ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ
棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
(Janus Global Life Sciences Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ａポートフォリオ受益証券8,000億円、Ｂポートフォリオ受益証券100億
米ドル（約１兆864億円)を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、令和元年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）によ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】 ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（Janus Global Life
Sciences Fund）（以下「ファンド」といいます。）
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】 記名式無額面受益証券で、Ａポートフォリオ受益証券およびＢポートフォリ
オ受益証券の２種類とします。以下、両ポートフォリオを総称して「ファン
ド証券」といいます。また、Ａポートフォリオ受益証券を「ジャナス・グ
ローバル・ライフサイエンス・ファンドＡポートフォリオ（円建て／為替
ヘッジあり）」または、「ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファ
ンドＡ」、Ｂポートフォリオ受益証券を「ジャナス・グローバル・ライフサ
イエンス・ファンドＢポートフォリオ（米ドル建て／為替ヘッジなし）」ま
たは、「ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドＢ」と称する
ことがあります。ファンド証券について、グローバル・ファンズ・マネジメ
ント・エス・エー（以下「管理会社」といいます。）の依頼により、信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業
者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。ファ
ンド証券は追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】 Ａポートフォリオ受益証券8,000億円、Ｂポートフォリオ受益証券100億米ド
ル（約１兆864億円）を上限とします。
（注１）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）によります。以下、米ドルの円金額表示はすべてこれによります。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されていますが、ファンド証券は、Ａポートフォリオ受益証券につ
いては円建て、Ｂポートフォリオ受益証券については米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り円
または米ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があり
ます。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（４）【発行（売出）価格】 各申込後最初に計算される受益証券１口当りの純資産価格。各発行価格は
(8）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（５）【申込手数料】
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込）
１万口以上５万口未満 申込金額の2.20％（税込）
５万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税込）
10万口以上 申込金額の0.55％（税込）
申込手数料は（８）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（６）【申込単位】 10口以上１口単位
（７）【申込期間】 2019年10月１日（火曜日）から2020年９月30日（水曜日）まで
ただし、ルクセンブルグおよびニューヨークにおける銀行営業日でニュー
ヨーク証券取引所の取引日かつ日本における販売会社の営業日（毎年12月24
日を除きます。）（以下「評価日」といいます。）に、申込みの取扱いが行
われます。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新
されます。
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（８）【申込取扱場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 野村證券株式会社
（以下「野村證券」または「販売会社」といいます。）
ホームページ： https://www.nomura.co.jp
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行い
ます。
（９）【払込期日】 投資者は、申込注文の成立を販売会社が確認した日（以下「約定日」といい
ます。）から起算して日本での４営業日目までに申込金額および申込手数料
を販売会社に支払うものとします。各申込日の発行価額の総額は、販売会社
によって、申込日から起算して５評価日以内または管理会社が単独の裁量で
随時決定するその他の期間（以下「払込期日」といいます。）に保管受託銀
行であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.のファンド口座にＡポート
フォリオ受益証券については円貨、Ｂポートフォリオ受益証券については米
ドル貨で払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】 前記(8）申込取扱場所に記載の販売会社
（１１）【振替機関に関する事項】 該当ありません。
（１２）【その他】
( イ）申込証拠金
申込証拠金はありません。
( ロ）引受等の概要
(1）販売会社は、管理会社との間の、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する2018年７月６日付契約に
基づき、Ａポートフォリオ受益証券、Ｂポートフォリオ受益証券の募集を行います。
(2）販売会社は、直接または他の販売・買戻取扱会社（以下「販売取扱会社」といいます。なお、販売会社をも含むも
のとします。）を通じて間接に受けたファンド証券申込および買戻請求（約款上の制限に服します。）を管理会社へ
取次ぎます。
（注）販売取扱会社とは、販売会社とファンド証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からのファンド証券の
申込または買戻しを販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支
払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融機関をいいます。
(3）管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して日本における管理会社の代行協会員に指定しています。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当りの純資産価格（以下「純資産価
格」ということがあります。）の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱会社に送付する等の業
務を行う協会員をいいます。
( ハ）申込みの方法
ファンド証券の取得申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、
販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」その他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該口座約款に基づく取引口
座の開設を申し込む旨の申込書を提出します。申込金額の支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂ
ポートフォリオ受益証券を円貨で支払う場合、米ドルとの換算レートは、各申込についての約定日における東京外国為
替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定します。またＢポートフォリオ受益証券は、米ドルで支払うことも出来ま
す。
申込金額は、販売会社により各払込期日に保管受託銀行であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.のファンド口
座にＡポートフォリオ受益証券については円貨で、Ｂポートフォリオ受益証券については米ドル貨で払い込まれます。
( ニ）日本以外の地域における発行
ファンド証券の販売は、欧州連合（ＥＵ）内もしくはその一部において公衆に対する販売活動は行われることはあり
ません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（Janus Global Life Sciences Fund）（以下「ファンド」と
いいます。）は、信託財産の長期的な成長を投資目的とします。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性
を備えた企業の株式に投資することにより、投資目的を追求します。通常、ファンドは、少なくとも純資産総額の
65％を、管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社がライフサイエンス関連であると考える企業の有価証券に投
資します。
ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく発行することができます。
なお、ファンドは日本国内では税法上「株式投資信託」に分類されます。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社の設立
2000年３月14日 ファンド約款締結
2000年３月22日 修正ファンド約款締結
2000年４月２日 修正ファンド約款効力発生
2000年４月14日 ファンドの運用開始
2002年９月５日 修正ファンド約款締結
2002年９月24日 修正ファンド約款効力発生
2003年11月21日 修正ファンド約款締結
2003年12月５日 修正ファンド約款効力発生
2003年12月９日 ファンド証券のルクセンブルグ証券取引所における上場
2004年12月31日 ルクセンブルグ証券取引所における上場廃止
2006年12月８日 修正ファンド約款締結
2006年12月27日 修正ファンド約款効力発生
2009年８月31日 修正ファンド約款締結
2009年９月30日 修正ファンド約款効力発生
2010年９月16日 修正ファンド約款締結
2010年９月30日 修正ファンド約款効力発生
2013年８月21日 修正ファンド約款締結
2013年９月30日 修正ファンド約款効力発生
2014年８月29日 修正ファンド約款締結
2014年９月30日 修正ファンド約款効力発生
2015年８月31日 修正ファンド約款締結
2015年９月30日 修正ファンド約款効力発生
2018年８月31日 修正ファンド約款締結
2018年９月28日 修正ファンド約款効力発生
2019年８月30日 修正ファンド約款締結
2019年９月30日 修正ファンド約款効力発生
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（３）【ファンドの仕組み】
(イ）ファンドの仕組み ～管理・運用関係～
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(ロ）管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の役割 名称 契約等の概要
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメ 2019年８月30日付（2019年９月30日効力発生）のファ
ント・エス・エー ンド約款。ファンド資産の運用・管理、ファンド証券
(Global Funds Management S.A.) の発行、買戻し、転換、ファンドの償還等について規
定。
保管受託銀行、登録・名 ノムラ・バンク・ルクセンブルク 管理会社との間で2014年９月30日付で締結された保管
義書換・支払・管理事務 Ｓ.Ａ. 受託契約（注１）に基づくファンドの資産の保管およ
代行会社、発行会社代理 (Nomura Bank (Luxembourg) び支払代行業務。
人および評価代理人 管理会社との間で2014年９月30日付で締結された投資
S.A.)
信託業務契約（注２）に基づく登録、名義書換、管理
および発行会社代理人業務。
管理会社との間で2014年４月30日付で締結された評価
代理人契約（注３）に基づく評価代理人業務。
投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・インター 管理会社との間で2014年９月30日付で締結された投資
ナショナル・リミテッド 運用契約（注４）に基づくファンドに関する投資顧
(Janus Capital International 問・運用業務。
Limited)
副投資顧問会社 ジャナス・キャピタル・マネジメ 投資顧問会社との間で2010年６月21日付で締結された
ント・エルエルシー 副投資顧問契約に基づくファンドに関する副投資顧問
(Janus Capital Management LLC) 業務。
日本における代行協会員 野村證券株式会社 管理会社との間で2000年３月15日付で締結された代行
協会員契約（2015年５月20日付で締結された変更契約
書により変更済）（注５）に基づく日本における代行
協会員業務。
日本における販売会社 野村證券株式会社 管理会社との間で2018年７月６日付で締結された修
正・再録受益証券販売・買戻契約（以下「受益証券販
売・買戻契約」といいます。）（注６）に基づく日本
におけるファンド証券の販売業務。
（注１）保管受託契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行が、ファンドに対し、有価証券の保管および分配金の
支払代行等の業務を提供することを約する契約です。
（注２）投資信託業務契約とは、管理会社によって任命された代行会社が、登録・名義書換・支払・管理事務代行および発行
会社代理人業務を提供することを約する契約です。
（注３）評価代理人契約とは、管理会社によって任命された評価代理人が、ファンドの資産および純資産額の評価を行うこと
を約する契約をいいます。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社がファンド資産の投資運用に関する役務の提供を行う
ことを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書、運用
報告書の送付およびファンド証券の純資産価格の公表等を行うことを約する契約です。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、ファンド証券の日本における
募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を、販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販
売することを約する契約です。
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(ハ）管理会社の概要
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
管理会社
(Global Funds Management S. A.)
設立準拠法 ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて1991年
７月８日に設立されました。1915年商事会社法（改正済）は、設立、運営等商事会社に
関する基本的事項を規定しています。管理会社は、（ⅰ）2010年12月17日の投資信託に
関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」といいます。）第15章に定義さ
れる管理会社として、および（ⅱ）2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用
会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年法」といいます。）第１条第
46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「ＡＩＦＭ」といいま
す。）として、認可されています。
事業の目的 管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い
認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ指令2009／65／
ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以
下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭ
Ｄ」といいます。）に定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」とい
います。）に関し、2013年法第５条第２項および同法別紙Iに基づくＡＩＦの資産に
関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
資本金の額 払込済資本金は375,000ユーロ（約4,545万円）で、2019年７月末日現在全額払込済で
す。なお、１株25,000ユーロ（約303万円）の記名株式15株を発行済です。
沿革 1991年７月８日設立
大株主は、ルクセンブルグ大公国、エスペランジュ、ガスペリッシュ通り33番、Ａ棟の
大株主の状況
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）で、15株
すべてを所有しています。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年７月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１ユーロ＝121.19円)によります。
以下、特に記載がない限り、ユーロの円貨換算はすべてこれによります。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
（i）ファンドの名称
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（Janus Global Life Sciences Fund）
（ⅱ）ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）の民法および2010年法の規定に基
づき、管理会社、保管受託銀行およびファンド証券所持人（以下「受益者」といいます。）との間の契約関係を定
めた約款によって設定されたオープン・エンド型の共有持分型投資信託です。ファンド証券は需要に応じて、その
時の１口当りの純資産価格で販売され、また、評価日に、受益者の請求に応じて、その時の純資産価格で管理会社
が買戻すという仕組になっています。
（ⅲ）準拠法
ファンドの設立準拠法は、ルクセンブルグの民法です。
また、ファンドは2010年法、大公国規則およびルクセンブルグの金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」といいます。）の規則および告示に従っており、2013年
法第１条第39項に定義されるＡＩＦとしての資格を有しています。
（ⅳ）2013年法
（イ）2013年法は主にＡＩＦＭを規制しますが、さらに、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（Ａ
ＩＦ）に関連する多くの規定により構成されています。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを施行し、主に①2010年法、②専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルグ法お
よび③リスク資本に投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を改訂し、ＡＩＦＭＤに関する
これらの法律における「商品」に関する要件を反映しています。
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（ロ）2013年法は、ＡＩＦを、以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義しています。
① 多数の投資家から資金を調達し、その投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資
することを目的としており、かつ、
② 欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」といいます。）に基づく認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての資格を有しない投資信
託）。
（ハ）2013年法はさらに、ＡＩＦの販売に関する規定を含みます。ＡＩＦＭは2013年法に基づく認可を一度受けれ
ば、当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの株式または受益証券をＥＵの
他の加盟国で販売することができます。
（５）【開示制度の概要】
(ⅰ) ルクセンブルグにおける開示
(イ) ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグからファンド証券をルクセンブルグ内外の公衆に対し公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録および
その承認が要求されます。この場合、目論見書、年次報告書および半期報告書等をＣＳＳＦに提出しなければなり
ません。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認監査人により監査され、ＣＳＳＦに提出されなければ
なりません。ファンドの公認監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
（PricewaterhouseCoopers Société coopérative）です。さらに、ファンドは、ＣＳＳＦ告示15／627に基づき、Ｃ
ＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されています。
(ロ) 受益者に対する開示
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の事
務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。ファンドの運用履歴、日々の純資産価格、受益証
券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファンドまたは管理会社に関して公表されなければならない
財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の登記上の事務所において公表されています。ルク
センブルグの商業および法人登記所（以下「ＲＣＳ」といいます。）への約款の変更に関する預託通知は、公式な
発表とみなされる中央電子プラットフォーム「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」
（以下「ＲＥＳＡ」といいます。）に公告されます。約款の全文は管理会社の登記上の事務所において無料で入手
することができます。また、ＲＣＳにおいて、約款（その変更を含みます。）を閲覧することができ、その写しを
入手することができます。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求される範
囲において、新聞および／またはＲＥＳＡに公告されます。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとします。受益者の権利については、英文目論見書お
よび約款に記載されています。
2013年法に従い、および英文目論見書に開示されない範囲について、以下の情報は、ファンドの年次および半期
報告書における開示により、または管理会社のウェブサイトにおいて、受益者に対し定期的に提供され、また、重
要と判断される場合、受益者に対して通知がなされます。
・ファンド資産のうち、その非流動性により特別な指針の対象となる資産の比率
・ファンドの流動性の管理に係る新規の指針
・ファンドのリスク特性の変更および管理会社がそのリスクの管理に用いるリスク管理システムの変更
・(1）ファンドのために管理会社が使用することができるレバレッジの上限、(2）その上限の変更、(3）レバレッ
ジ使用可能な条件およびレバレッジの使用制限、(4）関連するリスクに対し使用できるレバレッジの種類
・担保を再利用する権利やレバレッジを組む場合に付与される保証
・ファンドが用いるレバレッジの総額
(ⅱ) 日本における開示
(イ) 監督官庁に対する開示
① 金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省関東財務局
長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、かかる書類を金融商品取引法に基づく有価
証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において閲覧することができます。
ファンド証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しな
ければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請求目
論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいま
す。）を交付します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、ま
た、ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項について変更が
あっ た場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望
する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができます。
なお、代行協会員は、日本証券業協会に対して有価証券届出書の写しおよび外国投資信託選別基準確認書を提
出しています。
② 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行なう場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号、改正済）（以下「投信法」といいます。）に従い、ファンドにかかる一
定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき
等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会
社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交
付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
(ロ) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等においては、
あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなりませ
ん。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売取扱会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は、代行協会員の
ホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
(ⅰ) 登録の届出の受理
(イ) ルクセンブルグにおいて設立されたすべての規制された投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録し
なければなりません。
(ロ) 欧州連合（以下「ＥＵ」といいます。）加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ指令
に適合しなければなりません。ルクセンブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関を
ＵＣＩＴＳの支払代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定
の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売することができます。ＵＣＩＴＳ
所在国の所轄官庁からＣＳＳＦに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブル
グにおいて販売が可能となります。
ファンドは、2010年法上のパートⅡの投資信託として設定されており、ＥＵ加盟国においては公衆に対する販売
は行われません。2010年法第88条第１項のもとで、ファンドは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ
規則」といいます。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定される、ＡＩＦと
しての資格を有しています。
(ハ) 外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまたは
ルクセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、投資家の保護を保証するためにＥＵ加
盟国において法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服していなければなりません。さらにこれらの投
資信託は、ＣＳＳＦにより、2010年法に規定されるものと同等と見なされる監督に服していなければなりません。
(ニ）ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグの機関投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に規定される適用規則な
らびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとします。
(ⅱ) 登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令・ＣＳＳＦの告示を遵守しない場合、その登録が拒絶または取り消され
ることがあります。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者またはその投資信託もしくは管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要求さ
れる専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されることがあります。
登録が取り消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグの地方裁判所の決定により、ファン
ドは解散および清算されることがあります。
(ⅲ) 目論見書等に対する査証の交付
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要とされる場合）その他の書類は、事前にＣＳＳＦに提
出されなければなりません。ＣＳＳＦは、目論見書およびその他の書類が適用される法律、規則、ＣＳＳＦの告示に
適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に電磁的査証を付してそれを証明しま
す。
(ⅳ) 財務状況およびその他の情報に関する監督
投資者に提供およびＣＳＳＦに提出された投資信託の財務状況、その他の情報の正確性を確保するため、投資信託
は、公認監査人の監査を受けなければなりません。公認監査人は、財務状況またはその他の情報が不完全または不正
確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負います。公認監査人は、ＣＳＳＦが要求するす
べての情報（投資信託の帳簿またはその他の記録を含みます。）をＣＳＳＦに提出しなければなりません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（以下の「(1）投資方針」、「(2）投資対象」および「(3）運用体制」において「投資顧問会社」に言及する場合、
「投資顧問会社」とは、投資顧問会社から運用の委託を受けた副投資顧問会社をいう場合があります。また、「投資顧問
会社」および「副投資顧問会社」を包括して「ジャナス」という場合があります。）
（１）【投資方針】
ファンドは、信託財産の長期的な成長を投資目的とします。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を
備えた企業の株式に投資することにより、投資目的を追求します。
ファンド証券は、２種類の受益証券で構成されます。
ファンド資産のＡポートフォリオ受益証券に帰属する部分は、円に対する為替変動に対し（可能な範囲で）ヘッジ
されます。
ファンド資産のＢポートフォリオ受益証券に帰属する部分は、米ドルに対する為替変動に対し、システマティック
にヘッジされる予定はありません。
さらに、共通ポートフォリオのファンド資産は、管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社の完全な裁量によ
り、他の通貨に対して随時ヘッジすることができます。
これら２種類のポートフォリオ受益証券は、同一のポートフォリオの有価証券（「共通ポートフォリオ」）に投資
されます。２種類のポートフォリオ受益証券の違いは、Ａポートフォリオ受益証券に特定の為替ヘッジが行われる点
です。投資家は、いずれのポートフォリオ受益証券を選択しても、常に円の為替変動の影響を多かれ少なかれ受ける
可能性があります。各投資家の為替相場観に従い、各ポートフォリオ受益証券の組合せにより、為替リスクの割合を
変えることができます。
Ａポートフォリオ受益証券は、円以外の通貨に対し、円高時においても円安時においてもヘッジされるものであ
り、従って、Ａポートフォリオ受益証券は円以外の通貨に対する円高から投資者を保護する一方、円安による利益の
享受もかなり制限されます。
Ａポートフォリオ受益証券のための為替ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券
について、先物為替取引（フューチャー）、為替オプション取引および為替予約を利用して為替ヘッジを行います。
Ａポートフォリオ受益証券の資産（純資産価額）のすべてを完全にヘッジすることは不可能ですが、管理会社は、通
常、当該資産（純資産価額）の円以外の通貨建て部分の90％から110％をヘッジする予定です。また、管理会社は、共
通ポートフォリオの資産価値の変動またはＡポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下
回ったり110％を超える場合にはいつでも、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の円以外の通貨建て部分につい
てこれらの範囲内（通常約100％）にヘッジ比率を戻す予定です。
ヘッジ目的の為替取引
為替相場が変動し、未実現の損益が受益者に発生することがあるため、先物為替予約には信用リスクを伴います。
ファンドに対し債務を負う期間中に取引の相手方が倒産した場合、ファンドはかかる未実現利益の金額について損失
を被ることがあります。また、先物契約は、当該先物の相手側の銀行に対する「デイライト・エクスポージャー」を
評価日（または決済日）にファンドに負担させます。かかるリスクを軽減するため、信用エクスポージャーが日々監
視されます。
上述の通り、ファンドはヘッジ目的のためにのみ、外国為替先物契約を利用することができます。先物価格は短期
金融市場の価格に完全には相関していません。短期金融市場と先物市場の価格間の通常のスプレッドには、これらの
市場の性質の相違を理由として歪みが生じます。第一に、先物市場への参加には、証拠金の預託と毎日の変動証拠金
が必要とされます。変動証拠金の追加の支払は、継続的に「再評価」される先物ポジションの価額により毎日行われ
ます。かかる処理手続きは、取引を執行するブローカーが執行不能の場合、一日の変動証拠金に関し当該ブローカー
に対しオーバーナイト・リスクを発生させます。取引参加者は、追加証拠金の預託要件を充足するよりも、短期金融
市場と先物市場間との関係を通じ先物契約を決済することがあります。第二には、先物市場の流動性は、受渡しの実
行または受領よりも取引の相殺を行う参加者に依存しています。参加者が受渡しの実行または受領を決定した範囲で
先物市場の流動性は縮小し、その結果歪みが生じます。
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投資顧問会社の投資哲学
ジャナスの投資哲学は、株価は究極的には企業の収益に追随するというものです。したがってジャナスは、成長株
への投資、具体的には業績（または収益）の伸びが期待できる企業への投資が、傑出した長期的リターンを達成する
最良の方法であると考えています。
投資顧問会社の投資判断プロセス
ジャナスのリサーチ・アナリストは、収益レポート、財務、企業経営、他社との競争上の強みと弱み、企業および
業界の動向、販売活動、調査レポートならびに他のデータを日常的に検討することで、広範な投資対象銘柄群をリ
サーチしています。特定の企業に着目すると、ポートフォリオ・マネジャーとリサーチ・アナリストは、当該企業の
経営陣と直接面談を行います。リサーチ・アナリストは、公表されている利益や収益レポート以上に、当該企業の財
務内容の改善に影響を与える内部的および外部的動向に着目します。またリサーチ・アナリストは、毎年何百社もの
企業を訪問し、またそれ以上に企業側がアメリカ合衆国コロラド州デンバーにあるジャナスのオフィスを訪れます。
ジャナスは、様々な事業内容、新製品の導入および価格決定といった事柄を分析するために、注目している各企業
について詳細な財務モデルを構築しています。個別企業に対するリサーチは、頻繁な施設訪問、競合他社、供給業者
および顧客との接触、そして人口統計、メディア普及率およびその他の定性的要因の分析も含んでいます。
ジャナスのポートフォリオ・マネジャーは、銘柄選択において大きな柔軟性を有しつつ、厳格な銘柄選定基準を遵
守します。ポートフォリオ・マネジャーは、製薬、バイオテクノロジー、ヘルスケア・サービス、農業、美容／パー
ソナルケアを含む広範なライフサイエンス産業のあらゆる分野に対する投資アイデアを受け入れる用意があります
が、大幅な成長、利幅の拡大、およびキャッシュフローを備えた企業に限って投資します。ポートフォリオ・マネ
