 1,223
持分証券
売買目的株式ファンド証券 53 50
売却可能負債証券 430 491
満期保有目的負債証券 47 59
原価法（調整後）または持分法で評価している
951 944
非上場持分投資
$ 2,905 $ 2,767
長期投資合計
満期保有目的現金同等物 $ 163 $ 199
113/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
B ． 投資
2019 年６月30日時点において、投資有価証券のポートフォリオはほぼすべてが投資適格の負債証券で構成されてい
る。2019年６月30日及び2018年12月31日の負債及び持分証券の投資情報は以下のとおりで、2019年６月30日現在の
売却可能負債証券及び満期保有目的負債証券の契約上の償還期限、また必要に応じ推定償還期限も以下に含めてい
る。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
未実現総額 償還期限（年） 未実現総額
１年超
償却原価 利益 損失 公正価値 １年以内 ５年超 合計 償却原価 利益 損失 公正価値
５年以内
売却可能負債証券
政府発行債
$ 9 $ 45 $ - $ 9,754 $ 7 $ 9,703
$3,056 $(7) $3,059 $3,014 $3,059 $(58)
（米国以外）
(a)
2,409 1 (12) 2,398 2,013 382 3 2,398 5,905 - (27) 5,878
社債及びその他
満期保有負債証券
定期預金及びその他 693 - - 693 646 10 37 693 668 - - 668
政府発行債
865 - - 865 864 - - 865 592 - - 592
（米国以外）
負債証券合計 $7,023 $10 $(19) $7,014 $6,537 $437 $40 $7,014 $16,920 $ 8 $(85) $16,842
(a) 主に多様な企業グループにより発行される。
報告日時点で保有する持分証券に係る当期中の未実現利益及び損失の純額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って 2018 年７月１日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
(a)
$(147)
$(375)
持分証券への投資に係る当期中に認識された純利益
当期中に売却した持分証券に係る当期中に認識された
(10) (46)
純利益（控除）
報告日時点に保有の持分証券に関する当期中の未実現利益
$(137) $(328)
（純額）
(a) 持分証券への投資に係る純利益は「その他の（収益）費用-純額」に計上されている。詳細については注記４を参照のこ
と。
C ． 短期借入債務
短期借入債務には以下のものが含まれている。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
$ 6,705 $ 3,100
コマーシャル・ペーパー
１年以内返済予定長期債務（元本） 2,139 4,781
(a)
1,691 966
その他の短期借入債務（元本）
短期借入債務合計（元本）
10,535 8,847
ヘッジ会計及びパーチェス法の会計処理に関連した
- (5)
公正価値調整額（純額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用
(29)
(11)
（純額）
「 短期借入債務（一年以内返済予定長期債務を含む）」 合
$ 8,831
$ 10,507
計（発生時入金額で評価、調整額を含む）
(a) その他の短期借入債務は主に現金担保を含んでいる。詳細については注記７Eを参照。
114/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
D ． 長期債務
新規発行
2019 年度第１四半期に、当社は以下の優先無担保社債を発行した。
（単位：百万ドル）
元本
償還日
2019年６月30日 現在
(a)
2.800%
$ 500
2022 年３月11日
(a)
2.950%
2024 年３月15日 750
(a)
3.450%
2029 年３月15日 1,750
(a)
3.900%
2039 年３月15日 750
(a)
4.000%
1,250
2049 年３月15日
(b)
2019 年度第１四半期に発行の長期債務合計
$ 5,000
(a) 固定金利社債は、未収・未払利息を加算した償還価格の変動に応じて、そのすべてまたは一部が適時に償還される。
(b) 社債発行時の加重平均実効金利率は3.57%である。
償還
2019 年1月に、当社は償還価額13億ユーロ（決済時の為替レートでは15億ドル）の満期前に、2021年６月満期5.75%
利付ユーロ建社債を、元本11億ユーロ（決済時の為替レートでは13億ドル）ですべて買い戻した。結果として、当
社は2019年度第１四半期に純損失約138百万ドルを計上した。この金額は、通貨スワップの終了の影響も含んでお
り、2019年度第１四半期の要約連結損益計算書の「その他（収益）／費用（純額）」に計上されている。詳細につ
いては注記４を参照。
主要な優先無担保長期社債の元本総額及び当社の長期債務総額への調整額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
$ 35,082 $ 32,558
長期債務合計（元本）
ヘッジ会計及びパーチェス法の会計処理に関連した公正価値調整額（純
1,264 479
額）
未償却のディスカウント、プレミアム及び債務発行費用（純額） (185) (136)
6 7
その他長期債務
$ 32,909
「長期債務」合計（発生時入金額で評価、調整額を含む） $ 36,168
１年以内返済予定長期債務（発生時入金額で評価、調整額を含む）
$ 2,139 $ 4,776
E ． 金融派生商品及びヘッジ活動
為替リスク
海外関係会社の売上高、損益、及び純投資の大部分は為替リスクにさらされている。当社は関連する収益と費用及
び関連する資産と負債を同一の通貨で管理することを含み、運用可能な方法を用いて部分的に為替リスクを管理し
ている。また市場の状況に応じ、デリバティブ金融商品及び外貨建負債を利用した公正価値ヘッジ、キャッシュフ
ロー・ヘッジ、純投資ヘッジプログラムを用いて為替変動リスクを管理している。これらの金融商品は、他国通貨
への換算や現地通貨建の特定取引の米ドル建換算により生じる純利益及び純投資への影響を防ぐことに寄与してい
る。
デリバティブ金融商品は、主として、ユーロ、日本円、英国ポンド、中国人民元、及びスウェーデン・クローナの
為替エクスポージャーをヘッジまたは相殺している。
当社はキャッシュフローヘッジプログラムの一環として、各ヘッジ指定日から２年以内に予定している当社のユー
ロ、日本円、中国人民元、カナダドル、英国ポンド、及び豪ドル建のグループ会社間の在庫販売の一部をヘッジと
して指定し為替予約取引を行っている。
115/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
金利リスク
当社の利付投資、借入金は金利リスクにさらされている。当社の投資については主に変動金利ベースのポジション
を維持することに努めているが、当社の戦略はその時々の市況に基づき変更される可能性がある。当社は現在、主
に長期固定金利ベースで借入を行っている。当社では、市況に応じて、金利スワップなどのデリバティブを利用す
ることにより負債構成を変更することもある。当社はヘッジ対象と金額及び期間を一致させることにより、ヘッジ
対象を固定金利にヘッジまたは相殺するためのデリバティブに関する契約を締結している。デリバティブは、主に
米ドル建固定金利負債をヘッジする。
デリバティブ金融商品の公正価値とヘッジ手段に指定されるデリバティブ及び指定されないデリバティブの名目元
本額は以下のとおりである。
（単位:百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
公正価値 公正価値
名目元本額 資産 負債 名目元本額 資産 負債
ヘッジ手段に指定されるデリバ
ティブ
(a)
$ 18,012 $ 483 $ 519 $ 22,984 $ 654 $ 586
為替契約
531 1 432 383
金利契約 8,812 11,145
1,015 520 1,085 968
ヘッジ手段に指定されないデリ
バティブ
$ 16,615 99 58 $ 15,154 55 55
為替契約
合計 $ 1,114 $ 577 $ 1,140
$ 1,024
(a) 当社のグループ会社間予定在庫販売額をヘッジする先物為替契約の名目元本合計額は、2019年６月30日時点で67億ドル、
2018年12月31日時点で58億ドルである。
116/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
営業活動における為替リスクや金利リスクをヘッジまたは相殺するために生じた損益に係る情報は以下のとおりで
ある。
（単位：百万ドル）
OCI からOIDとCOSに振替えら
OID として認識された利得 OCI として認識された利得
れた利得（損失）の金額
（a） （a）（b）
（損失）の金額 （損失）の金額
（a）（b）
2019 年６月 2018 年７月 2019 年６月 2018 年７月 2019 年６月 2018 年７月
30 日を以って １日を以って 30 日を以って １日を以って 30 日を以って １日を以って
終了した 終了した 終了した 終了した 終了した 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
キャッシュフロー・ヘッジ
に関連するデリバティブ:
(c)
$ 6 $ 257 $ (402)
$ - $ - $ (36)
為替契約
償却アプローチに基づい
て有効性テストから除外
- - 84 48 86 48
され、損益として認識さ
れる金額
公正価値ヘッジに関連する
デリバティブ:
金利契約 813 (520) - - - -
ヘッジ対象 (813) 520 - - - -
為替契約 - ▶ - - - -
ヘッジ対象 - (4) - - - -
純投資ヘッジに関連する
デリバティブ:
為替契約 - - (25) 148 - -
為替契約のうち、ヘッジの
- - 93 27 55 26
有効性評価から除外される
部分
純投資ヘッジに関連する
非デリバティブ商品:
(d)
- - 19 43 - -
外貨短期借入債務
(d)
- - 11 94 - -
外貨長期借入債務
ヘッジとして指定されない
デリバティブ:
為替契約 (124) 6 - - - -
- - 1 1 - 1
その他すべて（純額）
$ (124) $ 6 $ 188 $ 325 $ 398 $ (328)
(a) OID=「その他の（収益）/費用-純額」は要約連結損益計算書の「その他の（収益）費用-純額」に含まれている。COS=
「売上原価」は要約連結損益計算書の「売上原価」に含まれている。OCI=「その他の包括利益/（損失）」は要約連結包
括利益計算書に含まれている。
(b) キャッシュフロー・ヘッジに関連するデリバティブについては、損益は「その他の包括利益－デリバティブに係る未実現
保有損失」に含まれている。純投資ヘッジに関連するデリバティブ、及びヘッジ手段として認識された外貨建負債のう
ち、有効とされる部分については「その他の包括利益－外貨換算調整勘定」に含まれている。
(c) 変動する四半期末の為替レートを基に、当社は今後12ヶ月以内に税引前利益155百万ドルを「売上原価」に振り替えるこ
とを想定している。当社の将来の為替相場の変動リスクをヘッジするもので、最も長期にわたるものは、2043年に満期が
到来する18億ドルの英国ポンド建債務に係るものである。
(d) 短期借入債務は純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として使用されている外貨短期借入債務を含んでおり、2019年６月30日
現在、当該帳簿価額は11億ドルである。長期借入債務は純投資ヘッジにおけるヘッジ手段として利用されている外貨長期
借入債務を含んでおり、2019年６月30日現在、当該帳簿価額は20億ドルである。
117/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
公正価値ヘッジまたはキャッシュフロー・ヘッジの成果が計上された収益及び費用項目毎の合計額は以下のとおり
である。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を以って 2018 年７月１日を以って
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
売上原価 $ 5,009 $ 5,479
218 (728)
その他の（収益）費用－純額
公正価値ヘッジの累積ベース調整に関連して要約連結貸借対照表に計上された金額は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
帳簿価額に対する公正価値 帳簿価額に対する公正価値ヘッ
ヘッジ調整額の増加／（減 ジ調整額の増加／（減少）の累
少）の累計額 計額
現在ヘッジ対象 現在ヘッジ対象
となっている資 継続中のヘッジ 中止された となっている資 継続中のヘッジ 中止された
産／負債の帳簿 関係 ヘッジ関係 産／負債の帳簿 関係 ヘッジ関係
価額（a） 価額（a）
長期投資 $ -
$ 45 $ (1) $ - $ 45 $ (1)
短期借入債務（１
年内返済予定の長 - - - 1,499 (5) -
期債務を含む）
長期借入債務 9,321 452 435 9,952 (45) 129
(a) 帳簿価額は公正価値ヘッジ調整の累計額を含まない。
当社が保有するデリバティブの一部は、当社及び取引先の相手先による債務不履行に関するリスクの軽減を目的と
した、信用リスクに関する条件付の特徴を有する信用補完契約によって保証されている。2019年６月30日現在、こ
れらのデリバティブのうち負債にあたる部分（純額）の公正価値は279百万ドルであり、通例に従いこの部分に対
して283百万ドルの担保を差し入れている。格付けが低下しスタンダード＆プアーズによる格付けAまたはムー
ディーズによる同等の格付けを下回った場合、当社は取引先にいかなる追加の担保も差し入れる必要はない。
2019 年６月30日現在、当社は様々な相手先から16億ドルの現金担保を受け入れている。当該担保は主に当社のデリ
バティブ契約のうち資産にあたる部分（純額）の概算公正価値を裏付けている。受領した担保に対応する債務は
「短期借入債務（１年内返済予定長期債務を含む）」に計上されている。
} ． 信用リスク
当社は定期的に外国為替及び金利契約の取引先の信用力を調査しており、取引先の契約不履行による重要な損失の
発生は見込んでいない。金融商品に係る信用リスクは、ある重要な顧客を除いて特定の取引先に集中していない。
重要な顧客の詳細については、当社の2018年度有価証券報告書の連結財務諸表注記18C「セグメント別、地域別及
びその他の売上情報：その他の売上情報」を参照。2019年６月30日現在、当社は世界中の多様かつ優良な銀行グ
