中国農業銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年9月30日
【中間会計期間】 自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 周 万阜
取締役会秘書役
(Zhou Wanfu, Secretary to the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 八 坂 俊 輔
弁護士 崔 加 奈
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1529
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル＝13.57円の換算率（2019年8月30日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値）により行われている。
２． 本書において記載されている「人民元」は、中華人民共和国の法定通貨である人民元を意味す
る。本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円＝6.6845人民元（1人民元＝約14.96円に相当（国家外貨管理局が公表した2019年8月30
日の中心値））の換算率により行われている。
３． 当行の事業年度は暦年である。
４． 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
５． 本書中の将来の見通しに関する記述は、2019年6月30日現在における評価に基づいている。
６ ． 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「Ａ株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を
意味する。
「ABC」、「中国農業銀行」、 中国農業銀行股 份 有限公司 および中国農業銀行股 份 有限公司
「銀行」、「当行グループ」お の子会社を意味する。
よび「当行」
「CAS」、「中国 GAAP」 2006 年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会
計基準ならびにその後公表されたその他の関連規則および規
定を意味する。
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance
Regulatory Commission）またはその前任者（旧中国銀行業監
督管理委員会および／または旧中国保険監督管理委員会）を
意味し、文脈により旧中国銀行業監督管理委員会または旧中
国保険監督管理委員会を意味する。
「県域」 中華人民共和国の行政区分制度において県または県水準の都
市（県級市）に指定された地域を意味し、市区を除く。
「県域銀行業務」 当行は、中華人民共和国の県および県級市に所在する本支店
機構を通じて県域の顧客に対して様々な金融サービスを提供
している。「県域銀行業務」または「三農銀行業務」は、い
ずれもかかる銀行業務を指すものとする。
「県域銀行部門」 株式会社への再編に従って設立された、三農および県域に提
供される特別な金融サービスのための管理メカニズムを有す
る銀行内部の一部門を意味する。当該部門は県域銀行業務の
インセンティブおよび規制メカニズムのほか、独立したガバ
ナンスメカニズム、業務上の意思決定、財務監査運用に焦点
を当てている。
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory
Commission）を意味する。
「Ｈ株式」 香港証券取引所に 上場され、香港ドルで引受および取引さ
れ、その額面金額が人民元建てである株式を意味する。
「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
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「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（ Central Huijin Investment
Ltd. ）を意味する。
「MOF」 中華人民共和国財政部（Ministry of Finance）を意味する。
「PBOC」 中国人民銀行（People's Bank of China）を意味する。
「三農」 農業、農村地区および農業従事者を意味する。
「SSF」 中国の全国社会保障基金理事会（National Council for
Social Security Fund）を意味する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該6ヶ月間において、中国における会社制度、定款および外国為替管理制度について、2019年6月26日に提出し
た有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
2019 年度上半期、中国政府は、積極的な財政政策および慎重な金融政策を引き続き採用した。財政政策は、税金
および手数料の削減、弱点分野の強化、ならびに経済再建に重点を置いた。金融政策は、依然として緩やかであ
り、反循環的調整が適時かつ適切に行われた。PBOCは、金融政策ツール（預金準備率の引下げ、オープン・マー
ケット・オペレーションの柔軟な実施、ならびに革新的手段、すなわちターゲティッド・ミッドターム・レンディ
ング・ファシリティ（TMLF）およびセントラルバンク・ビルズ・スワップ（CBS）の開始を含む。）を使用して、
合理的かつ適切な流動性を維持した。市場におけるリスク・フリー金利は全体的に低下し、債券の債務不履行の減
少が促進されて、信用スプレッドが縮小した。金融部門におけるサプライサイド構造改革の深化により、経済の弱
点分野およびイノベーションを後押しする能力がさらに向上した。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018 年度財務諸表および2019年度上半期財務諸表において、未払利息は、関連する項目（銀行およびその他の金
融機関への預け金および貸出金、顧客への貸出金、金融投資、銀行およびその他の金融機関からの預り金および預
入金、ならびに顧客預金等）の残額に含まれている。
（別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い人民元建てで作成され
ている。）
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主要な財務データ
（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 21,053,382 22,609,471 23,975,153
（百万円） (314,958,595) (338,237,686) (358,668,289)
顧客への貸出金合計 10,720,611 11,940,685 12,991,663
（百万円） (160,380,341) (178,632,648) (194,355,278)
法人向け貸出金 6,147,584 6,514,383 7,058,678
（百万円） (91,967,857) (97,455,170) (105,597,823)
割引手形 187,502 343,961 379,266
（百万円） (2,805,030) (5,145,657) (5,673,819)
個人向け貸出金 4,000,273 4,665,871 5,089,649
（百万円） (59,844,084) (69,801,430) (76,141,149)
海外およびその他 385,252 389,410 434,709
（百万円） (5,763,370) (5,825,574) (6,503,247)
貸出金に係る減損損失引当金 404,300 479,143 515,873
（百万円） (6,048,328) (7,167,979) (7,717,460)
顧客への貸出金（純額） 10,316,311 11,461,542 12,475,790
（百万円） (154,332,013) (171,464,668) (186,637,818)
金融投資 6,152,743 6,885,075 7,287,814
（百万円） (92,045,035) (103,000,722) (109,025,697)
現金および中央銀行預け金 2,896,619 2,805,107 2,556,509
（百万円） (43,333,420) (41,964,401) (38,245,375)
銀行およびその他の金融機関への預け金およ
び貸出金 635,514 661,741 676,277
（百万円） (9,507,289) (9,899,645) (10,117,104)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 540,386 371,001 321,801
（百万円） (8,084,175) (5,550,175) (4,814,143)
負債合計 19,623,985 20,934,684 22,237,018
（百万円） (293,574,816) (313,182,873) (332,665,789)
顧客預金 16,194,279 17,346,290 18,529,174
（百万円） (242,266,414) (259,500,498) (277,196,443)
法人預金 6,379,447 6,559,082 6,926,330
（百万円） (95,436,527) (98,123,867) (103,617,897)
個人預金 9,246,510 9,791,974 10,446,864
（百万円） (138,327,790) (146,487,931) (156,285,085)
海外およびその他 568,322 794,590 941,667
（百万円） (8,502,097) (11,887,066) (14,087,338)
銀行およびその他の金融機関からの預り金お
よび借入金 1,254,791 1,449,863 1,622,533
（百万円） (18,771,673) (21,689,950) (24,273,094)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資 319,789 157,101 51,257
産
（百万円） (4,784,043) (2,350,231) (766,805)
発行済債券 475,017 780,673 912,386
（百万円） (7,106,254) (11,678,868) (13,649,295)
当行の持分所有者に帰属する持分 1,426,415 1,670,294 1,732,667