ジャーは価格評価に注意を払いますが、高度な収益性が優先すると考えます。
ポートフォリオ・マネジャーは、業界内で変革をリードする急成長企業を探し求めます。かかる企業の多くは、先
見の明のある経営陣が、その事業戦略に基づいて運営しています。ポートフォリオ・マネジャーは、テクノロジー、
産業統合または起こりつつある人口動態傾向における大きな進歩による利益を受ける立場にあるライフサイエンス志
向の企業を選定すべく努めます。業界内で進行する技術志向の変化の波の中で最前線に立つ個々の優良企業を見出す
ことによって、ファンドは、ライフサイエンス分野を常に下支えしてきた人口動態傾向による利益を依然として受け
る一方、革新性を伴った上昇側に参入することができます。
ポートフォリオ・マネジャーは、企業をリサーチする際、既成概念にとらわれません。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、医学会議に出席し、医者や患者と会話し、医学専門誌を読み、企業の製品や技術の背後にある科学技術を
学びます。その根本は、自ら設定した高い基準を充たす企業を一社一社直接選び出すことにより、世界で最良の企業
を探し出すことです。
投資の専門家
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、ジャナス・ヘンダーソン・グループの傘下にある投資顧
問会社です。
ファンドは、ポートフォリオ・マネジャー１名、リサーチ・アナリスト４名およびアソシエイト・アナリスト１名
による６人の専門チームによって運用されています。ただし、ポートフォリオ・マネジャーが最終的に、売買の決定
を含むすべての銘柄選定およびポートフォリオ構成に責任を負います。
投資目的および投資方針の変更
管理会社が、ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、ＣＳＳＦの承認の受領
後に、当該事項を英文目論見書に盛り込み、かつ、当該重大な変更の効力が発生する１か月前までに、関連する受益
者に対し通知されるものとします。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発
生日までに、当該ファンド受益証券の買戻しを行うことができます。
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（２）【投資対象】
通常、ファンドは、少なくとも純資産総額の65％を、管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社がライフサイ
エンス関連であると考える企業の有価証券に投資します。「ライフサイエンス」とは、一般に、生活の質の維持また
は向上に関連しています。したがってライフサイエンス関連の企業には、ヘルスケアおよびパーソナル・ケア、医薬
品または製薬に関連する製品またはサービスについて、研究、開発、製造または販売する企業が含まれます。また、
主にライフサイエンス分野において、特定の製品、テクノロジー、特許、または市場における優位性を有している結
果、成長が見込まれると管理会社またはその委託を受けた投資顧問会社が考える企業も含まれます。
管理会社は、主に以下に掲げる業種に焦点を合わせ、ファンドの投資目的を達成するために、投資顧問会社である
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドを選任しました。
ファンドの鍵となる業種
◆ヘルスケア機器・用品
◆ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス
◆ヘルスケア・テクノロジー
◆バイオテクノロジー
◆医薬品
◆ライフサイエンス・ツール／サービス
注）上記分類は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に基づきます。
ファンドは、以下に定められた投資制限に従い、規制市場で取引されていない証券にも投資することができます。
ファンドはまた債券および短期金融証書に投資することができ、また付随的に流動資産を保有することができま
す。
ファンドは、為替リスクおよび金融リスクをヘッジする目的で通貨先渡契約、通貨先物取引を行い、また金融先物
を保有することができます。
ファンドは、投資制限により認められる範囲内でコール・オプションを発行し、またプット・オプションを取得す
ることができます。
ポートフォリオの構築
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドの銘柄選定においては、ポートフォリオ・マネジャーは、以
下の２つのタイプの企業の普通株式に注目します。
１．同業他社または経済全般に対し、より高い成長率を誇る企業
２．新製品の開発、テクノロジー、特許、規制緩和による好影響または優れた経営陣により、ポジティブな変化を実
現しつつある企業
保有銘柄については、以下の場合、積極的に売却することができます。
１．ポートフォリオ・マネジャーの対象企業に関する収益成長予測に対し、株価が大幅に上昇する場合。
２．企業の経営、事業内容または競争力におけるファンダメンタルな変化により、ポートフォリオ・マネジャーの収
益予測に疑念が生じる場合。徹底してファンダメンタルズのリサーチに依拠しているため、対象企業のファンダメ
ンタルズに大きな変化がある場合には、ポートフォリオ・マネジャーは迅速に売却することができます。
ファンドの特徴
・ファンドは真にグローバル性を有しています。ポートフォリオ・マネジャーは、世界各地で急速に成長している最
良の企業に投資することを目指します。
・ファンドの投資目的および投資方針に従い、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選定により、あらかじめ国別ま
たはセクター別の資産配分を設定することなく、優れた企業に投資することができます。
・投資する企業の規模に制約はありません。これにより、大企業だけでなく、小規模の新興企業への投資が可能で
す。
・投資対象は多岐にわたります。バイオテクノロジー、ヘルスケア、製薬および農業等のよく知られたライフサイエ
ンス分野のほか、インターネットおよびライフスタイル・ケア等、従来のライフサイエンス分野ではなく、ポート
フォリオ・マネジャーがライフサイエンス産業に付加価値をもたらすと考える分野にも投資することができます。
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主なライフサイエンス関連の業種
◆ヘルスケア機器・用品
◆ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス
◆ヘルスケア・テクノロジー
◆バイオテクノロジー
◆医薬品
◆ライフサイエンス・ツール／サービス
注）上記分類は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に基づきます。
上記は、ポートフォリオ・マネジャーが現在焦点とする業種ですが、これらは変更される可能性があります。ポー
トフォリオ・マネジャーは、バイオテクノロジー、医療機器、ヘルスケア・テクノロジー等急速に成長する分野内の
有力な個別企業を継続的に確定し、これらに投資すべく努めます。
ポートフォリオ・マネジャーは、上記のライフサイエンス関連の業種に投資することを義務付けられてはいませ
ん。ライフサイエンス業界、上記のライフサイエンス関連の業種またはそれらの業種に属する企業が将来成功する保
証はありません。また、ファンドが投資目的を達成する保証もありません。
（３）【運用体制】
管理会社は、ファンド運営を管理し責任を負うことを条件として、投資顧問会社にファンド資産の運用を委託して
おり、投資顧問会社はその裁量により、ファンド資産の運用などを行います。投資顧問会社はジャナス・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシーにファンドの運用業務を再委託しています。ジャナス・キャピタル・マネジメン
ト・エルエルシーは、投資顧問会社との副投資顧問契約に従いポートフォリオの日々の運用を行います。
また、管理会社は、関連する契約書に基づきファンドのその他の関係法人に対する管理を行い、最終的に責任を負
います。
ファンドは、ポートフォリオ・マネジャーが率いる運用チーム（ポートフォリオ・マネジャー１名、リサーチ・ア
ナリスト４名およびアソシエイト・アナリスト１名）によって運用されています。ポートフォリオ・マネジャーは、
銘柄選定とポートフォリオ運用において中心的責任を負っており、効率性の高いポートフォリオ構築プロセスを維持
しながら、即時にポートフォリオの決定を実施することができます。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの全株式ファンドの運用実績ならびに株式ポートフォリオ・
マネジャー、株式リサーチ・アナリストおよびトレーダーの監督を含む運用管理に対する監視責任は、チーフ・イン
ベストメント・オフィサーが負います。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの株式ポートフォリ
オ・マネジャーおよび株式リサーチ・アナリストは全員コロラド州デンバーで勤務し、これにより最良の協力体制を
取ることができます。リサーチ結果、計量分析モデルおよびそれに基づく提案は、リサーチ・ディレクターを含む投
資チームの精査を受けます。この独自のモデルはファンド毎に構築され、調査対象企業のあらゆる財務要素を詳細に
分析することができます。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの徹底的なファンダメンタル・リ
サーチの目的は、収益予測が一般の推定値を上回るような事例を正確に特定することにあります。
（投資判断プロセスにつきましては、前記「投資顧問会社の投資判断プロセス」を御参照下さい。）
なお、この情報は2019年７月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
管理会社は、ファンドのインカムゲインおよび実現キャピタルゲインから毎年１回、場合によってはそれ以上分配
を宣言することができ、さらに分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドのその他の
資産から分配を行うことができます。
分配の結果、ファンドの純資産総額が2010年法に規定された最低額（1,250,000ユーロ）を下回る場合には、分配を
行うことができません。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益（インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲイン）を超えて支払われ
る場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
（５）【投資制限】
管理会社またはその委託を受けた代理人は、ファンド資産の運用にあたり、以下の制限を遵守します。
１．管理会社は、同一発行体の証券へのファンドの投資総額がファンドの純資産総額の10％を超える場合、当該発行
体の発行する証券にファンド資産を投資することはできません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（「ＯＥＣ
Ｄ」）加盟国もしくはその地方機関または（地域的規模であるか世界的規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機
関またはアメリカ合衆国政府が援助する機関もしくは下部機構が発行または保証する証券には適用されません。
２．管理会社は、ファンドのために、当該投資の結果、同一の発行体の発行済証券または発行済議決権付証券の10％
を超えて所有することになるような投資はできません。また、管理会社は、そのような購入の結果ファンドと管理
会社が管理する他のファンドとあわせて、いずれかの会社または法人のいずれかの種類の持分証券を15％を超えて
所有することとなるような購入はできません。
３．管理会社は、支配権の取得、または経営を行う目的で投資することはできません。
４．管理会社は、投資信託の株式または受益証券にファンドの純資産総額の５％を限度として投資をすることができ
ます。管理会社により運用されている、または共通の経営もしくは管理により、または直接もしくは間接の実質的
保有により管理会社と関係ある会社により運用されている、投資信託の株式または受益証券の取得は、特定の地域
または経済分野への投資を専門とする投資信託への投資の場合にのみ許されます。その場合、管理会社は、当該株
式または受益証券に関する取引に対しいかなる手数料または費用も課すことはできません。
５．管理会社は、不動産を購入することはできません。
６．管理会社は、商品、商品取引、または商品もしくは商品についての権利を表象する証券に関する取引を行なって
はならず、本制限上、かかる商品には、貴金属も含まれます。ただし、管理会社は、商品により担保されている証
券および商品に投資しまたは商品を取引する会社の証券を売買することができます。
７．管理会社は、証券を信用で購入しません（ただし、管理会社は組入証券売買の精算のため必要な短期与信を受け
ることができます。）。また、証券の空売りを行いません。ただし、管理会社は、先物取引および先物予約（なら
びにこれに関するオプション）に関し、当初および継続証拠金を預託することができます。
８．管理会社が借入れを行う場合、その総額は、ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。借入れは、
一時的措置としてなされる場合に限るものとします。さらに、管理会社は、ファンドの純資産総額の10％を超えて
一部払込済証券に投資することはできません。
９．管理会社は、上記８．記載の借入れに関連して必要な場合を除いては、ファンドにより所有または保有される証
券に担保権、質権または抵当権を設定し、またいかなる方法であれ当該証券を債務の担保として譲渡しないものと
します。ただし、将来発行時または後日引渡約定による証券の売買、およびオプションの売り、または先物予約も
しくは先物取引の売買に関する担保設定は、資産への担保権設定とはみなされません。
10．公認の証券取引所または他の規制市場で取引されていない証券にファンドの純資産総額の10％を超えて投資する
ことはできません。ただし、本制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方機関または（地域的規模であるか世界的
規模であるかを問わず）ＥＵの公的国際機関が発行または保証する証券には適用されません。
11．ファンドの資産の50％超が日本の金融商品取引法に定める有価証券（ただし同法第２条第２項に規定されるもの
を除きます。）に投資されますが、ファンドの繰上償還が決定されたとき、大量の買戻しが見込まれるとき、その
他管理会社のコントロールが及ばない状況が発生した場合は例外とします。
12．ファンドの投資対象は、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」といいます。）の規則に基づき、「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則と
して、各区分における単一の発行体および／または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産総額の10％を超
えないものとし、また、単一の発行体および／または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産総額の
20％を超えてはなりません。投資顧問会社および管理会社は、必要な場合には、ＪＳＤＡの規則に基づくかかる制
限を遵守するためにファンドの投資対象を調整するものとします。
13．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定義されます。）により、金利、通貨の価格、金融商品市場
における相場およびその他の指標に係る変動、その他の理由により発生し得るリスクに対応する額として、ＪＳＤ
Ａの規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資顧問会社と協議の上または投資顧問会社が決定した方
法に従って計算された額が純資産総額を超える場合には、デリバティブ取引は禁じられます。
14．管理会社は、ファンドの資産をもって証券を引受けまたは下引受けを行うことはできません。ただし、組入証券
の処分に関し、管理会社が適用ある証券法に基づき引受人であるとみなされる場合はこの限りではありません。
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15．管理会社は、法律、規則または行政上の慣例により設定された条件および制限の下で譲渡性のある証券に関する
技法と手段を用いることができます。ただし、この技法と手段は、効率的な組入証券の運用の目的で使用される場
合に限ります。
(ａ）オプションに関し、管理会社は、以下の場合を除いて、証券のプット・オプションまたはコール・オプション
を購入することはできません。
(ⅰ）当該オプションが証券取引所に上場されているか、または規制のある市場で取引されている場合で、かつ
(ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、ファンドの純資産総額の15％を超えない場合。
(ｂ）管理会社は、ファンドのために、以下の場合を除き証券のコール・オプションを売ることができません。
(ⅰ）当該証券がすでに保有されているか、ファンドが同等のコール・オプションまたはかかる契約から生じる責
任を十分にカバーすることのできるワラントなどの他の手段を有している場合、または
(ⅱ）カバーされていないコール・オプションの行使価格の合計がファンドの純資産額の25％を超えない場合で、
ファンドは、常時当該オプションの発行の結果生じる持高のカバーを確保しなければなりません。
(ｃ）管理会社は、ファンドのために、発行済のプット・オプションの権利行使価格総額をカバーする十分な流動資
産を保有しない場合、証券のプット・オプションを発行することができません。
16．管理会社は、ファンドのために、通貨リスクヘッジの目的で通貨先渡契約を締結し、通貨コール・オプションを
売却し、プット・オプションを購入する場合を除き、通貨先渡契約を取得または締結することはできません。ただ
し、次の場合を除きます。
(ａ）これらの取引が、定期的に取引が行われ、公衆に認識されかつ開かれている規制ある市場で扱われる契約のみ
に関係する場合。ただし、管理会社がファンドのために、当該種類の取引を専門とした高格付の金融機関との個
別契約に基づき通貨先物または為替先物売却契約を締結する場合を除きます。
(ｂ）ファンドのために、１通貨でなされる取引が、当該通貨立てのファンドの総資産価値を超えず、かつかかる資
産が保有される期間を超えない場合。ただし、当該証券および他の資産の通貨建に関する本制限は、前記「(1）
投資方針」に記載されたＡポートフォリオ受益証券のヘッジのための特定の通貨取引には適用されません。管理
会社は、ファンドのために、そのコストがファンドの利益にとってより有利である場合、関連する通貨を（同一
の相手方を通じて締結する）クロス取引を通じて購入することができます。
17．管理会社は、ファンドのために、金融先物取引を行いません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(ａ）ファンドは、組入証券の価格変動のリスクをヘッジする目的で、ファンドの組入証券の対応部分の資産価格変
動リスクに対応する範囲内で金融先物契約に関する契約残高を保有することができます。
(ｂ）管理会社は、ファンドのために、効率的な組入証券の運用を目的として、ファンド資産の市場間の投資配分比
率の変更を円滑に行い、または市場価格の著しい上昇が予想されもしくはその上昇中に金融先物買付契約を締結
することができます。ただし、当該先物ポジションに潜在するリスク（エクスポージャー）に見合う十分な現
金、短期債券もしくは証券（上記投資制限15．(ｃ）に従い、ファンドが保有することとなる流動資産を除きま
す。）または事前に決定された価格で売却可能な証券を保有する場合に限ります。
18．管理会社は、ファンドのために、インデックス・オプション取引を行いません。ただし以下の場合はこの限りで
はありません。
(ａ）ファンドは、組入れ証券の価格変動のリスクをヘッジする目的で、管理会社は、ファンドのために、株式イン
デックスのコール・オプションを売却し、株式インデックスのプット・オプションを取得することができます。
この場合、関連する株式インデックス・オプションに含まれる対象証券の価格は、同じ目的で締結済の金融先物
契約の残高と合計し、ヘッジ対象となる組入証券部分の総額を超えることはできません。
(ｂ）管理会社は、ファンドのために、効率的な組入証券の運用を目的として、主としてファンド資産の市場間の投
資配分比率の変更を円滑に行い、または市場価格の著しい上昇が予想されもしくはその上昇中に株式インデック
スのコール・オプションを取得することができます。ただし、関連する株式インデックス・オプションに含まれ
る対象証券の価格が、現金、短期債券もしくは証券（上記投資制限15．(ｃ）および17．(b）に従い、ファンド
が保有することとなる流動資産を除きます。）または事前に決定された価格で売却可能な証券でカバーされてい
なければなりません。
ただし、管理会社が買い付けた証券オプションおよびインデックス・オプションの総取得コスト（プレミア
ム）はファンドの純資産総額の15％を超えることはできません。
ファンドが2010年法およびその他適用される法令またはＣＳＳＦからの告示に基づく投資制限を遵守している
場合には、管理会社は、ファンド資産の一部である証券に付随する新株等引受権を行使する際、上記の投資制限
比率を遵守する必要はありません。
管理会社の不可抗力により、または新株等引受権の行使の結果、上記の比率を超えた場合、管理会社は、証券
の売却に際して、ファンドの受益者の利益に留意しつつ、ＣＳＳＦの告示02／77に基づくかかる事態の是正を優
先させます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
19．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施行
令、告示、ＣＳＳＦの解釈、ならびに具体的には、ＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法お
よ び商品に適用されるルクセンブルグのＣＳＳＦ告示08／356の規定（これらの法令が随時改正または置き換えられ
る新法令））により許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのため
に、追加の収益を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の
売買取引、レポ契約・逆レポ契約の取引を行うことができます。
これらの取引に関連して管理会社がファンドに代わり受領する現金担保を、場合に応じ、上記のルクセンブルグ
のＣＳＳＦ告示のセクションⅠ．Ｃ．ａ）に記載される規定に従い、(a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡま
たはそれと同等に格付けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、(b）短期銀
行預金、(c）2008年２月８日付のルクセンブルグ規制で定義される短期金融商品、(d）ＥＵ加盟国、スイス、カナ
ダ、日本、もしくは米国、またはそれらの地方自治体、または地域的もしくは世界規模のＥＵに関わる国際機関が
発行または保証する短期債券、(e）十分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および(f）
逆レポ契約取引に対し、ファンドの投資目的と相容れる方法で再投資することができます。
管理会社は、ファンドのために、金銭の貸付けを行ないまたは第三者のために保証人となることはできません。
上記１．、２．、４．および10．の割合制限は、企業合併、再編または併合に関し、またはそれらの結果として
生じる場合は、一時的に超過することが認められます。
証券金融取引および金融商品の再使用の透明性に関するレギュレーション（ＥＵ）2015／2365および改訂レギュ
レーション（ＥＵ）No648／2012（以下「ＳＦＴレギュレーション」といいます。）に定義される証券金融取引また
はトータル・リターン・スワップをファンドが使用する場合、ＳＦＴレギュレーションにより要求される全ての情
報は、管理会社の登記上の事務所で入手出来ます。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となる、または利益
に反しない投資制限を随時課すことができます。
３【投資リスク】
ファンドは、投資者の皆様の投資元本が保証されている商品ではなく、受益証券１口当りの純資産価格の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
管理会社は、リスク管理システムを用いており、また、ファンドのリスクを監視する様々なリスク管理プロセスも有
しています。
以下の投資上のリスク要因およびその他の特別な考察事項に投資者は留意を要します。以下はファンドの投資に関係
するリスク要因を網羅したリストではありません。
(1 ）リスク要因
株式リスク
ファンドは、ファンド資産のほとんどすべてを普通株式に投資することができるため、個々の企業の事業活動、一般
的な市場動向または経済状況に反応して、ファンドの保有する株式の価値が下落する可能性があることが主なリスクと
なります。その場合、ファンド証券の価格も下落する可能性があります。
為替リスク
Ａポートフォリオ受益証券は円建てで円／米ドルの為替リスクを低減させる（完全に除去することはできません。）
ために為替ヘッジしています。Ｂポートフォリオ受益証券は米ドル建てですので、米ドル・ベースでの資産の評価に変
化がなくても、円換算ベースでは為替変動によって価値が下落する場合があります。
業界リスク
ファンドは、ライフサイエンス関連業界へ投資を集中させます。その結果、ポートフォリオの企業が共通の特徴を有
し、市場の動きに類似した反応をする可能性があります。例えば、ライフサイエンス関連企業の多くは強い規制を受け
ており、また特定の種類の技術に依存している可能性があります。その結果、国家の資金または補助金の変更、新しい
規制または予想される規制の変更、あるいは技術の進歩が、このような企業の価値に影響を与えることがあります。
従って、当ファンドの収益は、特定業界の投資に集中している度合いが低いポートフォリオよりも変動が大きくなるこ
とがあります。
マーケットリスク
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一部の市場、特に発展途上国の市場は、先進国の市場よりも流動性が低く、変動が大きい場合があります。このよう
な市場では、証券の受渡前に支払いが要求され、また証券取引の決済において遅れが生じる場合があります。債務不履
行があった場合、発行体に対する法的な請求権が制限されることがあります。
小型株リスク
小規模または新興企業は、経営に関する経験に乏しく、今後の成長または発展に必要な資金を生み出すことができな
かったり、市場が確立されていないか、または市場が最終的に確立されないかもしれない新製品またはサービスを開発
または発売する場合があるため、大規模もしくは歴史の古い企業よりも、より大きな損失を被る可能性、またはより大
きな成長を実現する可能性があります。さらにこのような企業は、その業界内での立場も脆弱で、大規模もしくは歴史
の古い企業との厳しい競争の対象となることがあります。小規模または新興企業の有価証券は、大規模もしくは歴史の
古い企業の有価証券市場よりもその市場が制限される場合があり、また大幅に価格が変動することがあります。このよ
うな企業への投資は変動性が高く、投機的な傾向があります。
金利リスクおよび信用リスク
ファンドに債券が含まれている場合、その部分の運用成績は主に金利リスクと信用リスクの影響を受けます。
・金利リスクとは、ポートフォリオの価値が金利の変動に応じて変動するリスクです。一般に債券の価格は、金利の上
昇時には価値が下がり、金利の低下時には価値が上がる傾向があります。残存期間の短い債券は、残存期間の長い債
券に比べ金利変動の影響を受けにくいものの、利回りが低い場合が多いです。ファンドは副投資顧問会社による金利
の動向やその他の要因の分析に基づき、ポートフォリオにおける平均残存期間を修正します。
・１口当り純資産価格、またファンドに債券が含まれている場合にはその部分の利回りも、その投資の質すなわち信用
リスクの影響を受けます。信用リスクとは、発行体が元利金の支払いを支払い期日に行うことができないリスクで
す。ＯＥＣＤ加盟国政府の国債は一般に最高位のもので、ＯＥＣＤ加盟国政府の完全な信用力による裏付けのない証
券は、発行体の信用度によって左右される場合があります。Ｓ＆Ｐおよびムーディーズによる債券の格付けは、当該
証券の信用リスクの評価基準として一般に受け入れられたものです。
ハイイールド証券に係るリスク
投資適格未満に格付けされる証券の価格は、より高い格付けの証券の場合に比べ、一般的に発行体の元利金の支払い
能力（つまり、信用リスク）の影響を受けます。このような証券の発行体は、より高い格付けを付与されている証券の
発行体に比べ財務的な強さを欠く場合があります。
従って、このような企業への投資は、より高い格付けの投資対象に比べ投機的な投資と考えられます。低い格付けを
付与されている証券の発行体は、実際のまたは想定される経済的変化、政治的変化または当該発行体特有の不利な展開
に、より大きく影響されやすいです。新しい法律または法案のほか、否定的な報道や投資家の見方も、低い格付けの証
券市場に対し、より大きな悪影響を及ぼす場合があります。
政治・経済リスク
一定の市場、特に発展途上国への投資は、より大きな政治・経済リスクを被ることがあります。一部の国では、政府
が企業の資産もしくは事業を接収するリスク、または政府がファンド資産の当該国からの移転に対し課税またはこれを
制限するリスクがあります。
規制リスク
ファンドが投資する一部の市場については政府による監督が少ないことがあり、かかる市場の発行体は、先進国の発
行体に適用されるような、統一された会計上、監査上、財務報告上の基準および慣行に準拠していないことがありま
す。かかる発行体の情報に関して、公に入手できる情報が限られる場合があります。
投資リスク
ファンドがその投資目的を達成するという保証はありません。ファンドの受益証券の価格およびこれによる利益は、
ファンドが投資する証券の資本価値の変動に応じて上昇、または低下します。ファンドの投資収益は、発生した費用を
差し引いた後のその保有する証券の獲得利益に基づいています。従ってファンドの投資収益は、かかる費用または収益
の変動により変化することが見込まれます。
非流動投資証券リスク
ファンドは、非上場株式等の非流動証券に投資することができます。このような投資証券は、通常の取引を通じて迅
速に売却することができないことがあります。
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担保要件によるリスク
ファンドは、通貨先物契約に関して、取引相手方に担保として有価証券および／または現金の差し入れを要求される
場合があります。この場合、ファンドの投資比率は、担保を差し入れた分、低下します。このように、担保設定により
ファンドの収益が減少する可能性があります。
証券貸付、買戻権の売買およびレポ・逆レポ契約の取引に関連した特定のリスク
これらの手法や商品の利用は一定のリスクを伴っており、かかるリスクの一部については以下の各文節に挙げられて
いますが、その利用により得ることを追求する目的が達成されるとの確約はできません。
ファンドが買付人として行為する逆レポ取引や買戻権の売買取引に関しては、証券の買付先である取引相手の破綻の
場合は、(A）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格付け、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用格付
の悪化、または当該証券の取引市場の非流動性によるかを問わず、当初支払われた資金を下回ることになるというリス
ク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは存続期間の取引における資金の焦付き、(ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、ファ
ンドが買戻請求、証券買付、もしくはより一般的には再投資に対応する能力を制限することがあるというリスクが存在
することを投資家は特に承知していなければなりません。
ファンドが売付人として行為するレポ取引や買戻権の売買に関しては、証券の売付先である取引相手の破綻の場合
は、(A）取引相手に売付けられた証券の価格が、当該証券の価格の市場での値上がりまたはその発行体の信用格付の向
上によるかを問わず、当初の受取資金を上回ることになるというリスク、(B）(ⅰ）過剰な規模もしくは存続期間の取引
における投資持分の焦付き、(ⅱ）売付け証券の満期時の回収の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務ま
たは買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限することがあるというリスクが存在することを投資家は特に
承知していなければなりません。
証券貸付取引に関しては、投資家は、(A）ファンドにより貸し付けられる証券の借り手が当該証券を返還することが
できない場合は、受け取った担保物件が、当該担保物件の不適正な価格付け、当該担保物件の価格の不利な市場動向、
当該担保物件の発行体の信用格付の悪化、または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかを問わず、貸し出された
証券の価格を下回る価格で換金されることになりうるというリスク、(B）現金担保の再投資の場合は、かかる再投資
は、(ⅰ）相応のリスクを伴ったレバレッジおよび損失リスクやボラティリティ・リスクを生み出すことがあり、(ⅱ）
ファンドの目的と相容れないマーケット・エクスポージャーをもたらすことがあり、または(ⅲ）返還される担保物件の
金額を下回る額をもたらすことがあるというリスク、また(C）貸付証券の返還の遅延により、ファンドが証券の売買に
基づく受渡義務または買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限するというリスクが存在することを投資家
は特に承知していなければなりません。
利益相反
管理会社および野村グループの他の関連会社と同様に、投資顧問会社およびジャナス・ヘンダーソン・グループ・
ピーエルシーの他の関連会社は随時他のファンド／顧客の投資顧問会社、副投資顧問会社または管理会社として行為す
る場合があり、それらのファンドまたは顧客に関して他の立場で行為する場合があります。それゆえ上記の法人として
の業務の過程で、当ファンドとの間で潜在的に利益相反が生じる可能性があります。
管理会社、投資顧問会社、副投資顧問会社またはこれらの法人もしくは当ファンドの関連会社の取締役は利益相反を
制限するよう、当ファンドにとって最善となるよう努め、実際に利益相反が生じた場合には、その利益相反が公平に解
決され、当ファンドにとって最善となるよう努めます。
管理会社の取締役はまた他のファンドの取締役にもなる場合があり、そのファンドと当ファンドとの間で利益相反が
生じる可能性があります。一般的に、当ファンドまたは他のファンドに関連する費用、手数料および他の収入に関し
て、当ファンドにとって最善となることと管理会社の関連会社の利益との間で利益相反が生じる場合があります。この
ような利益相反が生じた場合、管理会社の取締役は、その利益相反が公平に解決され、当ファンドにとって最善となる
よう努めます。
諸規制やファンドの投資方針により、投資顧問会社、副投資顧問会社により運用される他の運用口座または投資ビー
クルに提供される投資の機会への参加を、ファンドが禁じられることがあります。
さらに、利益相反は、保管受託銀行と評価代理人が同一の事業体であることによって発生することがあります。しか
し、保管受託銀行の業務は、評価代理人の業務とは機能的かつ階層的に分離されています。潜在的利益相反の特定、管
理および監視は、管理会社の方針および手法に基づき実施されます。保管受託銀行および評価代理人の業務を行うにあ
たっては、2013年法の規定を遵守し、また、当該利益相反の公正かつ対等な立場での解決を目指します。
管理会社は、特定された利益相反を、自社の利益相反方針に従い管理および監視し、要求される範囲において2013年
法に従い受益者に開示します。
ファンドのリスク特性
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ヘルスケアおよびライフサイエンス関連株式への投資により、ファンドが株価変動および関連分野（医薬品、バイオ
テクノロジー等）のボラティリティによる重大な市場リスクにさらされる可能性があります。債券（転換社債等）への
投 資により、ファンドが金利リスクにさらされる可能性もあります。デリバティブ商品への投資は、主に、通貨リスク
のヘッジを目的としています。
ファンドの信用リスクは限定的です。ファンドの信用エクスポージャーは、ヘルスケア機器・用品、ヘルスケア・プ
ロバイダー／ヘルスケア・サービス、ヘルスケア・テクノロジー、バイオテクノロジー、医薬品、ライフサイエンス・
ツール／サービス等のヘルスケアおよびライフサイエンス関連分野への集中投資リスクに限られます。
ポートフォリオの投資対象商品（上場株式およびヘッジ目的の為替先渡取引）および限定的な債券への投資の性質
上、ファンドのカウンターパーティー・リスクは限定的です。
取引が限定されている株式への投資は、ストレス状況下の市場においてファンドを流動性リスクにさらす可能性があ
ります。
流動性リスクに関して、ストレス状況下の市場または流動性が不足している市場を除き、ファンドの商品は評価リス
クにさらされません。
デリバティブ取引
ファンドは、ヘッジ目的および／またはヘッジ目的以外の目的で、日本証券業協会の規則に定められたデリバティブ
取引を行っています。ＡＩＦＭＤと委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号（以下「委員会委任規則」といいます。）に
おいて詳細なリスク管理のガイドラインがなく、管理会社はＵＣＩＴＳに係るＥＵ指令への準拠に基づき、デリバティ
ブ取引のリスクを管理しています。
レバレッジ
委員会委任規則および2013年法に従い、「レバレッジ」は、現金もしくは証券の借入れを通じて、もしくはデリバ
ティブ・ポジションの使用によるもの、またはその他の方法によるかを問わず、ＡＩＦＭの管理するＡＩＦのエクス
ポージャーを増加させる手法として定義されます。
委員会委任規則は、委員会委任規則第７条に定める「グロス法」および委員会委任規則第８条に定める「コミットメ
ント法」の２種類の計算方法に基づいてＡＩＦＭがレバレッジを監視することを要求しています。どちらの方法におい
ても、レバレッジは、ファンドのポジションの市場価格の絶対値の合計として計算され、ＡＩＦの純資産総額に対する
エクスポージャーの比率として表示されます。個々の金融デリバティブ商品の市場価格は、同等の対象ポジションの
個々の市場価格（絶対値で表示）により転換されるものとします。金融デリバティブ商品の転換規則は、委員会委任規
則別紙Ⅱに定める既定の算式に基づいています。
コミットメント法では、ＡＩＦのエクスポージャーを計算する際、以下の条件のすべてを満たす場合には、ヘッジ取
引が考慮されるものとします。
ａ）ヘッジ取引に関するポジションがリターンを生み出すことを目的とせず、かつ、一般的リスクおよび特定のリス
クが相殺されていること。
ｂ）ＡＩＦのレベルにおいて市場リスクの検証可能な軽減があること。