ループからの債権（20億ドル）を有している。当社の投資の詳細については、注記７Bを参照。
一般的に顧客からの担保差入れは必須とされていない。ただしデリバティブについては信用補完契約に基づいて実
行され、これらの契約はエクスポージャーのレベル、当社の信用格付け、取引先の信用格付けに応じて現金担保の
差入れの請求を規定している。注記７Eを参照。
118/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記８ 棚卸資産
棚卸資産の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
製品 $ 2,494 $ 2,262
仕掛品 5,249 4,701
490 546
材料及び貯蔵品
（a）
$ 8,233 $ 7,508
棚卸資産合計
（b）
$ 646 $ 618
上記に含まれていない非流動棚卸資産
(a) 2018年12月31日からの変動は、特定の製品に関する供給の回復、ネットワーク戦略、及び新製品の販売開始など、通常の
事業の過程における目標水準までの積み増しによる増加であるが、為替変動による在庫削減により一部相殺されている。
(b) 「 その他の固定資産」に含まれている。これらの金額に関し、回収可能性の問題はない。
注記９ 識別可能無形資産及びのれん
A ． 識別可能無形資産
貸借対照表に関する情報
下表は、「識別可能無形資産」の構成を示している。
（単位:百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年12月31日
識別可能無形 識別可能無形
償却累計額控 償却 償却累計額控 償却
資産（償却累 資産（償却累
除前帳簿価額 累計額 除前帳簿価額 累計額
計額控除後） 計額控除後）
耐用年数が有限の無形資産：
$ 89,540 $ 89,430
開発された技術権 $ (60,949) $ 28,590 $ (58,895) $ 30,535
ブランド 923 (725) 198 923 (708) 215
1,440 (1,159) 281 1,436 (1,140) 296
ライセンス契約及びその他
91,903 (62,833) 29,070 91,788 (60,743) 31,045
耐用年数が不確定な無形資産：
ブランド及びその他 1,994 1,994 1,994 1,994
1,961 1,961 2,171 2,171
仕掛研究開発
3,954 3,954 4,165 4,165
（a）
$ 95,857 $ 95,954
$ (62,833) $ 33,024 $ (60,743) $ 35,211
識別可能無形資産合計
(a) 識別可能無形資産、償却累計額控除後の減少は、主に減価償却及び無形資産の減損によるものであり、この期間の増加に
よってわずかに相殺されている（注記４を参照）。
当社の識別可能無形資産は、下記の識別可能無形資産（償却累計額控除後）合計に対して下記割合で各事業に関連
している。
2019 年６月30日
バイオファーマ アップジョン WRDM
開発された技術権
99% 1% -
耐用年数が有限のブランド 100% - -
耐用年数が不確定なブランド 42% 58% -
仕掛研究開発 86% - 14%
119/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
償却費
「耐用年数が有限の無形資産」の償却費合計額は、2019年上半期、2018年度上半期においてそれぞれ24億ドルであ
る。
B ． のれん
2019 年以前は、ファイザーイノベーティブヘルス（IH）とファイザーエッセンシャルヘルス（EH）の２つの事業セ
グメントで事業活動を行っていた。2019年度期首より事業活動を再編成し、現在はバイオファーマ、アップジョ
ン、また2019年7月31日まではコンシューマーヘルスケア事業を含め３つの異なる事業セグメントを通じて事業を
行っている（詳細については、注記13参照）。当社のコンシューマーヘルスケア事業は、2018年12月31日及び2019
年６月30日現在、売却目的保有に分類されているため、コンシューマーヘルスケア事業に起因するのれんは添付の
要約連結貸借対照表の売却目的保有資産に含まれており、以下の表には含まれていない（詳細については、注記２
参照）。当社の事業再編の結果、当社は新旧の管理組織の下で各報告単位の公正価値及び移管された部分の公正価
値を決定し、それによってのれん残高を新しいバイオファーマ及びアップジョンの事業セグメントに再配分する必
要があった。2019年度第２四半期の公正価値に基づいて比例的にこの再配分を完了し、新しい事業セグメントに
従ってのれんを遡及的に再表示した。
下表は、「のれん」の帳簿価額の構成と変動額を示している。
（単位:百万ドル）
バイオファーマ アップジョン 合計
2018 年12月31日現在残高 $ 42,927 $ 10,484 $ 53,411
（a）
(47) (12) (59)
その他
2019 年６月30日現在残高
$ 42,880 $ 10,472 $ 53,352
(a) 主に為替換算の影響を会計上反映している。
120/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記10 年金及び退職後給付制度
純期間給付費用（収益）の構成は以下のとおりである。
年金制度
米国 米国補足的
（単位：百万ドル） 退職後給付制度
海外
（適格） （非適格）
2019 年６月 2018 年７月 2019 年６月 2018 年７月 2019 年６月 2018 年７月 2019 年６月 2018 年７月
30日 を以っ １日を以っ 30日 を以っ １日を以っ 30日 を以っ １日を以っ 30日 を以っ １日を以っ
て終了した て 終了した て終了した て 終了した て終了した て 終了した て終了した て 終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
純期間退職給付費用
（収益）：
$ - $ -
勤務費用 $ - $ - $ 63 $ 71 $ 19 $ 20
利息費用 315 301 25 26 109 109 38 36
期待運用収益 (445) (524) - - (160) (185) (16) (18)
償却費：
数理計算上の不利
74 60 5 7 41 52 2 ▶
差異
過去勤務費用（収
(2) 1 - - (2) (2) (89) (90)
益）
年金制度の縮小 - 9 - - - - - (14)
年金制度の清算 2 45 - 21 - - - -
特別解雇給付 1 - 9 - - - 1 -
$ (55)
$ 37 $ 55 $ (46) $ (63)
$(107) $ 51 $ 44
2019 年度中に当社の一般資産から年金及び退職後給付制度に拠出した及び拠出すると予想される額は、それぞれの
期間について以下のとおりであ る。
年金制度
（単位：百万ドル）
退職後給付
米国 米国補足的
海外
制度
（適格） （非適格）
2019 年 ６月30日を以って終了し
$ 99 $ 130
た６ヶ月間の当社一般資産から $ 5 $ 67
の拠出額
2019 年 度中の当社一般資産から
11 197 191 147
（a）
の拠出予想額
(a) 2019年度中の拠出予想額は、2019年６月30日を以って終了した６ヶ月間に拠出された金額を含んでおり、当社の一般資産
からの米国の補足的（非適格）年金制度、海外年金制度、退職後給付制度への拠出額は、雇用者の直接的な給付支払額を
含んでいる。
121/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記11 普通株主に帰属する一株当たり利益
「一株当たり利益」について、計算の詳細は以下のとおりである。
（単位：百万ドルまたは百万株）
2019 年６月30日 を 2018 年７月 １日を
以って終了した 以って終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間
一株当たり利益 分子－基礎 ：
$ 8,945 $ 7,450
継続事業利益
15 16
減額：非支配持分に帰属する当期純利益
ファイザー社に帰属する継続事業利益
8,929 7,434
- 1
減額：優先株式に係る配当-税引後
ファイザー社普通株主に帰属する継続事業利益
8,929 7,433
- (1)
非継続事業-税引後
$ 8,929 $ 7,432
ファイザー社普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分子－希薄化後 ：
$ 8,929 $ 7,434
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する継続事業利益
- (1)
ファイザー社普通株主及び転換後普通株主に帰属する非継続事業利益-税引後
$ 8,929 $ 7,432
ファイザー社普通株主及び潜在的普通株主に帰属する当期純利益
一株当たり利益 分母 ：
加重平均発行済普通株式数 - 基礎 5,598 5,911
潜在普通株式－ストック・オプション、従業員報酬制度及び転換権付
112 93
優先株式により発行され得る株式、加速型自社株買い契約
5,711 6,004
加重平均発行済普通株式数－希薄化後
従業員報酬制度により発行され得る当社普通株式の市場平均価格を上回る
2 2
（a）
行使価格を有するストック・オプション
一株当たり現金配当金
$ 0.72 $ 0.68
(a) この潜在普通株式は当期において存在しているが、希薄化効果がないため、各期間ともに希薄化後一株当たり利益の算定
には含めていない。
122/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記12 偶発事象及びコミットメント
当社及び当社の一部の子会社は、税務的及び法律的偶発事象を含め、通常の事業の過程において生じる多数の訴
訟の対象となっている。当社の税金に係る偶発事象については、連結財務書類の注記5Bを参照のこと。法律的偶発
事象については下記を参照のこと。
A. 訴訟
当社の法律的な偶発事象には、以下が含まれるがこれらに限定されない。
・ 様々な製品、製法又は投与形態に関する特許の保護範囲及び／又は有効性に対する申立てに関わる特許訴
訟。当社は、これらほとんどの訴訟において原告となっている。当社が原告である訴訟の不利な結果は、
薬剤に対する特許保護を喪失させ、当該薬剤からの収益が大幅に減少し、又は関連資産価値の減損を招く
おそれがある。
・ 人身傷害、消費者、FDA認可外の販売促進、証券、独占禁止法及び契約違反を含む、製造物責任及びその
他の製品関連訴訟は、とりわけ医学的因果関係、ラベル警告及び当該警告への依存、科学的証拠及び発
見、実際に立証可能な被害、並びにその他の事項に関連する極めて複雑な問題を伴う場合が多い。
・ 合併関連及び製品価格設定に関する申立て、並びに環境に関する申立て及び法的手続きを含む、商事及び
その他の事項は、案件ごとに異なる複雑性を伴う可能性がある。
・ 米国及びその他の法域における国、州及び地方の政府機関による医薬品会社への広範囲にわたる規制に関
連した政府調査。
これらの一部の偶発事象により、（相当な額となる可能性の）損害賠償、罰金及び／若しくは民事罰、並びに／
又は刑事責任を含む、損失が生じる可能性がある。
当社は、当社が被告である問題における当社の主張及び防御は十分であると考えているが、訴訟は本質的に予測
不可能であり、厳しい評決が下される。当社は、その諸問題のいずれによっても、当社の財政状態に著しく不利な
影響が及ぶとは考えていない。しかしながら、当社は、判決を受け、和解に合意し、又は特定の事項の判決に対す
る当社の予想を修正する可能性があり、その進展が、未払計上を行った期間の経営成績、及び／又は支払いを行っ
た期間のキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、発生が想定されかつ合理的に見積もり可能な損失について、未払計上を行っている。当社の偶発事象の
実質上全てが、重要な不確実性にさらされるため、損失の可能性及び／又は損失の測定の判断は複雑となる。した
がって、未払計上額を超える潜在的損失の範囲を見積もることは不可能である。当社の評価は、経営陣が合理的で
あるとみなした見積もり及び仮定に基づいているが、評価の過程は、不完全又は不正確と判明する可能性のある見
積もり及び仮定に大きく依存している。また、予想外の事象及び状況が生じ、当社は、それらの見積もり及び仮定
を変更せざるを得なくなる可能性がある。
法律及び環境に関する偶発事象に対して計上した金額は、将来の事象及び不確実性に関する一連の複雑な判断に
よることができ、見積もり及び仮定に大きく依存しうる。
123/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社が当事者となっている係属中の重要な案件は、下記のとおりである。係属中の案件が重要な案件か否かを判
断するにあたり、当社は、特に損害賠償及び他の救済措置が特定された場合、法的手続きにおいて求められる損害
賠償金額及びその他の救済措置の性質、申立ての法的根拠及び当社の抗弁が容れられる見込に対する見解、訴訟が
クラスアクションである若しくはそれを意図するものであるか否か及び認証されていない場合、裁判所がクラスを
認証する見込みについての当社の見解、法的手続きが係属中である法域、関連訴訟が広域訴訟に移送されたかどう
か、当社又は当社の知る限りにおいて他社が行っている類似した法的手続きの実績、当社の財務諸表の読者が入手
可能な情報を全て考慮した上で、訴訟の開示が当社の財務諸表に関する読者の判断を変えるか否かを含め、訴訟の
開示が当社の財務諸表の読者にとって重要であるか、当社の評判に対する法的手続きの潜在的影響、並びに案件に
対する一般の関心の程度といった、重要性評価のための定量的及び定性的要因の両方を考慮する。さらに、当社
は、当社が原告である特許案件について、特に問題の特許により保護されている製品の財務的重要性を考慮する。
重要な案件を判断するにあたり定性的要因を考慮した結果、下記のような案件があるが、経営陣は、未払計上額を
超える潜在的損失の可能性はほとんどないと考えている。
A1. 訴訟 - 特許訴訟
当社は、他の医薬品メーカーと同様に、下記を含むがそれに限定されない当社の特許に関する多数の訴訟に関与
している。その訴訟の大半は、当社の製品、製法又は剤型を対象とする特許が無効である及び／又はジェネリック
医薬品メーカーの製品を対象としていないという、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに関するものであ
る。また、様々な個別の訴訟に加え、一部の製品に関する特許権の請求事項又は特許権を行使しようとする試みが
不正競争及び／又は独占禁止法に違反していると主張して、反訴も提起されている。下記の多数の当社の製品につ
いて、米国における特許に対する申立てのみならず、その他様々な法域においても、当社の一部製品に対する特許
権について、訴訟が提起されている。当社は、様々な法域において、特許損害賠償訴訟の当事者でもあり、これに
よりジェネリック医薬品メーカー、支払人、政府又はその他当事者が、彼らの申立てによるとジェネリック医薬品