（百万円） (21,339,168) (24,987,598) (25,920,698)
(1)
正味自己資本 1,731,946 2,073,343 2,286,949
（百万円） (25,909,912) (31,017,211) (34,212,757)
(1)
普通株式Tier1(CET1)資本（純額） 1,339,953 1,583,927 1,644,972
（百万円） (20,045,697) (23,695,548) (24,608,781)
(1)
その他Tier1資本（純額） 79,906 79,906 79,906
（百万円） (1,195,394) (1,195,394) (1,195,394)
(1)
Tier2資本（純額） 312,087 409,510 562,071
（百万円） (4,668,822) (6,126,270) (8,408,582)
(1)
リスク加重資産 12,605,577 13,712,894 14,774,429
（百万円） (188,579,432) (205,144,894) (221,025,458)
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（単位：別段の記載がない限り、百万人民元）
2017 年6月30日に 2018 年6月30日に 2019 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
半期経営成績
営業収益 279,319 307,950 324,467
（百万円） (4,178,612) (4,606,932) (4,854,026)
受取利息純額 211,323 233,833 237,632
（百万円） (3,161,392) (3,498,142) (3,554,975)
受取報酬および手数料純額 42,465 43,637 50,899
（百万円） (635,276) (652,810) (761,449)
営業費用 101,414 99,961 105,153
（百万円） (1,517,153) (1,495,417) (1,573,089)
(2)
信用減損損失 N/A 66,417 73,475
（百万円） (N/A) (993,598) (1,099,186)
資産に係る減損損失 44,697 N/A N/A
（百万円） (668,667) (N/A) (N/A)
税引前当期純利益合計 133,210 141,552 145,862
（百万円） (1,992,822) (2,117,618) (2,182,096)
純利益 108,670 115,976 122,372
（百万円） (1,625,703) (1,735,001) (1,830,685)
当行の持分所有者に帰属する純利益 108,593 115,789 121,445
（百万円） (1,624,551) (1,732,203) (1,816,817)
営業活動による正味キャッシュ 342,873 (221,452) (10,512)
（百万円） (5,129,380) ((3,312,922)) ((157,260))
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財務指標
2017 年6月30日に 2018 年6月30日に 2019 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
収益性（％）
(3) (*) (*) (*)
平均総資産利益率 1.08 1.08 1.05
(4) (*) (*) (*)
加重平均純資産利益率 16.74 16.72 14.57
(5) (*) (*) (*)
正味利息収益率 2.24 2.35 2.16
(6) (*) (*) (*)
正味利息スプレッド 2.11 2.24 2.02
(1)(7) (*) (*) (*)
リスク加重資産利益率 1.81 1.75 1.66
営業収益に対する受取報酬および手数料純額
率 15.20 14.17 15.69
(8)
経費率
28.31 26.67 25.75
1 株当たりデータ（人民元）
(4)
基本的1株当たり利益
0.33 0.35 0.34
（円） (4.94) (5.24) (5.09)
(4)
希薄化後1株当たり利益
0.33 0.35 0.34
（円） (4.94) (5.24) (5.09)
営業活動による1株当たり正味キャッシュ 1.06 (0.63) (0.03)
（円） (15.86) ((9.42)) ((0.45))
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
資産の質（％）
(9)
不良債権比率 1.81 1.59 1.43
(10)
不良債権に対する引当率 208.37 252.18 278.38
(11)
貸出金総額に対する引当率 3.77 4.02 3.98
自己資本（％）
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率 10.63 11.55 11.13
(1)
Tier1 自己資本比率 11.26 12.13 11.67
(1)
自己資本比率 13.74 15.12 15.48
(1)
資産合計に対するリスク加重資産の比率 59.87 60.65 61.62
資産合計に対する資本合計の比率 6.79 7.41 7.25
1 株当たりデータ（人民元）
(12)
普通株式1株当たり純資産 4.15 4.54 4.72
（円） (62.08) (67.92) (70.61)
(1) 数値は 商業銀行資本管理弁法（試行） およびその他の関連規制に従って計算されている。
(2) 2018年度の同期間に係る本項目の情報は、本報告期間の財務諸表における表示と一致させるため再分類されている。
(3) 純利益を当該期間の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(4) CSRCが発行した 証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当た
り利益の計算ならびに開示（2010年改正） および 国際会計基準第33号-1株当たり利益 に従って計算される。
(5) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(6) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(7) 純利益を期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規 制 に従って計算され
る。
(8) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、 CAS に従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致してい る。
(9) 不良債権残高（ 未払利息を除く。 ）を顧客への貸出金合計残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算される。
(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）を不良債権残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算される。この
うち、貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 貸出
金 に係る減損損失引当金残高を含まない。
(11) 貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）を顧客への貸出金合計残高（ 未払利息を除く。 ）で除して計算さ
れる。このうち、貸出金に係る減損損失引当金残高（ 未払利息を除く。 ）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される 貸出金 に係る減損損失引当金残高を含まない。
(12) 期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分（優先株式控除後）を期間末日現在の普通株式総数で除して計算される。
(*) 年換算の数値である。
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その他の財務指標
2017 年 2018 年 2019 年
規制上の基準 12月31日現在 12月31日現在 6月30日現在
(1)
流動性比率 （％） 50.95 55.17 54.23
人民元 25 以上
外貨 25 以上 106.74 101.77 133.23
最大単一顧客に対する
(2)
貸出金比率 （％）
10 以下 7.26 5.53 5.25
上位10位の顧客に対する
(3)
貸出金比率 （％）
18.27 15.25 14.75
(4)
貸出異動率 （％）
正常先 2.13 1.72 1.00
要注意先 18.70 16.93 11.91
破綻懸念先 71.48 61.48 38.25
実質破綻先 6.94 8.91 4.77
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計（ 未払利息を除く。 ）を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金総額（ 未払利息を除く。 ）を正味自己資本で除して計算される。
(4) CBIRCが定めた関連規制に従って計算され、国内のデータのみを反映している。
２【事業の内容】
「第３-３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【関係会社の状況】
「第６-１ 中間財務書類」を参照のこと。
４【従業員の状況】
2019 年度6月末現在、当行の従業員数は合計464,454人（これに加えて、派遣社員数は7,472人）であり、前年度
末から9,237人減少した。当行の現任の従業員のうち、455,734人は国内支店の従業員であり、8,720人は当行の国
外支店およびその他の従業員である。
従業員の地域別分布
2019 年6月30日現在
従業員数 割合（％）
本店 10,080 2.2
長江デルタ 63,288 13.6
珠江デルタ 50,427 10.9
環渤海 66,936 14.4
中国中部 96,572 20.8
中国東北部 46,892 10.1
中国西部 121,539 26.2
海外支店、子会社および駐在員事務所 605 0.1
8,115 1.7
統合的に営業している子会社および地方銀行
合計 464,454 100.0
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針および経営戦略等