ｃ）デリバティブ商品に関連する一般的リスクおよび特定のリスク（もしあれば）が相殺されていること。
ｄ）同一の資産クラスに関連するヘッジ取引であること。
ｅ）ヘッジ取引がストレスのかかった市場状況において有効であること。
前項に従い、為替ヘッジの目的で用いられ、増分エクスポージャー、レバレッジまたはその他のリスクを追加しない
デリバティブ商品は、計算に含まれないものとします。
委員会委任規則の意味する範囲では、ファンドは、大幅なレバレッジをかけられていないと考えられています。した
がって、ＡＩＦＭがファンドのために用いることができるレバレッジの予想最大レベルは、通常の市場状況において、
かつ、受益証券の発行および買戻しにより要求される場合を除き、「コミットメント」法を用いた場合は純資産総額の
300％を超えないものとし、「グロス」法を用いた場合は純資産総額の500％を超えないものとします。
ファンドのレバレッジを計算する目的において、
－コミットメント法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法で
す。これは、すべてのポジションのエクスポージャーを考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従って各デリ
バティブ商品のポジションを当該デリバティブの原資産における同等のポジションに転換し、ネッティングおよび
ヘッジ取引を適用し、借入れ（委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）に基づいて計算されるその他の
取引を含み、エクスポージャーを増加させるもの）の再投資により生じるエクスポージャーを計算します（以下
「コミットメント法」といいます。）。
－グロス法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法です。これ
は、すべてのポジションの価値を考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従ってデリバティブ商品を当該デリ
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バティブの原資産における同等のポジションに転換し、現金借入れの再投資により生じるエクスポージャー（換金
された投資証券の市場価格または委員会委任規則別紙Ｉの(1）および(2）に記載の現金借入総額のうちいずれか高
い ほうで表示されます。）を含み、委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）のレポ契約または逆レポ契
約および証券貸付取引もしくは証券借入取引またはその他の取引におけるポジションを含みますが、（ⅰ）ファン
ドの基準通貨で保有される極めて流動性の高い投資対象である現金および現金等価物（既知の金額の現金に容易に
換金することができ、価値の変動リスクがわずかであり、かつリターンが３か月物の質の高い国債の利率を超えな
いもの）の価値は除外し、（ⅱ）（ⅰ）に記載の現金または現金等価物としての借入であり、かつその支払金額が
判明しているものについても除外します（以下「グロス法」といいます。）。
グロス法は、ファンドの純資産総額（ＮＡＶ）と比較したファンド資産の全体的なエクスポージャーを強調するのに
対し、コミットメント法は、投資顧問会社が用いるヘッジおよびネッティングの技法の見方を提供します。受益者は、
レバレッジがファンドに対する特有のリスク指標であると考えてはなりません。高いレバレッジが必ずしも高いリスク
を意味するものではなく、逆に、低いレバレッジが必ずしも低いリスクを意味するものではありません。レバレッジに
関する情報は、投資家がファンドに投資する前に完全なリスク／リターン分析を行うことに利用できるものではありま
せん。
疑義を避けるために付言すると、上記のレバレッジ計算方法および関連する制限は、委員会委任規則およびルクセン
ブルグの適用法に基づいており、約款に定められた投資制限とは無関係です。したがって、ファンドは、引き続き約款
に定められた投資制限を遵守して管理されます。
(2 ）リスクに対する運用体制
ジャナスは、ポートフォリオのリスクを管理する上で、定量的手法と定性的手法を使用します。ファンドのリスク管
理は、リサーチの対象とする企業についてより良い情報を保持し続けることにより行っています。定量的手法を加味す
ることにより、業績の突然の下方修正や、債務不履行（デフォルト）のリスクを回避しています。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(1）海外における申込手数料
ファンド証券を販売した銀行および金融機関に支払われる純資産価格の３％以下の販売手数料が課されます。販売
手数料は、ファンド証券が販売される国の法令や実務慣行で許容される上限を超過してはなりません。
(2）日本国内における申込手数料
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込）
１万口以上５万口未満 申込金額の2.20％（税込）
５万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税込）
10万口以上 申込金額の0.55％（税込）
申込手数料とは、ファンドおよびそれに関連する投資環境に関する説明および情報提供等、ならびに購入に関する
事務コストの対価として、購入時に販売会社へ支払われるものです。
（２）【買戻し手数料】
買戻手数料は課されません。
（３）【管理報酬等】
(イ）管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.05％の管理報酬をファンドから四半期末毎
に受領する権利を有します。
管理報酬とは、（ⅰ）ファンドの投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、なら
びに（ⅱ）ファンドの信託期間中の管理全般に関する業務の対価として管理会社へ支払われるものです。
投資顧問会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率1.50％の投資顧問報酬を四半期末毎に受
領する権利を有します。
投資顧問報酬とは、ファンドに関する投資判断等、目論見書に記載される投資目的および投資方針の達成をめざ
し、約款および適用される法令に従って行うファンド資産の投資および再投資業務の対価として投資顧問会社へ支払
われるものです。投資顧問会社は副投資顧問報酬を支払います。
2019年３月31日に終了した会計年度にファンドが支払った管理報酬および投資顧問報酬は775,298米ドルでした。
(ロ）保管報酬および管理事務代行報酬
保管受託銀行および管理事務代行会社は、四半期中の日々の純資産総額の平均額に対して、合計で下記年率の報酬
をファンド資産から四半期末毎に受領する権利を有します（年間最低額50,000米ドル）。
純資産総額の５億米ドルまでの部分 0.15％
純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分 0.10％
純資産総額の10億米ドル超の部分 0.05％
保管報酬とは、（ⅰ）ファンド資産である金融商品およびその他資産の保管業務、（ⅱ）キャッシュ・フローの監
視業務、ならびに（ⅲ）選定された監督・監視業務の実施への対価として保管受託銀行へ支払われるものです。
管理事務代行報酬とは、（ⅰ）ファンドの純資産価格の計算業務、（ⅱ）ファンドの会計書類作成業務、（ⅲ）法
務およびファンド会計管理業務、（ⅳ）マネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与防止業務、（ⅴ）法令遵
守に関するモニタリング、（ⅵ）受益者名簿の管理、（ⅶ）収益分配業務、（ⅷ）ファンドの購入・換金（買戻し）
等受付け業務、ならびに（ⅸ）記録管理業務への対価として管理事務代行会社へ支払われるものです。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含みますがそれらに
限定されません。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが負担
します。
2019年３月31日に終了した会計年度にファンドが支払った保管報酬および管理事務代行報酬は370,299米ドルでし
た。
(ハ）代行協会員報酬および販売会社報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々の純資産総額の平均額の年率0.80％の代行協会員報酬を四半
期末毎に後払で受領する権利を有します。
代行協会員報酬とは、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書、運用報告書等の販売会社への送付ならびにこ
れらに付随する業務の対価として代行協会員へ支払われるものです。
なお、代行協会員は管理会社の承認を得たうえで、販売会社に対し、受益者に対する購入後の投資環境等の情報提
供業務、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、およびこれらに付随する業務への対
価として、代行協会員報酬から報酬を支払う場合があります。
2019年３月31日に終了した会計年度にファンドが支払った代行協会員報酬は399,391米ドルでした。
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(ニ）評価代理人報酬
評価代理人はその役割についていかなる報酬も受領しません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドまたは各ポートフォリオが負担する費用は以下を含む場合があります。
イ）ファンド資産および収益に課せられる一切の税金。
ロ）ファンドの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料。
ハ）登録・名義書換・支払・管理事務代行会社および発行会社代理人に対する合理的な額の立替費用および実費。
ニ）受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が支払った合理的な法律関係費用。
ホ）ファンドの法律上または規制上の義務を履行するために必要な業務に対する合理的な報酬。
ヘ）その他、次の費用を含む管理費用。
・券面印刷費
・ファンドまたはファンド証券の販売に関し管轄権を有する一切の監督当局（各地の証券業協会を含みます。）への
約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むファンドに関するその他一切の書類を作成、提出および印刷す
る費用。
・上記監督当局の所管する適用法令のもので要求される年次報告書、半期報告書およびその他の諸報告書等を実質的
な保有者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配付する費用。
・会計、記帳および日々の純資産価格計算に要する費用。
・受益者への通知・公告を作成しかつ配付する費用。
・弁護士の報酬（ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類作成業務、監督当局への届出に
関する業務、およびこれらに付随する業務の対価）および監査人の報酬（ファンド会計書類を監査し、年次監査報
告書を作成する業務の対価）。
・ファンド証券が上場された場合、証券取引所におけるファンド証券の上場手数料・維持費用。
・以上に類似するその他すべての管理費用。ただし、管理会社が別異に決定する場合の他、販売会社によりその営業
に使用される上述の書面または報告書の印刷費用を含むファンド証券の募集または販売に関して直接生じたすべて
の広告宣伝費およびその他の費用は除きます。
ファンドの純資産価額に対する比率で表示されない報酬および費用は、各ポートフォリオに帰属する純資産価額の
割合に応じて各ポートフォリオ受益証券に帰属します。
すべての経常費用は、まず収益から控除され、次いでキャピタル・ゲイン、ファンド資産の順序で控除されます。
その他の経費は５年を超えない期間にわたり償却することができます。
2019年３月31日に終了した会計年度にファンドが支払ったその他の費用は199,176米ドルでした。
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（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に対する課
税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いが
なされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
（注）
15.315 ％
所得税 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできますが、確
定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じで
す。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含み
ます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とさ
れ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に
対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択する
ことにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の取扱いとなりま
す。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税務
署長に提出されます。
(注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有し
ない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ありません。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2019年７月末日現在）
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
（発行地） （米ドル） （％）
アメリカ合衆国 42,085,632 86.39
普通株式
日本 1,497,498 3.07
イギリス 1,465,598 3.01
フランス 1,350,010 2.77
スイス 975,900 2.00
デンマーク 546,063 1.12
オランダ 427,478 0.88
ドイツ 359,004 0.74
小計 48,707,184 99.98
現金、預金およびその他の資産（負債控除後） 7,474 0.02
合計 48,714,658
100.00
（純資産総額） （5,292百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （2019年７月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 種類 発行地 業種 株数 比率
単価 金額 単価 金額 (％)
医薬品・化粧
MERCK & CO INC
１ 普通株式 アメリカ合衆国 26,328 63.06 1,660,173.50 84.07 2,213,394.96 4.54
品・医療品
NOVARTIS AG-
医薬品・化粧
２ 普通株式 アメリカ合衆国 22,550 74.68 1,684,034.67 92.22 2,079,561.00 4.27
SPONSORED ADR 品・医療品
ABBOTT
医薬品・化粧
３ 普通株式 アメリカ合衆国 20,880 58.75 1,226,694.80 87.89 1,835,143.20 3.77
LABORATORIES 品・医療品
ヘルスケア・教
UNITEDHEALTH GROUP
４ 普通株式 アメリカ合衆国 育・社会サービ 5,901 255.40 1,507,135.92 255.31 1,506,584.31 3.09
INC
ス
医薬品・化粧
ASTRAZENECA PLC
５ 普通株式 イギリス 17,077 64.24 1,096,953.33 85.82 1,465,597.96 3.01
品・医療品
ヘルスケア・教
ANTHEM INC
６ 普通株式 アメリカ合衆国 育・社会サービ 4,568 209.82 958,457.69 301.95 1,379,307.60 2.83
ス
THERMO FISHER
７ 普通株式 アメリカ合衆国 化学 4,778 160.62 767,436.74 281.87 1,346,774.86 2.76
SCIENTIFIC INC
ヘルスケア・教
HUMANA INC
８ 普通株式 アメリカ合衆国 育・社会サービ 4,268 227.67 971,686.74 296.96 1,267,425.28 2.60
ス
TAKEDA
医薬品・化粧
９ PHARMACEUTICAL CO 普通株式 日本 37,242 38.88 1,447,904.89 33.49 1,247,060.84 2.56
品・医療品
LTD
NEUROCRINE
バイオテクノロ
10 普通株式 アメリカ合衆国 12,127 66.11 801,776.22 98.87 1,198,996.49 2.46
BIOSCIENCES INC ジー
BOSTON SCIENTIFIC
医薬品・化粧
11 普通株式 アメリカ合衆国 27,675 23.63 654,090.91 42.84 1,185,597.00 2.43
品・医療品
CORP
医薬品・化粧
12 SANOFI 普通株式 フランス 12,913 91.25 1,178,293.68 84.18 1,086,959.89 2.23
品・医療品
BRISTOL MYERS
医薬品・化粧
13 普通株式 アメリカ合衆国 23,655 54.67 1,293,128.97 44.92 1,062,582.60 2.18
SQUIBB CO 品・医療品
医薬品・化粧
ROCHE HLDG-GENUS
14 普通株式 スイス 3,626 238.28 864,006.46 269.14 975,900.34 2.00
品・医療品
GILEAD SCIENCES
バイオテクノロ
15 普通株式 アメリカ合衆国 13,940 73.03 1,018,049.61 66.34 924,779.60 1.90
INC ジー
医薬品・化粧
JOHNSON & JOHNSON
16 普通株式 アメリカ合衆国 6,608 130.20 860,352.89 131.16 866,705.28 1.78
品・医療品
医薬品・化粧
ABBVIE INC
17 普通株式 アメリカ合衆国 12,535 95.35 1,195,151.91 67.31 843,730.85 1.73
品・医療品
バイオテクノロ
CATALENT INC
18 普通株式 アメリカ合衆国 14,166 37.45 530,539.78 58.00 821,628.00 1.69
ジー
医薬品・化粧
ALLERGAN PLC
19 普通株式 アメリカ合衆国 5,095 190.62 971,194.02 161.10 820,804.50 1.68
品・医療品
医薬品・化粧
THE COOPER COS INC
20 普通株式 アメリカ合衆国 2,313 217.62 503,361.37 341.25 789,311.25 1.62
品・医療品
VERTEX
医薬品・化粧
21 PHARMACEUTICALS 普通株式 アメリカ合衆国 4,562 150.68 687,382.09 169.68 774,080.16 1.59
品・医療品
INC
CELGENE CORP
22 普通株式 アメリカ合衆国 化学 8,303 88.97 738,697.66 92.77 770,269.31 1.58
医薬品・化粧
BAXTER INTL INC
23 普通株式 アメリカ合衆国 8,585 63.57 545,753.53 85.40 733,159.00 1.51
品・医療品
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取得金額（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 種類 発行地 業種 株数 比率
単価 金額 単価 金額 (％)
EDWARDS
医薬品・化粧
24 普通株式 アメリカ合衆国 3,263 134.97 440,391.01 216.75 707,255.25 1.45
LIFESCIENCES CORP 品・医療品
医薬品・化粧
ELI LILLY & CO
25 普通株式 アメリカ合衆国 6,365 79.55 506,364.64 110.21 701,486.65 1.44
品・医療品
電子機器・半導
DANAHER CORP
26 普通株式 アメリカ合衆国 4,786 129.23 618,494.50 142.29 680,999.94 1.40
体
医薬品・化粧
ICU MEDICAL INC
27 普通株式 アメリカ合衆国 2,637 201.38 531,046.83 257.56 679,185.72 1.39
品・医療品
医薬品・化粧
INSMED INC
28 普通株式 アメリカ合衆国 29,684 20.69 614,059.62 22.83 677,685.72 1.39
品・医療品
バイオテクノロ
SAREPTA THERAPEU
29 普通株式 アメリカ合衆国 4,015 134.52 540,100.05 152.02 610,360.30 1.25
ジー
金融・投資・そ
MIRATI THERAPEUT
30 普通株式 アメリカ合衆国 の他の多角化企 5,547 57.78 320,527.30 108.92 604,179.24 1.24
業
②【投資不動産物件】
該当事項ありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の会計年度末および2018年８月１日から2019年７月末日までの各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
Ａポートフォリオ受益証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
百万円 円
第10会計年度末
3,431 7,656
（2010年３月末日）
第11会計年度末
2,840 8,172
（2011年３月末日）
第12会計年度末
2,701 9,300
（2012年３月末日）
第13会計年度末
2,628 11,091
（2013年３月末日）
第14会計年度末
2,590 15,256
（2014年３月末日）
第15会計年度末
3,143 21,559
（2015年３月末日）
第16会計年度末
2,211 16,531
（2016年３月末日）
第17会計年度末
2,169 18,076
（2017年３月末日）
第18会計年度末
2,106 19,107
（2018年３月末日）
第19会計年度末
2,115 20,635
（2019年３月末日）
2018年８月末日 2,282 21,596
９月末日 2,308 21,613
10月末日 2,079 19,557
11月末日 2,137 20,156
12月末日 1,936 18,279
2019年１月末日 2,096 19,988
２月末日 2,124 20,612
３月末日 2,115 20,635
４月末日 2,014 19,718
５月末日 1,949 19,120
６月末日 2,047 20,297
７月末日 2,026 20,353
（注）Ａポートフォリオ受益証券の為替はルクセンブルグの各評価日におけるスポットレートで評価されています。
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Ｂポートフォリオ受益証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第10会計年度末
15,673 1,703 101.96 11,077
（2010年３月末日）
第11会計年度末
14,223 1,545 109.96 11,946
（2011年３月末日）
第12会計年度末
13,102 1,423 124.91 13,570
（2012年３月末日）
第13会計年度末
13,803 1,500 149.07 16,195
（2013年３月末日）
第14会計年度末
17,566 1,908 205.51 22,327
（2014年３月末日）
第15会計年度末
28,005 3,042 289.84 31,488
（2015年３月末日）
第16会計年度末
19,779 2,149 223.08 24,235
（2016年３月末日）
第17会計年度末
21,717 2,359 248.67 27,016
（2017年３月末日）
第18会計年度末
24,088 2,617 269.40 29,268
（2018年３月末日）
第19会計年度末
32,282 3,507 297.71 32,343
（2019年３月末日）
2018年８月末日 34,938 3,796 306.91 33,343
９月末日 35,555 3,863 307.24 33,379
10月末日 30,361 3,298 279.00 30,311
11月末日 31,845 3,460 288.11 31,300
12月末日 28,583 3,105 261.97 28,460
2019年１月末日 31,706 3,445 287.83 31,270
２月末日 32,886 3,573 296.80 32,244
３月末日 32,282 3,507 297.71 32,343
４月末日 30,355 3,298 284.99 30,961
５月末日 29,696 3,226 277.21 30,116
６月末日 30,514 3,315 295.23 32,074
７月末日 30,055 3,265 296.65 32,228
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②【分配の推移】
Ａポートフォリオ受益証券
該当ありません。
Ｂポートフォリオ受益証券
該当ありません。
③【収益率の推移】
収益率（％）
会計年度
Ａポートフォリオ受益証券 Ｂポートフォリオ受益証券
第10会計年度
35.15 36.99
（2009年４月１日－2010年３月31日）
第11会計年度
6.74 7.85
（2010年４月１日－2011年３月31日）
第12会計年度
13.80 13.60
(2011年４月１日－2012年３月31日)
第13会計年度
19.26 19.34
(2012年４月１日－2013年３月31日)
第14会計年度
37.55 37.86
(2013年４月１日－2014年３月31日)
第15会計年度
41.31 41.03
（2014年４月１日－2015年３月31日）
第16会計年度
－23.32 －23.03
（2015年４月１日－2016年３月31日）
第17会計年度
9.35 11.47
（2016年４月１日－2017年３月31日）
第18会計年度
5.70 8.34
（2017年４月１日－2018年３月31日）
第19会計年度
8.00 10.51
（2018年４月１日－2019年３月31日）
（注）収益率（％）＝100×(ａ－ｂ)／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当り純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当り純資産価格（分配落の額）
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率（％）
期間
Ａポートフォリオ受益証券 Ｂポートフォリオ受益証券
2010年 3.86 5.08
2011年 4.99 4.55
2012年 18.56 19.81
2013年 52.55 51.12
2014年 29.45 29.70
2015年 3.62 4.08
2016年 －17.00 －15.66
2017年 17.31 19.63
2018年 －4.64 －2.31
2019年 11.35 13.24
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末の１口当り純資産価格（当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額）
＊ 2019年の場合は、2019年７月末日の１口当り純資産価格（2019年１月から７月末日までの分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当り純資産価格（分配落の額）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中における販売および買戻しの実績および下記会計年度末日現在の発行済口数は次のとおりです。
Ａポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内におけ 本邦内におけ 本邦内におけ
る販売口数 る買戻し口数 る発行済口数
第10会計年度
(2009年４月１日－ 10 10 101,404 101,404 448,182 448,182
2010年３月31日)
第11会計年度
(2010年４月１日－ 10 10 100,597 100,597 347,595 347,595
2011年３月31日)
第12会計年度
(2011年４月１日－ 12 12 57,185 57,185 290,422 290,422
2012年３月31日)
第13会計年度
(2012年４月１日－ 410 410 53,851 53,851 236,981 236,981
2013年３月31日)
第14会計年度
(2013年４月１日－ 1,359 1,359 68,555 68,555 169,785 169,785
2014年３月31日)
第15会計年度末
(2014年４月１日－ 5,800 5,800 29,807 29,807 145,778 145,778
2015年３月31日)
第 16 会計年度
(2015 年 ４ 月 １ 日 － 12,687 12,687 24,726 24,726 133,739 133,739
2016 年 ３ 月 31 日 )
第17会計年度
(2016年４月１日－ 45 45 13,792 13,792 119,992 119,992
2017年３月31日)
第18会計年度
(2017年４月１日－ 240 240 9,998 9,998 110,234 110,234
2018年３月31日)
第19会計年度
(2018年４月１日－ 1,355 1,355 9,075 9,075 102,514 102,514
2019年３月31日)
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Ｂポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内におけ 本邦内におけ 本邦内におけ
る販売口数 る買戻し口数 る発行済口数
第10会計年度
(2009年４月１日－ 11,995 11,995 28,132 28,132 153,711 153,711
2010年３月31日)
第11会計年度
(2010年４月１日－ 2,336 2,336 26,702 26,702 129,345 129,345
2011年３月31日)
第12会計年度
(2011年４月１日－ 1,285 1,285 25,741 25,741 104,889 104,889
2012年３月31日)
第13会計年度
(2012年４月１日－ 6,509 6,509 18,801 18,801 92,597 92,597
2013年３月31日)
第14会計年度
(2013年４月１日－ 15,825 15,825 22,946 22,946 85,476 85,476
2014年３月31日)
第15会計年度末
(2014年４月１日－ 30,044 30,044 18,897 18,897 96,623 96,623
2015年３月31日)
第 16 会計年度
(2015 年 ４ 月 １ 日 － 28,572 28,572 36,532 36,532 88,663 88,663
2016 年 ３ 月 31 日 )
第17会計年度
(2016年４月１日－ 16,859 16,859 18,190 18,190 87,332 87,332
2017年３月31日)
第18会計年度
(2017年４月１日－ 25,008 25,008 22,926 22,926 89,414 89,414
2018年３月31日)
第19会計年度
(2018年４月１日－ 46,063 46,063 27,041 27,041 108,436 108,436
2019年３月31日)
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(イ）海外における申込手続等
ファンド証券の購入申込みは、管理会社によって受諾されます。
ファンド証券１口当りの販売価格は、管理会社が評価日のルクセンブルグ時間正午、または管理会社が単独の裁量
で随時決定するその他の日および／または時間までに申込みを受領した場合、当該申込みを受領した評価日の該当す
るポートフォリオ受益証券の１口当りの純資産価格です。そして当該証券を販売した銀行および金融機関に支払われ
る純資産価格の３％以下の販売手数料が加えられます。販売手数料は、ファンド証券が販売される国の法令や実務慣
行で許容される上限を超過することはできません。
評価日の正午、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の日および／または時間以降に受領された申込
みは、当日の申込みとしては受付けられず、翌評価日に受諾されたものとみなされます。
購入は10口以上１口単位、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の口数とします。
買付代金の支払は、保管受託銀行の指図人に対する電信送金により、申込みが受諾された日から起算し５評価日以
内（または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の期間）に円および米ドルで行います。
ファンド証券は、Ａポートフォリオ受益証券およびＢポートフォリオ受益証券の２種類が発行されます。Ａポート
フォリオ受益証券およびＢポートフォリオ受益証券の発行代金は共通ポートフォリオに投資されます。
ファンド証券は記名式でのみ入手可能です。その券面または確認書は、買付代金が保管受託銀行によって受領され
ると、管理会社またはその指図人によって交付されます。
券面の発行の請求がない場合、投資者は、ファンド証券の券面の発行を請求しなかったものとみなされ、代わりに
受益者である旨の確認書が交付されます。
管理会社は、いつでもその裁量により、特定の国もしくは地域に居住する個人または設立された法人に対するファ
ンド証券の発行を一時的に中断、完全に中止、もしくは制限すること、またはファンド証券の発行を一般的に制限す
ることができます。管理会社はまた、ファンドの全受益者およびファンドの保護のために必要な場合には、特定の個
人または法人によるファンド証券の取得を禁止することができます。
管理会社は、いつでもその裁量により、既存の受益者の利益を保護するため、ファンド証券の発行を停止すること
ができます。
ＥＵ域内において、公衆に対してはファンド証券の販売活動は行われません。適用される法令に従い、ファンド証
券は私募によりＥＵ加盟国において販売することができます。
さらに管理会社は、
ａ．ファンド証券の申込みをその裁量において拒否することができ、また、
ｂ．ファンド証券の購入または保有を禁止された受益者が保有するファンド証券をいつでも買戻すことができます。
ファンド証券は、適用あるアメリカ合衆国の法令に基づく例外を利用する場合を除いて、アメリカ合衆国、その領
土、または属領の市民もしくは居住者、または、アメリカ合衆国法または州法を準拠法として設立され、存続する法
人、パートナーシップ、信託もしくはその他の者に対しては発行または譲渡することはできません。
購入者またはその取引銀行は、ファンド証券の券面または確認書を、支払完了後遅くとも28日以内に保管受託銀行
の登記上の営業所において取得できます。
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関してルクセンブルグの法律および規則（2004年11月12日マ
ネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止法（改正済）を含みますが、これに限られません。）、関連規制および
ＣＳＳＦの告示に基づき、金融セクターのあらゆる専門家に対して、ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金
調達を目的として使用することを防止する義務が課されています。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍のＵ
ＣＩの登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律および規則に従い、購入者の身元確認を含む適切な顧客デュー・
ディリジェンスを行わなければなりません。登録事務代行会社は、購入者に対し、かかる身元確認を実施するために
必要な文書の提出を要求することができます。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入（または、適宜、
買戻し）の申請は受諾されません。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者が文書を提出しなかった
ことまたは不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかかる取引が処理されな
かった場合、一切の責任を負いません。
受益者は、関連する法令に基づく現在の顧客デュー・デリジェンス要件に基づき、随時、追加または最新の身元確
認書類の提出を要求されることがあります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(ロ）日本における申込手続等
日本においては、本書第一部証券情報、(7）申込期間に記載される期間中、評価日に第一部証券情報に従ってファ
ンド証券の募集が行われます。評価日の午後３時までに申込が行われ、かつ販売取扱会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日の申込受付分とします。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交付し、投資
者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。上記の締切時間を過ぎた申込み
は、受けつけられません。販売の単位は、10口以上１口単位です。
ファンド証券１口当りの販売価格は、原則として、管理会社が当該申込みを受領した日の１口当りの純資産価格で
す。日本における約定日は販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常発注日の日本における翌営業日）であ
り、約定日から起算して４営業日目に、受渡しを行うものとし、当該払込期日までに、申込金額および下記手数料を
支払わなくてはなりません。
申込口数 申込手数料
１万口未満 申込金額の3.30％（税込）
１万口以上５万口未満 申込金額の2.20％（税込）
５万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税込）
10万口以上 申込金額の0.55％（税込）
支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂポートフォリオ受益証券は円貨で支払いの場合、米ド
ルとの換算レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定します。またＢポート