業界への参入を遅れさせたとして、当社に損害賠償を求めている。
さらに、当社のライセンス及び提携パートナーは、当社がライセンス又は共同販促権を有する製品を対象とする
特許について、ジェネリック医薬品メーカーによる申立てに直面している。当社はまた、米国特許商標庁、ヨー
ロッパ特許庁又は当社の若しくは他社の知的財産権に関連するその他の海外担当組織における、当事者系レ
ビュー、付与後異議申立て、再審査又は異議申立て手続などのその他訴訟にもしばしば関係している。また、かか
る訴訟において当社の特許の１つが無効であるとされた場合、ジェネリック製品又は競合する製品が市場に導入さ
れ、結果として当社の既存製品の売上げを侵食する可能性がある。例えば、当社の肺炎球菌ワクチン・ポートフォ
リオにおける特許権の一部は米国において当事者系レビュー及び付与後異議申立てを受けた。米国特許商標庁特許
審判部は2件の特許につき、訴訟手続きの開始を拒否した。2018年6月、米国特許商標庁特許審判部はもう1件の特
許につき裁定し、1件の申立ては有効であり、その他の全ての申立ては無効であるとした。当該特許に異議を申立
てた当事者はこの決定に上訴した。2019年3月及び6月、別の特許が米国特許商標庁特許審判部により別の訴訟手続
きにおいて無効とされた。当社はこれに控訴した。その他の特許への異議申立ては米国外の法域において係属中で
ある。当社の肺炎球菌ポートフォリオにおける全ての特許権が無効となると、競合他社の肺炎球菌ワクチンの市場
への参入が認められる可能性がある。いずれかの特許権が有効及び侵害されていると決定される場合、競合他社の
肺炎球菌ワクチンは、市場への導入が妨げられるかファイザーへのロイヤルティの支払を求められる可能性があ
る。当社はまた、１乃至複数の第三者が当社の商業上又はその他活動によりその特許権が侵害されていると申立
て、賠償請求及び/又は差止めによる救済を求めている特許訴訟の対象である。例えば、当社のホスピーラの子会
社はジェネリック医薬品及びバイオシミラー製品を市場に出そうとする努力に関して、特許権及び特許関連の紛争
に関与している。仮に市販されている当社の医薬品の１つが第三者の有効な特許権を侵害していると判明した場
合、かかる第三者はかなりの金額の損害賠償が認められる可能性、又は当社はかかる製品をその後販売ができなく
なる可能性がある。当社又は当社の子会社の１つ（ホスピーラなど）が第三者の有効な特許権を故意に侵害したと
判明した場合、かかる損害賠償は３倍にも跳ね上がる可能性がある。
124/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社が原告となっている訴訟
ボシュリフ（ボスチニブ）
2016 年12月、ワイスLLC、ワイス・ファーマシューティカル・インク及びPF Prism C. V. （以下、総称して「ワ
イス・グループ」という。）は、アレンビック・ファーマシューティカル・リミテッド及びアレンビック・ファー
マシューティカル・インク（以下、総称して「アレンビック」という。）、サン・ファーマシューティカル・イン
ダストリーズ・インク及びサン・ファーマシューティカル・インダストリーズ・リミテッド（以下、総称して「サ
ン」という。）に対して、ボスチニブのジェネリック版の販売認可を求めて、アレンビックとサンがそれぞれFDA
に提出した新薬簡略承認申請に関連して、デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。アレンビック
は、ボスチニブの多形相を対象とし2026年に失効する特許及び慢性骨髄性白血病の治療を対象とし2025年に失効す
る特許について、異議申立てを行っている。サンもまた、2026年に失効するボスチニブの多形相を対象とする同じ
特許について、異議申立てを行っている。2017年3月、ワイス・グループは、MSNラボラトリーズ・プライベート・
リミテッド及びMSNファーマシューティカル・インク（以下、総称して「MSN」という。）に対して、ボスチニブの
ジェネリック版の販売認可を求めて、かつボスニチブの多形相を対象とする2026年に失効する特許に異議を申立て
て、MSNがFDAに提出した新薬簡略承認申請に関連して、デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。
2017年9月、MSNに対する訴訟は却下された。また、2017年9月にワイス・グループはサンに対して、サンが異議申
立てをした他の2つの特許権の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に追加の特許侵害訴訟を
提起した。これらの特許権は、ボスチニブの組成物及慢性骨髄性白血病の治療を対象とし、いずれも2025年に失効
する。
エピペン
2011 年に当社が取得し現在完全子会社となっているキング社は、サンド社が、エピネフリン注射剤の販売認可を
求めて、FDAに提出した新薬簡略承認申請に関連して、2010年7月、サンド社に対し、ニュージャージー州連邦地方
裁判所に特許侵害訴訟を提起した。サンド社は、エピペンというブランド名で販売されているエピネフリンと共に
使用する次世代自己注射器を対象とし、2025年に失効する特許について、異議申立てを行っている。
プレセデックス・プレミックス
2014 年6月、Ben Venueラボラトリーズ・インク（以下「Ben Venue社」という。）は当社の子会社であるホス
ピーラに、ホスピーラのプレミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承
認申請を提出したことを通知した。これには集中治療室におけるプレセデックスの使用に関する特許（2019年3月
に失効した。）が無効である又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2014年8月、ホスピーラ及びオリオ
ン・コーポレーション（訴訟対象である特許の共有者）は、Ben Venue社、Hikma ファーマシューティカルPLC (以
下「Hikma」という。)及び West-Wardファーマシューティカル・コーポレーションに対して、特許の有効性及び侵
害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2014年10月、ユーロヘルス・インターナショナ
ル・サールがBen Venue社及びHikmaに代わった。2016年6月、本件はファイザーにとり重要ではない条件で和解し
た。
2015 年6月、アムニール・ファーマシューティカルズLLC（以下「アムニール社」という。）はホスピーラに、ホ
スピーラのプレミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出
したことを通知した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する4件の特許（全て2032年に
失効する。）は無効である又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2015年8月、ホスピーラはアムニール社
に対して訴訟の対象である特許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
2018年1月、地方裁判所は、4件の特許のうち1件は有効で侵害されており、残り3件の特許は無効である旨の判決を
下した。2018年2月及び3月に、アムニール社及びホスピーラは地方裁判所の決定を不服として、ぞれぞれ連邦巡回
控訴裁判所に控訴した。2019年1月、連邦巡回控訴裁判所は地方裁判所の決定を支持した。
125/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2015 年12月、フレゼニウスKabi USA LLC（以下「フレゼニウス社」という。）はホスピーラに、ホスピーラのプ
レミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出したことを通
知した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する特定の特許（全て2032年に失効する。）
は無効又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2016年1月、ホスピーラはフレゼニウス社に対してこれらの
特許の有効性及び侵害を主張して、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2018年12月、地方裁判
所は主張された特許は無効であると決定した。ホスピーラは地方裁判所の決定を、連邦巡回控訴裁判所に控訴し
た。
2016 年8月、パー・ステライル・プロダクツLLC（以下「パー社」という。）はホスピーラに、ホスピーラのプレ
ミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出したことを通知
した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する4件の特許（全て2032年に失効する。）は
無効である又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2016年9月、ホスピーラはパー社に対して訴訟対象の特
許の有効性及び侵害を主張してデラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2016年12月、本件はホスピーラの
アムニール社（全ての控訴を含む。）に対する訴訟の判決が出るまでの間、停止した。2019年2月、フレゼニウス
社の訴訟の控訴結果が出るまで停止が延長され、新たな停止期間に入った。
2017 年12月、グランド・ファーマ・リミテッド（以下「グランド社」という。）は、ホスピーラのプレミックス
型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出したことをホスピーラに
通知した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する6件の特許（全て2032年に失効す
る。）は無効である又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2018年2月、ホスピーラはグランド社に対して
訴訟対象の4件の特許の有効性及び侵害を主張してデラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。グランド社に
対する訴訟は、フレゼニウス社の訴訟の控訴結果が出るまで停止されている。
2017 年12月、Jiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd.（以下「Hengrui社」という。）はホスピーラに、ホスピー
ラのプレミックス型プレセデックスのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬簡略承認申請を提出したこ
とを通知した。これにはプレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する6件の特許（全て2032年に失効す
る。）は無効である又は侵害されていないとの主張を含んでいる。2018年2月、ホスピーラはHengrui社に対して訴
訟対象の4件の特許の有効性及び侵害を主張してデラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。Hengrui社に対す
る訴訟は、フレゼニウス社の訴訟の控訴結果が出るまで停止されている。
2018 年2月、バクスター・ヘルスケア・コーポ―レーション（以下「バクスター社」という。）はホスピーラに対
して、プレセデックスのプレミックスの製剤及び使用に関する4件の特許は侵害されていない旨の宣言を求めて、
デラウェア州連邦地方裁判所に確認判決訴訟を提起した。集中治療室環境におけるプレセデックスの使用に関する
訴訟に含まれる特許のうち、1件が2019年に失効し、その他3件の特許権は2032年に失効する。2018年3月、ホス
ピーラは2019年に失効した特許権の侵害について反訴した。2018年11月、本件は当事者双方の合意により取り下げ
られた。
ゼルヤンツ（トファシチニブ）
2017 年2月、当社は、マイクロラブUSAインク及びマイクロラブ・リミテッド（以下、総称して「マイクロラブ
社」という。）に対し、トファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請に
おいてマイクロラブ社による異議申立てのあった3件の特許につき、その侵害及び有効性を主張して、デラウェア
州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。2018年11月、当社はマイクロラブに対する当社の訴訟全てについて
ファイザーにとり重要ではない条件で和解した。
126/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
これとは別に、2017年2月にも当社はサン・ファーマシューティカル・インダストリーズ・リミテッド（以下
「サン・リミテッド」という。）に対し、2023年に失効するトファシチニブの多形相を対象とする当社特許の侵害
及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。この特許は、トファシチニブ11
ミリグラム徐放錠のジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請において、サン・リミテッドにより異議
申立てを受けていた。2017年11月、当社はサン・リミテッドに対し、同社が異議を申し立てているもう1件の特許
権の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に追加の特許侵害訴訟を提起した。この特許は有効
成分を対象とし2025年12月に失効する。2018年10月、当社は、2034年に失効する、トファシチニブ徐放製剤を対象
とする当社の特許権の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所にサン・リミテッドに対する第3
の特許侵害訴訟を提起した。2019年3月及び4月、サン・リミテッドに対する訴訟は当事者双方の合意により取り下
げられた。
2017 年3月、当社はザイダス・ファーマシューティカル（USA）インク及びカディラ・ヘルスケア・リミテッド
（以下、総称して「ザイダス社」という。）に対し、3件の特許の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦
地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。それぞれ2025年12月に失効する有効成分を対象とする特許、2022年に失効
するトファシチニブの鏡像異性体を対象とする特許、及び2023年に失効するトファシチニブの多形相を対象とする
特許である。ザイダス社はトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