「３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）事業環境および対処すべき課題
環境および見通し
2019 年度上半期、世界経済は鈍化していた。主要先進国の経済成長の勢いは、引き続き緩やかだった。米国経済
は、第1四半期にGDP成長率が急上昇した後に低下し、物価上昇率が減速し、失業率が依然低く、緩やかな成長を経
験した。ユーロ圏の経済成長率は、緩やかなインフレレベルおよび失業率の低下にもかかわらず、引き続き鈍化し
た。英国経済は、ブレグジットにより不確実性が増大したため、引き続き低成長だった。日本経済は、インフレ率
および失業率が低く、わずかな回復成長を経験した。新興国の市場経済は、他とは異なるパフォーマンスを経験し
た。例えば、インドの経済成長率は緩やかであったが、ロシアおよび南アフリカの経済は着実に回復した。
2019 年度上半期、中国経済は、前年度同期と比較してGDP成長率が6.3％となり、依然として堅調であった。経済
成長を促す刺激となるものは加速度的に変化し、構造最適化の効果は具体的に現れた。製造業およびインフラ投資
の成長率の鈍化により、固定資産投資の成長率はわずかに鈍化した。家計のレバレッジの増加および自動車販売の
減少により、消費成長率は鈍化した。消費は、経済成長の60.1％を占めた。貿易摩擦により、輸出成長率はわずか
に低下した。消費者物価指数（CPI）は緩やかに上昇したが、生産者物価指数（PPI）は低下した。サプライサイド
構造改革は深化し、各産業の企業のレバレッジ比率は減少したが、弱小分野に対する投資は高い伸びを維持した。
2019 年度下半期には、世界経済は多くの不確実性に直面し、成長の勢いが弱まる傾向にある。国家通貨基金の7
月の予測によると、2019年における世界経済の成長率は、直近の予測から0.1％低下して3.2％である。中国経済に
ついては、合理的な範囲内で成長することが見込まれる。消費については、減税政策および家計消費刺激策の効果
が徐々に現れているため、安定的な成長を維持することが見込まれる。インフラ投資の成長率は、認可を受けた大
規模プロジェクトの資金調達手段として特別債券の利用を許可する政策に後押しされて、新規のインフラ投資が目
玉となるため、回復することが見込まれる。財政政策は、様々な減税措置の開始による効果の向上に重点が置かれ
る。金融政策は、市場に対するチャネル間の調整の強化およびそれらの効率向上を目指す。これらの政策は、適正
な流動性水準および安定した市場金利を維持するとともに、M2（マネーサプライ）および名目GDP成長率に比例し
た社会的融資合計額の増加も維持する。金利の自由化は継続し、人民元の為替相場は合理的かつバランスの取れた
範囲内で概ね依然安定しており、金融の規制上のメカニズムはさらに改良される。金融部門におけるサプライサイ
ド構造改革は、資金調達および信用構造の向上のために一層奨励され、これにより金融システムは実体経済の需給
により適合したものとなる。
2019 年度下半期、当行は、金融部門におけるサプライサイド改革を積極的に実施し、当行の最上位の経営戦略と
してデジタル変革に重点を置く。当行は、当行事業の弱点分野の強化および主要な事業分野に重点を置き、実体経
済へのサービス提供能力を向上させる。第一に、当行は、イノベーションにより「三農」および県域における競争
力を向上させる。当行は、デジタル変革を加速化し、新しい技術、方法および事業モデルにより「三農」および県
域の事業における競争力を向上させる。当行は、当行のみの特徴を有するインターネット金融商品として「恵農E
ローン」を組成するために、支払、ウェルス・マネジメント、e-コマースおよび貧困削減の機能をかかるローンに
付加する。第二に、当行は、デジタル変革の実施および従来事業の展開を同時に行うことにより、個人向け事業の
変革を促進する。当行は、4つの分野、すなわち顧客の獲得および維持のための手段、デジタル商品およびデジタ
ルサービス、オンラインおよびオフラインのチャネルの包括的連携、ならびに金融テクノロジーにより付与された
能力という分野において飛躍的前進を達成することにより、個人向け事業の競争力の向上に重点を置く。最後に、
当行は、デジタル変革における重大な障害を取り除くため、システムおよび業務手続におけるイノベーションを継
続的に促進する。当行は、オンライン金融事業に関連するシステムの修正を加速化し、オンラインおよびオフライ
ンの業務統合ならびにサービス手続を最適化し、オンライン事業に適したリスク管理モデルを構築する。
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２【事業等のリスク】
リスク管理
(1) 包括的リスク管理システム
2019 年度上半期において、当行は、包括的リスク管理システムを引き続き強化させ、リスク制限を維持した。
「 クリーンアップ計画」の整然とした進行とともに、当行は、不良債権残高および不良資産比率の一貫した減少を
記録した。その結果、不良債権の質は、安定した状態を保ち、上昇軌道に乗った。不良資産に対する引当率は引き
続き上昇し、リスク耐性はさらに強まった。生産能力過剰な産業に対する信用エクスポージャーの管理を厳格に適
用することで、当行の信用構造は引き続き最適化された。市場リスク管理方針システムが向上するにつれて、市場
リスク・エクスポージャー制限は対象範囲内に収まり、市場リスク・エクスポージャーは全体として制御されてい
た。さらに、当行は、資産負債管理を強化し、スムーズな市場金融チャネルをもつ高品質な流動資産の十分な準備
金を維持し、結果、流動性の安全性が保障された状態における流動性、安全性および収益性を効果的に調整した。
(2) 信用リスク
信用リスクとは、債権者（または相手方）の契約責任を履行するという義務の不履行から生じる経済損失のリス
クをいう。当行の信用リスクは、主に貸出金ポートフォリオ、投資ポートフォリオ、保証および多様なその他のオ
ンバランスおよびオフバランスの信用リスク・エクスポージャーから生じる。
信用リスク管理体制
2019 年度上半期において、当行は、信用構造を引き続き最適化し、信用事業および与信管理の革新的な手法を発
展させた。さらに、当行は、適時にフォワードルッキングなリスク管理方針を取り、リスク制限を決定し、リスク
プランを考案し、様々な潜在的リスクを軽減した。不良債権の証券化およびデット・エクイティ・スワップの処分
方法を導入したことで、当行は、不良債権の一括譲渡および償却に取り組んだ。
法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、与信方針体制を改良した。当行は、特に産業特有の与信方針を引き続き最適化し、バイオマス発電、港
湾、物流、自動車製造および印刷出版といった産業に関連した与信方針の考案または改定を行った。 港澳大灣
區 、雄安新區、長三角一體化を含む主要な地域の戦略的開発を支援するため、当行は異なる与信方針を考案した。
さらに当行は民間企業に対する与信方針も改善した。
当行は、リスクを減らすための信用事業および与信管理の革新的な手法を発展させた。産業チェーン融資の発展
モデルを積極的に推進することで、当行は、根本的にリスクを減らす事業開発の典型例として設定するため、主要
な産業チェーンの顧客グループを選定した。当行は、「スマート識別、スマート回収、意思決定の拠点、スマー
ト・プロファイリング、スマート・ポータルおよびスマート検索」を伴うスマート与信管理プラットフォームを実
施および促進し、革新的な管理モデルによりリスクを減らした。
当行は、主要な領域において異なる与信管理を押し進めた。これに関連して、テンプレートの方法および一括で
の小規模および零細企業向けの信用事業における標準化された管理を強化するため、当行は、「マイクロEロー
ン」デジタル製品シリーズを開発し、小規模および零細企業向けの大量のデータに基づくクラウド評価モデルを拡
充させた。さらに、当行は、農業関連の産業のための地域別与信方針を策定し、観光都市の信用支援、農村の活性
化および特色のある農業を強化することにより、農業関連の産業に対する与信方針を強化した。
当行は、融資後の管理ならびに不良資産の回収および処分を引き続き強化した。この点において、当行は、主要
顧客の融資後の管理を引き続き強化し、巨大な信用エクスポージャーを有する顧客のためのリスク監視の範囲を拡
大し、委託支払いのメカニズムを向上させることでオンライン信用事業の融資後の管理を強化した。当行は、不良
資産の処分のためのさらなる回収、償却および再構築ならびにターゲットを定めた一括譲渡を特徴とする措置を適
用した。不良債権の証券化および市場を基盤としたデット・エクイティ・スワップが、既存の不良債権を減らすた
めに推進された。
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個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、個人顧客情報市場および個人顧客のプロフィールから成る個人顧客情報センターを構築し、個人向け銀
行業務におけるターゲット・マーケティングおよびリスク管理のための確実なデータ根拠および効果的な情報管理
ツールを提供するための個人向けデータ分析者に向けた作業プラットフォームを立ち上げた。個人向け銀行業務の
エクスポージャー制限管理および個人向け貸出金に関連する不正リスクの特定に係るITシステムの最適化により、
当行は、個人向け銀行業務から生じるリスクの正確な特定を実現した。当行は、商品革新を通じた個人向け銀行業
務リスクの抑止および制御のため、農業産業チェーン融資といった新たなローン商品を販売促進した。さらに、当
行は、個人向け貸出金におけるリスク監視を引き続き強化し、リスク統制モデルを最適化し、個人向け銀行業務に
おける不良債権の回収および償却を強化した。
クレジットカード業務におけるリスク管理
当行は、デジタルリスク管理を強化するためにクレジットカード向けスマートリスク統制システム2.0の構築を
推進した。当行は、集中的テレホン調査、承認、監視および回収を伴うリスク統制メカニズムを確立することによ
りクレジットカード業務の集中的運営および管理を引き続き強化し、リスク統制を著しく強化した。ターゲット顧
客データベースおよび導入事業のターゲット顧客データベースの改良により、当行は、正確なマーケティングを実
現し、結果、リスクの発生を減らした。さらに、当行は、顧客のリスク特定を強化するため、学歴、住宅積立基金
および個人所得税といった外部データを取り入れ、与信の前の意思決定における基準を提供するため、ITシステム
を通じて顧客の不正を評価した。
トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、金融市場における取引価格および既存のトレジャリー業務における顧客および取引相手先のリスク状況