フォリオ受益証券は、米ドルで支払うことも出来ます。
なお、日本証券業協会の協会員である日本の販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等同協会の定
める「外国証券の取引に関する規則」中に規定される「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合し
なくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができません。
さらに、管理会社および／または販売会社は、ファンド証券の買付けの注文がマーケット・タイミング（不公正な
裁定取引）であるとの疑義が生じた場合は、当該注文を受付けない場合があります。
２【買戻し手続等】
(イ）海外における買戻し手続等
受益者は、評価日にいつでも、ファンド証券の全部または一部の買戻しを請求できます。
買戻価格は、管理会社が評価日のルクセンブルグ時間正午、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の
日および／または時間までに（券面が発行されている場合、券面とともに）買戻請求を受領した場合、当該請求を受
領した評価日の該当するポートフォリオ受益証券の１口当り純資産価格です。評価日の正午、または管理会社が単独
の裁量で随時決定するその他の日および／または時間以降に受領された買戻請求は、当日の買戻請求としては受付け
られず、翌評価日に受諾されたものとみなされます。買戻手数料はありません。
管理会社は、通常の場合、ファンド証券の買戻しを買戻請求後遅滞なく行うため、ファンドの流動性を適切な水準
に保持することを確保するものとします。
買戻代金は、買戻日の該当するポートフォリオ受益証券の純資産価格によって、投資者の買付代金を上回る場合も
下回る場合もあります。
買戻代金の支払は、保管受託銀行またはその代理人により、買戻請求が受諾（ポートフォリオ受益証券の券面が発
行されている場合、券面の受領を含みます。）された日から起算して５評価日目まで、または管理会社が単独の裁量
で随時決定するその他の期間に、円または米ドルで行われます。
受益者は買戻請求を撤回することができません。ただし、ファンド資産の評価が停止された場合（後記参照）に
は、停止期間が終了する前に書面による通知を管理会社が受領したときにのみ撤回は有効となります。買戻請求がそ
のように撤回されない場合、買戻しは停止の終了の直後の評価日に行われます。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、管理会社が受益者から
の買戻し請求に随時応じられるだけのファンドのポートフォリオの流動性を通常確保しています。
(ロ）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、評価日に、販売取扱会社を通じ、管理会社に対し、ファンド証券の買戻しを請求すること
ができます。買戻請求は、手数料なしで、評価日に行うことができます。評価日の午後３時までに申込が行われ、か
つ販売取扱会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。上記の締切時間を過ぎた申込みは、
受付けられません。
買戻価格は、原則として、管理会社が買戻請求を受領した日に計算される該当するポートフォリオ受益証券の１口
当りの純資産価格とし、支払いは、Ａポートフォリオ受益証券は円貨となります。Ｂポートフォリオ受益証券は円貨
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で支払いの場合、米ドルとの換算レートは、約定日における東京外国為替市場の相場に基づいて販売取扱会社が決定
します。またＢポートフォリオ受益証券は、米ドルでの受領を選択することが出来ます。買戻代金の支払は、原則と
し て、約定日から起算して４営業日目から行われます。ファンド証券の買戻しは１口単位とします。
３【転換（スイッチング）】
(イ）海外におけるファンド証券の転換
Ａポートフォリオ受益証券からＢポートフォリオ受益証券またはその反対に転換を希望する受益者は、評価日に、
転換のための取消不能の転換請求書に（発行されている場合は）券面を添えて、管理会社に対してファンド証券の他
のポートフォリオ受益証券への転換を請求することができます。当該請求書には、転換される口数を指定するものと
します。ただし、最低転換請求口数は10口以上１口単位です。転換により発行される口数は、転換請求がルクセンブ
ルグ時間正午までに受領された場合、転換請求が受領された評価日の２ポートフォリオ受益証券のそれぞれの純資産
価格に基づき以下のとおり決定されます。
（１－Ｃ）ＮＡＶ ×Ｎ
２ ２
Ｎ
＝
１
ＮＡＶ
１
：転換により発行されるファンド証券口数。端数は発行されません。転換に伴い生ずる端数に
Ｎ
１
起因する残余金額は、現金で支払われます。
Ｎ
：転換前のファンド証券の口数。
２
ＮＡＶ
：転換により発行されるファンド証券の適用純資産価格。
１
ＮＡＶ
：転換を請求されたファンド証券の適用純資産価格。
２
ただし、ＮＡＶ かＮＡＶ のいずれかが適用評価日の適用為替レートで換算されます。
１ ２
Ｃ
：転換手数料は、転換を請求されたファンド証券の純資産価額の最大1.5％とします。転換手数
料は、上述のとおりファンド証券の口数が計算される際に管理会社により自動的に差し引か
れ、かつ管理会社により販売会社に支払われます。
(ロ）日本におけるファンド証券の転換
野村證券においては転換（スイッチング）のお取り扱いはありません。
４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの各ポートフォリオ受益証券の純資産価額は、評価日に、Ａポートフォリオ受益証券については円で、Ｂ
ポートフォリオ受益証券については米ドルで、管理会社またはその指名する代理人により以下のとおり決定されま
す。
両ポートフォリオ受益証券に共通するファンドの組入証券およびその他の資産（「共通ポートフォリオ」）は米ド
ルで評価されます。両ポートフォリオ受益証券に共通の報酬・費用などは必要に応じ米ドルに換算・評価され、共通
ポートフォリオに反映されます。両ポートフォリオ受益証券は、評価日の直前の日の各ポートフォリオに帰属する
ファンドの純資産総額の割合で共通ポートフォリオを保有するものとします。
そのようにしてＡポートフォリオ受益証券に帰属した金額は、当該評価日に適用される為替レートで円に転換さ
れ、(1)Ａポートフォリオ受益証券のためになされた特定のヘッジ取引の結果生じた費用、支出、利得または損失を減
じ、または加算し、(2)Ａポートフォリオ受益証券についてのファンドの報酬および費用を減じることで調整され、残
額がＡポートフォリオ受益証券に帰属する純資産総額となります。
Ｂポートフォリオ受益証券に帰属した金額は、Ｂポートフォリオ受益証券についてのファンドの報酬および費用を
減じることで調整され、残額がＢポートフォリオ受益証券に帰属する純資産総額となります。
受益証券１口当り純資産価格は、各ポートフォリオに帰属する純資産総額を当該ポートフォリオ受益証券の口数で
除することにより、管理会社によって毎評価日に計算されます。
ファンドの資産は、以下を含むものとみなされます。
(a）すべての手持現金または預金およびそれらの発生済利息。
(b）すべての手形・小切手および未収金（売却後引渡未了の証券の売却代金も含みます。）。
(c）ファンドのために所有または購入契約済みのすべての債券、確定日払約束手形、株式、ディベンチャー・ストッ
ク、新株引受権、ワラント、オプション、先物契約ならびにその他の投資資産および証券。
(d）ファンドが受領すべきすべての株式、株式配当、現金配当および分配金。（ただし、管理会社は、ファンドのた
めに、配当落ち、権利落ちでの取引、その他類似の実務による証券の市場価格の変動に関し調整することができま
す。）
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(e）利息が当該証券の元本金額に含まれているか反映されている場合を除き、ファンドが所有する利付証券から発生
するすべての利息。
(f）すべての為替予約取引または他のヘッジ取引。
(g）未償却のファンドの設立費。
(h）前払費用を含むあらゆる種類・性質のその他のすべての資産。
ファンドの負債は、以下のものを含むものとみなされます。
(a）すべての借入金、未払手形および未払金。
(b）すべての発生済または未払管理費。（管理会社報酬、投資顧問報酬、保管報酬、代行協会員報酬、発行会社代理
人・登録・名義書換・支払・管理事務代行会社報酬、源泉税およびその他の諸税を含みます。）
(c）請求済、未請求のどちらであっても現金または財産の支払義務を負う契約上のすべての期限到来済債務を含むす
べての知れたる債務。（評価日が分配金受領権者決定のための基準日以降である場合に管理会社がファンドに代
わって宣言した分配金の未払額を含みます。）
(d）管理会社が随時決定する評価日における総資産および収益に基づく適切な納税引当金および管理会社の取締役会
の授権および承認あるときはその他の準備金。
(e）ファンドの受益証券により表象される負債を除くあらゆる種類、性質のファンドのその他一切の負債。かかる負
債額を決定する際、管理会社は、１年またはその他の期間についての定期的または経常的性質の管理費およびその
他の費用を予め計算し、当該期間にその均等割当金額を計上することができます。
管理会社により任命された管理事務代行会社は、１口当り純資産価格を計算します。かかる１口当りの純資産価
格は、評価日のルクセンブルグ時間正午、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の時間に、管理会社
および保管受託銀行の登記上の事務所で入手できます。
上記ファンド資産は、以下の方法によって評価されます。
イ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場におい
て入手可能な直近の取引値により評価されます。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市
場で取引されている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取
引値により評価されます。
ロ）証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券または上記
イ）に記載される価格が当該有価証券の公正な評価を反映していない場合には、当該有価証券は、直近の入手可能
な市場価格で評価されます。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該証券の公正な市場価
値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価されます。
ハ）現金およびその他の流動資産は、額面および経過利息により評価されます。
ニ）米ドル以外の通貨により表示された価格は、当該通貨の入手可能な直近の売買相場の仲値で米ドルに換算されま
す。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な
評価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されています。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負います。
純資産価格の決定の停止
管理会社は、以下の場合において純資産価格の決定を一時的に停止し、ファンド証券の販売、買戻しおよび転換を
一時的に停止することができます。
イ）ファンド資産の相当部分の評価の基礎を提供する一つもしくは複数の証券取引所もしくは市場、またはファンド
資産の相当部分の表示通貨を取引する一つもしくは複数の外国為替市場が通常の休日以外の日に閉鎖され、また
は、取引が制限もしくは停止された場合。
ロ）政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状
況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の売却が正当にまたは正常に実行
できない場合。
ハ）ファンドの組入証券の評価を行うため通常使用されている通信機能またはコンピューター設備が故障している場
合、または何らかの理由でファンドの資産の評価が規定されるとおり迅速かつ正確に確定できない場合。
ニ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制の結果、ファンドの組入証券の取引が実行不可能な場合
またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
かかる停止がなされる場合、ファンド証券の買付または買戻し請求を行っている受益者に対して通知が行われ、か
つ、前記「第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、(5）開示制度の概要、(ⅰ）ルクセンブルグにおける開
示、（ロ）受益者に対する開示」に記載される方法により公表されます。
さらに管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券のために保有されるヘッジのための為替先渡し契約または他のヘッ
ジ取引の価額の決定ができない期間中、Ａポートフォリオ受益証券の純資産価格の決定を一時的に停止することが
できます。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において保管されます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した日本の投資者のファンド証券またはその確認書は、保管受託銀行に
販売会社名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドの存続期間は2025年３月31日までです。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は、毎年３月31日とします。
（５）【その他】
(1）ファンドの償還
ファンドは、管理会社と保管受託銀行の合意により、いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続期
間を延長することもできます。さらに、ファンドはルクセンブルグの法律により定められた強制清算の場合、償還し
ます。受益者、またはその相続人もしくは実質的受益者がファンドの償還を要求することはできません。償還または
延長の通知は、ＲＥＳＡおよび適切な発行部数をもつ少なくとも２つの新聞に公告されるものとします。ただし、そ
のうち少なくとも１紙はルクセンブルグの新聞でなければなりません。
償還の場合、管理会社は、受益者の最善の利益に鑑みファンド資産を換金し、保管受託銀行は、管理会社の指示に
基づき、受益者にその権利に応じて純清算手取金（全ての償還費用控除後）を分配します。ルクセンブルグの法律に
規定されるとおり、清算結了時に払い戻しのため提出されなかったファンド証券に対応する清算手取金は、規定期間
を経過するまで、ルクセンブルグの供託機関に保管されます。
受益証券の発行は、償還原因たる事由の発生時には即時禁止され、発行された場合は無効となります。受益者に対
する平等な取扱いが保証される場合には、受益証券の買戻しは可能です。
なお、受益者への償還金の支払いには信託期間終了日から半年程度または監査手続き等の進捗によってはさらに時
間を要する場合があります。
(2）約款の変更
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができます。変更は、約
款変更関係書類に別途規定されない限り、ＲＣＳへの変更に関する預託通知がＲＥＳＡに公告された５日後に発効し
ます。
(3）関係法人との契約の更改等に関する手続
ⅰ 投資運用契約
投資運用契約は、他方当事者への90日前までの書面による予告通知をもってジャナス・キャピタル・インターナ
ショナル・リミテッドまたは管理会社によって違約金なしで何時でも解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。管理会社およびジャナス・
キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、ルクセンブルグ地方裁判所の非専属的管轄権に同意します。
ⅱ 保管および支払代行契約
各当事者は、相手方当事者に、解約の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付または送付することによ
り、保管および支払代行契約を解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅲ 投資信託業務契約
各当事者は、相手方当事者に、契約終了の効力発生日の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付または
送付することにより、投資信託業務契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅳ 評価代理人契約
評価代理人契約は、各当事者が60日以上前までに書面による通知を相手方当事者に行うことで、いつでも終了さ
せることができ、評価代理人契約に基づき通知を正当に送達した日から60日後に終了するものとします。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
さらに相手方当事者が、評価代理人契約の条項に関し重大な違反を犯しており、当該違反の是正を要求する通知
の送達後30日以内に当該違反を是正しないなどの場合には、各当事者は評価代理人契約に基づき相手方当事者に正
当に送達した書面による通知により即時に評価代理人契約を終了することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
ⅴ 代行協会員契約
代行協会員契約は、他の当事者に対し、３か月前の書面による終了通知がなされるまで有効とします。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
ⅵ 受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は一方の当事者が他の当事者に対し、書面による通知を３か月前になすことにより解約
することができます。管理会社は、同契約の終了が受益者の最善の利益になるとみなす場合、直ちに同契約を終了
させることができます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとします。
５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が受益権をファンドに対し直接行使するためには、ファンド証券名義人として受益者名簿に登録されていな
ければなりません。従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、受益者名簿に登録
されていないため、自らファンドに対し直接受益権を行使することはできません。これら日本の受益者は口座約款に
基づき販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができます。
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の手配および責任において権利行使を行い
ます。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ）分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為する管
理会社に請求する権利を有します。支払期日から５年以内に請求がなされなかった分配金については、その受領権
は消滅し、ファンドに帰属します。
(ⅱ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、販売取扱会社を通じてファンドのために行為する管理会社に請求する権利
を有します。
(ⅲ）転換請求権
受益者は、ファンド証券の他のポートフォリオ受益証券への転換を請求することができます。
(ⅳ）残余財産分配請求権
ファンドが清算された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有します。
（注）約款には受益者集会に関する規定はありません。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求
権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効します。
業務提供業者に対する受益者の権利
受益者は、投資顧問会社、副投資顧問会社、保管受託銀行、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社および発行
会社代理人、評価代理人、ファンドの監査人、もしくは管理会社により随時任命されたファンドまたは管理会社の他
の業務提供業者に対する直接の契約上の権利は一切ありません。2010年法および2013年法に基づき、受益者の保管受
託銀行に対する責任追及は、管理会社を通じて行われます。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわ
らず、管理会社が、当該通知受領後３ヶ月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管受託銀行の責任を直接
追及することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理
上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(イ）管理会社またはファンドに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の
問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
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(ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁
判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならび
に金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社
は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が
併記されています。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【2019年３月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
純資産計算書
2019年３月31日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 51,205,585 5,562,975
（取得価額：44,759,222米ドル）
銀行預金 748,705 81,339
先渡為替契約に係る未実現利益 ９ 77,426 8,412
ブローカーからの未収金 77,238 8,391
未収収益 49,723 5,402
22 2
現金および現金等価物に係る利息
資産合計 52,158,699 5,666,521
負債
受益証券買戻未払金 231,230 25,121
ブローカーへの未払金 176,193 19,142
363,684 39,511
未払費用 ７
負債合計 771,107 83,773
51,387,592 5,582,748
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て） 20,635 102,514口 2,115,330,619
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て） 297.71 108,436口 32,282,380
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用計算書
2019年３月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
預金利息 7,731 840
受取配当金（源泉税控除後） 820,123 89,098
924 100
その他の収益
収益合計 828,778 90,038
費用
投資顧問報酬 ４ 750,288 81,511
代行協会員報酬 ５ 399,391 43,390
保管報酬 ６ 370,299 40,229
預金支払利息 1 0
コルレス銀行報酬 81,184 8,820
管理報酬 ４ 25,010 2,717
法務報酬 10,900 1,184
海外登録費用 20,421 2,219
現金支出費 14,961 1,625
専門家報酬 36,697 3,987
印刷費および公告費 1,493 162
年次税 ８ 24,878 2,703
8,641 939
その他の費用
費用合計 1,744,164 189,486
(915,386) (99,448)
純投資損失
投資有価証券に係る実現純利益 10 4,005,226 435,128
(1,356,616) (147,383)
外貨および先渡為替契約に係る実現純損失
当期実現純利益 2,648,610 287,745
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 10 1,617,276 175,701
79,346 8,620
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 1,696,622 184,321
3,429,846 372,618
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2019年３月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
43,852,631 4,764,150
期首現在純資産
純投資損失 (915,386) (99,448)
当期実現純利益 2,648,610 287,745
1,696,622 184,321
当期未実現純利益
運用の結果による純資産の純増加 3,429,846 372,618
受益証券の発行手取金 13,594,297 1,476,884
(9,489,182) (1,030,905)
受益証券の買戻支払額
4,105,115 445,980
51,387,592 5,582,748
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2019年３月31日に終了した年度
（無監査）
Ａポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 110,234
発行受益証券数 1,355
(9,075)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 102,514
Ｂポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 89,414
発行受益証券数 46,063
(27,041)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 108,436
統計情報
2019年３月31日現在
（無監査）
2019年 2018年 2017年
期末現在純資産（米ドル建て） 51,387,592 43,852,631 41,075,689
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て）
期末現在純資産 2,115,330,619 2,106,199,887 2,169,028,774
期末現在１口当り純資産価格 20,635 19,107 18,076
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て）
期末現在純資産 32,282,380 24,088,166 21,717,147
期末現在１口当り純資産価格 297.71 269.40 248.67
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ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
財務書類に対する注記
2019年３月31日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公
国の法律に基づいて設立された株式会社（ so ciété anonyme ）でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」とい
う。）の利益のために管理運用される、証券その他の資産（以下「証券」という。）からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（随時改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、２種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドＡポート
フォリオ受益証券（以下「Ａポートフォリオ受益証券」という。）および米ドル建てのジャナス・グローバル・ライフサイ
エンス・ファンドＢポートフォリオ受益証券（以下「Ｂポートフォリオ受益証券」という。）を発行している。
Ａポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。Ｂ
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2018年９月28日付で2025年３月31日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65％を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がライフサイエンス関連であると考える企業の有価証券に投資する。「ライフサ
イエンス関連」の企業には、ヘルスケアおよびパーソナル・ケア、医薬品または製薬に関連する製品またはサービスについ
て研究、開発、製造または販売する企業が含まれる。ファンドはまた債券および短期金融証書に投資することができ、また
付随的に流動資産を保有することができる。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手可
能な直近の取引値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合に
は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または他の規制ある市場において入手可能な直近の取引値が使用され
る。
(b) 証券取引所に上場されておらずもしくは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券、または上記(a)に記
載される価格が当該有価証券の公正な評価を反映していない場合には、当該有価証券は、直近の入手可能な市場価格に
よって評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場価値を反映
していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 現金およびその他の流動資産は、額面および経過利息により評価される。
(d) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価のため、慎
重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2019年３月31日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 3.90130 ブラジル・レアル
１米ドル ＝ 0.99575 スイス・フラン
１米ドル ＝ 6.64500 デンマーク・クローネ
１米ドル ＝ 0.89020 ユーロ
１米ドル ＝ 0.76485 英ポンド
１米ドル ＝ 69.06090 インド・ルピー
１米ドル ＝ 110.72008 日本円
１米ドル ＝ 1,136.03241 韓国ウォン
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計
上される。
注３－ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約（フューチャー）、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Ａポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90％から110％をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはＡ
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下回ったり110％を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内（通常約100％）にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05％の管理報酬をファンドの純資産から四半期末毎
に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50％の投資顧問報酬をファンドの純資産から四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、副投資顧問会社の報酬を支払う。
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注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80％の報酬をファンド会計
年度の四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬（年間最低額50,000米ドル）
をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の５億米ドルまでの部分：0.15％
平均純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分：0.10％
平均純資産総額の10億米ドル超の部分：0.05％
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
注７－未払費用
（米ドル）
投資顧問報酬 189,954
代行協会員報酬 101,117
保管報酬 19,000
管理報酬 6,332
海外登録費用 4,516
現金支出費 3,788
専門家報酬 32,553
6,424
年次税
未払費用 363,684
注８－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注９－先渡為替契約
2019年３月31日現在、ファンドは、注３に記述されるとおりＡポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現利益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
77,426
日本円 1,959,035,727 米ドル 17,685,069 2019年５月15日
77,426
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注10－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2019年３月31日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
米ドル
投資有価証券に係る実現利益 7,521,725
(3,516,499)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 4,005,226
米ドル
投資有価証券に係る未実現利益の変動 6,861,720
(5,244,444)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 1,617,276
注11－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
以下の金額が、2019年３月31日に終了した年度中にファンドがブローカーに計上した取引費用である。
通貨 金額
スイス・フラン 264
デンマーク・クローネ 585
ユーロ 2,289
英ポンド 3,221
日本円 160,343
米ドル 10,437
取引費用は、投資有価証券の取得価額に含まれている。
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③【投資有価証券明細表等】
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
投資有価証券明細表
2019年３月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に占め
数量 (1)
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
バミューダ
普通株式
MYOVANT SCIENCES 257,516 277,541 0.54
11,681
257,516 277,541 0.54
0.54
バミューダ合計 257,516 277,541
英領ヴァージン諸島
普通株式
139,844 243,620 0.47
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLDING
4,714
139,844 243,620 0.47
0.47
英領ヴァージン諸島合計 139,844 243,620
カナダ
普通株式
CLEMENTIA PHARMA 220,181 369,456 0.72
14,188
220,181 369,456 0.72
0.72
カナダ合計 220,181 369,456
ケイマン諸島
普通株式
BEIGENE LTD- ADR 165,176 210,080 0.41
1,592
165,176 210,080 0.41
0.41
ケイマン諸島合計 165,176 210,080
デンマーク
普通株式
NOVO NORDISK A/S-B 533,496 642,327 1.25
12,251
533,496 642,327 1.25
1.25
デンマーク合計 533,496 642,327
フランス
普通株式
13,705 SANOFI 1,252,515 1,212,241 2.36
284,072 283,058 0.55
2,062 IPSEN
1,536,587 1,495,299 2.91
2.91
フランス合計 1,536,587 1,495,299
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純資産に占め
数量 (1)
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
ドイツ
普通株式
BAYER AG 627,721 369,724 0.72
5,714
627,721 369,724 0.72
0.72
ドイツ合計 627,721 369,724
アイルランド
普通株式
ALLERGAN PLC
5,581 1,070,044 813,990 1.58
STERIS PLC
5,013 382,719 640,210 1.25