においてこれらの特許に異議を申立てていた。
また、2017年3月、当社はプリンストン・ファーマシューティカル・インク、Zhejiang Huahai Pharmaceutical
Co., Ltd.、Huahai US Inc.及びソルコ・ヘルスケアUS, LLC（以下、総称して「プリンストン社」という。）、並
びにブレッケンリッジ・ファーマシューティカル・インク、ペンサ・ファーマS.A.及びラボラトリーズ・デル・ド
クター・エスティーブ、S.A.（以下、総称して「ブレッケンリッジ社」という。）に対し、それぞれ2022年及び
2023年に失効する2件の特許につき、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を個別に提起した。プリンストン社及び
ブレッケンリッジ社はトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可を求めるそれぞれの新薬簡略承
認申請においてかかる特許に異議を申し立てていた。2017年10月、当社はブレッケンリッジ社に対し、同社が異議
を申し立てている4件の別の特許の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に追加の特許侵害訴
訟を提起した。4件の特許のうち3件は2020年12月に、1件は2025年12月に失効する。2018年3月、当社はプリンスト
ン社に対して、追加特許の侵害及び有効性を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に、別の特許侵害訴訟を提起
した。この追加特許は、その後プリンストン社により異議申立てが行われており、2025年12月に失効する。2018年
5月、当社はファイザーにとり重要ではない条件で、ブレッケンリッジ社に対する当社の全ての申立てにつき和解
した。2019年1月、当社はプリンストン社に対する当社の請求全てにつき、ファイザーにとり重要ではない条件で
和解した。
2018 年12月、当社はTeva Pharmaceuticals USA, Inc. （以下「Teva」という。）に対し、個別の特許侵害訴訟を
デラウェア州連邦地方裁判所に提起した。当社は、Tevaによりトファシチニブ11ミリグラム徐放錠のジェネリック
版の販売認可を求める新薬簡略承認申請において異議が申し立てられた、トファシチニブの徐放製剤を対象とする
当社の特許の侵害と有効性を主張する。
2019 年３月、当社はアジャンタ・ファーマ・リミテッド及びアジャンタ・ファーマUSAインク（以下、総称して
「アジャンタ」という。）に対し、当社の2件の特許の侵害と有効性を主張し、個別の特許侵害訴訟をデラウェア
州連邦地方裁判所に提起した。2025年12月に失効する有効成分を対象とする特許及び2023年に失効するトファシチ
ニブの多形相を対象とする特許であり、アジャンタはトファシチニブ5ミリグラム錠のジェネリック版の販売認可
を求める新薬簡略承認申請においてそれぞれの特許に異議を申立てた。
127/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
インライタ（アキチニブ）
2018 年4月、アポテックス・インクは当社に対し、インライタのジェネリック版の販売認可を求めて、FDAに新薬
簡略承認申請を提出したことを通知した。アポテックス・インクは、2030年に失効するインライタの結晶形特許は
無効又は侵害されていないと主張する。2018年5月、当社はアポテックス・インクに対してインライタの結晶形特
許の有効性及び侵害を主張して、デラウェア州連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
ケリディン（タバボロール）
2018 年9月、ジェネリック製薬会社数社が、ケリディンのジェネリック版の販売認可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を通知した。ジェネリック製薬会社は、2026年及び2027年に失効するタバボロールの製剤方法
及び使用方法に関する特許（小児向け独占権を含む。）の無効及び非侵害を主張する。2018年10月、当社の完全子
会社であるアナコール社は、デラウェア州連邦地方裁判所及びウェスト・バージニア州連邦地方裁判所において、
当該ジェネリック各社に対する特許侵害訴訟を提起した。
イブランス（パルボシクリブ）
2019 年3月、ジェネリック製薬会社数社が、イブランスのジェネリック版の販売許可を求める新薬簡略承認申請
をFDAに提出した旨を当社に通知した。ジェネリック製薬会社は、いずれも2023年に失効するパルボシクリブを対
象とする2件の組成物特許及び1件の使用特許の無効及び非侵害を主張する。2019年4月、当社は、ジェネリック製
薬会社により異議を申し立てられた特許の有効性と侵害を主張し、様々な連邦裁判所において当該各ジェネリック
製薬会社に対し特許侵害訴訟を提起した。
当社の共同/ライセンス・パートナーが関与する訴訟
イクスタンジ（エンザルタミド）
2016 年12月、メディベーション及びメディベーション・プロステート・セラプーティクス・インク（以下、総称
して「メディベーション・グループ」という。）、アステラス・ファーマ・インク、アステラスUS LLC及びアステ
ラス・ファーマUSインク（以下、総称して「アステラス」という。）並びにカリフォルニア大学理事は、アクタビ
ス・ラボラトリーズFLインク及びアクタビスLLC（以下、総称して「アクタビス」という。）、ザイダス社並びに
アポテックス・インク及びアポテックス・コーポレーション（以下、総称して「アポテックス」という。）に対
し、これらの会社それぞれによるエンザルタミドのジェネリック版の販売認可のためにFDAに提出された新薬簡略
承認申請に関連して、デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。当該ジェネリック薬製造業者は、
エンザルタミド及び前立腺がんの治療を対象とする早ければ2026年に失効する特許に異議を申立てている。2017年
5月、メディベーション・グループは、ロクサン・ラボラトリーズ・インク（以下「ロクサン」という。）に対
し、ロクサンがエンザルタミドのジェネリック版の販売承認を求めてFDAに提出した新薬簡略承認申請に関連し
て、同裁判所に特許侵害訴訟を提起した。2018年及び2019年初頭に、当社は様々な異議を申立てたジェネリック会
社に対する係属中の訴訟について、ファイザーにとり重要ではない条件で和解した。ただし、オーロビンド社に対
する当社の申立てを除き、これはデラウェア州連邦地方裁判所において係属中である。
128/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
エリキュース
2017 年2月、3月、4月、ジェネリック医薬品会社25社がパラグラフⅣ証明をBMSに送付し、エリキュースのジェネ
リック版の承認を求める新薬簡略承認申請を提出したことをBMSに通知した。当該会社らは、エリキュースのオレ
ンジ・ブックに掲載されている3件の特許の1以上の有効性及び侵害に異議を申し立てている。当該特許は現在2019
年、2026年及び2031年に失効すると定められている。エリキュースはBMSとファイザーが共同で開発し、商品化さ
れている。2017年4月、BMS及びファイザーは新薬簡略承認申請を提出した全てのジェネリック製造会社に対し、
ジェネリック会社各社の提案する製品はかかるジェネリック製造会社各社が主張する各特許を侵害することを主張
して、デラウェア州連邦地方裁判所及び西バージニア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起した。新薬簡略承認
申請を提出したジェネリック会社のうち数社は2031年に失効する特許についてのみ、その他数社は2031年と2026年
に失効する特許の両方について、１社は3件全ての特許について主張している。当社及びBMSは、ファイザーには重
要ではない条件で一部のジェネリック会社と和解した。また、当社及びBMSは、将来その他のジェネリック会社と
和解する可能性がある。
当社が被告となっている訴訟
インフレクトラ（インフリキシマブ-dyyb）
2015 年3月、ヤンセン及びニューヨーク大学は共同で、ホスピーラ、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・
リミテッド及びセルトリオン・インクに対し、インフリキシマブ-dyybがインフリキシマブ、その製造及び使用に
関する6件の特許を侵害していると主張して、マサチューセッツ州連邦地方裁判所に特許侵害の訴訟を提起した。
インフリキシマブ-dyybは、インフレクトラの商標名でホスピーラが米国において販売する予定である。4件の特許
に関する請求は原告により取り下げられ、未解決の特許は2件（インフリキシマブ抗体特許及び細胞培養メディア
に関する特許）となった。2018年1月、巡回控訴裁判所は抗体特許は無効であると決定した。2018年7月、マサ
チューセッツ州連邦地方裁判所は、略式判決に対する被告側申立てを認め、細胞培養メディアに関する特許は侵害
されていないと決定した。ヤンセンは、地方裁判所の判決につき、連邦巡回控訴裁判所に控訴した。
A2. 訴訟 - 製造物責任に関する訴訟
当社は、その他の医薬品会社と同様、当社の医薬品及びその他の製品に関連して、下記を含むがそれに限定され
ない多数の訴訟の被告となっている。それらの訴訟における原告は、人身傷害及び経済的損失を受けたとして、
様々な根拠により損害賠償及びその他の救済を求めている。
アスベスト
1967 年から1982年の間、ワーナー・ランバート社は、呼吸保護装置及びアスベスト安全服の製造販売を行ってい
たアメリカン・オプティカル・コーポレーション（以下「アメリカン・オプティカル社」という。）を所有してい
た。ワーナー・ランバート社は、1982年のアメリカン・オプティカル社の売却に伴い、アスベスト関連及びその他
の請求を含む特定の債務について、買収会社を免責することで合意した。2019年6月30日現在、アメリカン・オプ
ティカル社及びその他多数を被告とする約46,400の申立てが、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中であり、そ
れらの訴訟では、アスベスト及びその他有害とされる物質への接触から人身傷害を受けたとして、損害賠償が求め
られている。ワーナー・ランバート社は、2000年にファイザーによって買収され、ファイザーの完全子会社であ
る。ワーナー・ランバート社は、こうした請求に対して積極的な防御を展開しており、今後も様々な解決方法を模
索していく。
各連邦裁判所及び州裁判所においては、当社に対する多数の訴訟が係属中であり、ファイザー及びファイザーが
以前所有していた一部の子会社が販売するアスベスト及びその他有害とされる物質を含有するとされる製品への接
触により人身傷害を受けたと主張して、損害賠償が求められている。
129/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
ファイザー又はその子会社が所有している又は過去に所有していた工場におけるアスベストへの接触について、
損害賠償を求めた少数の訴訟もまた、各地の連邦裁判所及び州裁判所で係属中である。
エフェクサー
2011 年5月より、エフェクサーの徐放性製剤であるエフェクサーXRについて、未認定クラスアクションを含む訴
訟が、連邦裁判所においてはワイス社に対して、また一部の訴訟においてはワイス社の関連会社及びその他一部の
被告に対して提起された。これらの各訴訟の原告は、2008年6月14日から被告が不法行為を停止したとされる時点
まで、いずれかの被告からエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネリック製品を直接若しくは間接的に購入し
た、又は購入代金を患者に払い戻した米国及びその属地の全員で構成されるクラスを代表することを求めている。
全ての訴訟の原告は、ワイスがエフェクサーXRの一部特許を不正に取得かつオレンジ・ブックに不適切に記載し、
エフェクサーXRの一部特許を行使し、及びエフェクサーXRについてジェネリック医薬品メーカーと訴訟和解契約を
締結した結果、連邦独占禁止法の違反、並びに一部の訴訟においては、一定の州の独占禁止法、消費者保護法及び
その他様々な法律に違反したため、米国及びその属地におけるジェネリック版エフェクサーXRの発売延期を主張し
ている。各原告は、2008年6月14日以降、米国及びその属地におけるエフェクサーXR又はエフェクサーXRのジェネ
リック製品に対する過払いについて、三倍賠償（個別の訴訟において又は未認定クラスアクションにおける推定ク
ラスを代表して）を求めている。これらの訴訟は全て、ニュージャージー州連邦地方裁判所に併合されている。
2014 年10月、地方裁判所は、訴訟和解契約に基づく直接購入者の原告からの申立てを棄却したが、その他の直接
購入者の原告からの申立ての棄却は行わなかった。2015年1月、地方裁判所は、直接購入者及び最終支払人の原告
が主張するものを含む、原告が第3巡回控訴裁判所に控訴した全ての和解契約に関する申立てについて、一部最終
判決を下した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、同申立てを地方裁判所に差し戻し
た。
リピトール
・ 独占禁止法訴訟
2011 年11月より、リピトールに関連する未認定クラスアクションが、様々な連邦裁判所において、とりわけファ
イザー、ファイザーの一部関連会社、及び大半の訴訟においては、ランバクシー・インク（以下「ランバクシー
社」という。）及びランバクシー社の一部関連会社に対して提起された。これらの訴訟の原告は、2010年3月から
被告が不法行為を停止したとされる時点まで（以下「クラス期間」という。）、いずれかの被告からリピトール
（一部の訴訟においてはジェネリック版リピトール）を直接購入した、間接的に購入した又は購入に対し払戻しを
行った者又は事業体で構成される全米規模、複数の州にわたる又は州規模のクラスを代表することを求めている。
原告は、(ⅰ)ファイザー及びランバクシー社が、リピトールに関する一部の特許訴訟で和解し、ファイザーがラン
バクシー社に対し、異なる日に開始する各市場でのジェネリック版リピトールの販売許可を与えた2008年の合意に
よって、並びに(ⅱ)一部の訴訟においては、リピトールの一部特許の取得及び／又は行使によって、連邦独占禁止
法及び／又は州の独占禁止法、消費者保護法並びにその他様々な法律に違反したとして、ジェネリック版リピトー
ルの発売延期を主張している。各訴訟では、特にクラス期間中のリピトール（又は一部の訴訟においてはジェネ
リック版リピトール）に対する過剰請求を主張して、推定クラスを代理して三倍賠償が求められている。加えて、
ファイザー、ランバクシー社及びそれらの一部関連会社に対して、個人訴訟が提起されており、とりわけ上記の未
認定クラスアクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、原告