を継続的に監視し、特別に注視を必要とする顧客のリストを適時更新し、リスクに対処するための措置を動的に調
整した。当行は、既存の不良資産の処分のための計画を実施し、投資期間中およびその前後の信用債券の管理を改
善し、市場リスク制限の一元管理のためのプラットフォームを引き続き確立した。
貸出金のリスク分類
当行は、CBIRCにより公表された「貸出金信用リスク分類に関するガイドライン」に従い、貸出金のリスク分類
に係る関連規程を策定し、これを改定した。当行は、包括的に期限到来時の貸出金の回収可能性を評価し、融資先
の返済能力、返済記録、貸出金に関する返済の意思、貸出金計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性を含む主
要な要因を考慮し、貸出金の分類を行った。
当行は、貸出金について2つの区分管理制度（5段階の区分制度および12段階の区分制度）を採用した。法人向け
貸出金については、主に12段階区分制度で管理されていた。顧客のデフォルトリスクおよび債務取引リスクの総合
的評価は、貸出金のリスクレベルを客観的に反映した。かかる評価は、当年度初めの年次分類ハイライトの作成に
おいてより詳細に行われた。主要な法人顧客に対する貸出金の分類基準および管理における特定の要件がリスク識
別の予見可能性および感度を向上させるために提供された。個人向け貸出金については、5段階区分制度で管理さ
れていた。与信管理システムは、元本または利息の支払いの延滞期間および担保の種類に基づいて、貸出金を自動
的に分類し、より客観的なリスク評価を可能にした。リスク感受性を高めるために、個人事業向けの多額の個人向
け貸出金が四半期ごとに手入力で分類される。さらに、分類は貸出金の質を客観的に反映するために、与信管理に
より取得したリスク情報に基づき適時に調整された。
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信用リスク分析
貸出金の担保別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日 現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
抵当権付貸出 5,452,275 45.8 5,851,915 45.1
質権設定貸出 1,884,346 15.8 2,082,392 16.1
保証付貸出 1,366,955 11.5 1,513,570 11.7
無担保貸出 3,210,049 26.9 3,514,425 27.1
小計 11,913,625 100.0 12,962,302 100.0
未払利息 27,060 - 29,361 -
合計 11,940,685 - 12,991,663 -
延滞貸出金の延滞期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日 現在 2019 年6月30日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
90 日以下延滞（90日を含む。） 79,458 0.7 72,436 0.6
91 日以上360日以下延滞 57,026 0.5 57,910 0.4
361 日以上3年以下延滞 50,632 0.4 47,824 0.4
3 年超延滞 15,816 0.1 16,002 0.1
合計 202,932 1.7 194,172 1.5
貸出金の集中
（単位：百万人民元、％を除く。）
貸出金総額
単一融資先 に対する割合
上位10位 業種 残高 ( ％)
顧客A 運輸、物流および郵便業 120,141 0.93
顧客B 運輸、物流および郵便業 33,098 0.26
顧客C 運輸、物流および郵便業 29,575 0.23
顧客D 運輸、物流および郵便業 28,775 0.22
顧客E 運輸、物流および郵便業 24,455 0.19
顧客F 運輸、物流および郵便業 21,993 0.17
顧客G 運輸、物流および郵便業 21,201 0.16
顧客H 運輸、物流および郵便業 19,836 0.15
顧客I 鉱業 19,159 0.15
顧客J 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 19,092 0.15
合計 337,325 2.61
2019 年6月30日現在、当行は、最大の単一融資先に対する貸出しの総額が正味自己資本の5.25％を占め、単一融
資先上位10位に対する貸出しの総額が正味自己資本の14.75％を占めたことで、関係する規制上の要件を充たし
た。
巨大なリスク・エクスポージャー
当該報告期間において、CBIRCが発行した「商業銀行における巨大なリスク・エクスポージャーに関する規則」
の要件に従い、当行は、巨大なリスク・エクスポージャーの測定および管理のための様々な基盤となる作業を継続
して実施した。当行は、巨大なリスク・エクスポージャーを管理するための当行の機能を向上するため、定期的に
監視および分析を実行した。
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貸出金の5段階区分別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日 現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合(％) 残高 割合(％)
正常先 11,397,204 95.67 12,462,115 96.14
要注意先 326,419 2.74 314,875 2.43
不良債権 190,002 1.59 185,312 1.43
破綻懸念先 45,388 0.38 59,818 0.46
実質破綻先 126,274 1.06 107,740 0.83
破綻先 18,340 0.15 17,754 0.14
小計 11,913,625 100.00 12,962,302 100.00
未払利息 27,060 - 29,361 -
合計 11,940,685 - 12,991,663 -
2019 年6月30日現在、当行の不良債権残高は前年度末比で4,690百万人民元減少し、185,312百万人民元となっ
た。不良債権比率は、前年度末比で0.16 パーセント・ ポイント低下し、1.43％となった。要注意先貸出残高は前年
度末比で11,544百万人民元減少し、314,875百万人民元となった。要注意先貸出は、貸出金総額の2.43％を占めた
が、これは前年度末比で0.31 パーセント・ ポイントの低下であった。
当該報告期間中において当行は、「クリーンアップ計画」を継続して実施し、慎重な分類原理に従い「既存の不
良債権の処理および追加の不良債権の流入の減少」による不良債権残高および不良債権比率の両方における低下を
記録した。
・当行は、新たな急成長産業に対する融資の増加ならびに不動産および過剰生産能力を備える産業への合計融資
額の管理により、信用構造を引き続き強化した。
・当行は、主要な産業、地域および顧客の監視ならびに潜在的リスクを避けるための迅速なリスクの警告によ
り、方針の変更および地域の発展の経過を追った。
・当行は、信用事業における特定の運営を強化し、既存のリスクに対処するための努力を惜しまずに異なる種類
の顧客に合わせた解決策を考案した。
・当行は、さらなる回収、償却および再構築ならびにターゲットを定めた一括譲渡を特徴とする不良資産の処理
戦略を実施した。当行は、証券化、デット・エクイティ・スワップおよびその他の市場志向型の手段を合体さ
せることにより、不良債権の処理への取り組みを増加させた。将来を確約されているが一時的な困難に直面し
ている国の産業政策に沿った法人向け不良債権に関して、当行は、合理的債権者、再構築期間および保証措置
を設けることにより、不良資産のリスクを解消する必要のある企業の再構築および再活性化を推進した。
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不良債権の商品種類別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
法人向け貸出金 154,548 81.3 2.37 150,689 81.3 2.13
短期法人向け貸出金 98,184 51.7 4.50 83,388 45.0 3.64
中長期法人向け貸出金 56,364 29.6 1.30 67,301 36.3 1.41
割引手形 - - - 21 - 0.01
個人向け貸出金 30,196 15.9 0.65 29,267 15.8 0.58
住宅ローン 11,285 5.9 0.31 10,247 5.5 0.26
クレジットカード残高 6,310 3.3 1.66 6,507 3.5 1.43
個人消費向けローン 1,276 0.7 0.81 1,699 0.9 1.03
個人事業向けローン 5,516 2.9 2.56 4,591 2.5 1.84
農村世帯向け貸出金 5,759 3.1 2.30 6,180 3.4 2.08
その他 50 - 5.18 43 - 5.17
海外およびその他 5,258 2.8 1.35 5,335 2.9 1.23
合計 190,002 100.0 1.59 185,312 100.0 1.43
法人向け不良債権の業種別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
製造業 72,033 46.6 6.02 61,949 41.1 4.97
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業 4,561 3.0 0.54 5,465 3.6 0.64
不動産業 8,450 5.5 1.38 10,867 7.2 1.56
運輸、物流および郵便業 7,045 4.6 0.51 13,514 9.0 0.88
卸売および小売業 34,687 22.4 10.73 26,624 17.7 7.91
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理業 1,082 0.7 0.25 944 0.6 0.19
建設業 4,935 3.2 2.06 3,687 2.4 1.35
鉱業 5,994 3.9 3.06 6,352 4.2 3.07
リースおよび商業サービス業 7,871 5.1 0.86 16,378 10.9 1.60
金融業 142 0.1 0.09 90 0.1 0.07
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス業 111 0.1 0.37 8 - 0.03
その他 7,637 4.8 4.09 4,811 3.2 2.36
合計 154,548 100.0 2.37 150,689 100.0 2.13