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 445,765 517,902 1.01
3,639
1,898,528 1,972,102 3.84
3.84
アイルランド合計 1,898,528 1,972,102
日本
普通株式
41,442 武田薬品工業 1,613,322 1,692,189 3.29
342,339 344,522 0.67
23,000 アステラス製薬
1,955,661 2,036,711 3.96
3.96
日本合計 1,955,661 2,036,711
オランダ
普通株式
WRIGHT MEDICAL GROUP NV
16,167 366,377 506,350 0.99
MYLAN NV
9,686 426,920 273,823 0.53
138,967 268,753 0.52
ARGENX SE - ADR
2,163
932,264 1,048,926 2.04
2.04
オランダ合計 932,264 1,048,926
シンガポール
普通株式
WAVE LIFE SCIENCE 480,782 516,247 1.00
13,409
480,782 516,247 1.00
1.00
シンガポール合計 480,782 516,247
スイス
普通株式
NOVARTIS AG-SPONSORED ADR
19,400 1,551,401 1,866,279 3.64
ROCHE HLDG-GENUS 899,206 1,045,050 2.03
3,793
2,450,607 2,911,329 5.67
5.67
スイス合計 2,450,607 2,911,329
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
数量 (1)
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
イギリス
普通株式
ASTRAZENECA PLC
18,514 1,182,464 1,485,045 2.89
GW PHARMACEUTICALS PLC ADR 208,745 360,694 0.70
2,157
1,391,209 1,845,739 3.59
3.59
イギリス合計 1,391,209 1,845,739
アメリカ合衆国
普通株式
MERCK & CO INC
27,810 1,735,788 2,311,566 4.49
ABBOTT LABORATORIES
20,033 1,097,925 1,594,627 3.10
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
5,166 816,442 1,412,953 2.75
ABBVIE INC
17,528 1,673,427 1,411,179 2.75
UNITEDHEALTH GROUP INC
5,653 1,452,078 1,386,059 2.70
ANTHEM INC
4,828 1,001,789 1,379,022 2.68
HUMANA INC
4,642 1,054,689 1,222,007 2.38
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
13,767 902,083 1,209,018 2.35
ELI LILLY & CO
9,216 730,048 1,191,537 2.32
BOSTON SCIENTIFIC CORP
30,115 689,065 1,155,814 2.25
CELGENE CORP
11,807 1,049,582 1,112,987 2.17
BRISTOL MYERS SQUIBB CO
22,812 1,271,736 1,078,551 2.10
JOHNSON & JOHNSON
6,869 889,860 957,401 1.86
GILEAD SCIENCES INC
13,651 1,008,011 894,004 1.74
INSMED INC
30,413 615,657 869,508 1.69
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
6,406 788,114 867,244 1.69
BAXTER INTL INC
9,249 584,787 750,094 1.46
THE COOPER COS INC
2,523 545,594 747,716 1.46
ICU MEDICAL INC
2,865 575,248 684,964 1.33
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
3,644 517,612 670,132 1.30
CATALENT INC
16,452 615,202 669,432 1.30
3,456 EDWARDS LIFESCIENCES CORP 459,146 659,923 1.28
ANAPTYSBIO INC
8,061 658,914 589,017 1.15
REGENERON PHARMACEUTICALS INC
1,416 516,809 578,563 1.13
UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC-B
4,143 519,592 555,100 1.08
SAREPTA THERAPEU
4,654 627,774 552,569 1.08
MIRATI THERAPEUT
7,534 404,868 539,886 1.05
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
3,777 328,585 534,974 1.04
SAGE THERAPEUTIC
3,251 461,083 524,874 1.02
ELANCO ANIMAL HE
15,188 380,195 483,282 0.94
AMICUS THERAPEUTICS INC
33,997 379,485 457,940 0.89
TELADOC HEALTH INC
8,129 277,386 450,428 0.88
BIOCRYST PHARM
52,343 289,056 424,502 0.83
INTUITIVE SURGICAL INC
732 381,110 416,435 0.81
QUEST DIAGNOSTICS INC
4,529 444,914 405,391 0.79
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
数量 (1)
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
アメリカ合衆国（続き）
普通株式（続き）
AMERISOURCEBERGEN CORP
5,134 400,795 403,840 0.79
RHYTHM PHARMACEU
13,872 394,604 382,867 0.75
DANAHER CORP
2,894 364,640 380,735 0.74
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS INC
7,094 273,304 375,485 0.73
ENANTA PHARMACEU
3,821 303,170 364,714 0.71
6,452 DAVITA INC 401,946 347,440 0.68
NEOGENOMICS INC
16,774 180,663 337,493 0.66
IMMUNOMEDICS INC
16,583 306,828 312,424 0.61
PTC THERAPEUTICS INC
8,212 248,300 306,472 0.60
TELEFLEX INC
983 250,699 295,126 0.57
NEKTAR THERAPEUTICS
7,785 168,841 259,007 0.50
ACCELERON PHARMA
5,346 198,794 248,001 0.48
ACADIA HEALTHCARE CO INC
8,380 369,667 247,378 0.48
FIBROGEN INC
4,517 162,510 244,957 0.48
HERON THERAPEUTICS INC
9,681 227,148 236,507 0.46
DEXCOM INC
1,982 137,965 233,400 0.45
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
17,336 239,116 232,129 0.45
COLLEGIUM PHARMA
14,946 266,315 219,108 0.43
GLYCOMIMETICS INC
13,671 189,597 172,255 0.34
ODONATE THERAPEU
7,745 165,996 168,918 0.33
ARCUS BIOSCIENCE
11,345 218,326 139,430 0.27
CRINETICS PHARMA
6,053 143,067 134,437 0.26
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
2,465 130,119 123,546 0.24
MENLO THERAPEUTI
15,167 266,847 120,578 0.23
ASSEMBLY BIOSCIE
6,013 255,421 119,659 0.23
DECIPHERA PHARMA
4,049 151,189 90,738 0.18
10,129 21,141 0.04
GLAUKOS CORP
271
32,169,650 37,266,484 72.53
アメリカ合衆国合計 32,169,650 37,266,484 72.53
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性
44,759,222 51,205,585 99.65
のある証券合計
投資有価証券合計 44,759,222 51,205,585 99.65
(1) 数量は受益証券の口数／株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2019年３月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
バミューダ
0.54
ヘルスケア
0.54
英領ヴァージン諸島
0.47
ヘルスケア
0.47
カナダ
0.72
ヘルスケア
0.72
ケイマン諸島
0.41
ヘルスケア
0.41
デンマーク
1.25
ヘルスケア
1.25
フランス
2.91
ヘルスケア
2.91
ドイツ
0.72
素材
0.72
アイルランド
3.84
ヘルスケア
3.84
日本
3.96
ヘルスケア
3.96
オランダ
2.04
ヘルスケア
2.04
シンガポール
1.00
ヘルスケア
1.00
スイス
5.67
ヘルスケア
5.67
イギリス
3.59
ヘルスケア
3.59
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
アメリカ合衆国
ヘルスケア 64.45
素材 4.92
金融 1.71
情報技術 0.74
0.71
エネルギー
72.53
99.65
投資合計
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Net Assets
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 51,205,585
(at cost: USD 44,759,222)
Cash at banks
748,705
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
9 77,426
Due from brokers
77,238
Accrued income
49,723
Interest on cash and cash equivalents 22
Total Assets
52,158,699
LIABILITIES
Payable for repurchases
231,230
Payable to brokers
176,193
Accrued expenses 363,684
7
Total Liabilities
771,107
NET ASSETS 51,387,592
Represented by units as follows:
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
Portfolio A Units (in JPY)
20,635 102,514 2,115,330,619
Portfolio B Units (in USD)
297.71 108,436 32,282,380
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Operations
for the year ended March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
7,731
Dividends received (net of withholding tax)
820,123
Other income 924
Total Income
828,778
EXPENSES
Investment Manager fees
▶ 750,288
Agent Company fees
5 399,391
Depositary fees
6 370,299
Interest paid on bank accounts
1
Correspondent bank fees
81,184
Management Company fees
▶ 25,010
Legal fees
10,900
Overseas registration fees
20,421
Out-of-pocket expenses
14,961
Professional fees
36,697
Printing and publication fees
1,493
Subscription tax
8 24,878
Other expenses 8,641
Total Expenses
1,744,164
(915,386)
NET INVESTMENT LOSS
Net realised profit on investments
10 4,005,226
Net realised loss on foreign currencies and on forward foreign
(1,356,616)
exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
2,648,610
Change in net unrealised result on investments
10 1,617,276
Change in net unrealised result on forward foreign exchange contracts 79,346
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR
1,696,622
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 3,429,846
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
Notes
43,852,631
Net assets at the beginning of the year
NET INVESTMENT LOSS
(915,386)
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
2,648,610
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 1,696,622
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS
3,429,846
Proceeds from subscriptions of units
13,594,297
Payments for repurchases of units (9,489,182)
4,105,115
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 51,387,592
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended March 31, 2019
(Unaudited)
Portfolio A Units
Number of units outstanding at the beginning of the year
110,234
Number of units issued
1,355
Number of units repurchased (9,075)
Number of units outstanding at the end of the year
102,514
Portfolio B Units
Number of units outstanding at the beginning of the year
89,414
Number of units issued
46,063
Number of units repurchased (27,041)
Number of units outstanding at the end of the year
108,436
Statistical Information
as at March 31, 2019
(Unaudited)
2019 2018 2017
Net Assets at the end of the year (in USD)
51,387,592 43,852,631 41,075,689
Portfolio A Units (in JPY)
Net Assets at the end of the year
2,115,330,619 2,106,199,887 2,169,028,774
Net Asset Value per unit at the end of the year
20,635 19,107 18,076
Portfolio B Units (in USD)
Net Assets at the end of the year
32,282,380 24,088,166 21,717,147
Net Asset Value per unit at the end of the year
297.71 269.40 248.67
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Janus Global Life Sciences Fund
Notes to the Financial Statements as at March 31, 2019
Note 1 - Organisation
Janus Global Life Sciences Fund (hereinafter referred to as the “Fund“) organized in and under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg as ▶ collective investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated co-
proprietorship of securities and other assets (hereinafter referred to as “securities”), managed in the
interest of its co-owners (hereinafter referred to as the “Unitholders”) by Global Funds Management S.A.
(hereinafter referred to as the “Management Company”), ▶ société anonyme incorporated under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg and having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the
Fund are segregated from those of the Management Company and from those of other collective investment funds
managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the “2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended from time to time (the “2010 Law”), as well as an
alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Management Company issues two classes of units on behalf of the Fund, namely Janus Global Life Sciences Fund
Portfolio A Units denominated in Japanese Yen (hereinafter referred to as the “Portfolio A Units”) and Janus
Global Life Sciences Fund Portfolio B Units denominated in US Dollars (hereinafter referred to as the “Portfolio
B Units”).
The portion of assets attributable to Portfolio A units will be hedged to the extent possible with respect to
currency movements relative to the Japanese Yen. The portion of the assets attributable to Portfolio B units will
not be systematically hedged, with respect to currency movements relative to the US Dollar.
The Fund was initially established for ▶ period of ten years. The duration of the Fund has however been extended
for the last time on September 28, 2018 to expire on March 31, 2025. The Fund may be dissolved at any time prior
to the end of its life or its life may be extended for ▶ further period by agreement between the Management
Company and the Depositary.
The Fund’s investment objective is long-term growth of capital. It pursues its objective by investing primarily
in equity securities of companies located anywhere in the world and selected for their growth potential. Under
normal circumstances, the Fund invests at least 65% of its net assets in securities of companies that the
Management Company or its delegated manager believes have ▶ life science orientation. Companies with ▶ “life
science orientation” include companies engaged in research, development, production or distribution of products
or services related to health and personal care, medicine or pharmaceuticals. The Fund may also invest in debt
securities and in short term financial instruments and may hold liquid assets on an ancillary basis.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Notes to the Financial Statements as at March 31, 2019 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) securities listed on ▶ Stock Exchange or traded on any other regulated market are valued at the last
available price on such exchange or market. If ▶ security is listed or traded on several Stock Exchanges or
markets, the last available price on the Stock Exchange or any other regulated market which constitutes the main
market for such securities, is used;
(b) securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market, or securities for which the
price determined under (a) above is not representative of their fair value, are valued at their last available
market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative of the securities’
fair market value, they are valued prudently and in good faith on the basis of their reasonably foreseeable sale
prices;
(c) cash and other liquid assets are valued at their face value with interest accrued;
(d) in the event that extraordinary circumstances render such ▶ valuation impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve ▶ fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at March 31, 2019:
1 USD
= 3.90130 BRL
1 USD
= 0.99575 CHF
1 USD
= 6.64500 DKK
1 USD
= 0.89020 EUR
1 USD
= 0.76485 GBP
1 USD
= 69.06090 INR
1 USD
= 110.72008 JPY
1 USD
= 1,136.03241 KRW
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Notes to the Financial Statements as at March 31, 2019 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as ▶
liability in the Statement of Net Assets.
Note 3 - Hedging
The Management Company may engage, for the account of Portfolio A units, in currency futures, currency options
and forward foreign exchange contracts, in order to substantially preserve the current Japanese Yen value of
Portfolio A units. Although it will not be possible to completely hedge the entire Net Asset Value of Portfolio A
units, the Management Company intends in normal circumstances to hedge not less than 90 % and not more than 110 %
of non-Japanese Yen exposure of the Net Asset Value. Whenever changes in the value of Common Portfolio or in the
level of subscriptions for, or repurchases of, Portfolio A units may cause the hedging coverage to fall below 90%
or exceed 110% of non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value, the Management Company intends to make the above
transactions in order to bring the hedging coverage within those percentages, normally to approximately 100% of
non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value.
For the purpose of hedging other currency risks, the Fund may enter into forward foreign exchange contracts or
write call options and purchases put options on currencies. The transactions made in one currency may in
principle not exceed the aggregate value of securities and other assets held by the Fund denominated in that
currency to be hedged nor exceed the period during which such assets are held.
The use of hedging techniques provides the Fund with additional exposures to fluctuating exchange rates, which
may cause gains or losses. It also exposes the Fund to counterparty credit risk.
Note ▶ - Management Company and Investment Manager fees
The Management Company is entitled to ▶ management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager is entitled to an advisory fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 1.50% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager shall pay the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company in Japan is entitled to ▶ fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of each
quarter of the Fund's accounting year, at an annual rate of 0.80% of the average daily net assets of the Fund.
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Notes to the Financial Statements as at March 31, 2019 (continued)
Note 6 - Depositary fees
The Depositary shall be entitled to receive out of the assets of the Fund ▶ depositary fee at the end of each
quarter, at an annual rate set forth below of the average daily total net assets of the Fund during the relevant
quarter with ▶ minimum fee of USD 50,000 per annum:
For the portion of average total net assets up to USD 500 million: 0.15%
For the portion of average total net assets between USD 500 million and USD 1 billion: 0.10%
For the portion of average total net assets over USD 1 billion: 0.05%
Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of banks and financial institutions to whom
custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each class of units as appropriate.
Note 7 - Accrued expenses
USD
Investment Manager fees
189,954
Agent Company fees
101,117
Depositary fees
19,000
Management Company fees
6,332
Overseas registration fees
4,516
Out-of-pocket expenses
3,788
Professional fees
32,553
Subscription tax 6,424
Accrued expenses
363,684
Note 8 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to ▶ subscription tax ( taxe d’abonnement ) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or ▶ permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Life Sciences Fund
Notes to the Financial Statements as at March 31, 2019 (continued)
Note 9 - Forward foreign exchange contracts
As at March 31, 2019, the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to hedge
the portion of assets attributable to Portfolio A units and other currency risks as described in note 3:
Unrealised Gain
Currency Bought Amount Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
in USD
May 15, 2019 77,426
JPY 1,959,035,727 USD 17,685,069
77,426
Note 10 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended March 31, 2019, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set
out in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
USD
Realised profit on investments
7,521,725
Realised loss on investments (3,516,499)
Net realised profit on investments
4,005,226
USD
Change in unrealised profit on investments
6,861,720
Change in unrealised loss on investments (5,244,444)
Change in net unrealised result on investments
1,617,276
Note 11 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any other
charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to ▶ specific investment
transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are excluded from the
transaction costs calculation.
Transaction costs recorded by the Fund during the year ended March 31, 2019 to brokers amounted to:
Currency Amount
264
CHF
585
DKK
2,289
EUR
3,221
GBP
160,343
JPY
10,437
USD
Transaction costs are included in the cost of investments.