に対する救済が求められている。これらの訴訟は、審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判所におけ
る広域訴訟（ In re Lipitor Antitrust Litigation MDL-2332 ）に併合された。
130/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2013 年9月及び2014年、地方裁判所は、直接購入者による申立てを再訴不能な形で棄却した。2014年10月及び11
月、地方裁判所は、その他全ての広域訴訟の原告による申立てを再訴不能な形で棄却した。全ての原告が、再訴不
能な形で彼らの請求を棄却した地方裁判所の命令を不服として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。さらに直接購入
者であるクラスアクションの原告は、当該判決の修正申立て及び修正訴状の提出許可申立てを却下する命令を不服
として、第3巡回控訴裁判所に控訴した。2017年8月、第3巡回控訴裁判所は地方裁判所の判決を破棄し、申立てを
地方裁判所に差し戻した。
また、2013年1月、ウェストバージニア州は、ファイザー及びランバクシー社に対し、ウェストバージニア州裁
判所に訴訟を提起した。当該訴訟では、特にウェストバージニア州及びその住民を代理して、上記の未認定クラス
アクションで主張されている請求及び求められている救済措置に実質的に類似した主張がなされ、救済措置が求め
られている。
・ 人身傷害訴訟
各地の連邦裁判所及び州裁判所において、当社に対し、多数の個人及び複数の原告による訴訟が提起されてお
り、原告は、リピトール服用により2型糖尿病を発症したと主張している。原告は、補償的損害賠償及び懲罰的損
害賠償を求めている。
2014 年2月、連邦訴訟は、併合審理前手続のため、サウスカロライナ州連邦地方裁判所における広域訴訟（In re
Lipitor (Atorvastatin Calcium) Marketing, Sales Practices and Products Liability Litigation (No. II)
MDL-2502）に移送された。2016年以降、広域訴訟のうち一部が特定の州裁判所に差し戻された。2017年1月、地方
裁判所は略式判決を求める当社の申立てを認め、広域訴訟で係属中の残りの訴訟のほぼ全てを却下した。2017年1
月、原告は地方裁判所の決定を第4巡回控訴裁判所に控訴した。2018年6月、第4巡回控訴裁判所は地方裁判所の決
定を支持した。
バイアグラ
バイアグラの摂取の結果、黒色腫（メラノーマ）及び/又は黒色腫の症状が進行したとして、個人及び複数原告
による多数の訴訟が、当社に対して、様々な連邦裁判所及び州裁判所に提起された。原告は補償的損害賠償及び懲
罰的損害賠償を求めている。
2016 年4月、連邦裁判所の訴訟は、併合審理前手続のため、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所における
広域訴訟（ In Re Viagra (Sildenafil Citrate) Products Liability Litigation 、MDL-2691 ）に移送された。
2016年12月、Lillyに対する連邦裁判所の訴訟並びに当社及びLillyに対する連邦裁判所の訴訟は、併合審理前手続
のため、広域訴訟（In re: Viagra (Sildenafil Citrate) and Cialis (Tadalafil) Products Liability
Litigation, MDL-2691 )に移送された。
静脈溶液
2016 年11月から、静脈食塩溶液に関連して、ホスピーラ、ホスピーラ・ワールドワイド・インク及びその他被告
に対する複数の未認定クラスアクションが、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に提起された。原告は、2013年1
月1日から被告が不法行為を停止したとされる時点までにいずれかの被告により販売された静脈食塩溶液を直接購
入した米国内の全ての個人及び法人で構成される１つのクラスを代表することを求めている。原告は、被告が、連
邦独占禁止法に違反して、制限的な生産を行い、米国全土で販売された静脈食塩溶液の価格を人為的に固定、引上
げ、維持及び/又は安定させたと申し立てている。原告は三倍賠償を求め（原告自身及び想定されるクラスを代理
して）、2013年1月1日以降の米国内での静脈食塩溶液の（申立てによるところの）価格の過剰請求について被告に
対する差し止め命令を求める。これらの訴訟は全て、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所に統合されている。2018
年7月、地方裁判所は、他の権利に影響を与えることなく、統合修正訴状を却下する被告の申立てを認めた。原告
は2018年9月に2回目の修正訴状を提出した。2017年2月3日、当社は静脈食塩溶液を含む世界中の輸液システムの純
資産（HIS）をICUメディカルに売却完了した。当該訴訟は買取契約に基づくファイザー及びICUメディカルの両社
による共同訴訟人間の補償請求の対象である。
131/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
ホルモン療法消費者クラスアクション
認定された消費者クラスアクションが、カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所においてワイス社に対して係
属中である。申立てによると、この訴訟はホルモン療法製品のFDA認可外の販売に基づくものであり、当初は2003
年12月に提起された。当該訴訟のクラスは、1995年1月から2003年1月の間にワイス社のホルモン代替製品を購入
し、それによる人身傷害訴訟を求めていないカリフォルニア州の消費者で構成される。クラスは、購入価格の全額
払い戻しを含む、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めている。
エピペン
2017 年2月より、エピペンの間接購入者により、ファイザー、及び/又はその関連会社であるキング社及びメリ
ディアン、及び/又はマイランの様々な関連会社、並びにマイランの最高経営責任者であるヘザー・ブレシュに対
して、様々な連邦裁判所において未認定クラスアクションが提起された。これらの訴訟の原告は、2009年から原告
が申し立てる不法行為が中止するまで、最終支払人のエピペン購入価格の一部を支払った個人又は法人から構成さ
れる米国全体のクラスを代表するつもりである。2017年8月、ファイザー、キング社、メリディアン及びマイラン
に対する直接購入者の未認定クラスを代表してニュージャージー州連邦地方裁判所に提起された類似の訴訟が、他
の権利に影響を与えることなく、自発的に取下げられた。ファイザー及び/又はその関連会社に対して、原告は概
ね、エピペンに関する特許訴訟に関するファイザー及び/又はその関連会社による和解が、連邦反トラスト法及び
様々な州の反トラスト法若しくは消費者保護法に違反してエピペンのジェネリック版の市場への導入を遅らせたと
申し立てている。少なくとも1つの訴訟は、ファイザー及び/又はマイランが「威力脅迫及び腐敗組織に関連する連
邦法」に違反していると申し立てている。原告はまた、エピペンに関し、マイラン及び/又はその関連会社に対し
て、同社にのみに帰すべき行為に関連して、各種の消費者保護及び不当利得返還請求を提起した。原告は、2009年
以降エピペンの法外（と申し立てる）価格の3倍賠償を求めている。2017年8月、当該訴訟は、マイラン及び/又は
その関連会社に対する他のエピペン関連訴訟（ファイザー、キング社及びメリディアンは関与しない。）と共に併
合審理前手続のため、カンザス州連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re: EpiPen (Epinephrine Injection, USP)
Marketing, Sales Practices and Antitrust Litigation, MDL-2785 ）に統合された。
ネキシウム24HR及びプロトニックス
多数の、個人訴訟及び複数原告による訴訟が、ファイザー、ファイザーの一部子会社及び/又はその他製薬会社
に対して、様々な連邦及び州の裁判所に提起された。当該訴訟において、原告らは特定のプロトンポンプ阻害薬を
摂取したことにより、腎臓関連の障害が進行したと主張している。当社に対する訴訟はネキシウム24HR及び/又は
プロトニックスに関するもので、補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償並びに場合により3倍賠償、補償若しくは不
正利得返還を求めている。2017年8月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ニュージャージー州連邦地方裁判
所の広域訴訟（ In re: Proton-Pump Inhibitor Products Liability Litigation (No. II) ）に移送されるよう命じられ
た。
ドセタキセル
・ 人身傷害訴訟
ドセタキセルを処方されたことにより恒久的に毛髪を失ったと主張する原告らによる訴訟が、ホスピーラ及び
ファイザーに対して、様々な連邦及び州の裁判所に多数提起されている。大半の訴訟は、ブランド医薬品タキソ
テールの製造業者を含む、他の被告も名前を挙げている。原告は補償的損害賠償及び懲罰的損害賠償を求めてい
る。
132/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2016 年10月、当該連邦訴訟は併合審理前手続のため、ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所の広域訴訟（ In re:
Taxotere (Docetaxel) Products Liability Litigation, MDL-2740 ）に移送された。
・ ミシシッピー州検事総長による調査
2018 年10月、ミシシッピー州検事総長は、ブランド製品の製造業者及びその他製造会社8社（ファイザー及びホ
スピーラを含む。）に対して、ファイザーとホスピーラに関しては、ミシシッピー州消費者保護法に違反して恒久
的に髪を失うリスクについての警告を怠ったとして、ミシシッピー州裁判所に提訴した。この訴訟は民事制裁金及
び差止めによる救済を求めている。
アダリムマブのバイオシミラー
2019 年3月から、ヒュミラ及びアダリムマブのバイオシミラーに関する未認定クラスアクションが、イリノイ州
北部地区連邦地方裁判所に、アッヴィ・インク(以下「アッヴィ」という。)、アッヴィの一部の関連会社及びその
他の製薬会社に対して提起された。ファイザーは3件の訴訟で被告として名指しされている。原告は、2017年1月1
日から違法であると主張する反トラスト法が効力を失うまで、ヒュミラを間接的に購入した人々及び/又は団体で
構成される全国的及び複数の州の集団を代表することを目指している。ファイザーに対しては、原告は一般に、
ファイザーが提案するアダリムマブ・バイオシミラーについて世界中の知的財産権問題をすべて解決する、ファイ
ザーとアッヴィの2018年のライセンス契約により、連邦反トラスト法、州の様々な反トラスト法又は消費者保護法
及び不当利得法に違反して米国におけるファイザーのバイオシミラー製品の市場参入が遅れたと主張する。原告ら
は、2017年以降のヒュミラの過剰請求を申し立て、これに対する差止命令による救済と3倍賠償を求めている。
アレイの証券訴訟
2017 年11月、当社が2019年7月に買収し現在完全所有子会社であるアレイ及びアレイの元役員の一部が、NRAS変
異型黒色腫（メラノーマ）プログラムに関し、アレイが行った又は行わなかった開示に関連して、連邦証券法に違
反したと主張する2件の未認定クラスアクションが、コロラド州連邦地方裁判所に提起された。2018年3月、訴訟は
1つの訴訟手続きに統合された。
A3. 訴訟 - 商事及びその他の訴訟
平均卸売価格に関する訴訟
ファイザー、ファイザーの一部子会社及びその他の製薬会社は、様々な州裁判所において、多数の州により訴訟
を提起された。原告らは、被告が、一部の製品について、製品が販売された実際の平均価格よりも高い平均卸売価
格（以下「AWP」という。）の情報を提示したと主張している。AWPは、メディケア・パートB及びメディケイド、
並びに多くの民間の保険契約及び医療制度に基づく払戻基準を決定するために用いられるものである。当該訴訟の
うち1件を除く全ての訴訟は、和解、棄却又は終局判決により解決済みである。残りの1件の訴訟における原告の州
（イリノイ州）は、購入者が払戻しを受けるAWPと実際の販売価格の差額が、特定の製品を購入するインセンティ
ブとして被告により奨励されたと主張している。この訴訟では、特に詐欺行為並びに州の不公正取引慣行及び消費
者保護法の違反が申し立てられ、民事罰及び三倍賠償を含む金銭的及びその他の救済措置が求められている。
133/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
モンサント関連事件
1997 年、モンサント・カンパニー（以下「旧モンサント社」という。）は、新しく設立された会社ソルティア・
インク（以下「ソルティア社」という。）に、化学薬品製造事業及び施設を提供し、ソルティア社の株式を分割し
た。2000年、旧モンサント社は、ファルマシア・アップジョン・カンパニーと合併し、ファルマシア・コーポレー
ション（以下「ファルマシア社」という。）を設立した。その後ファルマシア社は、新しく設立した子会社モンサ
ント・カンパニー（以下「新モンサント社」という。）にその農業事業を譲渡し、2段階に分けて同社をスピンオ
フし、2002年に完了した。2003年、ファルマシア社はファイザーに買収され、ファイザーの完全所有子会社となっ
ている。
2002 年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ファルマシア社の旧農業事業に関する一切の債務
を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。新モンサント社は、農業事業から生じた又はそれに
関連した様々な請求及び訴訟に伴い、ファルマシア社を防御してきており、及び/又は防御している。また新モン
サント社は、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された場合若しくは和解に達した場合、ファルマシア社を
免責してきている。
1997 年のスピンオフに関連して、ソルティア社は、旧モンサント社の化学事業関連の債務を引き受け、ファルマ
シア社に免責を与えることで合意した。合衆国破産法第11章に基づく事業再編の結果、旧モンサント社の化学事業
に関連するソルティア社の免責義務は、ソルティア社が所有又は運営した施設に主に限定されている。さらに、
2002年に完了したスピンオフに関連して、新モンサント社は、ソルティア社が引き受けた債務を含む、主に旧モン
サント社の化学事業に関連した債務を引き受け、ファルマシア社に免責を与えることで合意した。ソルティア社及