不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 （％） （％） 残高 （％） （％）
本店 7 - - 1,192 0.6 -
長江デルタ 27,776 14.6 1.04 27,990 15.1 0.97
珠江デルタ 19,249 10.1 1.03 13,962 7.5 0.68
環渤海 53,114 27.9 2.90 44,215 24.0 2.26
中国中部 28,691 15.1 1.64 39,895 21.5 2.09
中国東北部 9,419 5.0 2.05 9,712 5.2 1.97
中国西部 46,488 24.5 1.76 43,011 23.2 1.49
海外およびその他 5,258 2.8 1.35 5,335 2.9 1.23
合計 190,002 100.0 1.59 185,312 100.0 1.43
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貸出金に係る減損損失引当金の変動
( 単位：百万人民元)
2019 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
ステージⅠ ステージⅡ ステージⅢ 合計
6 ヶ月の予想
項目 信用損失 全期間の予想信用損失
2019 年1月1日 269,164 68,464 148,984 486,612
1
振替
ステージⅠからステージⅡ (4,345) 4,345 - -
ステージⅡからステージⅢ - (10,165) 10,165 -
ステージⅡからステージⅠ 3,395 (3,395) - -
ステージⅢからステージⅡ - 937 (937) -
組成または購入した金融資産 72,096 - - 72,096
再測定 27,430 3,459 17,922 48,811
返済および振替出 (34,766) (2,602) (20,924) (58,292)
償却 - - (23,594) (23,594)
2019 年6月30日 332,974 61,043 131,616 525,633
注記：1. 3ステージの減損モデルの詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記21「顧客への貸出金」を参照のこ
と。
2. 当該表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する顧客への貸出金に係わる減損損失引当金の増減を含む。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の悪化により生じる銀行におけるオンバランス事業およびオフバランス事業の損失リ
スクをいう。市場リスクは、金利リスク、為替リスク、株価リスクおよび商品価格リスクからなる。当行は、主に
金利リスクおよび為替リスク等の市場リスクにさらされている。当行の市場リスク管理の組織構造は、取締役会お
よび取締役会直轄のリスク管理委員会／消費者利益保護委員会、幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理委員会
および内部管理委員会、リスク管理部、資産・負債管理部ならびに市場リスクを負うその他の事業部門（機関）か
らなる。
当該報告期間において、当行は、2019年度市場リスク管理のための方針を策定し、市場リスク管理に係る方針体
制をさらに改善した。当行は、引き続き、リミット計算、資本計測およびパラメーター管理を含む市場リスク管理
に係るITシステムの多様な機能の最適化に取り組んだ。また、当行は内部モデル・アプローチによる包括的検証を
引き続き実施した。当行は、デリバティブ取引に対する管理を強化し、その他の包括利益を通じた公正価値で測定
する金融投資の規模および期間を合理的に管理した。さらに、当行は、様々な自己勘定取引によるエクスポー
ジャーを比較的低い水準に維持した。その結果、当行が市場リスクにさらされる度合いは全体として制御された。
市場リスク・エクスポージャー・リミット管理
当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットは、指令性リミットおよび指導性リミットに分類される。
2019年度上半期において、当行は市場リスク・エクスポージャー・リミット管理をさらに強化し、商品およびリ
スクの種類ならびにその他の特徴に基づき、様々な市場リスク・エクスポージャー・リミットを設定することでリ
ミットの分類を改善した。当行はまた、ITシステムを利用して、リスク・エクスポージャー・リミットの自動的な
測定、監視および報告を行った。当該報告期間中、当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットはすべて所定
の範囲内であった。
取引勘定および銀行勘定の区別
市場リスク管理を効率的に向上し、市場リスクの規制上の資本要件を正確に測定するために、当行は、すべての
オンバランスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに分類した。取引勘定
には、トレーディング目的または取引勘定におけるその他の項目のリスクに対するヘッジ目的で保有される金融商
品および商品ポジションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘定に分類される。
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取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）、エクスポージャー・リミット管理、感応度分
析、デュレーション分析、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リ
スクを管理した。
当行は、当行の本店、国内支店および海外支店の取引勘定に対するVaRを測定するために、1日の保有期間および
250日の過去データに基づき、信頼区間が99％のヒストリカルシミュレーション法を導入した。国内市場および海
外市場に基づき、当行は、実際に市場リスク水準を反映させるために、モデルおよびリスク要因に適切なパラメー
ターを選択した。当行は、データ分析、並列モデリングおよびバックテストにより、リスク測定モデルの正確性お
よび信頼性を実証した。
取引勘定のVaR分析
（単位：百万人民元）
2018 年 6 月30日に終了した6ヶ月間 2019 年 6 月30日に終了した6ヶ月間
期間最終日 期間最終日
項目 現在 平均 最高 最低 現在 平均 最高 最低
金利リスク 73 59 83 44 78 98 116 78
(1)
為替リスク 153 118 156 62
51 52 94 12
商品リスク 15 15 19 10 13 19 25 5
VaR 全体 107 102 134 57 170 145 172 98
(1) 商業銀行資本管理弁法（試行）によると、金に関するVaRは、為替リスクに反映されている。
当該報告期間において、債券ポートフォリオの平均残高は増加し、その期間はわずかに延長した。過度なシナリ
オの変動に伴い、当行の金利リスクのVaRは増加した。国外の金取引のエクスポージャーが増加したため、為替リ
スクのVaRは前年度の同期間と比較して増加した。国内および国外の銀取引のエクスポージャーは双方とも前期と
比較して安定を保ったため、前年度の同期間と比較して商品リスクのVaRは横ばいを保った。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的手法
を組み合わせることにより銀行勘定の市場リスクを管理した。
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金利リスク管理
銀行勘定の金利リスクとは、銀行勘定の経済的価値または金利水準、期間の構造およびその他の金利に関連する
要素の不利な変動の結果として利得全体が損なわれるリスクをいう。
当該報告期間中、当行は、リスク管理構造、リスク管理戦略、方法および過程、リスクの識別、測定、監視、管
理および軽減に関連するメカニズム、内部管理および内部監査のメカニズム、リスク管理システムならびに情報の
開示および報告を含む体系的重要性、リスク状態および事業の複雑性に従って 銀行勘定の金利リスクの効果的な管
理システムを確立した。
当行は、外部の金利環境における変化に細心の注意を払い、リスクの監視および予測を強化し、商品ポートフォ
リオならびに資産および負債の期間構造を適時に調整した。当行はまた、継続して金利リスクデータの質を改善
し、リスクの測定および監視の精度を高めた。当該報告期間中、すべてのリスク・エクスポージャー限度額が所定
の範囲内に保たれたため、全体的な金利リスクは継続して安定した。
為替リスク管理
為替リスクとは、資産および負債における通貨の不一致から生じるリスクをいう。為替リスクは主として、ヘッ
ジすることのできるトレーディング為替リスクならびに運用においてリスクを回避することが困難な非取引資産お
よび負債による為替リスク（以下「非取引為替リスク」という。）からなる。
当行は当該報告期間中、定期的な為替リスク・エクスポージャーの監視および感応度分析を行い、継続して為替
リスクの測定の精緻化を行った。外貨の適切なマッチングにより、当行は、トレーディング為替リスクのエクス
ポージャーを柔軟に調整する一方で、非取引為替リスク・エクスポージャーを安定的に維持した。その結果、当行
の為替リスク・エクスポージャーは妥当な範囲内に抑制された。
金利リスク分析
2019 年6月30日現在、満期が1年以内の金利の感応度に関する累積ネガティブ・ギャップは、前年度末比で絶対量
で2,012百万人民元増加し、1,599,480百万人民元となった。
金利リスクギャップ
（単位：百万人民元）
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2018 年12月31日現在 (3,394,064) 385,096 1,411,500 (1,597,468) 1,214,752 1,830,838 34,524
2019 年6月30日現在 (8,415,455) 474,470 6,341,505 (1,599,480) 991,538 1,940,247 64,402
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理：市場リスク」を参照のこと。
金利感応度分析
（単位：百万人民元）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日 現在
受取利息 その他の包括 受取利息 その他の包括
ベーシスポイントの変動 純額 の変動 利益の変動 純額 の変動 利益の変動