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Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Investments
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING
BERMUDA
ORDINARY SHARE
MYOVANT SCIENCES 257,516 277,541 0.54
11,681
257,516 277,541 0.54
Total BERMUDA 0.54
257,516 277,541
BRITISH VIRGIN ISLANDS
ORDINARY SHARE
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLDING 139,844 243,620 0.47
4,714
139,844 243,620 0.47
Total BRITISH VIRGIN ISLANDS 0.47
139,844 243,620
CANADA
ORDINARY SHARE
CLEMENTIA PHARMA 220,181 369,456 0.72
14,188
220,181 369,456 0.72
Total CANADA 0.72
220,181 369,456
CAYMAN ISLANDS
ORDINARY SHARE
BEIGENE LTD- ADR 165,176 210,080 0.41
1,592
165,176 210,080 0.41
Total CAYMAN ISLANDS 0.41
165,176 210,080
DENMARK
ORDINARY SHARE
NOVO NORDISK A/S-B 533,496 642,327 1.25
12,251
533,496 642,327 1.25
Total DENMARK 1.25
533,496 642,327
(1)
Quantity represents ▶ number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Investments (continued)
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
FRANCE
ORDINARY SHARE
13,705 SANOFI 1,252,515 1,212,241 2.36
284,072 283,058 0.55
2,062 IPSEN
1,536,587 1,495,299 2.91
Total FRANCE 2.91
1,536,587 1,495,299
GERMANY
ORDINARY SHARE
BAYER AG 627,721 369,724 0.72
5,714
627,721 369,724 0.72
Total GERMANY 0.72
627,721 369,724
IRELAND
ORDINARY SHARE
ALLERGAN PLC
5,581 1,070,044 813,990 1.58
STERIS PLC
5,013 382,719 640,210 1.25
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 445,765 517,902 1.01
3,639
1,898,528 1,972,102 3.84
Total IRELAND 3.84
1,898,528 1,972,102
JAPAN
ORDINARY SHARE
TAKEDA PHARMACEUTICAL CO LTD
41,442 1,613,322 1,692,189 3.29
ASTELLAS PHARMA INC 342,339 344,522 0.67
23,000
1,955,661 2,036,711 3.96
Total JAPAN 3.96
1,955,661 2,036,711
NETHERLANDS
ORDINARY SHARE
16,167 WRIGHT MEDICAL GROUP NV 366,377 506,350 0.99
MYLAN NV
9,686 426,920 273,823 0.53
ARGENX SE - ADR 138,967 268,753 0.52
2,163
932,264 1,048,926 2.04
Total NETHERLANDS 2.04
932,264 1,048,926
(1)
Quantity represents ▶ number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Investments (continued)
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
SINGAPORE
ORDINARY SHARE
WAVE LIFE SCIENCE 480,782 516,247 1.00
13,409
480,782 516,247 1.00
Total SINGAPORE 1.00
480,782 516,247
SWITZERLAND
ORDINARY SHARE
NOVARTIS AG-SPONSORED ADR
19,400 1,551,401 1,866,279 3.64
ROCHE HLDG-GENUS 899,206 1,045,050 2.03
3,793
2,450,607 2,911,329 5.67
Total SWITZERLAND 5.67
2,450,607 2,911,329
UNITED KINGDOM
ORDINARY SHARE
ASTRAZENECA PLC
18,514 1,182,464 1,485,045 2.89
GW PHARMACEUTICALS PLC ADR 208,745 360,694 0.70
2,157
1,391,209 1,845,739 3.59
Total UNITED KINGDOM 3.59
1,391,209 1,845,739
UNITED STATES OF AMERICA
ORDINARY SHARE
MERCK & CO INC
27,810 1,735,788 2,311,566 4.49
ABBOTT LABORATORIES
20,033 1,097,925 1,594,627 3.10
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
5,166 816,442 1,412,953 2.75
ABBVIE INC
17,528 1,673,427 1,411,179 2.75
UNITEDHEALTH GROUP INC
5,653 1,452,078 1,386,059 2.70
ANTHEM INC
4,828 1,001,789 1,379,022 2.68
HUMANA INC
4,642 1,054,689 1,222,007 2.38
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
13,767 902,083 1,209,018 2.35
9,216 ELI LILLY & CO 730,048 1,191,537 2.32
BOSTON SCIENTIFIC CORP
30,115 689,065 1,155,814 2.25
CELGENE CORP
11,807 1,049,582 1,112,987 2.17
BRISTOL MYERS SQUIBB CO
22,812 1,271,736 1,078,551 2.10
JOHNSON & JOHNSON
6,869 889,860 957,401 1.86
(1)
Quantity represents ▶ number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Investments (continued)
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
GILEAD SCIENCES INC
13,651 1,008,011 894,004 1.74
INSMED INC
30,413 615,657 869,508 1.69
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
6,406 788,114 867,244 1.69
BAXTER INTL INC
9,249 584,787 750,094 1.46
THE COOPER COS INC
2,523 545,594 747,716 1.46
ICU MEDICAL INC
2,865 575,248 684,964 1.33
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
3,644 517,612 670,132 1.30
CATALENT INC
16,452 615,202 669,432 1.30
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
3,456 459,146 659,923 1.28
ANAPTYSBIO INC
8,061 658,914 589,017 1.15
REGENERON PHARMACEUTICALS INC
1,416 516,809 578,563 1.13
UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC-B
4,143 519,592 555,100 1.08
SAREPTA THERAPEU
4,654 627,774 552,569 1.08
MIRATI THERAPEUT
7,534 404,868 539,886 1.05
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
3,777 328,585 534,974 1.04
SAGE THERAPEUTIC
3,251 461,083 524,874 1.02
ELANCO ANIMAL HE
15,188 380,195 483,282 0.94
AMICUS THERAPEUTICS INC
33,997 379,485 457,940 0.89
TELADOC HEALTH INC
8,129 277,386 450,428 0.88
BIOCRYST PHARM
52,343 289,056 424,502 0.83
INTUITIVE SURGICAL INC
732 381,110 416,435 0.81
QUEST DIAGNOSTICS INC
4,529 444,914 405,391 0.79
AMERISOURCEBERGEN CORP
5,134 400,795 403,840 0.79
RHYTHM PHARMACEU
13,872 394,604 382,867 0.75
DANAHER CORP
2,894 364,640 380,735 0.74
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS INC
7,094 273,304 375,485 0.73
ENANTA PHARMACEU
3,821 303,170 364,714 0.71
6,452 DAVITA INC 401,946 347,440 0.68
16,774 NEOGENOMICS INC 180,663 337,493 0.66
IMMUNOMEDICS INC
16,583 306,828 312,424 0.61
PTC THERAPEUTICS INC
8,212 248,300 306,472 0.60
TELEFLEX INC
983 250,699 295,126 0.57
NEKTAR THERAPEUTICS
7,785 168,841 259,007 0.50
ACCELERON PHARMA
5,346 198,794 248,001 0.48
(1)
Quantity represents ▶ number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Investments (continued)
as at March 31, 2019
(expressed in US Dollars)
In % of
Market
(1)
Quantity
Description Cost
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO OFFICIAL EXCHANGE LISTING (CONTINUED)
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
ORDINARY SHARE (CONTINUED)
ACADIA HEALTHCARE CO INC
8,380 369,667 247,378 0.48
FIBROGEN INC
4,517 162,510 244,957 0.48
HERON THERAPEUTICS INC
9,681 227,148 236,507 0.46
DEXCOM INC
1,982 137,965 233,400 0.45
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
17,336 239,116 232,129 0.45
COLLEGIUM PHARMA
14,946 266,315 219,108 0.43
GLYCOMIMETICS INC
13,671 189,597 172,255 0.34
ODONATE THERAPEU
7,745 165,996 168,918 0.33
ARCUS BIOSCIENCE
11,345 218,326 139,430 0.27
CRINETICS PHARMA
6,053 143,067 134,437 0.26
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
2,465 130,119 123,546 0.24
MENLO THERAPEUTI
15,167 266,847 120,578 0.23
ASSEMBLY BIOSCIE
6,013 255,421 119,659 0.23
DECIPHERA PHARMA
4,049 151,189 90,738 0.18
GLAUKOS CORP 10,129 21,141 0.04
271
32,169,650 37,266,484 72.53
Total UNITED STATES OF AMERICA 72.53
32,169,650 37,266,484
Total TRANSFERABLE SECURITIES ADMITTED TO
44,759,222 51,205,585 99.65
OFFICIAL EXCHANGE LISTING
Total Investments 44,759,222 51,205,585 99.65
(1) Quantity represents ▶ number of units/shares.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Janus Global Life Sciences Fund
Economic and Geographical Division of Investments
as at March 31, 2019
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
BERMUDA
Health Care 0.54
0.54
BRITISH VIRGIN ISLANDS
Health Care 0.47
0.47
CANADA
Health Care 0.72
0.72
CAYMAN ISLANDS
Health Care 0.41
0.41
DENMARK
Health Care 1.25
1.25
FRANCE
2.91
Health Care
2.91
GERMANY
0.72
Materials
0.72
IRELAND
Health Care 3.84
3.84
JAPAN
Health Care 3.96
3.96
NETHERLANDS
Health Care 2.04
2.04
SINGAPORE
Health Care 1.00
1.00
SWITZERLAND
Health Care 5.67
5.67
UNITED KINGDOM
Health Care 3.59
3.59
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA
Health Care
64.45
Materials 4.92
Financials 1.71
Information Technology
0.74
0.71
Energy
72.53
Total Investments 99.65
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2018年３月31日終了年度】
①【貸借対照表】
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
純資産計算書
2018年３月31日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 43,781,869 4,756,462
（取得価額：38,952,782米ドル）
銀行預金 415,818 45,174
先渡為替契約に係る未実現利益 ９ 9,538 1,036
ブローカーからの未収金 146,320 15,896
未収収益 54,247 5,893
7 1
現金および現金等価物に係る利息
資産合計 44,407,799 4,824,463
負債
当座借越 2,189 238
先渡為替契約に係る未実現損失 ９ 11,458 1,245
受益証券買戻未払金 95,328 10,356
ブローカーへの未払金 138,090 15,002
308,103 33,472
未払費用 ７
負債合計 555,168 60,313
43,852,631 4,764,150
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａポートフォリオ受益証券（日本円建て） 19,107 110,234口 2,106,199,887
Ｂポートフォリオ受益証券（米ドル建て） 269.40 89,414口 24,088,166
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
運用計算書
2018年３月31日に終了した年度
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
収益
預金利息 1,827 198
債券利息（源泉税控除後） 5,995 651
256,423 27,858
受取配当金（源泉税控除後）
収益合計 264,245 28,708
費用
投資顧問報酬 ４ 643,919 69,955
代行協会員報酬 ５ 342,765 37,238
保管報酬 ６ 311,836 33,878
預金支払利息 29 3
コルレス銀行報酬 65,390 7,104
管理報酬 ４ 21,464 2,332
法務報酬 6,453 701
海外登録費用 41,456 4,504
現金支出費 12,840 1,395
専門家報酬 35,694 3,878
印刷費および公告費 1,199 130
年次税 ８ 21,939 2,383
5,810 631
その他の費用
費用合計 1,510,794 164,133
(1,246,549) (135,425)
純投資損失
投資有価証券に係る実現純利益 10 2,840,269 308,567
1,046,976 113,743
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
当期実現純利益 3,887,245 422,310
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 10 1,567,396 170,282
(440,723) (47,880)
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 1,126,673 122,402
3,767,369 409,287
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド
財務書類に対する注記
2018年３月31日現在
注１－ファンド
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公
国の法律に基づいて設立された株式会社（ so ciété anonyme ）でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益者」とい
う。）の利益のために管理運用される、証券その他の資産（以下「証券」という。）からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（随時改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、２種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドＡポート
フォリオ受益証券（以下「Ａポートフォリオ受益証券」という。）および米ドル建てのジャナス・グローバル・ライフサイ
エンス・ファンドＢポートフォリオ受益証券（以下「Ｂポートフォリオ受益証券」という。）を発行している。
Ａポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。Ｂ
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2013年９月30日付で2020年３月31日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65％を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がライフサイエンス関連であると考える企業の有価証券に投資する。「ライフサ
イエンス関連」の企業には、ヘルスケアおよびパーソナル・ケア、医薬品または製薬に関連する製品またはサービスについ
て研究、開発、製造または販売する企業が含まれる。ファンドはまた債券および短期金融証書に投資することができ、また
付随的に流動資産を保有することができる。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手可
能な直近の取引値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合に
は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または他の規制ある市場において入手可能な直近の取引値が使用され
る。
(b) 証券取引所に上場されておらずもしくは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券、または上記(a)に記
載される価格が当該有価証券の公正な評価を反映していない場合には、当該有価証券は、直近の入手可能な市場価格に
よって評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場価値を反映
していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 現金およびその他の流動資産は、額面および経過利息により評価される。
(d) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価のため、慎
重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
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米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2018年３月31日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 3.32080 ブラジル・レアル
１米ドル ＝ 0.95600 スイス・フラン
１米ドル ＝ 6.04555 デンマーク・クローネ
１米ドル ＝ 0.81116 ユーロ
１米ドル ＝ 0.71005 英ポンド
１米ドル ＝ 65.15881 インド・ルピー
１米ドル ＝ 106.56498 日本円
１米ドル ＝ 1,066.60268 韓国ウォン
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して年度末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計
上される。
注３－ヘッジ
管理会社は、Ａポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Ａポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約（フューチャー）、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Ａポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90％から110％をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはＡ
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90％を下回ったり110％を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内（通常約100％）にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注４－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05％の管理報酬をファンドの純資産から各四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50％の投資顧問報酬をファンドの純資産から各
四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、副投資顧問会社の報酬を支払う。
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注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80％の報酬をファンド会計
年度の各四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬（年間最低額50,000米ドル）
をファンドの資産から各四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の５億米ドルまでの部分：0.15％
平均純資産総額の５億米ドル超10億米ドルまでの部分：0.10％
平均純資産総額の10億米ドル超の部分：0.05％
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
注７－未払費用
（米ドル）
投資顧問報酬 171,308
代行協会員報酬 91,189
保管報酬 17,135
管理報酬 5,710
海外登録費用 4,737
現金支出費 3,416
専門家報酬 9,126
5,482
年次税
未払費用 308,103
注８－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注９－先渡為替契約
2018年３月31日現在、ファンドは、注３に記述されるとおりＡポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
米ドル 1,096,282 日本円 115,449,688 2018年５月16日 9,538
(11,458)
日本円 2,160,759,080 米ドル 20,350,996 2018年５月16日
(1,920)
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注10－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2018年３月31日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
米ドル
投資有価証券に係る実現利益 5,766,557
(2,926,288)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 2,840,269
米ドル
投資有価証券に係る未実現利益の変動 6,300,144
(4,732,748)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 1,567,396
注11－取引費用
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
以下の金額が、2018年３月31日に終了した年度中にファンドがブローカーに計上した取引費用である。
通貨 金額
スイス・フラン 180
デンマーク・クローネ 384
ユーロ 2,691
英ポンド 3,409
ハンガリー・フォリント 139,080
日本円 123,999
米ドル 18,693
取引費用は、投資有価証券の取得価額に含まれている。
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Janus Global Life Sciences Fund
Statement of Net Assets
as at March 31, 2018
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 43,781,869
(at cost: USD 38,952,782)
Cash at banks
415,818
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
9 9,538
Due from brokers
146,320
Accrued income
54,247
Interest on cash and cash equivalents 7
Total Assets
44,407,799
LIABILITIES
Bank overdraft
2,189
Unrealised loss on forward foreign exchange contracts
9 11,458
Payable for repurchases
95,328
Payable to brokers
138,090
Accrued expenses 308,103
7
Total Liabilities
555,168
NET ASSETS 43,852,631
Represented by units as follows:
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
Portfolio A Units (in JPY)
19,107 110,234 2,106,199,887
Portfolio B Units (in USD)
269.40 89,414 24,088,166
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations
for the year ended March 31, 2018
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
1,827
Interest on bonds (net of withholding tax)
5,995
Dividends received (net of withholding tax) 256,423
Total Income
264,245
EXPENSES
Investment Manager fees
▶ 643,919
Agent Company fees
5 342,765
Depositary fees
6 311,836
Interest paid on bank accounts
29
Correspondent bank fees
65,390
Management Company fees
▶ 21,464
Legal fees
6,453
Overseas registration fees
41,456
Out-of-pocket expenses
12,840
Professional fees
35,694
Printing and publication fees
1,199
Subscription tax
8 21,939
Other expenses 5,810
Total Expenses
1,510,794
(1,246,549)
NET INVESTMENT LOSS
Net realised profit on investments
10 2,840,269
Net realised profit on foreign currencies and on forward foreign
1,046,976
exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR
3,887,245
Change in net unrealised result on investments
10 1,567,396
Change in net unrealised result on forward foreign exchange contracts (440,723)
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR
1,126,673
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS 3,767,369
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Notes to the Financial Statements as at March 31, 2018
Note 1 - The Fund
Janus Global Life Sciences Fund (hereinafter referred to as the “Fund“) organized in and under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg as ▶ collective investment fund ( fonds commun de placement ), is an unincorporated co-
proprietorship of securities and other assets (hereinafter referred to as “securities”), managed in the
interest of its co-owners (hereinafter referred to as the “Unitholders”) by Global Funds Management S.A.
(hereinafter referred to as the “Management Company”), ▶ société anonyme incorporated under the laws of the
Grand-Duchy of Luxembourg and having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the
Fund are segregated from those of the Management Company and from those of other collective investment funds
managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the “2013 Law”).
The Fund is organised in the Grand-Duchy of Luxembourg and qualifies under Part II of the law of December 17,
2010 on undertakings for collective investment, as amended from time to time (the “2010 Law”), as well as an
alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Management Company issues two classes of units on behalf of the Fund, namely Janus Global Life Sciences Fund
Portfolio A Units denominated in Japanese Yen (hereinafter referred to as the “Portfolio A Units”) and Janus
Global Life Sciences Fund Portfolio B Units denominated in US Dollars (hereinafter referred to as the “Portfolio
B Units”).
The portion of assets attributable to Portfolio A units will be hedged to the extent possible with respect to
currency movements relative to the Japanese Yen. The portion of the assets attributable to Portfolio B units will
not be systematically hedged, with respect to currency movements relative to the US Dollar.
The Fund was initially established for ▶ period of ten years. The duration of the Fund has however been extended
for the last time on September 30, 2013 to expire on March 31, 2020. The Fund may be dissolved at any time prior
to the end of its life or its life may be extended for ▶ further period by agreement between the Management
Company and the Depositary.
The Fund's investment objective is long-term growth of capital. It pursues its objective by investing primarily
in equity securities of companies located anywhere in the world and selected for their growth potential. Under
normal circumstances, the Fund invests at least 65% of its net assets in securities of companies that the
Management Company or its delegated manager believes have ▶ life science orientation. Companies with ▶ “life
science orientation” include companies engaged in research, development, production or distribution of products
or services related to health and personal care, medicine or pharmaceuticals. The Fund may also invest in debt
securities and in short term financial instruments and may hold liquid assets on an ancillary basis.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
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Notes to the Financial Statements as at March 31, 2018 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) securities listed on ▶ Stock Exchange or traded on any other regulated market are valued at the last
available price on such exchange or market. If ▶ security is listed or traded on several Stock Exchanges or
markets, the last available price on the Stock Exchange or any other regulated market which constitutes the main
market for such securities, is used;
(b) securities not listed on any Stock Exchange or traded on any regulated market, or securities for which the
price determined under (a) above is not representative of their fair value, are valued at their last available
market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative of the securities'
fair market value, they are valued prudently and in good faith on the basis of their reasonably foreseeable sale
prices;
(c) cash and other liquid assets are valued at their face value with interest accrued;
(d) in the event that extraordinary circumstances render such ▶ valuation impracticable or inadequate, the
Management Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve ▶ fair
valuation of the assets of the Fund.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Fund maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial statements are expressed in
this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Fund does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange
rates on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such
fluctuations are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
Currency rates as at March 31, 2018:
1 USD
= 3.32080 BRL
1 USD
= 0.95600 CHF
1 USD
= 6.04555 DKK
1 USD
= 0.81116 EUR
1 USD
= 0.71005 GBP
1 USD
= 65.15881 INR
1 USD
= 106.56498 JPY
1 USD
= 1,066.60268 KRW
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Janus Global Life Sciences Fund
Notes to the Financial Statements as at March 31, 2018 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are recognised
in the Statement of Operations. Unrealised gains are reported as an asset and unrealised losses are reported as ▶
liability in the Statement of Net Assets.
Note 3 - Hedging
The Management Company may engage, for the account of Portfolio A units, in currency futures, currency options
and forward foreign exchange contracts, in order to substantially preserve the current Japanese Yen value of
Portfolio A units. Although it will not be possible to completely hedge the entire Net Asset Value of Portfolio A
units, the Management Company intends in normal circumstances to hedge not less than 90 % and not more than 110 %
of non-Japanese Yen exposure of the Net Asset Value. Whenever changes in the value of Common Portfolio or in the
level of subscriptions for, or repurchases of, Portfolio A units may cause the hedging coverage to fall below 90%
or exceed 110% of non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value, the Management Company intends to make the above
transactions in order to bring the hedging coverage within those percentages, normally to approximately 100% of
non-Japanese Yen exposure of Net Asset Value.
For the purpose of hedging other currency risks, the Fund may enter into forward foreign exchange contracts or
write call options and purchases put options on currencies. The transactions made in one currency may in
principle not exceed the aggregate value of securities and other assets held by the Fund denominated in that
currency to be hedged nor exceed the period during which such assets are held.
The use of hedging techniques provides the Fund with additional exposures to fluctuating exchange rates, which
may cause gains or losses. It also exposes the Fund to counterparty credit risk.
Note ▶ - Management Company and Investment Manager fees
The Management Company is entitled to ▶ management fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 0.05% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager is entitled to an advisory fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of
each quarter, at an annual rate of 1.50% of the average daily net assets of the Fund during the relevant quarter.
The Investment Manager shall pay the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Agent Company fees
The Agent Company in Japan is entitled to ▶ fee payable, out of the net assets of the Fund, at the end of each
quarter of the Fund's accounting year, at an annual rate of 0.80% of the average daily net assets of the Fund.
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Janus Global Life Sciences Fund
Notes to the Financial Statements as at March 31, 2018 (continued)
Note 6 - Depositary fees
The Depositary shall be entitled to receive out of the assets of the Fund ▶ depositary fee at the end of each
quarter, at an annual rate set forth below of the average daily total net assets of the Fund during the relevant
quarter with ▶ minimum fee of USD 50,000 per annum:
For the portion of average total net assets up to USD 500 million: 0.15%
For the portion of average total net assets between USD 500 million and USD 1 billion: 0.10%
For the portion of average total net assets over USD 1 billion: 0.05%
Any reasonable disbursements and out-of-pocket expenses (including without limitation telephone, telex, cable and
postage expenses) incurred by the Depositary, and any custody charges of banks and financial institutions to whom
custody of assets of the Fund is entrusted, will be borne by the Fund or each class of units as appropriate.
Note 7 - Accrued expenses
USD
Investment Manager fees
171,308
Agent Company fees
91,189
Depositary fees
17,135
Management Company fees
5,710
Overseas registration fees
4,737
Out-of-pocket expenses
3,416
Professional fees
9,126
Subscription tax 5,482
Accrued expenses
308,103
Note 8 - Taxation
The Fund is subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Fund is subject to ▶ subscription tax (taxe d'abonnement) on its net assets at an
annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Fund nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or ▶ permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Fund collects the income received from the securities in
its portfolio after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
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Janus Global Life Sciences Fund
Notes to the Financial Statements as at March 31, 2018 (continued)
Note 9 - Forward foreign exchange contracts
As at March 31, 2018, the Fund had the following open forward foreign exchange contracts which were used to hedge
the portion of assets attributable to Portfolio A units and other currency risks as described in note 3:
Unrealised Gain /
Currency Bought Amount Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
(Loss) in USD
May 16, 2018
USD 1,096,282 JPY 115,449,688 9,538
May 16, 2018 (11,458)
JPY 2,160,759,080 USD 20,350,996
(1,920)
Note 10 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended March 31, 2018, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set
out in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
USD
Realised profit on investments
5,766,557
(2,926,288)
Realised loss on investments
Net realised profit on investments
2,840,269
USD
Change in unrealised profit on investments
6,300,144
Change in unrealised loss on investments (4,732,748)
Change in net unrealised result on investments
1,567,396
Note 11 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any other
charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to ▶ specific investment
transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are excluded from the
transaction costs calculation.
Transaction costs recorded by the Fund during the year ended March 31, 2018 to brokers amounted to:
Currency Amount
CHF 180
DKK 384
EUR 2,691
GBP 3,409
HUF 139,080
JPY 123,999
USD 18,693
Transaction costs are included in the cost of investments.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年７月末日現在）
Ⅰ 資産総額 49,145,981 米ドル 5,339 百万円
Ⅱ 負債総額 431,322 米ドル 47 百万円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,714,658 米ドル 5,292 百万円
Ａポートフォリオ受益証券 99,522口
Ⅳ 発行済口数
Ｂポートフォリオ受益証券 101,314口
Ａポートフォリオ受益証券 20,353 円
Ⅴ １口当り純資産価格
Ｂポートフォリオ受益証券 296.65 米ドル（ 32,228 円）
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
( イ）ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会社の責任で必要な
名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
( ロ）受益者集会
受益者集会は開催されません。
( ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
適用あるアメリカ合衆国の法令に基づく例外を利用する場合を除いて、アメリカ合衆国、その領土、または属領の市民
もしくは居住者、または、アメリカ合衆国法または州法を準拠法として設立され、存続する法人、パートナーシップ、信
託もしくはその他の者に対しては発行または譲渡をしません。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,545万円）で、2019年７月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約303万円）の記名株式15株を発行済です。
最近５年間における資本の額の増減はありません。
(2 ）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は管理会社の株主であるこ
とを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであ
り、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも
解任されることがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
いかなる会合においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、取締役の互選により会長１名を選任し、さらに、副会長１名ないし数名を選任することができます。取
締役会は、さらに、秘書役１名（取締役であることを要しません。）を選任し、取締役会および株主総会の議事録を保
管する責に任ずることができます。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開
催されます。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会および
取締役会においては他の取締役を、また株主総会においては、当該株主総会の出席者の多数決でその他の者を、暫定的
議長として選任することができます。
取締役会は、随時管理会社の業務運営および経営に必要であると考えられるジェネラル・マネジャー１名、ジェネラ
ル・マネジャー補佐、または他の役員を含む管理会社の役員を任命することができます。より詳細に述べると、2010年
法第102条第１項(c)および2013年法第７条第１項(c)の要件に従い、取締役会は、管理会社の業務を効率的に行うために
少なくとも２名の役員（「授権された業務遂行役員」）を任命します。当該任命は、取締役会によりいつでも取り消す
ことができます。授権された業務遂行役員は管理会社の取締役または株主であることを要しません。授権された業務遂
行役員は、管理会社の定款に別段の規定がある場合を除き、取締役会により付与された権限を有し、義務を負うものと
します。
取締役会の書面による招集通知は、緊急の場合を除き、遅くとも開催時の24時間前に取締役全員に送付されます。緊
急の場合、招集通知に当該緊急事態の内容を記載します。かかる通知は、口頭による同意もしくは書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスまたはその他の証明可能な電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略す
ることができます。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについ
ては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、取締役会において、代理権を証明することのできる書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、
ファックスまたは、その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取
締役は、当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席することができます。
当該手段は、当該取締役会の審議が中断されることなく接続された状態であり、取締役会への有効な参加を確保する技
術上の特性を満たすものとします。当該通信手段により離れた場所で開催される当該会議は、管理会社の登記上の事務
所で開催されたものとみなされるものとします。
取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理の他の取締役が代理出席した場合のみ、取締役会において適
法に審議しまたは行為することができます。
決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われます。
当該取締役であることを確認できるビデオ会議またはその他の通信手段により取締役会に出席する取締役は、定足数
および多数決の計算において出席したものとみなされるものとします。
全取締役の合意により、全取締役が参加している電話会議は、本項のその他の規定に基づき有効な会議であるとみな
されるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグ国内外で開催することができます。
前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うことができ、これは、決議事項が記載され、各取締役
が署名した１件の書類とするかまたは数件の書類とすることができます。かかる決議の日付は、最後の署名の日としま
す。これらすべてが議事録を形成し、決議の証拠となります。
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投資顧問会社は管理会社に投資顧問業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役会の指図に従
います。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩＴＳの管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩの付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭＤに定義されるＡＩＦに関し、2013年法第５条第２項および同法
別紙Iに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管および
管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しません。
管理会社は、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの子
会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆることを
実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるＡＩＦＭとして認可されています。
管理会社は、ファンド資産の投資顧問・運用業務をファンドの投資顧問会社であるジャナス・キャピタル・インターナ
ショナル・リミテッドに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の管理業務をファンドの保管受託銀
行、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブル
クＳ.Ａ.に委託しています。
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管理会社は、2019年７月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の管理・運用を行っており、
管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
サブ・ファ
国別 種類別（基本的性格） 純資産額の合計（通貨別）
ンド数
２ 3,832,087,055.90 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
２ 2,566,459,082.15 豪ドル
１ 100,839,821.85 カナダドル
２ 540,132,418.74 ニュージーランド・ドル
１ 56,293,331.72 英ポンド
17 958,108,991.96 米ドル
ルクセンブルグ その他
５ 51,285,148.40 ユーロ
14 160,886,838,655 円
８ 477,685,960.04 豪ドル
３ 4,555,060.54 カナダドル
４ 151,555,951.72 ニュージーランド・ドル
２ 1,682,303.66 英ポンド
１ 10,320,489.83 メキシコ・ペソ
１ 100,066,462.25 トルコ・リラ
７ 482,377,542.65 米ドル
ケイマン諸島 その他
２ 105,160,468.38 ユーロ
３ 445,574,833.43 豪ドル
３ 134,849,565.34 ニュージーランド・ドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝121.19円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2019年３月31日現在
（ユーロで表示）
2019年３月31日 2018年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 409,832 49,668 307,943 37,320
9,345,239 1,132,550 8,922,986 1,081,377
銀行預金および手許現金 ９
9,755,071 1,182,217 9,230,929 1,118,696
26,250 3,181 26,250 3,181
前払金
26,250 3,181 26,250 3,181
9,781,321 1,185,398 9,257,179 1,121,878
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,446 375,000 45,446
準備金 1,132,500 137,248 767,500 93,013
1. 法定準備金 ４ 37,500 4,545 37,500 4,545
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ４ 1,095,000 132,703 730,000 88,469
繰越（損）益 ４ 7,160,310 867,758 7,343,211 889,924
366,919 44,467 182,099 22,069
当期（損）益
9,034,729 1,094,919 8,667,810 1,050,452
引当金
納税引当金 ５ 514,096 62,303 373,240 45,233
514,096 62,303 373,240 45,233
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ６ 188,096 22,795 177,802 21,548
その他の債務
a）税金債務 9,874 1,197 9,997 1,212
34,526 4,184 28,330 3,433
b）社会保障債務
232,496 28,176 216,129 26,193
9,781,321 1,185,398 9,257,179 1,121,878
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2019年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2019年 2018年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
７、９ 1,426,701 172,902 1,161,839 140,803
6. 人件費
(866,522) (105,014) (841,274) (101,954)
a）賃金および給与 ８ (793,000) (96,104) (768,591) (93,146)
b）社会保障費 ８ (73,522) (8,910) (72,683) (8,808)
ⅰ）年金に関するもの (45,536) (5,519) (44,339) (5,373)
ⅱ）その他の社会保障費 (27,986) (3,392) (28,344) (3,435)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,242) (35,024) (4,245)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b）その他の収益 － － 2,567 311
11. その他の未収利息および類似の収益
b）その他の利息および類似の収益 42,827 5,190 54,658 6,624
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの ９ (13,934) (1,689) (15,650) (1,897)
b）その他の利息および類似の費用 (41,214) (4,995) (73,801) (8,944)
15. 損益に係る税金
５ (145,939) (17,686) (66,535) (8,063)
16. 税引後利益（損失）
366,919 44,467 186,780 22,636
17. 1 から16 の科目に含まれない
－ － (4,681) ( 567 )
その他の税金
366,919 44,467 182,099 22,069
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2019年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連する費用で、翌事業年度に支払われるものが含まれている。
総利益および損失
総利益および損失には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。
売上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－払込済資本金
2019年３月31日および2018年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注４－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他の準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2018年３月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の（損）益 － － 182,099
富裕税準備金の取毀し純額 － (80,000) 80,000
－ 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2019年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は当該減額後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額のいずれか高
い方の金額を支払わなければならない。ルクセンブルグ税務当局が2018年５月17日に新たに発行した第47-4号通達にした
がうと、2017年度の富裕税準備金は承認済の2016年度の損益から割当てるべきである。したがって、当社は、当社の2016
年度の損益は2017年３月31日現在の繰延損益の一部であり、すなわち2017年度の富裕税準備金は当社の2016年度の損益か
ら割当てられている事実を明確にすることを決定した。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合には、配
当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の準備金」として計上することを決定
した。
2019年３月31日現在、分配不能準備金は1,095,000ユーロであり、これは2013年から2019年までの年度の富裕税の５倍に
相当する。（2018年３月31日：730,000ユーロ）
2018年６月12日に開催された年次総会により、2012年の富裕税準備金（80,000ユーロ）が全額取り毀され、2018年の富
裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが設定された。
注５－税金
2019年１月１日付で、法人税率は18％から17％に、エスペランジュの地方事業税率は7.5％から6.75％に引き下げられ
た。
注６－買掛金
2019年３月31日および2018年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、給与関連拠出金およ
び所在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総利益または損失
2019年３月31日および2018年３月31日現在、以下のとおり分析される。
2019年 2018年
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他の報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他の外部費用
1,426,701 1,161,839
2019年３月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2018年３月31日現在：94,981ユーロ）、海
外規制費用14,531ユーロ（2018年３月31日現在：21,679ユーロ）、内部および外部の監査報酬54,004ユーロ（2018年３月
31日現在：53,952ユーロ）、法務報酬3,941ユーロ（2018年３月31日現在：法務報酬の払戻し5,894ユーロ）およびその他
の費用61,818ユーロ（2018年３月31日現在：101,052ユーロ）で構成されている。
注８－スタッフ
2019年３月31日に終了した年度に、当社が雇用していた従業員は７名（2018年３月31日に終了した年度：６名）であっ
た。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2019年３月31日および2018年３月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「銀行」）と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービ
スを提供することを銀行に委任する2014年２月14日付でサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2019年３月31日
に終了した年度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2018年３月31日に終了した年度：
92,500ユーロ）を比例按分した金額は、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
注10－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2019年３月31日現在、約9,054百万ユーロ（2018年：9,767百万ユーロ）である。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
Cash at bank and in hand 9,345,239 8,922,986
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
9,781,321 9,257,179
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
3 375,000 375,000
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve
▶ 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
▶ 1,095,000 730,000
Profit or loss brought forward
▶ 7,160,310 7,343,211
Profit or loss for the financial year 366,919 182,099
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
Provisions for taxation 514,096 373,240
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
6 188,096 177,802
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 2019 2018
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
8 (793,000) (768,591)
b) social security costs
8 (73,522) (72,683)
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses (35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming part of the
fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
9 (13,934) (15,650)
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
5 (145,939) (66,535)
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- (4,681)
18. Profit for the financial year 366,919 182,099
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Profit or loss
Legal Other
reserve reserves
brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year's profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward (continued)
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such ▶ 2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case of
distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed. The Company
has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves ”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, ▶ NWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and ▶ NWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 5 – Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6 – Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7 – Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees
1,549,545 1,308,526
Risk Management fees
55,625 67,083
Other fees
53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8 – Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7 persons (March 31, 2018: 6 persons).