び新モンサント社によるかかる債務の引受け及びファルマシア社をかかる債務から免責する合意は、ファルマシア
社が被告となっている旧モンサント社の化学事業に関連した係属中の訴訟及び将来の訴訟に適用される。この訴訟
には、ポリ塩化ビフェニルへの暴露を含む、環境問題関連の請求を申し立てる訴訟が含まれる。ソルティア社及
び/又は新モンサント社は、旧モンサント社の化学事業から生じた又はそれに関連した様々な請求及び訴訟に伴
い、ファルマシア社を防御しており、かかる請求及び訴訟に関して法的責任が課された若しくは和解に達した場
合、ファルマシア社を免責してきている。
環境問題
2009 年、当社は、コネチカット州ノース・ヘブンに所在するファルマシア社の操業中止状態にある工業用化学薬
品工場について、米国環境保護庁（以下「EPA」という。）に是正措置調査報告書を提出した。2010年9月、当社の
是正措置調査報告書が、EPAにより承認され、当社は、EPAとの最新の行政命令合意書に基づき、2011年後半に施設
の改善工事を開始した。
また、2009年、当社は、ニュージャージー州バウンド・ブルックに所在するワイス・ホールディングス・コーポ
レーション（旧アメリカン・サイアナミッド・カンパニー）の操業中止状態にある工業用化学薬品工場について、
施設全体の実現可能性の調査の修正を提出した。2011年7月、ワイス・ホールデイングス・コーポレーションは、
バウンド・ブルックの施設について、EPAとの撤去措置に関する行政和解合意書及びEPAとの命令同意書（以下
「2011年行政和解合意書」という。）をまとめた。2012年5月、当社は、問題となっている当該施設からラリタン
川への地下水放出に対処するため、暫定的救済措置の工事を完了した。2012年9月、EPAは、バウンド・ブルックの
施設の主要工場区域に関する最終改善計画を発表した。当該改善計画は、概して当社が見直した施設全体の実現可
能性調査で評価された改善措置のひとつに従ったものである。2013年3月、ワイス・ホールディングス・コーポ
レーション（現「ワイス・ホールディングスLLC」）は、EPAと行政和解合意書及び命令同意書を締結し、当社は、
主要工場区域改善の具体的な設計の開始、及び隣接した2ヵ所の潟湖に関する集中的な実現可能性調査の実施が許
可された。2015年9月、EPAを代理して米国は、ニュージャージー州連邦地方裁判所に対し、ワイス・ホールディン
グスLLCに設計の終了及び主要工場区域改善の実施を認める訴状及び同意判決の申立てを提出した。2015年12月、
当該地方裁判所により同意判決（これは、2011年行政和解合意書に優先する。）が出された。2018年9月、EPAは隣
接した2ヵ所の潟湖についての最終改善計画を発表した。これは概ね、当社の集中的な実現可能性調査において評
価した改善措置のひとつに従ったものである。当社はノース・ヘブン及びバウンド・ブルックの施設に関する見積
施設改善費用を引き当ててきた。
134/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
当社は、1980年包括的環境対処・補償・責任法(改正済)及びその他の州、地方又は外国の法律に基づいて提起さ
れた、その他多数の訴訟における当事者となっている。当該訴訟においては、主な救済措置として、過去及び／又
は将来の改善費用の払戻しを求められている。
イラク保健省との契約
2017 年10月、多数の米国軍人、民間人及びその家族は、ファイザー及びその子会社を含む多数の製薬会社及び医
療機器会社が米国の反テロリズム法に違反したとして、コロンビア地区連邦地方裁判所に訴状を提出した。訴状に
よると、被告らはイラク保健省との医薬品・医療機器契約に基づく販売慣行を通じて、テロ組織に資金を供与した
と主張し、金銭的な救済を求めている。2018年7月、米国司法省はこの件に関する書類を請求し、当社は提供しつ
つある。
アラガンの損害賠償請求
2018 年8月、ファイザーは、子会社であるキング社」と共に、アラガン・ファイナンスLLC（以下「アラガン社」
と い う 。 ） が オ ハ イ オ 州 北 部 地 区 連 邦 地 方 裁 判 所 に 広 域 訴 訟 （In re
NationalPrescriptionOpiateLitigationMDL2804)において提起した第三者損害賠償請求の被告となっている。当該
訴訟は、ファイザーが2010年にキング社を買収する前の2008年にキング社により短期間所有されていた、カディア
ンに関する損害賠償請求を主張した。2018年12月、地方裁判所は訴訟を却下した。2019年2月、カディアンに関す
る損害賠償請求を主張し、アラガン社はニューヨーク州地方裁判所に類似の訴訟を提起した。
A4. 訴訟 - 政府の調査
当社は、他の製薬会社と同様、米国及び当社が事業を運営している先進国市場及び多数の振興市場における政府
機関によって、広範囲に及ぶ規制を受けている。その結果、当社は、政府機関との間に相互関係を継続している。
米国及び当社が事業を行うその他法域の政府機関による調査の結果によっては、刑事責任、多額の罰金及び／又は
民事罰の対象、適切な法域において事業を行う当社の能力の制限、企業インテグリティ協定又は訴追延期合意、並
びに評判の毀損及び当該事項への公共の関心の増加となることもあり得る。加えて、政府が介入を拒否した代理訴
訟において、告発者は政府を代理して民事上の損害及び民事罰の回復を求める訴訟を依然として遂行する可能性が
ある。政府機関による調査は、以下のとおりである。
フェニトインナトリウムのカプセル剤
2012 年、ファイザーはフェニトインナトリウムのカプセル剤の英国における販売認可を第三者に譲渡したが、完
成品を当該第三者に供給する権利は保持した。2013年5月、英国競争・市場庁（以下「CMA」という。）は、英国市
場におけるフェニトインナトリウムのカプセル剤の供給について調査を開始した旨を当社に通知した。2015年8
月、CMAはファイザー及び英国子会社であるファイザー・リミテッドが、英国及びEUの独占禁止法に違反する行為
を行ったとの異議告知書を発行した。2016年12月、CMAはファイザー及びファイザー・リミテッドに対して84.2百
万ポンドの罰金を科した。2017年2月、ファイザーはCMAの決定を競争審判所に上訴した。2018年6月7日、競争審判
所はCMAの決定並びに関連する罰金を破棄した。CMAはこの判決を控訴裁判所に控訴した。
135/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
グリーンストーンに関する調査
・ 司法省反トラスト局の調査
2017 年7月以来、司法省反トラスト局は、当社のグリーンストーンによるジェネリック事業の調査を行ってい
る。当社はこれをジェネリック医薬品業界に対する継続的なより幅広い反トラスト調査に関連するものと考える。
政府はグリーンストーンから情報を得ている。
・ 州検事当局のジェネリック反トラスト訴訟
2018 年4月、グリーンストーンはコネチカット州検事当局反トラスト部から情報提供の要求を受けた。2019年5
月、40以上の州に加えコロンビア特別区及びプエルトリコの検事当局は、グリーンストーン及びファイザーを含む
多数の医薬品会社に対する提訴を行った。本件は、ペンシルベニア州東部地区における広域訴訟(In re: Generic
Pharmaceuticals Pricing Antitrust Litigation MDL No. 2724)に統合された。グリーンストーン及びファイザー
については、提訴は、連邦及び州の反トラスト法及び州の消費者保護法に違反する反競争的行為を主張している。
キリバントXRの製造 に関する召喚状
2018 年10月、当社と他の製薬会社1社との関係及び同社の薬剤（キリバントXRを含むがそれに限られない。）の
生産・製造に関する記録を求める、米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの召喚状を当社は受領した。当社は
召喚状に従い記録を作成中である。
メリディアン・メディカル・テクノロジーズ に関する民事調査要求
2019 年2月、当社は米国ニューヨーク州南部地区連邦地検からの民事調査要求を受領した。この民事調査の要求
は、当社のメリディアン施設における自動注入器の製造に関係する品質問題の申立てに関する記録及び情報を求め
るものである。当社はこの民事調査の要求に応えて、記録を作成している。
イラク保健省との契約
イラク保健省との契約に関連する米国政府の調査に関しては、上記の「A3. 訴訟- 商事及びその他の訴訟－イ
ラク保健省との契約」を参照のこと。
ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による調査
ドセタキセルの市場慣行に関する政府調査についての情報は、上記の「A2. 訴訟－製造物責任に関する訴訟－
ドセタキセル－ミシシッピー州検事総長による調査」を参照のこと。
136/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
B. 保証及び免責
通常の事業の過程で、また資産及び事業の売却並びにその他取引に関連して、当社は、取引に関連して発生する
可能性のある一定の債務、又は取引前・取引後の出来事若しくは活動に関する一定の債務について、取引の相手方
を免責する場合が多い。免責を受ける当事者が、免責条件に従い申立てに成功した場合、当社は、損失の補償を求
められる可能性がある。こうした免責には、通常様々な制約及び制限が設けられている。当社は、これまでこれら
の規定に基づき高額を支払ったことはなく、2019年6月30日現在、こうした免責義務の推定公正価値は大きな金額
ではなかった。
さらに、当社による特定の契約締結に関連して、当社の相手方は当社を免責することに同意している。例えば、
当社のEMD Serono, Inc.との米国内でレビフを共同販売する共同契約は2015年末で満了したが、一定の免責条項を
含んでいた。EMD Serono Inc.及びファイザーに対するBiogen Idec MA Inc. が提起した特許訴訟は、ニュー
ジャージー州連邦地方裁判所及び連邦巡回控訴裁判所において係属中である。EMD Serono Inc.は損害賠償の裁定
を満足する義務があることを認識している。
ファイザー・インクは、過去に買収し現在はファイザーの子会社となっている一部の会社の長期債務も保証して
いる。
C. コミットメント
2019 年2月7日、当社は、当社の普通株式68億ドルを買い戻すために、GS&Co.との間で繰上自己株式取得契約を締
結した。契約の条項に従い、2019年2月12日、当社はGS&CO.に約68億ドルを支払い、GS&Co.より当社普通株式約1億
3,000万株の初回受渡しを受けた。これは2019年2月7日のニューヨーク証券取引所の当社普通株式の終値に基づく
と、繰上自己株式取得契約の想定金額の約80％に相当する。2019年8月1日に、GS&Co.との間の繰上自己株式取得契
約は終了し、その結果同契約の条項により、GS&Co.はファイザー社普通株式の一定株数を受け渡す義務があった。
同契約の決済条項に従い、当社は2019年8月5日にGS&Co.から当社普通株式を追加で3,350万株の受け渡しを受け
た。繰上自己株式取得契約に基づき受渡された全株式について支払った平均価格は、1株当たり41.42ドルであっ
た。受領した普通株式は自己株式に含まれている。この契約は当社が既に発表した株式買戻しの許可に従い締結さ
れた。繰上自己株式取得契約及びその他の2019年6月30日までの株式買戻しが有効になった後、承認済みの残りの
株式買戻しは2019年6月30日現在約53億ドルである。
137/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
注記13 セグメント別、地域別及びその他の売上情報
A. セグメント情報
2019 年度の初めに、３つの新しいグローバル組織であるファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループ
（バイオファーマ）、アップジョン、及びファイザー・コンシューマーヘルスケア事業（コンシューマーヘルスケ
ア）(2019年７月31日まで)を通じて事業活動を開始した。
バイオファーマ、アップジョン、コンシューマーヘルスケアの各セグメントは、それぞれ１名のマネジャーにより
管理されている。各事業セグメントは、その事業活動に対して責任を有している。アップジョンとコンシューマー
ヘルスケアは、それぞれの研究開発活動にも責任を有しており、バイオファーマはGPD及びWRDMから研究開発サー
ビスを受けている。これらのサービスには、新しい治験薬のIPR&Dプロジェクトとインライン製品の追加適応が含
まれる。各事業は、先進国市場と新興国市場に地域別の拠点を有している。当社の最高経営意思決定者は、業績評
価と資源配分のために、他の要素の中で特に３つの事業セグメントの売上と収益を利用している。報告セグメント
は、バイオファーマとアップジョンのみである。現在の経営体制に合わせ過去の情報（経営陣に定義付けされた売
上と収益）を改訂した。2019年度の初めまで当社事業は新しい組織の下で管理されていなかったため、特定のコス
トと費用について新しい事業セグメントに直接帰属配分させることができなかった。その結果、2018年上半期の事
業セグメントの業績には、経営陣が合理的と考えている配分を含めている。
事業セグメント
バイオファーマとアップジョンの事業セグメントについての追加情報は以下のとおりである。
バイオファーマは、オンコロジー、炎症/免疫、 アップジョンは、主に特許が切れたブランドと
希少疾病、病院、ワクチン及びインターナルメ ジェネリック医薬品を扱うグローバル事業であ
ディスンという６つの事業ユニットを有する科 り、20の主に特許が切れた従来の固形経口投与
学に基づいた革新的な医薬品ビジネスである。 ブランド医薬品と一部のジェネリック医薬品が
新しい病院部門は、当社の受託製造事業、ファ ここに含まれる。
イザー・センターワンを含む無菌注射剤及び抗
感染薬という世界的なポートフォリオを商品化
した。2019年度の初めに、バイオシミラーポー
トフォリオをオンコロジー、炎症/免疫の事業ユ
ニットへ、一部のエスタブリッシュ医薬品をイ
ンターナルメディスンの事業ユニットへそれぞ
れ組み込んだ。各事業ユニットは、患者の生活
を変える大きな進歩をもたらすことに尽力して
いる。
主要ブランド： 主要ブランド：
‐プレベナー13／プレベナー13 ‐リリカ
‐イブランス ‐リピトール
‐エリキュース ‐ノルバスク
‐ゼンヤルツ ‐セレブレックス
‐エンブレル（米国及びカナダ以外） ‐バイアグラ
‐チャンティックス/チャンピックス ‐一部のジェネリック医薬品
‐スーテント
‐イクスタンジ
138/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
2019 年７月29日（2019年度第３四半期）に当社アップジョン事業部門とマイラン社が統合し、新しいグローバルな
製薬会社を設立することに正式合意したと発表した。詳細については、注記１Aを参照。
ファイザーのコンシューマーヘルスケア事業は市販薬事業であり、2019年７月31日にGSKの一般用医薬品事業と統
