株式会社 東芝 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社 東芝 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 1-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【会社名】 株式会社 東芝
【英訳名】 TOSHIBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長CEO 車谷 暢昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-4511
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03-3457-2148
【事務連絡者氏名】 法務部法務第一担当グループ長 小野田 貴
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2019年10月8
日)から2年を経過する日(2021年10月7日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋中区栄三丁目8番20号)
1/4
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、子会社・関係会社投融
資資金に充当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
2/4
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録書(株券、社債券等)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第180期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月25日関東財務局長に提出
事業年度 第181期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第182期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第181期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月7日関東財務局長に提出
事業年度 第181期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第181期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第182期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第182期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第182期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第183期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長
に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年9月30日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年7月1日に関東財務
局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2019年9月30日)までの
間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事由は、以下のと
おりです。なお、「事業等のリスク」について変更すべき事由のみを記載したものであり、変更及び追加箇所は、下線
で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2019
年9月30日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、将来予想
に関する記述は、当社又は当社グループが有価証券報告書等提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
(事業等のリスク)
(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの
2)天然ガスに関する契約
当社グループは、2019年5月、仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power
Asia Private Limited(以下「Total」という。)との間で、米国産液化天然ガス(以下「LNG」という。)にかかる事業
(以下「LNG事業」という。)を行っている当社連結子会社東芝アメリカLNGコーポレーション(以下「TAL」という。)の
発行済株式の全てをTotalに譲渡し(以下「本件株式譲渡」という。)、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会
社間で締結しておりますLNG事業に係る各契約、及び、当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む、当
社グループのLNG事業に係る全ての契約を移管又は解除(以下、本株式譲渡と合わせて「本件譲渡」という。)すること
といたしました。
当社は、TALが米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNGリクイファクション3社(以下、「FLIQ3」という。)との
間で締結している天然ガスの液化に関する加工委託契約上の義務に関する親会社保証(以下「当社保証」という。)を
3/4
EDINET提出書類
株式会社 東芝(E01738)
発行登録書(株券、社債券等)
FLIQ3に提供していま したが、当該保証の解除に必要な諸手続きを経て、2019年8月30日(米国時間)に本件譲渡を完了
させました。
当社は、本件譲渡の完了に伴い、東芝エネルギーシステムズ㈱がTotalへ支払う予定の一時金費用及び他売却関連費
用等の合計900億円を損失として2019年度に計上する見込みですが、2019年度第1四半期連結累計期間において、本件
譲渡の手続きの進捗に伴い、連結税引前損益ベースで売却関連費用を含めた約893億円を引当として計上しています。
また、当社は、単独の貸借対照表上の東芝エネルギーシステムズ㈱の株式における評価損の要否については、2020年3
月期末時点の同社の財政状態や計画進捗に応じて判断を行う予定です。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東芝本店
(東京都港区芝浦一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
4/4