100 ベーシスポイント増加 (24,024) (67,879) (52,914) (43,583)
100 ベーシスポイント減少 24,024 67,879 52,914 43,583
上記金利感応度分析は、様々な金利条件下における表示日付から12ヶ月以内の受取利息純額およびその他の包括
利益の変動を表したものである。かかる分析は、イールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リ
スクの軽減のために経営陣により恐らく導入されたいかなるリスク管理措置も考慮されていない。
2019 年6月30日現在の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加（または減少）
した場合には、受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ52,914百万人民元および43,583百万人民元減少
（または増加）する。
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為替リスク分析
当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるリスク・エクスポージャーにさらされてい
ることである。
2019 年度上半期において、人民元の対米ドル中間レートは累積で115ベーシスポイント（0.17％）下落した。
2019年6月30日現在におけるオンバランスおよびオフバランスの金融資産／負債の外国為替エクスポージャーは、
前年度末と比較して絶対量で474百万米ドル増加し、2,727百万米ドルとなった。
外国為替エクスポージャー
（単位：百万人民元（米ドル））
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
米ドル 米ドル
人民元 相当額 人民元 相当額
オンバランスの金融資産／負債の外国為替エクス
ポージャー（純額） 13,131 1,913 37,205 5,412
オフバランスの金融資産／負債の外国為替エクス
ポージャー（純額） 2,335 340 (18,456) (2,685)
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.3「財務リスク管理：市場リスク」を参照のこと。
為替感応度分析
（単位：百万人民元）
税引前利益に対する影響
外貨の対人民元
為替レートの
通貨 上昇／下落 2018 年12月31日現在 2019 年6月30日 現在
米ドル + 5 ％ (110) (475)
-5 ％ 110 475
香港ドル + 5 ％ (644) 709
-5 ％ 644 (709)
人民元建て以外の外貨建資産および負債は主に米ドル建てか香港ドル建てであった。当該報告期間末現在の為替
エクスポージャーに基づくと、米ドルの対人民元レートが5％上昇（または下落）する度に、税引前利益は475百万
人民元減少（または増加）する。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した額を決済し、その他の支払債務を履行し、および通常の業務におけるその他
の資金需要を満たす際に、十分な資金を適切な費用で適時に取得することができないリスクを意味する。流動性リ
スクに影響を与える主な要因は、市場流動性のマイナスな影響、顧客の預金引出し、顧客の貸出取消、資産および
負債間の構造不一致、債務者の不履行、資本実現の困難性ならびに資金調達能力の低下等を含む。
流動性リスク管理
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理の統治体制は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムによって構成され
る。うち意思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理委員会／消費者利益保護委員会および幹部役
員によって構成される。実行システムは、流動性管理部門、資産負債事業部門、情報技術部門等によって構成さ
れ、監督システムは、監査役会、監査室、コンプライアンス管理部 および法務部 によって構成される。
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流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を支持し、流動性管理の一般的な目標、管理方法、主要な方針および手続を取り
決めた。規制要件、外部のマクロ経済的環境および事業開発に従い、当行はその流動性リスク管理方針を策定し
た。当行は、流動性の安全性が保証されている限り、流動性、安全性および収益性間の均衡を効果的に保った。
流動性リスク管理の目的
当行の流動性リスク管理の目的は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流
動性リスクの識別、測定、監視および報告を効率的に行うこと、流動性の資本効率および安全性の両方のバランス
を効果的に保つ一方、通常の業務状態またはストレス下で、資産、負債およびオフバランス事業の流動性ニーズな
らびに支払義務を適時に実行することならびに当行グループの流動性リスク全体を効果的に予防するため、当行の
支店、子会社およびすべての事業ラインの流動性リスクの管理および監視を強化することであった。
流動性リスク管理の方法
当行は、 外部経済および金融の情勢、金融政策ならびに市場流動性の変化に対し細心の注意を払い 、当行全体に
おける資産負債事業の運営および流動性の状況を引き続き監視し、 流動性リスクの予測および予想を強化し た。当
行は、満期の不一致に関連するリスクを軽減するため 資産負債管理を強化した 。当行は、当行の資金調達チャネル
の市場における円滑性を保つ ため、預金元を確保し金融商品の利用を促進した。当行は、監視体制、警告および全
体的な資金配賦を強化することで、流動性管理メカニズムを改善した。流動性の高い十分な準備資産および合理的
で適度なバッファーにより、当行は多様な支払需要を満たした。さらに当行は、当行の電子的管理を改善するため
に流動性管理システムの機能の精緻化を行った。
ストレステストの状況
当行は、流動性に影響を与え得る様々なリスク要因を十分考慮しながら、市場の状態および運営実態に基づき、
流動性リスクに係るストレスシナリオを策定した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト結果
によると、当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制機関により要求される最短残存期間テストにすべて
合格した。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2019 年度上半期において、当行が直面する内外の流動性の状況は、複雑なものであった。世界経済が低迷するリ
スクの増加および金融市場におけるより大幅な変動が伴って、国際貿易摩擦はより多くの不確実性を引き起こし、
国内市場の流動性に重大な影響を及ぼした。財政の供給面での構造改革は引き続き促進され、反循環的調整が加え
られた。市場ファンドは、市場金利のより大幅な変動により構造的に 逼迫した。当行は、負債のボラティリティ
の増加、 満期の不一致の管理によるストレスの増加、資産および負債の構造最適化ならびに流動性、安全性およ
び収益性間の均衡を保つことの困難性の増加といった当行の流動性リスク管理における多くの課題に直面した。
流動性リスク分析
当該報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュ・フローを適切に管理し、当行の全体的な流動性は
十分であり、安全が保障され、制御されていた。2019年度6月末現在、当行は規制要件を満たし、人民元および外
貨の流動性比率はそれぞれ54.23％および133.23％であった。2019年度第2四半期における流動性カバレッジ比率の
平均は、前四半期と比較して17.4パーセント・ポイント下落し、123.2％であった。2019年度6月末現在、利用可能
な安定資金純額16,662.9十億人民元を分子、必要とされる安定資金純額の12,860.8十億人民元を分母とし、純安定
資金比率は129.6％であった。
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流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当行の流動性のネット・ポジションを示したものである。
（単位：百万人民元）
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 無期限 合計
2018 年12月31日現在 20,466 (10,794,068) 221,913 (979,235) (71,719) 3,467,506 7,108,745 2,509,038 1,482,646
2019 年6月30日現在 29,410 (11,646,559) 22,941 (628,310) (197,555) 3,374,518 7,744,787 2,302,365 1,396,707
(注) 詳細については、要約中間連結財務書類に対する注記47.2「財務リスク管理：流動性リスク」を参照のこと。
流動性カバレッジ比率の情報
当行は、CBIRCの関連規則に関係する流動性カバレッジ比率について、以下の情報を開示した。
流動性カバレッジ 比率 に係る規制上の要件
CBIRC により公表された 商業銀行流動性リスク管理弁法 に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100％以上
でなければならないことが義務付けられた。さらに、公表された 商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法 に従
い、商業銀行は、財務報告書を公表する頻度と同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年からの各四
半期の日次データに基づいた流動性カバレッジ比率の単純相加平均およびかかる平均の計算に用いられる日次デー
タの数字を開示することが義務付けられている。
流動性カバレッジ比率
当行は、 商業銀行流動性リスク管理弁法 および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算した。当
行の日次流動性カバ レッジ比率の平均は、2019年度第2四半期において、前四半期比で17.4パーセント・ポイント
減少して、123.2％であった。かかる平均の計算には 流動性カバレッジ比率の 91 の数値が用いられた。当行の高品