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Note 10 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
管理会社は、ファンドのために、(a）管理会社、(b）その関係法人、(c）管理会社もしくはその関係法人の取締役、ま
たは(d) それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自己の勘定でこ
れらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為
する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与を受けること
はできません。ただし、当該取引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国際的に
承認された金融市場における、その時々の、(ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ）競争価格も
しくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
５【その他】
(1) 取締役の変更
取締役は年次株主総会において株主により選任され、株主の決議により解任されます。欠員ある場合には、次回の株
主総会まで欠員を補充するため、残余の取締役の多数決により取締役を選任することができます。
(2) 定款の変更
定款の変更または解散に関しては、定款を変更する方法により採択された臨時株主総会の決議案が承認される必要が
あります。
(3) 事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの法令の規定に基づき、ＵＣＩＴＳ
およびＡＩＦを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡することができます。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えることが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議において、その定款の修正が求められる方法を採ること
によっていつでも解散することができます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１．ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド（「投資顧問会社」）
( Janus Capital International Limited )
(1 ）資本金の額
2019年６月末日現在、払込資本金の額は53,000,000英ポンド（約69億9,441万円）
（注）英ポンドの円貨換算は、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポ
ンド＝131.97円）によります。
(2 ）事業の内容
ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、1998年にイングランドで設立されました。ジャナ
ス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドはイングランドおよびウェールズにおいて登録され、イギリスの
監督機関である金融庁により認可され、規制される会社です。ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミ
テッドは、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーの全額出資の子会社であり、アイルランドで登録さ
れた譲渡可能証券に投資する投資法人（ＵＣＩＴＳ）１社、アイルランドで登録されたＵＣＩＴＳ以外の投資信託１
本およびオーストラリアで登録された投資信託１本を含む米国外の顧客のための投資運用会社として行為していま
す。さらに、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは、ジャナス・キャピタル・マネジメント・
エルエルシーのために補助的マーケティング業務および取引業務を行います。ジャナス・キャピタル・インターナ
ショナル・リミテッドは、設立時から常に要求される資本額を充足しており、また超過しています。2019年６月末日
現在、ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドは約172.83億米ドルの資産を運用しています。
２．ジャナス・ キャピタル・マネジメント・エルエルシー（「副投資顧問会社」）
(Janus Capital Management LLC)
(1 ）出資金の額
2019年６月末日現在、出資の額は1,181,500,000米ドル（約1,283億5,816万円）
(2 ）事業の内容
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは、トム・ベイリーによって1970年に米国コロラド州法に基
づき設立され、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に投資顧問会社として登録されています。ジャナス・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシーは、1970年にジャナス・ファンドに対する投資顧問としての業務を開始しました。
ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーは現在、米国および海外のミューチュアル・ファンド（ファ
ンドの投資目的および投資方針と実質的に同様の投資目的および投資方針の投資信託を含みます）、企業、個人、年
金および慈善口座に投資顧問または副投資顧問業務を提供しています。ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル
エルシーは、資産管理を主業務とする公開企業であるジャナス・ヘンダーソン・グループ・ピーエルシーの子会社で
す。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、
発行会社代理人および評価代理人」）
(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
(1 ）資本金の額
2019年７月末日現在、2,800万ユーロ（約33億9,332万円）
(2 ）事業の内容
1990年、ルクセンブルグの法律に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事してい
ます。
４．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」および「販売会社」）
(1 ）資本金の額
2019年８月末日現在、100億円
(2 ）事業の内容
日本において第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他金融商品取引業
に関連する業務を行っています。同社は2019年８月末日現在、日本国内に139の本支店を有し、顧客に金融商品取引業
に関するサービスを提供しています。なお、野村アセットマネジメント株式会社およびその他の投資運用業者発行の
投資信託について、指定金融商品取引業者として、また、外国投資信託について、販売会社および代行協会員とし
て、それぞれの証券（株式）の販売・買戻しの取扱いを行っています。
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２【関係業務の概要】
１．ジャナス・キャピタル・インターナショナル・リミテッド（「投資顧問会社」）
(Janus Capital International Limited)
ファンドに関する投資顧問・運用業務を行います。
２．ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（「副投資顧問会社」）
(Janus Capital Management LLC)
ファンドに関する副投資顧問業務を行います。
３．ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、
発行会社代理人および評価代理人」）
(Nomura Bank (Luxembourg) S.A.)
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換・支払・管理事務代行業
務、発行会社代理人業務（純資産価額の計算を含みます。）および評価代理人業務等を行います。
４．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」および「販売会社」）
日本におけるファンド証券の販売に関し、販売業務および代行協会員業務を行います。
３【資本関係】
管理会社の株式の100％を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.が保有しています。
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第３【投資信託制度の概要】
（2019年５月１日付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する随時改正される2016年７月23日法
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No．1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No．1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No．231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を
ベンチマーク規則 改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会およ
び欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＭＭＦ規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会規
則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法
第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する随時
改正される2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可を受けた加盟
国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の
加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
重要情報
本概要は、ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの最も一般的な形態を採用するＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに着目している。
他の法律に関する言及は、適切と判断される場合に行われる。
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用に適
用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅱ．投資信託に関する法令の歴史の概要
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1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年８月25日法、1915年法ならびに共
有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年８月25日法は、指令85／611／ＥＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ
Ⅰ指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入する法律である投資信託に関する1988年３月30日法によって代替さ
れた。
2002年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅰ指令を改正する指令2001／107／ＥＣおよび指令2001／108／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ Ⅲ指
令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年３月30日法を代替した。
2010年法は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託（以下「ＳＩＦ」とい
う。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報を十分に提供された投資家に対して提供され
る。ＳＩＦは、リスク分散の原則に従う投資信託であり、したがってＵＣＩの一種として区分されている。ＳＩＦは、利
用可能な会社形態および投資規則の点でより高い柔軟性を提供するのみならず、ＣＳＳＦによる監督規制をより緩やかに
している。適格投資家は、機関投資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第２条に記載される条件を満たした、情
報に精通した個人投資家も含まれる。
2013年７月15日に、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効した。
ＡＩＦＭＤは、主にＥＵ（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適用される指令では
あるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわちＡＩＦ）にも影響を及ぼす多くの規定により
構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に法制化しただけでなく、同時に、2010年
法、2007年法、1915年法、1993年法および2004年法等の現行のルクセンブルグ法を改正した。ＳＩＣＡＲについては、本
概要において簡潔に記載するにとどめる。
2013年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、（ⅰ）完全に適用対象となる投資ビークル（すなわ
ち、ＡＩＦＭＤの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、（ⅱ）ＡＩＦ（いかなる場合もＡＩＦとしての
適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではないか、または、ＡＩＦではあるが運用会社による運用資産が2013
年法第３条およびＡＩＦＭＤにより規定された最低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としてい
る。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非ＵＣＩＴＳの管理会社および非ＡＩＦＭの管理会社に関する新しい
制度が導入された。
ＡＩＦＭＤひいては2013年法は、ＡＩＦ（当該ＡＩＦがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で設立されたかまた
は第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用除外および免除の対象であるか否かに
かかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭに適用されることに留意することが重要である。ま
た、ＥＵ加盟国以外の国で設立されたＡＩＦＭが、ルクセンブルグ内で設立されたＡＩＦを運用するか、または、ルクセ
ンブルグにおいて投資家に対してＡＩＦ（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかる
ＡＩＦＭに適用される。
2016年５月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化する2016年５月10
日ルクセンブルグ法が公布され、2016年６月１日に発効した。
2018年３月の2010年法および2013年法の改正により、認可されたＡＩＦＭによって運用され、その発行文書において、ル
クセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンドに関して、ＵＣ
ＩＴＳ保管受託制度ではなく、ＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される旨規定される。
2010年法はまた、パートⅡファンドが（ⅰ）登録ＡＩＦＭまたはＥＵ域外のＡＩＦＭにより運用され、かつ（ⅱ）その募
集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ販売することが禁じられている場合において、そ
のパートⅡファンドは、非ＡＩＦ投資構造に対して適用されるより緩やかな保管受託制度（すなわち非ＵＣＩＴＳおよび
非ＡＩＦＭＤ保管受託制度）の対象となる旨を規定している。
2016年10月11日に、2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表さ
れるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644が発行された。
ＣＳＳＦ告示16／644は、2018年８月23日に発行された、2010年法パートⅠに服さないファンドの預託機関およびその支店
（該当する場合）に適用される組織的な取決めに関するＣＳＳＦ告示18／697により改正された。
さらに、ＭＭＦ規則は2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
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1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007年法はＳＩＦのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法第２章またはＡＩＦＭＤ第２章に基づき
認可されるＡＩＦＭにより運用される専門投資信託に適用される固有規定
1.3 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うＳＩＦの主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファンド）、2004年法（ＳＩ
Ｆ）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限と
して責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法およびＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては2010年法またはＳＩＦについて
は2007年法のいずれかに従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受
益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面によ
る証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻されるが、約款に買戻請求の
停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求
権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなけれ
ばならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドが
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その受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
ＳＩＦに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される条件および手続は約
款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってＳＩＦは、買付けおよび買戻しの両方についてオープン・エン
ド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条
は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資
格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内およびＳＩＦとして資格を有するＦＣＰとしての認可
が得られてから12か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべての
パートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。ＳＩＦは約
款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファンドの純資産価額に基づかない場合がある。ＳＩＦの純資産価
額は少なくとも１年に１度は決定されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止
が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命され
るようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する
保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき
責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければなら
ない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実
質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務を
遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
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－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの受
益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金が
ａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令
1
2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受託
銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理
会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰ
の所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定の
ために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管資
産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事
会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合で
も、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための換
金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第
三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委
託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、そ
の職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必
要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融商
品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにも
かかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明
できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の過
失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理会
社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職
務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家ら
しく、独立して、単独で、行為する。
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保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀行
の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務
の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およ
び ＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理
下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会
社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もし
くは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、Ａ
ＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資
運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、
ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追
加条件に従う。
パートⅡファンドおよびＳＩＦについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または
販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければなら
ない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口
につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規
約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
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ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくＳＩＣＡＶ
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加えて、2007年法はＳＩＣＡＶが株式有限責任事業組合（société
en commandite par actions）、特別リミテッド・パートナーシップ（société en commandite spéciale）、普通リ
ミテッド・パートナーシップ（société en commandite simple）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）または公開有限責任会社として設立される法人格を有する共同組合（société
coopérative organisée sous forme de société anonyme）の形態の採用を許可している。2007年法に基づくＳＩＣ
ＡＶの唯一の目的は、投資リスク分散を目的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投
資家でなければならない）に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に会社の純資産の
金額と同額である旨規定している。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、2007年法は、ＳＩＦに
ついて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一線を画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているＳＩＣＡＶの最低資本金は、認可時においては30
万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年法パートⅠに従うすべてのＳ
ＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最
低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはな
らない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりか
かる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
－ ＳＩＦについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたＳＩＣＡＶの払込済資本は、125万
ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後12か月以内に達しなければならな
い。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とす
る。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込
まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩ
ＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては最低１か月に２回、
またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とし、Ｓ
ＩＦについては最低１年に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。保管受託銀行
は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業
務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＳＩＣＡＶに関する経験を有していなければ
ならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならな
い。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行
を実質的に決定する者をいう。
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保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＳＩＣＡＶのための職
務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．パートⅠ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければ
ならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行され
るようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行
すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて投
資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）Ｓ
ＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項
ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管
受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する
管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座
に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるように
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を
確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘
定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保
管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場
合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のため
の換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
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ａ）委託されたＳＩＣＡＶの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＳＩＣＡＶの資産が、第三者の債権者への分配また
は第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）前記Ａ、Ｃ、前記Ｄの第２段落ないし第４段落および後記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のｉ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のｉ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委
託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、そ
の職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＳＩＣＡＶに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託
が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＳＩＣＡＶが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、後記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品の
保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＳＩＣＡＶに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可
避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責
任を負わない。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行
の過失または故意の不履行によりＳＩＣＡＶおよび投資主が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Ｅに言及された委任に影響されることはない。
前記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的にＳＩＣＡＶを通
じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社も、
管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを
代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らし
く、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および
保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自
らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管
理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の
交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければなら
ない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処
分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンドおよびＳＩ
Ｆ）に従い管理会社によって運営される。
ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
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ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／
65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場
合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、
経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形態の会社型投
資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し
十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳ
ＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２
名により決定されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを
代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる
関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の
法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられ
る場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければ
ならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討
する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法によ
り書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すこ
とができる。
（a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
（b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
（c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
（e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳ
ＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と解釈される。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を
運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵
守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子
データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己
勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該Ｓ
ＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築するこ
とが可能であること、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資
されていることを確保するものとする。
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４．ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）
を設立することができる旨を規定している。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類または分配方針につい
て異なる特徴を持つことがある。ＣＳＳＦは、2010年法および2007年法に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）
の運用開始前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／
540を発行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパート
メントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶ
の純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、
費用および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができ
るが、費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発
行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
ＳＩＦは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投資証券は、発行時に
１口当たり最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するＳＩＦを設立することができる。さらに、ＳＩＦは、その変動性と
は別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについて）オープン・エンド型またはクローズ
ド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うＵＣＩに適用される規則に比べ緩和されている。
この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは償還（該当する場合）に適用される
条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書において決定される。そのため、例えば、2010年法に従う
ＳＩＣＡＶまたはＦＣＰの場合のように、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求され
ない。したがって、2007年法の下で、ＳＩＦは、（例えば、ＳＩＦが発行したワラントの行使時に）所定の確定した
価格で投資証券を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型ＳＩＦの場合にディスカウント額を
減じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部お
よび発行プレミアムの一部から構成することができる。
ＳＩＦは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、約定した申込みによ
り当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一部払込済投資証券（当初発行された投資
証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるもの。）によって行うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適用除外されていない限
り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
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（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場
合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、Ｃ
ＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の
記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を
問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立され
なかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責
任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融
資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受
益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為
は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、ＦＣＰおよび会社型投資信託と同程度まで適用される。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定されている。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条ないし第52条の目的
において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1）ＵＣＩＴＳは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の他の規制された市場で
取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資産の10％を超えて投資することができない。か
かる証券取引所または他の規制された市場がＥＵ加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるＵＣＩ
ＴＳの約款または設立文書に規定されていなければならない。
(2）ＵＣＩＴＳは、指令2009／65／ＥＣに従い認可されたＵＣＩＴＳまたは同指令第１条第２項第１号および第２号、
ａ）およびｂ）に規定する範囲のその他のＵＣＩの受益証券に（設立国が加盟国であるか否かにかかわらず）投資す
ることができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ 当該その他のＵＣＩは、ＣＳＳＦがＥＵ法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法令により認可さ
れたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可されたものであること。
－ 当該その他のＵＣＩの受益者に対する保護水準はＵＣＩＴＳの受益者に提供されるものと同等であること、特
に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品の空売りに関する規則が指令
2009／65／ＥＣの要件と同等であること。
－ 当該ＵＣＩの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能となる形で、半期報告書およ
び年次報告書により報告されていること。
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－ （合計で）取得が予定されているＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産の10％超が、その約款または設立文書
に従い、その他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(3）ＵＣＩＴＳは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができる預金に投資すること
ができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、第三国に登録事務所がある場合はＥＵ法の規定と同
等とＣＳＳＦが判断する慎重なルールに従っているものでなければならない。
(4）ＵＣＩＴＳは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商品と同等のものを
含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「ＯＴＣデリバティブ」という。）に投資するこ
とができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ ＵＣＩＴＳが投資することができる商品の原資産となるものは、(1)から(5)に記載される商品、金融指数、金
利、外国為替または通貨であり、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に記載される投資目的に従い投資されなけれ
ばならない。
－ ＯＴＣデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属する機関でなけれ
ばならない。
－ ＯＴＣデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、随時、ＵＣＩＴＳの
主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可能なものでなければならない。
ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクお
よび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告
示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(5）ＵＣＩＴＳは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制されている場合、規制
された市場で取引されていないもので、2010年法第１条に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただ
し、当該短期金融商品は以下のものでなければならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、ＥＵもしくは欧州投資銀行、非加盟国、または連邦
国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されま
たは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
－ ＥＵ法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともＥＵ法が規定するのと同じ程度厳
格であるとＣＳＳＦが判断する慎重なルールに服し、これを遵守する発行体により発行または保証される短期金
融商品
－ ＣＳＳＦが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただし、当該短期金融商
品への投資は、上記３つに規定するものと同程度の投資家保護に服するものでなければならない。また、発行体
は、少なくとも10,000,000ユーロの資本および準備金を有し、第４次指令78／660／ＥＥＣに従い年次財務書類を
公表する会社、一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに専従する
企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークルへのファイナンスに専従している
会社でなければならない。
(6）ＵＣＩＴＳは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7）投資法人として組成されているＵＣＩＴＳは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または不動産資産を取得
することができる。
(8）ＵＣＩＴＳは、流動資産を保有することもできる。
(9）(a）ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用ＵＣＩＴＳに関するもの）は、常時、ポ
ジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・プロフィール全体への寄与度を監視・測定すること
を可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳはまた、ＯＴＣデリバティブの価値を
正確かつ独立して評価するプロセスを利用しなければならない。ＵＣＩＴＳは、ＣＳＳＦが規定する詳細なルー
ルに従い、デリバティブ商品のタイプに関して、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連する
リスクを測定するために選択された方法につき、ＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をＣＳＳＦが定める条件と制限内で用
いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運用の目的で用いられるものとする。い
かなる場合も、これらの運用によりＵＣＩＴＳはその設立文書に記載された投資目的から逸脱しないものとす
る。
(c）ＵＣＩＴＳは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォリオの純資産総額を超
過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来の市場動向およびポジション
の清算可能時期等を勘案して計算する。
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ＵＣＩＴＳは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デリバティブ商品に投
資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポージャーは、総額で以下の(10)に規定する投資上
限額を超過してはならない。ＵＣＩＴＳが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は
(10) に規定する上限額の目的において合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項の要件への適合については、
デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10）(a）ＵＣＩＴＳは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の10％を超えて投資す
ることができない。
ＵＣＩＴＳは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。ＵＣＩＴＳの取引の相手方に対
するＯＴＣデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相手方が上記(3)に記載する信用機関
の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超えてはならない。
(b）ＵＣＩＴＳがその資産の５％を超えて投資する各発行体について、ＵＣＩＴＳが保有する譲渡性のある証券およ
び短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この制限は、慎重な監督に服する金融機
関への預金および当該機関とのＯＴＣデリバティブ取引には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、ＵＣＩＴＳは、その資産の20％を超える部分が一つの機関に投資
されることになる場合は、以下のものを合計してはならない。
－当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－当該機関への預金、または
－当該機関について行われたＯＴＣデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c）上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複数の加盟国が参加してい
る公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることが
できる。
(d）上記(a)の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関により発行され、法律により、
その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定の債券については、25％を上限とすることができ
る。特に、当該債券発行により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求をカ
バーできる資産であって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本の返済および経過利息の支払いに
充てられる資産に投資されなければならない。
ＵＣＩＴＳがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場合、かかる投資の
合計価額は当該ＵＣＩＴＳの資産価額の80％を超過してはならない。
(e）上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載される40％の制限を適用する
目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、同一発行体が発行する譲
渡性のある証券または短期金融商品への投資、または上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関へ
の預金もしくはデリバティブ商品への投資は、合計で当該ＵＣＩＴＳの資産の35％を超えてはならない。
指令83／349／ＥＥＣまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属する会社は、本
項の制限の計算においては一発行体とみなされるものとする。
ＵＣＩＴＳは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の20％の制限まで投
資することができる。
(11）以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、ＵＣＩＴＳの約款または設立文書に従っ
て、その投資方針の目的がＣＳＳＦの承認する株価指数または債券指数の構成と同一構成を目指すものである場合、
同一発行体が発行する株式および／または債務証券への投資については、20％まで引き上げることができる。ただ
し、次の条件をみたす場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された市場での例外的な市況によ
り正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資は、一発行体にのみ許される。
(12）(a）(10)にかかわらず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％まで、加盟国、
その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは複数のＥＵ加盟国が属している公的国際機関が発
行または保証する、異なる種類の譲渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができ
る。
ＣＳＳＦは、(10)および(11)に記載する制限に適合するＵＣＩＴＳの受益者への保護と同等の保護を当該ＵＣＩ
ＴＳの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
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これらのＵＣＩＴＳは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならないが、単一の銘柄がそ
の全資産の30％を超えてはならない。
(b）(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投資する予定の証券の発行
者または保証人となる、国、地方自治体または公的国際機関について明記しなければならない。
(c）さらに、(a)に記載するＵＣＩＴＳは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可に関する注意喚起文言を
記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者または保証者となる、国、地方
自治体または公的国際機関を表示しなければならない。
(13）(a）ＵＣＩＴＳは、(2)に記載するＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得することができるが、
一つのＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券にその資産の20％を超えて投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するＵＣＩの各コンパートメントは、個別の発行体とみな
される。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、合計して、一つのＵＣＩＴＳの資産の30％を超えてはならな
い。
ＵＣＩＴＳがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、ＵＣＩＴＳまたはその他の
ＵＣＩのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c）直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまたは直接もしくは間接の実
質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により運用されている他のＵＣＩＴＳおよび／または他
のＵＣＩの受益証券に、ＵＣＩＴＳが投資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先ＵＣＩ
ＴＳおよび／またはＵＣＩの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはならな
い。
他のＵＣＩＴＳおよび／または他のＵＣＩにその資産の相当部分を投資するＵＣＩＴＳは、目論見書において、
当該ＵＣＩＴＳならびに投資を予定している投資先ＵＣＩＴＳおよび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬
の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書において、当該ＵＣＩＴＳならびに投資先ＵＣＩＴＳお
よび／またはＵＣＩの両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14）(a）目論見書は、ＵＣＩＴＳが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取引ができるか否か
について言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のため
になされるのか、またリスク面において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に
記載しなければならない。
(b）ＵＣＩＴＳが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記(1)ないし(8)に記載されるカテゴ
リーの資産に投資し、または(11)に従って、株価指数または債券指数に追随する投資を行う場合、目論見書およ
び必要な場合は販売文書に、その投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c）ＵＣＩＴＳの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動する見込みがある
場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該ＵＣＩＴＳの特徴につき注意を喚起する明確な説明
を記載しなければならない。
(d）投資家の要請があった場合、管理会社は、ＵＣＩＴＳのリスク管理に適用される量的制限、このために選択され
た方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供
しなければならない。
(15）(a）投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法パートⅠまたは指令
2009／65／ＥＣに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決権付株式を取得してはな
らない。
(b）さらに、ＵＣＩＴＳは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）（2010年法第２条第２項の意味における）同一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券の25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記（ⅱ）ないし（ⅳ）の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額または発行済当該商品
の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c）上記(a)および(b)は以下については適用されない。
１）加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
２）非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
３）一または複数のＥＵ加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品
４）ＥＵ非加盟国で設立された会社の資本における株式で、ＵＣＩＴＳがその資産を主として当該国に登録事務
所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該国の法令により、かかる保有がＵＣＩ
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ＴＳによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投
資方針において、ＥＵ非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合
す る場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用される。
５）子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当該子会社は、かかる投資
法人のためにのみ、子会社が設立された国における運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要
請に応じた買戻しに関する業務のみを行うものでなければならない。
(16）(a）ＵＣＩＴＳは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引受権の行使にあた
り、本書Ⅳ.２.の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたＵＣＩＴＳには、認可を受けた日から６か月間
は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b）上記(a)の制限がＵＣＩＴＳの制御の及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、ＵＣＩＴＳは、受益
者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的に行わなければならない。
(17）(a）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをしてはならない。ただし、
ＵＣＩＴＳは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得することができる。
(b）(a)にかかわらず、
１）ＵＣＩＴＳは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％まで、またはＦＣＰの場合は
そのファンド価額の10％まで借入れをすることができる。
２）投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にするためのものである場
合、その資産の10％まで借入れをすることができる。
ＵＣＩＴＳが、１）および２）に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でそのＵＣＩＴＳの資産
の15％を超過してはならない。
(18）(a）上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託
銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b）(a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性のある証券、短
期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込未了のものを取得することを妨げるものではない。
(19）投資法人またはＦＣＰのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および(5)に記載される譲渡性の
ある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行ってはならない。
(20）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの
投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令
2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規
則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法
の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを
評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、
2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細
について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカ
ウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保およ
び資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運
用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、
当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグに
おける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当する
すべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当し
ないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶ
の形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに
追加的な投資制限が適用される。
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指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の合併
に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩ
には適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用し
ている。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦの事前の認
可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée
comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立さ
れなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対
しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリスト
およびこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限り
でない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭと
してＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理
において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成さ
れる。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
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－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければなら
ない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条に規定される
金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の
50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に
慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のため
に投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し
十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳ
Ｆに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により
決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、
認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣ
ＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、
1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定
の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
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(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場
合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認める
ことができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
（a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の資金の投資のための金融商品の保有または運用に関する規
則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行
された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または
設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
（b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは
顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴ
Ｓの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97／９／ＥＣを施行する2000年７月27日法の規
定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、
情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のた
めに管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されて
おり、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適
合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協
力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の
者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しな
ければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資
家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければ
ならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはな
い。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないもの
とする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正
に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって
行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
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(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよ
うにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促
進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、
管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取るこ
とを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないも
のとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職や
リスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理する
ＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦
略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているも
のとする。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも
年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務
は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する
経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守につい
て、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるも
のとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員
会の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩ
ＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものと
し、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行わ
れかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間
を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とさ
れ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるよう
にする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策につ
いては不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する
現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要
素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、
同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提
供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオ
の50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を
受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰
り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
