バンコ・サンタンデール・エセ・アー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンコ・サンタンデール・エセ・アー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
バンコ・サンタンデール・エセ・アー(E05791)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
バンコ・サンタンデール・エセ・アー
【会社名】
（Banco Santander, S.A.）
副総支配人兼財務管理統括責任者 ホセ・アントニオ・
【代表者の役職氏名】
ソレール・ラモス
（José Antonio Soler Ramos, Deputy Director-General and Head
of Financial Management）
（登記上の住所）
【本店の所在の場所】
スペイン王国 サンタンデール ９－12番 パセオ・デ・ペレダ
（Paseo de Pereda, numbers 9 to 12, Santander,
Kingdom of Spain）
（本店所在地）
スペイン王国 マドリード 28660 ボアディージャ・デル・モンテ
アベニーダ・デ・カンタブリア
（Avenida de Cantabria s/n, 28660 Boadilla del Monte, Madrid,
Kingdom of Spain）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 藤 田 元 康
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【代理人の住所又は所在地】
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮 下 公 輔
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【連絡場所】
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】 (03)6212-1200
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年11月15日
効力発生日 平成30年11月26日
有効期限 平成32年11月25日
発行登録番号 30－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 5,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和元
年９月30日（提出日）である。
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バンコ・サンタンデール・エセ・アー(E05791)
訂正発行登録書
【提出理由】 発行登録書の参照書類と同種の書類が新たに提出されたことにより本
訂正発行登録書を提出するものである。(訂正内容については、以下
を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
１ 【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
＜訂正前＞
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 平成30年（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年４月26日関東財務局長に提出
事業年度 令和元年（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
令和２年４月30日までに関東財務局長に提出予定
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 平成31年度中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
令和元年９月30日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類（以下「有価証券報告書」という。）に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（ 平
成31 年 ４ 月 26 日）までの間において生じた変更その他の事由は存在しない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正発行登録書提出
日（ 平成31 年 ４ 月 26 日）においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項も存在しな
い。
（後 略）
＜訂正後＞
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げ
る書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 平成30年（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
平成30年４月26日関東財務局長に提出
事業年度 令和元年（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
令和２年４月30日までに関東財務局長に提出予定
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 平成31年度中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
令和元年９月30日関東財務局長に提出
事業年度 令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
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訂正発行登録書
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類 並びに外国会社半期報告書及びその補足
書類 （以下「有価証券報告書 等 」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告
書 等 の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年 ９ 月 30 日）までの間において生じた変更その他の事
由は存在しない。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本訂正発行登録書提
出日（ 令和元 年 ９ 月 30 日）においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項も存在し
ない。
（後 略）
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