質の流動資産は主として現金、ストレス条件下で引き落とし可能な中央銀行の超過準備金ならびに商業銀行流動性
リスク管理法において定義されているレベル1およびレベル2資産に該当する有価証券である。
2019 年度第2四半期における日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目は、以下の通りであった。
（単位：百万人民元、％を除く。）
残存マチュリティによ
項目 加重価値合計
る非加重価値
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産（HQLA）合計 4,756,518
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および小規模企業顧客預金 11,428,245 1,057,601
3 安定預金 1,704,424 85,219
▶ 非安定預金 9,723,821 972,382
5 無担保市場融資 6,943,651 2,753,916
6 業務関連預金（全相手方）および協調銀行における預金 2,353,778 575,461
7 非業務関連預金（全相手方） 4,551,899 2,140,481
8 無担保債務 37,974 37,974
9 担保付市場融資 6,430
10 その他の要件 2,492,298 811,382
デリバティブ商品取引および 672,442 672,415
11
その他の担保要件に関連する流出額
12 債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 13 13
13 与信枠および流動性枠 1,819,843 138,954
14 その他の契約に基づく融資義務 318,306 318,306
15 その他の偶発的融資義務 1,169,666 50,210
16 キャッシュ・アウトフロー合計 4,997,845
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出（逆レポおよび有価証券借入等） 314,243 311,240
18 完全正常債権からの流入額 908,466 445,726
19 その他のキャッシュ・インフロー 709,878 709,878
20 キャッシュ・インフロー合計 1,932,587 1,466,844
調整価値合計
21 HQLA 合計 4,346,173
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 3,531,001
23 流動性カバレッジ比率（％） 123.2 ％
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(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、不十分なもしくは問題のある内部統制手続、人的要因もしくは情報システムに
関連する要因、または外部的事象（法的リスクを含むが、戦略リスクまたは風評リスクは含まない。）から生じる
損失のリスクを意味する。
当行は、当該報告期間において、オペレーショナル・リスク管理の専門性を強化するため、オペレーショナル・
リスク管理システムを改善した。当行は、オペレーショナル・リスク管理のための情報システムを最適化したこと
により、オペレーショナル・リスク・データを自動的に集約することを可能にした。当行は、オペレーショナル・
リスク管理ツールの使用を統合および強化し、オペレーショナル・リスク評価を実施することで、リスクの防止お
よび抑制のイニシアティブと予見可能性を強化した。主要なオペレーショナル・リスク事象の監視、分析、追跡お
よび監査を行うことにより、当行はオペレーショナル・リスク管理の適切性および効果を強化した。
法的リスク管理
法的リスクとは、銀行が法律違反、管理上の規則および規制の違反、もしくは事業運営に係る契約条項の違反、
ならびに適法な規制および権利行使の法的不履行または外部的な法的要因に起因する法的責任、権利の喪失、評判
の悪化等の悪影響を被るリスクをいう。法的リスクには、法的要因から直接に生じるリスクおよび他の種類のリス
クと関連するリスクが含まれる。
当行は、当該報告期間において、法的リスク管理を強化し、運用コンプライアンスを推進した。当行は、当行グ
ループの法的リスクを国内外で管理するための統合メカニズムを構築した。当行は、関連するクロスボーダー・
データを合法的に処理するため、クロスボーダー・データ法令順守計画を導入した。当行は、国内の主要な事例お
よびリスク事象を追求し、海外の訴訟関連リスクを慎重に処理し、効果的な判決文書の実施を強化した。当行は、
主に標準書式の契約を含み、非標準書式の契約によって補完される契約文言システムを最適化した。また当行は商
標管理を強化し、特許の出願および保全の管理を行った。さらに、当行は専門的な法務チームを構築するための法
務部門の責任者の能力を評価するメカニズムを確立した。当行は、法務に対処するための知的管理基盤、作業基盤
および情報基盤を開発した。
(6) 風評リスク
風評リスクとは、当行の経営、管理もしくはその他の行為または外部的事象に起因する、利害関係者からのマイ
ナス評価により生じるリスクをいう。
当行は、当該報告期間において、風評リスク管理の方針およびメカニズムを継続的に改善し、風評リスクを回避
し、風評事象に積極的かつ効果的に対応した。当行はマイナスの世論を監視し、社会的関心に積極的に対応するこ
とに注力することで、風評リスクに効果的に対処した。当行は特に予防と事前管理を強化し、風評リスクの手がか
りについて調査を行った。さらに、当行は、風評リスクの情報化管理を促進するため、世論管理情報システムを立
ち上げた。
(7) カントリーリスク
カントリーリスクとは、特定の国または地域の経済、政治および社会において発生した変化および事象に起因す
るリスクをいい、当行に対する債務に関して該当する国もしくは地域の融資先もしくは債務者による支払不能もし
くは支払拒否をもたらし、または該当する国もしくは地域において当行が事業損失もしくはその他の損失を被るこ
ととなるものをいう。
当行は当該報告期間において、複雑で変化してゆく国際環境に直面し、潜在的なリスクを迅速に把握するために
カントリーリスクの状況を常に監視した。当行は、カントリーリスクの評価および格付け、リミット承認ならびに
調整、リスク・エクスポージャー統計、市場の調査および分析ならびにストレステスト等のツールおよびアプロー
チを通じて、カントリーリスクを効果的に管理した。また、当行はカントリーリスクの情報化管理を促進するた
め、情報システムの確立を推進した。
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(8) 連結リスク
当行は、当行グループのリスク統合管理を継続的に推進した。当行は子会社のリスク管理の有効性に関する現場
外評価を実施し、子会社のリスク管理能力に関する評価を強化した。さらに、当行は子会社を信用集中リスク評価
に含め、各子会社に産業信用制限を設定し、定期的に監視することにより、集中リスクおよびリミット管理の改善
を進めた。当行の指導の下、子会社は当行グループのリスク選好の統一された枠組みの中でそのリスク選好および
リスク管理方針の見直しおよび修正を行った。
内部統制
(1) 内部統制の構築
当該報告期間中、当行は内部統制メカニズムの改善に取り組み、業務コンプライアンスを確保できるよう内部統
制の有効性を改善することを目指した。
・当行グループのコンプライアンス管理は強化された。当行は、当行グループの内部取引リスクを防止および
軽減するため、内部取引の規模を管理し、内部取引リスクに対するファイアウォールを設定することによ
り、当行グループの統合的な管理を強化した。当行は、海外事業のコンプライアンス研修を強化し、海外コ
ンプライアンス管理を改善した。
・コンプライアンス文化の確立が進んだ。当行は、コンプライアンス概念の指針としての役割を重視し、警告
と教育のために事例の適用を促進した。さらに、当行は指導、制限、統一および動機付けにおけるコンプラ
イアンス文化の役割を生かすため、より明確なコンプライアンス要件を持つように従業員の行動規範を改訂
した。
・目標とする事例の防止および管理は強化された。当行は、機関および事業ラインの二重の説明責任を強調
し、「管理の基盤および基礎レベル管理の強化年間」施策を支援するための活動を引き続き行い、「３つの
ラインおよび１つの網」を全面的に推進し、技術を用いてコンプライアンス違反の事例を防止する能力を磨
いた。当行は、監視用の部門横断的な研究室を設置し、コンプライアンス違反事例を防止するための高精度
モデルを開発し、コンプライアンス違反の事例を防止するための監視および警告基盤、不正防止基盤ならび
に知的リスク管理システムの確立を加速した。
・検査および調整の質と効率を改善する努力がなされた。当行は、不動産、民間セクター、中小企業および貧
困削減等の主要分野でのリスク予防および管理に焦点を当て、事例のリスクを徹底的に精査し、市場の混乱
を是正した。内部統制評価を最適化することにより、内部統制の欠陥および潜在的なリスクを検出し、体
制、プロセスおよびシステムの欠陥を修正した。当行は、業務改善を促進するため、内外部の監査および規
制検査で特定された問題の修正を行った。
(2) マネーロンダリング防止
当該報告期間において、当行は業界内最高の国際基準および慣例に準拠してグローバルなマネーロンダリング防
止のためのコンプライアンス管理機能の構築を全面的に推進した。
・目標の明確化、マネーロンダリング防止コンプライアンス計画の構築の強化および組織の財源による保証の
強化などの観点から、世界的な一流のマネーロンダリング防止センターを設立するための全体的な展開を提
供するため、グローバルなマネーロンダリング防止センターの開発計画が準備された。
・関連するリスクの手がかりの収集、分析、掘り下げおよび共同調査を実施するため、マネーロンダリングリ
スクに関する共同調査および情報検討のメカニズムが確立および改善された。
・マネーロンダリング防止のための知的管理モードが開発された。顧客の識別およびリスク評価における知的
技術の適用を加速させるため、多次元データ分析ツールが適用された。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
下記「３（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注および販売の状況
下記「３（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
１．経営陣による考察および分析
(1) 財務諸表分析
(a) 損益計算書分析
2019 年度上半期において、当行の純利益は122,372百万人民元を達成し、前年度 の同期間 と比較して6,396百万人
民元（5.5％）増加した。