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(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対
して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合
致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、
当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものと
する。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部
門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発
生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績で
あった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクロー
バック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致す
るものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上
記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方
式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれる
リスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と
同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支
払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券も
しくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管理会
社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資す
るインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理会
社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含
む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務
執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機
能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従
業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長
期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に
従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数
の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国に
おいて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセン
ブルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定
めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No．10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する
要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけ
でなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登
録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要
性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っているこ
とを示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、（ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役
員および従業員の人数、ならびに（ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国
で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でない
ものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集ま
たは販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取
り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服
がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申
立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われてい
る決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取
消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当
するルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書
（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
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－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書な
らびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供さ
れなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供
されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手でき
る。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に
公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者およ
び団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家に対し
て主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ
型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵＣＩＴ
Ｓについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、（ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報の提
供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの
設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる種類
の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品および配
当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金
以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴＳ Ｋ
ＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲ
ガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指
令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳ
Ｆ規則No．10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを
実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No．10－５
（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセン
ブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関
連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012
年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべて
のＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25
日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用い
られる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
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2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなけれ
ばならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファン
ドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦ
により認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものと
する。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳ
Ｆが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理
会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳ
Ｆは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとす
る。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を
拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出され
てから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局に
よる監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされてい
る。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せ
ず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ
以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいか
んにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示す
ることを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可
能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するもの
とする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存
在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与
に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料
で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、
これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
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（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、
運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付
することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するもの
とし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当
する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブル
グの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査
人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査
人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供さ
れた情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行
に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければ
ならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管
理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書
類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
（ⅸ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管
理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／また
は、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間
総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
2010年法の下、ＣＳＳＦは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1）下記ａ）ないしｇ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、
以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服
する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定
する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
ａ）2010年法を適用する目的においてＣＳＳＦが必要とする財務書類またはその他要求された情報の提供を拒
絶した場合
ｂ）不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報を提供した場合
ｃ）ＣＳＳＦの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
ｄ）貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった場合
ｅ）下記(4)ｂ）を理由としてＣＳＳＦにより宣言されたＣＳＳＦの差止命令を遵守しなかった場合
ｆ）関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行動を取った場合
ｇ）2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
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(2）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｐ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する範囲の当
該団体の業務を効率的に行う者
ａ）議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上となるよう、または取得者の子会
社となるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社における適格保有持分が直接もしくは間接的に取得された場合または
管理会社におけるそのような適格保有持分が増加された場合（以下「提案された取得」という。）であっ
て、取得者が適格保有持分を取得または増加しようとしている当該管理会社につきＣＳＳＦに対し書面に
より通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｂ）議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満となるよう、または取得者の子会社
でなくなるよう、ＵＣＩＴＳ管理会社の適格保有持分が直接もしくは間接的に処分され、または減少した
場合であって、ＣＳＳＦに対し書面により通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｃ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得て、2010年法第102条
第(5)項第ｂ）号に違反した場合
ｄ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可
を得て、2010年法第27条第(1)項に違反した場合
ｅ）指令2014／65／ＥＵの第11条第(1)項に記載される割合のうちいずれか一つを上回るまたは下回ることとな
る、その資本の保有持分の取得または処分を認識した直後に、ＵＣＩＴＳ管理会社が、当該取得または処
分をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｆ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、少なくとも年１回の割合で、適格保有持分を所有する株主および社員の氏名なら
びに当該保有高をＣＳＳＦに報告せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
ｇ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ａ）項の規定に従って課せられる手続および取決めを
遵守しなかった場合
ｈ）ＵＣＩＴＳ管理会社が、2010年法第109条第(1)条第ｂ）項の規定に従って課せられる組織・設立要件を遵
守しなかった場合
ｉ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第27条第(3)項に従って課せられる手続および取
決めを遵守しなかった場合
ｊ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第110条の規定に従っ
て課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｋ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010年法第111条の規定に従って
課せられる行為規範を遵守しなかった場合
ｌ）保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項に従い、その
職務を遂行しなかった場合
ｍ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ
管理会社が、2010年法第５章の規定に定める投資方針に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合、
ｎ）ＵＣＩＴＳ管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第42条第(1)項の規定
に定めるリスク管理プロセスまたはＯＴＣデリバティブの価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを
利用しなかった場合
ｏ）2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶまたは（自己が運用している各ＦＣＰについて）ＵＣＩＴＳ
管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべ
き情報に関する義務を遵守しなかった場合
ｐ）別の加盟国において自己が運用しているＵＣＩＴＳの受益証券を販売するＵＣＩＴＳ管理会社、または別
の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法第27条に規定する範囲のＳＩＣＡＶが、2010年法第
54条第(1)項に定める通知要件を遵守しなかった場合
ｑ）ＳＦＴ規則第13条および第14条の規定を遵守しなかった場合
(3）上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記ａ）ないしｎ）のいずれかに該当する場合、ＣＳＳＦは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する範囲の当
該団体の業務を効率的に行う者
ａ）2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を得て、2010
年法第125－１条第(5)項第ｂ）号に違反した場合
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ｂ）2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125－１条の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託
に関する要件を遵守しなかった場合
ｃ）2010年法第12章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の規定に従い、第三者に対す
る自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｄ）ＦＣＰの法的形態を有さないＵＣＩＴＳまたは2010年法第13章に従うＳＩＣＡＶが、2010年法第99条第(６
b)項および第(６c)項の規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｅ）ＵＣＩまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に従って課せられる、投資家に提
供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｆ）保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)項ないし第(5)項の規定に従い、
自己の職務を遂行しなかった場合
ｇ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段によりＡＩＦのＡＩ
ＦＭとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項第ｂ）項に違反した場合
ｈ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に従って課せられる設立要件を遵守
しなかった場合
ｉ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課せられる、利益相反の防止に関
する手続および措置を遵守しなかった場合
ｊ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2010年法第11条(1)および2013年法の規定に従って課せられる行
為規範を遵守しなかった場合
ｋ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課せられるリスク管理の手続およ
び体制を遵守しなかった場合
ｌ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己
の機能の委託に関する要件を遵守しなかった場合
ｍ）2010年法第125－２条に従う管理会社が、自己が運用している各ＡＩＦにつき、2013年法第20条および第21
条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
ｎ）別の加盟国において自己が運用しているＡＩＦの受益証券を販売する、2010年法第125－２条に従う管理会
社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵守しなかった場合
(4）上記(1)ないし(3)に記載される場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課すること
ができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負
う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または
（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連
結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、
最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総
売上高または対応する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）および
ｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(5）本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦ
のウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質
ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均
衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危
険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による
公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
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ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制
裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、
延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られ
る。
(6）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申
立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(7）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続け
るものとする。
(8）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託
銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政
措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不
服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(9）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的
で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する
状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負う
べき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当す
る場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(10）ＣＳＳＦは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(11）上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員
で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱い
から適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任
を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる
場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(12）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する
事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を
構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(13）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立
した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清
算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
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ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは
清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数
決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定
は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任され
た清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機関
であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出さ
れた後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の
適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメン
トを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資す
ることを目的としており、かつ、
ｂ）ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦ
を運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦでは
ないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接
的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直
接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超え
ないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦ
によりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
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ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特
定 し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対
し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する
情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情
報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭ
は、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドまたはＳＩＦの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用する
ことにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任し
ないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体が
ＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金およ
び退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理
業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれ
らの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）お
よび、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけ
るＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対す
る販売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
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また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資
金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定
め ている。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
（a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
（b）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
（c）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
（d）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
（e）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
（f）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグ
の団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブ
ルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所
を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件と
し、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行
為について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société
coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite
par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該
管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳ
ＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可さ
れた管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、
またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の
管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外
部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦ
の運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該
管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理
会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
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上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）
に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択
した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の
申 請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）
に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当す
る管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行す
る権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得てい
るかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協
力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力
を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部Ａ
ＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のた
め、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。
この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固
定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社と
してＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された
管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法
第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載
される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社
に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していな
ければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。か
かる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資さ
れる。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に
必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
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当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書
面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010
年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一また
は複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された
法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについて
のあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条
件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評
価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足でき
ない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されな
ければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加え
て、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または
運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭ
は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即
時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知
識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の
遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に
遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
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（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可
済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグの
Ａ ＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変
更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する
際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家
の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性が
ある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける
権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合
は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市
場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関す
る記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用
の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法およ
び時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバ
レッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をその関係会計年度末
から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭ
が役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとす
る。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
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2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各
ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレー
ション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(２)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれ
かの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ Ａ
ＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦにつ
いて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩ
ＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッ
ジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内
訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものと
する。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全には該当しないＳＩＦに関しては従前の保管受
託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻
権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しない
か、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファン
ド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規
定するＡＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらに
ルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび
管理に関する付随的なサービスを含むこと。
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－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含
む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関
する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項、
また一定の範囲では2007年法および／または2004年法について明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、
登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩ
ＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制
度を回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、
保管受託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責
任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具
体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってル
クセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、
これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得す
るものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩ
ＴＳ
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－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがある
ＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する
種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについ
ては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り
扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭに
よって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、（ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命すること
によって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織
が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体が
ＡＩＦＭとしてみなされ、（ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ）2013
年法に基づく認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ
認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
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－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書お
よび半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）として
の資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、ＥＵの個人投資家
に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会社およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。2018年
１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有
する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければな
らない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩＴが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受
けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみ
ファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に
服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、ま
た、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブ
ルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の
報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者
に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決
めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および
監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセン
ブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定
監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された
法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ
向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、
直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報ま
たは文書を提供しなければならない。
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2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文
式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報
告 書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規
則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行
わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、
また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵ
ＣＩの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができると
ともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録
および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事
務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑およ
び／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2（ⅸ）項を
参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められ
ているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うＳＩＦ
2007年２月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年７月19日法を廃止し、情報に精通した投資
家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うＵＣＩをさらに区別するため、2007年法は、前者を「専門投資信
託」（以下「ＳＩＦ」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、ＡＩＦＭＤをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法によって実質的に改正
された。かかる改正後、2007年法は、現在、２つのＳＩＦ制度、すなわち、（ⅰ）2007年法パートⅠに従い、ＡＩＦＭ
Ｄの対象となるＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦ、および、（ⅱ）2007年法パートⅡに従い、認可されたＡＩＦＭ
による運用が必要なＳＩＦを区別する。
2.2.1 総則および範囲
ＳＩＦ制度は、（ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるＵＣＩおよび（ⅱ）その設
立文書によりＳＩＦ制度に服するＵＣＩに適用される。
ＳＩＦは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりＵＣＩとしての適格性も有している。かかる地位は、
特に指令2003／71／ＥＣ等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用可能性の有無について重要性を有す
る。同指令は、2012年７月３日法によって国内法化された指令2010／73／ＥＵによって改正されている。
ＳＩＦは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家向けのもの
である。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報に精通し
た投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000ユーロ以上の投資を行う投
資家か、またはＳＩＦへの投資を適切に評価する専門技術、経験および知識を有することを証明する、指令2006／
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48／ＥＣに定める金融機関、指令2004／39／ＥＣに定める投資会社もしくは指令2009／65／ＥＣに定める管理会社が
行った査定の対象となった投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通
し た投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がＳＩＦへの投資を認められることを意味する。
ＳＩＦ制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に当該趣旨を明確に記
載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投資家向けの投資ビークルが、必
ずしもＳＩＦ制度に従うとは限らないことになる。限られた範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、
例えば、ルクセンブルグ会社法の一般規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのＳＩＦの投資規則
ＥＵ圏外の統一ＵＣＩについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、ＳＩＦが投資できる資産について相
当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、
本制度を選択することができる。
ＳＩＦはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していない。そのためＣＳ
ＳＦは、個人投資家への販売が可能なＵＣＩよりも低レベルの分散投資を認めることができる。したがって、個人投
資家に販売することができるＵＣＩに適用されるきめ細かい定量的投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく
原則が適用される。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦに関するリスク分散について告示07／309（以下に詳述する。）によって規制ガイドラインを発行
した。ＳＩＦがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、ＳＩＦへの言及は、そのコンパートメントの一部
に関する言及として理解されなければならない。
(1）ＳＩＦは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有価証券に投資しない。
(1)の制限は、以下の証券に適用されない。
（ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
（ⅱ）少なくともＳＩＦに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットＵＣＩ
(2）同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、ＳＩＦの資産の30％を超えない。
(3）金融デリバティブ商品を使用する場合、ＳＩＦは当該金融デリバティブ商品の裏付け資産の適切な分散により、
上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様に、ＯＴＣ取引の取引相手リスクは、適用あ
る場合、取引相手の性質および資格に応じて制限されなければならない。
ＣＳＳＦは、個別事例毎に例外を認める。
ＣＳＳＦは、ＳＩＦが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、ＳＩＦの目論見書に開示
されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するＳＩＦに追加的な投資制限が課される。
2.2.3 管理会社およびＡＩＦＭ
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、ＳＩＦを運用する。ＳＩＦが2013年法の条項に
従うＡＩＦとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従う認可済みＡＩＦＭ（ＡＩＦＭの運用資
産が最低限度額を超えない場合）または登録済みＡＩＦＭ（当該ＡＩＦＭが最低限度額免除の恩恵を受けることがで
きる場合）によって運用されるものとする。
第15章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。これらの管理会社がＡＩ
ＦＭとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、ＳＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなければならない要件を規定している。これら
の要件は上記の通りである。
2.2.4 ＳＩＦの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
ＳＩＦは、ＣＳＳＦによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家は小口
投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、ＳＩＦは、承認手続および規制当局の要件の両方につい
て、2010年法に従うＵＣＩの場合に比べやや「軽い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うＵＣＩについて、ＣＳＳＦは、ＳＩＦの設立文書、ＳＩＦの取締役／運用会社、中央管理事務代行
会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならない。ＳＩＦの存続期間中、設立文書の
修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、ＣＳＳＦの承認を必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
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募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に提供されるものとす
る。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体的な内容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、情報に基づく判断を
下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発行される際には重要
部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、ＣＳＳＦの承認を条件とする。2018年１月１日以降、個人
投資家に対し助言、募集、販売が行われているＳＩＦは、個人投資家が関連するＳＩＦに投資する前に、かかる個
人投資家に対してＰＲＩＩＰ ＫＩＤを交付しなければならない。ただし、2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ Ｋ
ＩＩＤを発行し、したがって、前記Ⅳ.4.1.2で記載する経過期間の便益を受けるＳＩＦはこの限りではない。個人
投資家に対する助言、募集、販売が行われていないＳＩＦは、ＰＲＩＩＰ規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのＳＩＦの追加的な規制
（ⅰ）規制上の側面
2007年法上、ＳＩＦは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反により投資家の利益が
害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなければならない。2012年８月13日付ＣＳＳＦ規
則12－01は、これらの要件に関する措置を講じている。
（ⅱ）財務報告書の監査
ＳＩＦの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の６第(2)項とは別に、ＳＩＣＡＶは、年次財
務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を、年次総
会の招集通知と同時に、登録受益者に送付することを要しない。招集通知は、これらの文書を受益者に提供する
場所および実務上の取り決めを記載するものとし、各受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の
報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を送付するよう請求することができる旨明記するも
のとする。
ＳＩＦは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
ＳＩＦは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
（ⅲ）財務報告書の提出
2007年法第56条は、ＳＩＦが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない
旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
ＳＩＦは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007年法のパートⅡに
服し、認可済みＡＩＦＭによる運用を要するＳＩＦおよび2007年法のパートⅡに服し、ＡＩＦＭＤの範囲内のＡＩＦ
としての資格を有しないＳＩＦは、異なる保管受託制度に服す。ＡＩＦＭＤによる制度は、上記Ⅴ.1.5に記載され
る。
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関または投資会社でなけれ
ばならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第３項で言及される条件（例えば、保管受託機能を
実行するための特定の資本要件および自らの資金要件ならびに適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス
上の仕組み）を充足する範囲においてのみ保管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第８項ａ）に従って保管されなければならない資産に投資し
ないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監督権を潜在的に獲得するために当該発行
者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資が行われた日から５年間行使可能な買戻しの権利を有しないＳ
ＩＦに関しては、1993年法第26－１条に規定する範囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有す
る、ルクセンブルグ法に準拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うＳＩＦの清算にも適用される。
2.3 2004年法の下でのＳＩＣＡＲ
2004年６月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004年６月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資本への投資は、証券取引所への参入、進展また
は上場を目指す事業体に資産を直接または間接に投資することを意味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提
供された投資家（ＳＩＦに関する2007年法と同様に2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
2.4 2016年法の下でのＲＡＩＦ
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2016年７月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日付ルクセンブルグ法が公表され
た。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「ＲＡＩＦ」という。）という新たな種類のルクセ
ンブルグの投資ビークルが導入された。
ＲＡＩＦは実質上、ＡＩＦとして区分されるＳＩＦ（またはＳＩＣＡＲ）と同一の特徴（および柔軟性）を有してお
り、主な違いは、ＲＡＩＦは、ＣＳＳＦの認可および監督に服さず、それゆえ、ＲＡＩＦを設定し、運用を開始するこ
とができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考えるとより魅力的であるということである。ＳＩＦおよびＳＩＣ
ＡＲ同様、ＲＡＩＦは、情報を十分に提供された投資家にのみ利用可能である。ＲＡＩＦは、認可されたＡＩＦＭに
よって管理されなければならず、ＡＩＦＭＤに基づいて規制される。その他のＡＩＦについて、ＲＡＩＦの認可された
ＡＩＦＭは、2013年法、ＡＩＦＭＤおよび第三国の規則の規定に従うことを条件として、究極的には、国境を越えた方
式によりＥＵの特定投資家に対して自らが管理するＲＡＩＦを販売することができる。
2.5 規制を受けないビークル
ＡＩＦとしての資格を有するルクセンブルグの投資ビークルは、規制を受けないＡＩＦとして設立することもでき、こ
れらはルクセンブルグの商品法に準拠しないため、本書において詳述されない。
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第４【その他】
（１）目論見書の記載事項
① 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。また、目論見書に金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項を
記載することがあります。
② 有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」の記載の内容について、投資家の理解を助けるた
め、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。また、「第二
部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」の情報の一部をグラフ化し、目論見書中に記載することが
あります。
③ 交付目論見書の「投資リスク」において、以下の記載をすることがあります。
ファンドがその投資目的を達成するという保証はありません。
ファンドは、投資者の皆様の投資元本が保証されている商品ではなく、受益証券１口当りの純資産価格の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者の皆様に帰属します。
ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
（２）ファンド証券の券面の記載事項
主な項目は次のとおりです。
① 表面
ａ．ファンドの名称
ｂ．表象される口数
ｃ．署名（管理会社および保管受託銀行）
ｄ．管理会社の登記上の事務所の所在地、登録番号、公開有限責任会社（Société Anonyme）である旨の表示
ｅ．約款のＲＥＳＡへの掲載に関する情報
② 裏面
記載ありません。
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監査報告書
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（以下「ファンド」という。）の2018年３月31日現在の財
務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2018年３月31日現在の純資産計算書
・2018年３月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に
おいて詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳ
ＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当
該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以
外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（R éviseur ▼ 'entreprises agr éé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準
の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査
が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあ
り、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼ
すことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制についての知識を得る。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、
財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務
がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、
ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2018年７月25日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
フレデリック・ボーテマン
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Audit report
To the Unitholders of
Janus Global Life Sciences Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of Janus Global Life Sciences Fund (the “Fund”) as at 31 March 2018, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at 31 March 2018;
・the statement of investments as at 31 March 2018;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the Annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control
as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not
detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as ▶ going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
▶ manner that achieves fair presentation.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing
of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 25 July 2018
Represented by
Frédéric Botteman
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
監査報告書
ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンドの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ジャナス・グローバル・ライフサイエンス・ファンド（以下「ファンド」という。）の2019年３月31日現在の財
務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2019年３月31日現在の純資産計算書
・2019年３月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳ
ＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当
該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する我々の監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる
形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用
される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以
外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（R éviseur ▼ 'entreprises agr éé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当監査報告書におい
て、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する
義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2019年７月24日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
アントワーヌ・ジョフロワ
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Audit report
To the Unitholders of
Janus Global Life Sciences Fund
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of Janus Global Life Sciences Fund (the “Fund”) as at 31 March 2019, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at 31 March 2019;
・the statement of investments as at 31 March 2019;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities
of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our
report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for
our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the
CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control
as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters
related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
of the Management Company either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee
that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not
detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as ▶ going concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
▶ manner that achieves fair presentation.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing
of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 24 July 2019
Represented by
Antoine Geoffroy
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2019年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2019年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（”r é viseur d'entreprises agr éé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de • é vision agr éé ）
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2019年５月28日
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor ' ▲ report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but
is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
166/167
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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