合されて、新しい一般用医薬品の合弁会社を設立した。詳細については、注記２を参照。
その他の費用及び事業活動
下記に関連する特定の税引前費用は、当社の事業セグメントに配分されていない。
・ 国際研究開発（WRDM） －WRDMによって管理された研究開発及びメディカルコストは、通常、概念実証が達成
されるまで、バイオファーマポートフォリオの研究プロジェクトに対する責任を持ち、その後それらのプロ
ジェクトを臨床及び事業開発のためにGPD組織に移行する。
研究開発費には知的財産権に対する契約前渡金及びマイルストーン・ペイメントが含まれている。WRDM組織は
また、様々な研究開発プロジェクトに技術的な専門知識やその他サービスを提供するための科学的あるいはそ
の他のプラットフォームサービスの組織に対しても責任を有しており、様々な研究開発プロジェクトに技術的
な知見やその他のサービスを提供している。さらに、WRDMはWorldwide Medical and Safety Groupについても
責任を有している。これにより、ファイザーの医薬品をいつどのように使用すれば良いか適切に判断できるよ
うに、ファイザーは、患者、医療提供者、薬剤師、保険者、及び保健当局を含むすべての利害関係者にファイ
ザーの製品に関連するリスクとベネフィットに関する完璧かつ最新の情報を確実に提供する。
・ グローバル製品開発（GPD） －GPDに関連するコストは一般的に、後期ポートフォリオの支出を含むバイオ
ファーマポートフォリオのWRDMからの臨床開発に係るものである。GPDはファイザーR&Dプロジェクトに対し、
テクニカルサポート及びその他のサービスを提供する。GPDには、すべての提出書類と規制機関とのやり取り
を円滑に進める責任がある。
・ その他 －コンシューマーヘルスケア事業の業績ならびに以前は組織の様々なところで報告されていたすべて
の戦略、事業開発、ポートフォリオ管理、評価機能を含む、バイオファーマまたはアップジョンの一部として
管理されていない他の事業活動に関連するコスト。
・ 企業及びその他の未配分費用 －プラットフォーム機能（全世界における技術、全世界における不動産運用、
法令、資金調達、人材、国際的な公共問題、コンプライアンス、及び全世界における調達）に加え、患者のア
ドボカシー活動、特定の報酬、利息収入や費用などの他の企業コスト、投資損益や直接事業セグメントに評価
されない当社の製造（ 生産に係る製造原価差異を含む ）及び事業活動に関連する間接費用。なぜなら、これら
のコストはビジネスユニット（事業セグメント）によって管理されていないためである。
・ その他の取引及び事象は次のとおりである。（ⅰ）パーチェス法による調整は、在庫、無形資産、及び有形固
定資産に係る公正価値の調整額に対する償却費用計上額である。（ⅱ）買収関連費用は、取引の履行、買収事
業の統合及び結合企業の再編に係る費用として計上したものである。（ⅲ）特定の重要項目は、重要かつ（ま
たは）異常、時には再発性のある、経営者が個別に評価する項目及びその性質や規模から、経常的な通常の事
業から発生すると見込まれない項目（事業再編費用や法的費用、及び持分証券投資における純損益等）であ
る。当該項目は、非買収関連事業再編費用、法務における和解費用、及び該当がある場合には、関連する移管
活動を含む資産の減損及び資産あるいは事業の売却などを含んでいるが、これらに限定されるものではない。
139/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
セグメント資産
当社は事業セグメントごとではなく、全社ベースで資産の管理を行っている。これは、当社の多くの資産が、工場
ネットワーク資産のように共有されていることや、売上債権のように、多くの顧客が当社の複数の事業セグメント
と取引をしているために、セグメント間で区分できないためである。そのため、当社の最高意思決定者は事業セグ
メントごとに資産情報の定期的な検討は行っておらず、したがって、当社は事業セグメントごとの資産情報を報告
していない。総資産は2019年６月30日時点で約1,560億ドル、2018年12月31日時点で約1,590億ドルであった。
損益計算書に関する主要な情報
報告セグメント毎の主要な損益計算書情報は、以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
(a)
収益
利益
2019 年６月30日 を 2018 年７月 １日を 2019 年６月30日 を 2018 年７月 １日を
以って終了した 以って終了した 以って終了した 以って終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
報告セグメント：
$ 18,779 $ 18,315 $ 11,981 $ 11,781
バイオファーマ
5,882 6,267 4,225 4,391
アップジョン
報告セグメント合計
24,661 24,582 16,206 16,172
- - (2,306) (2,307)
その他事業活動
調整項目：
共通 1,721 1,791 (2,676) (2,900)
パーチェス法による調整 - - (2,217) (2,355)
買収関連取引 - - 148 (110)
(b)
- - (691) 154
特定の重要項目
$ 8,463
$ 26,382 $ 26,373
$ 8,654
(a) 税引前継続事業利益。バイオファーマの利益には、ヴィーヴ社の投資に対する配当収入（2019年度上半期140百万ドル、
2018年度上半期135百万ドル）が含まれる。詳細については注記４を参照。
(b) 特定の重要項目は重要性があり、一部は継続的（事業再編費用や法的費用等）、または非経常項目であるが、その性質や
規模から、定期的に当社の日常業務の一環として発生するとは見込まれない。
2019年度上半期の利益には以下の主要な項目が含まれている。（ⅰ）当社のコスト削減イニシアチブに紐付き、買収には
紐付かない事業再編からの収益及び実施費用170百万ドル、（ⅱ）特定の法的事項からの収益９百万ドル、（ⅲ）資産の
減損損失149百万ドル、（ⅳ）事業及び法的組織再編費用264百万ドル、（ⅴ）持分証券投資による純益136百万ドル、
（ⅵ）早期償還負債による純損失138百万ドル、（ⅶ）その他費用97百万ドル。詳細については、注記３及び注記４を参
照。
2018年度上半期の利益には以下の主要な項目が含まれている。（ⅰ）当社のコスト削減イニシアチブに紐付き、買収には
紐付かない事業再編からの収益及び実施費用93百万ドル、（ⅱ）特定の法的事項による純資産107百万ドル、（ⅲ）資産
の減損損失31百万ドル、（ⅳ）事業及び法的組織再編費用４百万ドル、（ⅴ）持分証券投資による純益375百万ドル、
（ⅵ）早期償還負債による純損失３百万ドル、（ⅶ）その他費用197百万ドル。Allogene社と締結した負担契約に関連し
て同種異系CAR-T細胞療法の開発プログラム資産の貢献の結果としてのその他（所得）控除における税引前非現金50百万
ドル－純額が含まれる。詳細については、注記３及び注記４を参照。
持分法による投資先の純利益持分は、当社事業セグメントのいずれにとっても重要ではない。
140/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
B ． 地域別情報
地域別の売上高は下表のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 を 2018 年７月１日を
増減率
以って終了した 以って終了した
（%）
６ヶ月間 ６ヶ月間
売上高
$ 12,510 $ 12,500
米国 -
(a)
4,315 4,426 (3)
先進欧州諸国
(b)
3,174 3,155 1
その他先進国
(c)
6,383 6,292 1
新興成長市場
$ 26,382 $ 26,373
売上高計 -
(a) 先進欧州諸国には、西ヨーロッパ、スカンジナビア諸国及びフィンランドを含んでいる。ユーロ建て売上高は、2019年度
上半期、2018年度上半期でそれぞれ35億ドル、36億ドルである。
(b) その他先進国には、日本、カナダ、オーストラリア、韓国及びニュージーランドを含んでいる。
(c) 新興成長市場には、アジア（日本及び韓国を除く）、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ、アフリカ、中東、中央ヨーロッパ
及びトルコを含んでおり、これらに限定されるものではない。
C ． その他の売上情報
重要な製品別の売上高
詳細な製品売上高は以下のとおりである。
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年７月１日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
総収益（売上高合計） $ 26,382 $ 26,373
ファイザー・バイオファーマシュー
ティカルズ・グループ（バイオファー
$ 18,779 $ 18,315
（a）
マ）
（b）
$ 4,546 $ 4,347
インターナルメディスン
エリキュース共同収益及び直接販
心房細動、深部静脈血栓症、肺塞栓症 2,096 1,654
売
チャンティックス/チャンピック
18 歳以上の成人向け禁煙補助薬 549 528
ス
プレマリン・ファミリー 更年期障害の症状 361 401
BMP ２ 骨及び軟骨の形成 145 153
トビエース 過活動膀胱 125 130
その他のすべてのインターナルメ
各種適応症 1,270 1,480
ディスン
（c）
$ 3,648
$ 4,198
オンコロジー
イブランス 進行性乳がん 2,394 1,960
進行性及び/または転移性腎細胞がん
(RCC)、RCC補助薬、治療不応性の消化
管間質腫瘍(GIST)（メシル酸イマチニ
スーテント 480 537
ブによる病勢進行後またはメシル酸イ
マチニブ抵抗性）及び進行性膵臓神経
内分泌腫瘍
イクスタンジ共同収益 進行性前立腺がん 369 330
ザーコリ ALK 陽性及びROS1陽性進行性NSCLC 255 290
フィラデルフィア染色体陽性慢性骨髄
ボシュリフ 177 138
性白血病
インライタ 進行性RCC 177 155
141/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年７月１日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
）
（
貧血 82 36
レタクリット
その他のすべてのオンコロジー 各種適応症 262 201
（d）
$ 3,800
$ 4,103
病院
スルペラゾン 感染症治療 342 319
（e）
ステロイド性抗炎症薬 240 258
メドロール
ブイフェンド 真菌感染 178 207
（e）
細菌感染 177 182
ジスロマック
生命を脅かすアレルギー反応治療に使
エピペン 146 148
用するエピネフリン注射
ザイボックス 細菌感染 134 134
フラグミン 血液凝固を遅らせる 123 145
ゾシン / タゾシン
細菌感染 104 120
（f）
各種適応症 380 381
ファイザー・センターワン
その他のすべての抗感染症薬 各種適応症 721 755
（d）
各種適応症 1,254 1,455
その他のすべての病院
$ 2,988 $ 2,863
ワクチン
プレベナー13/プレベナー13 肺炎球菌疾患の予防ワクチン 2,665 2,631
FSME IMMUN/TicoVac
ダニ媒介脳炎ワクチン 133 105
Nimenrix 髄膜炎菌感染症 107 49
その他のすべてのワクチン 各種適応症 82 78
（g）
$ 2,256 $ 2,235
炎症・免疫（I&I）
リウマチ性関節炎、前立腺がん、潰瘍
ゼルヤンツ 1,036 788
性大腸炎
リウマチ性関節炎、若年性特発性関節
エンブレル（米国及びカナダを除 炎、乾癬性関節炎、尋常性乾癬、小児
871 1,057
く） 尋常性乾癬、強直性脊椎及び軸性脊椎
関節炎
（g）
インフレクトラ/レムシーマ
炎症性疾患 291 303
（j）
軽症から中等症アトピー性皮膚炎
Eucrisa 50 65
（eczema）
その他のすべての炎症・免疫
各種適応症 9 22
（I&I）
$ 991 $ 1,120
希少疾患
ベネフィクス 血友病 247 288
ジェノトロピン ヒト成長ホルモンの補充 232 272
リファクトAF/シンサ 血友病 214 271
ソマバート 末端肥大症 128 131
ビンダケル ATTR 心筋症、多発性神経障害 104 72
その他のすべての希少疾患 各種適応症 66 86
（b）, （h）
$ 5,882 $ 6,267
アップジョン
てんかん、ヘルペス後神経痛及び糖尿
リリカ 病性末梢神経障害、繊維筋痛、脊髄損 2,362 2,436
傷による神経障害痛
リピトール LDL コレステロール値低下 1,029 1,032
ノルバスク 高血圧 516 529
セレブレックス 関節炎の疼痛及び炎症、急性疼痛 347 306
142/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（単位：百万ドル）
2019 年６月30日 2018 年７月１日
製品 主な適応症または種類 を以って終了 を以って終了
した６ヶ月間 した６ヶ月間
バイアグラ 勃起不全 259 372
エフェクサー うつ病及び一部の不安障害 163 150
ゾロフト うつ病及び一部の不安障害 143 151
キサラタン/キサラコム 緑内障及び高眼圧症 133 157
レバチオ 肺動脈高血圧症 98 109
ザナックス 不安障害 98 111
その他のすべてのアップジョン 各種適応症 735 914
コンシューマーヘルスケア事業
$ 1,721 $ 1,791
（i）
$ 2,277 $ 1,842
提携医薬品の収益合計 各種適応症
（j）
$ 396 $ 361
各種適応症
すべてのバイオシミラー
（k）
$ 2,455 $ 2,688
無菌注射剤医薬品（SIP）
(a) ファイザー・バイオファーマシューティカルズ・グループは、インターナルメディスン、ワクチン、病院、腫瘍、炎症・
免疫、希少疾病を含む。新しい病院事業部門は無菌注射剤及び抗感染薬という世界的なポートフォリオを商品化し、これ
にファイザー・センターワン(f)も含まれる。
(b) プレマリン・ファミリーを含むLEPカテゴリーの製品、及びプリスティークを含む従来のペリLOE部門の製品を、インター
ナルメディスンに再分類し、リリカをインターナルメディスンからアップジョン事業に再分類したことで、2018年の製品
の収益を現在の開示に合わせている。
(c) その他すべての腫瘍部門で特定の再分類を実施し、2018年の製品の収益を現在の開示に合わせている。
(d) 病院部門は、無菌注射剤及び抗感染薬という世界的なポートフォリオを商品化する新しい事業部門である。主に従来の無
菌注射剤医薬品（SIP）カテゴリー（スルペラゾン、メドロール、フラグミン、タイガシル、ゾシン/ タゾシン及びプレ
セデックスなどの製品）、LEPカテゴリー（エピペン及びジスロマック）、及び従来のペリLOE製品（ブイフェンド及びザ
イモックス）を病院事業に再分類し、2018年の製品の収益を現在の開示に合わせている。ファイザー・センターワンも病
院事業に含まれる。他のすべての病院事業には、主に従来のSIP製品（抗感染症製品ではない）からの収益と、それより
も少ないが、固形経口投与製品（抗感染症製品ではない）からの収益が含まれる。上記に個別記載されていないSIP抗感
染症製品は、「その他のすべての抗感染症薬」に記載されている。
(e) 2018年のメドロール及びジスロマックの収益は、以前開示された収益に一致しない場合がある。これは、これらの製品の
収益は、以前はLEPと従来のSIPカテゴリーに分類されていたためである。これらの製品のすべての収益は、現在、病院事
業の中で報告されている。
(f) ファイザー・センターワンは（ⅰ）無菌注射剤受託製造を含む受託製造事業からの収益及びゾエティスとの製造供給契約
を含む医薬品有効成分の販売活動からの収益を含んでいる。2017年度第４四半期に、当社は海正ファイザーにおける当社
持分を売却した。その結果、2018年度第１四半期以降、以前はその他のすべてのLEP及びその他のすべてのSIP内の新興成
長市場に計上されていた海正ファイザー社に関連する売上は、ファイザー・センターワン内の新興成長市場に計上されて
いる。
(g) インフレクトラ/レムシーマを従来のバイオシミラーカテゴリーから炎症・免疫カテゴリーに再分類し、2018年の製品の
収益を現在の開示に合わせている。
(h) ファイザーのアップジョン事業は、リリカ、リピトール、ノルバスク、セレブレックス、バイアグラなどの主に特許が切
れた20の従来の固形経口投与ブランド医薬品と、一部のジェネリック医薬品が含まれる。
(i) ファイザーのコンシューマーヘルスケア事業は、市販薬事業であり、2019年７月31日にGSKの一般用医薬品事業と統合さ
れて、新しい一般用医薬品の合弁会社を設立した。詳細については、注記２を参照。
(j) バイオシミラーは、承認及び認可された生物学的医薬品に非常に類似したものであり、主にインフレクトラ/レムシーマ
及びレタクリットからの収益が含まれる。
(k) 無菌注射剤医薬品は、抗感染性の無菌注射剤医薬品を含む、病院事業におけるすべてのブランド及びジェネリック注射
製品の合計を表している。
前へ
143/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
２ 【その他】
（１）決算日後の状況
本書の他の箇所に記載された事項を除き、2019年度第２四半期末以降に重要な後発事象は発生していない。
（２） 訴訟等
本書の「第６ 経理の状況」の連結財務諸表注記12「偶発事象及びコミットメント」を参照。
３ 【日米の会計慣行の相違】
添付の連結財務書類は、米国で一般に認められた会計原則及び会計慣行に基づいて作成されたものである。し
たがって、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されたものとは相違する部分
もある。主な相違点の要約は、以下のとおりである。
（イ） 支払利息の資産化
米国においては、自家用の資産の取得または製造に伴って発生した支払利息のうち一定の要件を満たした
ものについては、これを資産化し、償却資産については耐用年数に応じて償却しなければならない。
我が国においては、利息の資産化は強制されていない。
（ロ） 退職年金
米国においては、退職年金に係る会計基準により、予測給付債務と制度資産の公正価額の差額を貸借対照
表上において認識することを要求している。さらに、年金数理計算上の仮定と実績の差から生じる未認識
数理債務及び制度変更から生じる未認識過去勤務債務のうち期間年金費用として認識されていない部分に
ついては税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識することを要求している。
また、米国においては、コリドーアプローチを採用し、その他包括利益に計上されている数理差異のう
ち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%（コリドー）の範囲内の場合は費
用処理をせずに、超過する額については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却する
方法が要求される。
我が国においては、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果調整後純資産の部（その
他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）計上するこ
とを要求している。
また、我が国においては、基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等
合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）の適用が選択できる。
（ハ） 雇用者の年金以外の退職後給付の会計と雇用者の雇用終了後の給付の会計
米国においては、雇用者の年金以外の退職後給付に係る会計基準により、退職者の健康管理及び生命保険
にかかる費用を退職者の予測勤務期間中に費用計上することを求めている。それに加えて、退職者以外で
従来従業員であったか、または休職中の従業員に対して行う雇用終了後の給付には、雇用終了後の給付を
引当計上することを要求している。
我が国においては、これに該当する規定はない。
144/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（ニ） 非継続事業
米国においては、ある事業が非継続事業となったときは、その事業は開示されている財務諸表のすべての
期間に渡って非継続事業として表示される。
我が国においては、非継続事業としての独立掲記は要求されていない。
（ホ） 企業結合
米国においては、企業結合に関する基準により、取得者は原則として取得したすべての識別可能な資産、
負債及び非支配持分を取得日における公正価値にて全額を認識、測定することが要求される。そして、非
支配持分の公正価値と交付対価の合計と、識別可能な取得資産を比較し、非支配持分の公正価値と交付対
価の合計が上回る場合にはのれんとし、下回る場合にはその差額を利益として処理することが要求され
る。さらに、企業結合に伴い発生した取引コストは即時費用化することとなる。
我が国においては、取得原価は原則として取得の対価となった財の企業結合日における時価で算定し、そ
の取得原価を、識別可能資産及び負債にその時価を基礎として配分することが要求されているとともに、
少数株主持分に係るのれんの計上、すなわち全部のれんは認められていない。
（へ） のれん及び無形資産
米国においては、のれんは償却せず、最低限年度ごとに減損テストを実施することが要求されている。ま
た、耐用年数が有限の無形資産は、それぞれの見積り耐用年数にわたり定額法で償却する。耐用年数が不
確定な無形固定資産については耐用年数が確定するまで償却を行なわず、各年度で減損テストが実施され
る。
我が国においては、のれんは20年以内の一定の年数にわたり償却することが要求されている。
（ト） 収益認識
米国においては、事業体が顧客との契約から生じる収益の会計処理を行う際に使用する単一の包括的なモ
デルについて規定されている。この収益モデルの基本原則は、約定済みの商品またはサービスの顧客への
移転に関して、事業体が当該商品またはサービスと引き換えに権利を得ることとなると予想される対価を
反映した金額を表すように収益を認識することである。
我が国においては、米国における収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基
準」が公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始す
る事業年度から早期適用も認められている。
145/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（チ） 法人所得税の不確実性
米国においては、財務諸表における税務ポジションの認識及び測定について規定されている。この基準に
基づいた場合、税務ポジションの評価は、２段階のプロセスで行われる。１段階目は、認識に関するもの
である。会社は、税務ポジションのテクニカル・メリットに基づき、税務ポジションが税務調査において
「50%を超える可能性」で維持されるかどうかを判断する。当該判断の際には、税務ポジションがすべての
関連情報について十分な知識を有している税務当局により調査されることを前提としている。２段階目
は、測定に関するものである。認識基準である「50%を超える可能性」を満たした税務ポジションは、財務
諸表における計上額を決定する必要がある。税務ポジションは、最終的に解決された場合に50%を超える可
能性で認識される最大の税務上の便益の金額にて測定される。
我が国においては、法人所得税の不確実性に関する特定の会計基準はない。
（リ） 共同契約
米国においては、共同契約に係る会計基準により、複数の企業が商業上等の目的を達成するために独立し
た法的事業体を設立せずに、契約に基づき共同事業を進める場合における、関連する費用及び収益の損益
計算書での表示や計上区分、及び共同契約に係る事項の財務諸表での注記が定められている。なお、共同
契約には、各参加者が積極的に参加し、重要なリスクと経済価値にさらされている契約が該当する。
我が国においては、上記に該当する明確な基準は存在しない。
（ヌ） 持分投資の認識および測定
米国においては、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動は当期利益に認識される。ただし、公正
価値が容易に算定できない持分投資は、代替的測定方法として、同じ発行体の同一または類似商品に係る
通常の取引において観察可能な価格の変動を加減して減損損失を控除した原価で測定する。代替的測定方
法における持分投資に対しては、減損の評価が求められている。
我が国においては、売買目的有価証券は時価で測定し、時価の変動は損益計算書で認識される。その他有
価証券は、時価で測定し、時価の変動額（評価差額）は、純資産に計上し、売却や減損あるいは回収時に
損益計算書へ計上するか、または個々の証券について時価が取得原価を上回る場合には純資産に計上し、
下回る場合には損益計算書に計上する。非上場株式は時価を把握することが極めて困難な有価証券として
取り扱われ、取得原価で測定する。このような時価を把握することが極めて困難な株式については、株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、減損損失が認識される。
（ル） 公正価値による測定
米国においては、金融資産・負債及び財務諸表上定期的（少なくとも年次）に公正価値により測定・開示
される非金融資産・負債について、公正価値の定義、公正価値の測定フレームワークの構築及び公正価値
による測定の開示方法が規定されている。当該基準は最低年一度財務諸表上の金融及び非金融資産・負債
に適用される。
我が国においては、公正価値による測定に関して、包括的に規定する会計基準はない。また、公正価値に
関する階層は存在しない。
146/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
（ヲ） 長期性資産の減損
米国においては、長期性資産について、帳簿価額が回収されないことを示す、事象または状況の変化(兆
候)が存在する場合、減損テストを行う。減損は、資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較して
判定し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、資産の公正価値と資産簿価の差額が減損
として測定される。減損損失は、減損が認識された時点で損失計上される。
我が国においては、減損損失は、公正価値に基づかず、資産の正味売却価額または使用価値のいずれか高
い額である回収可能額と資産簿価との差額として測定される。
（ワ） 株式を基礎とした報酬(ストック・オプション等)の会計
米国においては、ストック・オプション等が付与された日の公正価値に基づいて、必要な勤務期間(通常は
付与日から権利確定までの期間)にわたり、報酬費用を認識するよう求められている。
我が国においては、付与日の公正な評価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法その他の合理的な方法
に基づき会計期間に発生したと認められる額を費用処理する。
（カ） 社債発行費用の会計
米国においては、社債発行費用を貸借対照表上、社債の帳簿価額から直接控除し表示することが求められ
ている。
我が国においては、社債発行費用は、原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として資産計上する
ことが認められている。
（ヨ） 要約財務諸表注記
SEC 規則S-Xは、中間財務情報の利用者は前会計年度の監査済財務諸表を閲覧し、または入手しうるものと
報告者が推定してよいこと、及び適正な開示のために必要とされる追加情報の妥当性（重要な偶発事象に
係るものを除く）は前述のような推定に応じて決定できることを規定している。従って、直近の監査済財
務諸表での開示と実質的に重複する重要な会計方針、直近の会計年度終了日以降質的量的に重要な変動の
ない勘定の詳細、及びSEC規則S-Xにより規定されているその他の詳細な情報の開示は要約財務諸表におい
て削除されている場合がある。それゆえに要約財務諸表の注記の記載はこの範囲に限られる。
また、SEC規則S-Xは、要約財務諸表が開示されている期間に生じた経営成績の適正な表示のために経営陣
が必要と考えるすべての修正を反映していること、及びその旨の記載を注記中に含めることを要求してい
る。要約連結財務諸表注記１は、この要求に基づいている。
147/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場が、当半期中日本国内において時事に関する事項を掲載する2
以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
148/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、2019年1月1日から当該半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成31年4月9日関東財務局長に提出
第2項第1号に基づく報告書)及び添付書類
(2) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年6月12日関東財務局長に提出
第2項第7号に基づく報告書)及び添付書類
(3) 2018 年度有価証券報告書（自2018年1月1日至同年12月 令和元年6月28日関東財務局長に提出
31日）及び添付書類
(4) 臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年9月19日関東財務局長に提出
第2項第16号の2に基づく報告書)及び添付書類
149/150
EDINET提出書類
ファイザー・インク(E05856)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
150/150