重要な損益計算書項目の推移
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
成長率
項目 2018 年 2019 年 （減少） （％）
受取利息純額 233,833 237,632 3,799 1.6
受取報酬および手数料純額 43,637 50,899 7,262 16.6
その他純利益 30,480 35,936 5,456 17.9
営業収益 307,950 324,467 16,517 5.4
(1)
控除：営業費用 99,961 105,153 5,192 5.2
(1)
信用減損損失 66,417 73,475 7,058 10.6
(1)
その他資産に係る減損損失引当金 26 (48) (74) -284.6
営業利益 141,546 145,887 4,341 3.1
関連会社および合弁事業の収益 6 (25) (31) -516.7
税引前純利益 141,552 145,862 4,310 3.0
控除：法人所得税費用 25,576 23,490 (2,086) -8.2
純利益 115,976 122,372 6,396 5.5
当行の持分所有者に帰属する純利益 115,789 121,445 5,656 4.9
非支配持分に帰属する純利益 187 927 740 395.7
(1)2018 年度の同期間における項目のデータは、本報告期間の財務諸表の表示に適合するように再分類された。
受取利息純額
受取利息純額は当行の営業利益の最大の構成要素であり、2019年度上半期の営業利益総額の73.2％を占めた。
2019年度上半期において、当行の受取利息純額は237,632百万人民元であり、前年度の同期間と比較して3,799百万
人民元増加した。そのうち、残高の変動が受取利息の26,038百万人民元の増加をもたらしたのに対し、金利の変動
は受取利息の22,239百万人民元の減少をもたらした。
2019 年度上半期において、正味利息収益率および正味利息スプレッドはそれぞれ2.16％および2.02％であり、前
年度の同期間と比較してそれぞれ19ベーシスポイントおよび22ベーシスポイント減少した。正味利息収益率および
正味利息スプレッドのかかる減少は、主に(1)預金事業における市場競争が激化したことにより、預金の費用が増
加したこと、(2)包括的金融および貧困削減のような分野への融資額の増加および(3)債務証券投資の平均利回りな
らびに銀行およびその他の金融機関に対する債権が、市場金利が引き下げられたことにより減少したことによる。
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以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息および支払利息ならびに平均収益率および平均費
用率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2018 年 2019 年
平均収益率／ 平均収益率／
(7) (7)
平均費用率 平均費用率
受取利息／ 受取利息／
項目 平均残高 支払利息 （％） 平均残高 支払利息 （％）
資産
顧客への貸出金 11,145,374 242,422 4.39 12,544,276 274,879 4.42
(1)
債務証券投資
5,541,621 103,077 3.75 6,251,227 114,046 3.68
非改革関連債務証券 5,175,942 97,517 3.80 5,867,036 108,178 3.72
(2)
改革関連債務証券
365,679 5,560 3.07 384,191 5,868 3.08
中央銀行預け金 2,626,701 20,732 1.59 2,315,933 17,637 1.54
銀行およびその他の金
(3)
融機関に対する債権
719,088 12,063 3.38 1,084,349 15,008 2.79
利付資産合計 20,032,784 378,294 3.81 22,195,785 421,570 3.83
(4)
減損損失引当金
(438,004) (510,056)
(4)
無利子資産
1,230,965 1,367,342
合計資産 20,825,745 23,053,071
負債
顧客預金 16,182,316 108,160 1.35 17,535,288 138,874 1.60
銀行およびその他の金
(5)
融機関に対する債務
1,368,611 18,989 2.80 1,740,555 22,844 2.65
(6)
その他有利子負債
17,312 3.48 1,267,858 22,220 3.53
1,002,375
有利子負債合計 18,553,302 144,461 1.57 20,543,701 183,938 1.81
(4)
無利子負債
1,007,178 1,024,168
負債合計 19,560,480 21,567,869
受取利息純額 233,833 237,632
正味利息スプレッド 2.24 2.02
正味利息収益率 2.35 2.16
(1) 債務証券投資は、その他の包括利益および償却原価での債務証券投資を通じて公正価値で測定される債務証券投資を含
む。
(2) 改革関連債務証券はMOFからの債権および中国特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関の預け金、銀行およびその他の金融機関
への預け金および貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残高で
ある。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および借入金ならびに買戻
し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債務証券および中央銀行からの借入金を含む。
(7) 年換算の数値である。
以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
増加／（減少）要因
残高 金利 純増／（減）
資産
顧客への貸出金 30,654 1,803 32,457
債務証券投資 12,946 (1,977) 10,969
中央銀行預け金 (2,367) (728) (3,095)
銀行およびその他の金融機関に対する債権 5,055 (2,110) 2,945
受取利息の増減 46,288 (3,012) 43,276
負債
顧客預金 10,715 19,999 30,714
銀行およびその他の金融機関に対する債務 4,882 (1,027) 3,855
その他の有利子負債 4,653 255 4,908
支払利息の増減 20,250 19,227 39,477
受取利息純額の増減 26,038 (22,239) 3,799
（注）残高および金利の影響による変動は、残高の変動に配分されている。
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受取利息
2019 年度上半期において、当行の受取利息は421,570百万人民元であり、前年度の同期間と比較して43,276百万
人民元増加した。これは主に利付資産の平均残高が2,163,001百万人民元増加したことおよび平均収益率が2ベーシ
スポイント増加したことによる。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、前年度の同期間と比較して32,457百万人民元（13.4％）増加して274,879百
万人民元となった。これは主に平均残高が1,398,902百万人民元増加したことおよび平均収益率が3ベーシスポイン
ト増加したことによる。
法人向け貸出金からの受取利息は、前年度の同期間と比較して12,101百万人民元（8.6％）増加して153,547百万
人民元となった。これは主に平均残高が471,275百万人民元増加したことおよび平均収益率が5ベーシスポイント増
加したことによる。個人向け貸出金からの受取利息は、前年度の同期間と比較して17,473百万人民元（19.1％）増
加して108,909百万人民元となった。これは主に平均残高が702,503百万人民元増加したことおよび平均収益率が9
ベーシスポイント増加したことによる。法人向け貸出金および個人向け貸出金の平均収益率の増加は、主に長期貸
出金の割合の増加および未払い貸出金の価格再設定後に金利が上昇したことによる。
割引手形からの受取利息は、前年度の同期間と比較して2,366百万人民元（69.6％）増加し、5,764百万人民元と
なった。これは主に平均残高が207,024百万人民元増加したことに起因し、平均収益率が143ベーシスポイント減少
したことにより一部相殺された。かかる平均収益率の減少は主に割引手形売買市場の金利が低下したことによる。
海外およびその他に対する貸出金からの受取利息は、前年度の同期間と比較して517百万人民元（8.4％）増加
し、6,659百万人民元となった。これは主に平均収益率が12ベーシスポイント増加したことによる。
以下の表は、顧客への貸出金の平均残高、受取利息および平均収益率を事業別に示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2018 年 2019 年
(1) (1)
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 （％） 平均残高 受取利息 （％）
法人向け貸出金 6,422,227 141,446 4.44 6,893,502 153,547 4.49
短期法人向け
貸出金 2,359,292 49,286 4.21 2,257,555 47,813 4.27
中長期法人向け
貸出金 4,062,935 92,160 4.57 4,635,947 105,734 4.60
割引手形 144,947 3,398 4.73 351,971 5,764 3.30
個人向け貸出金 4,176,566 91,436 4.41 4,879,069 108,909 4.50
海外およびその他 401,634 6,142 3.08 419,734 6,659 3.20
顧客への貸出金総額 11,145,374 242,422 4.39 12,544,276 274,879 4.42
(1) 年換算の数値である。
債務証券投資からの受取利息
債務証券投資からの受取利息は、当行の受取利息のうち2番目に大きな構成要素である。2019年度上半期におい
て、債務証券投資からの受取利息は前年度の同期間と比較して10,969百万人民元増加して114,046百万人民元と
なった。これは主に平均残高が709,606百万人民元増加したことに起因し、平均収益率が7ベーシスポイント減少し
たことにより一部相殺された。平均収益率の減少は、主に前年度の同期間と比較して債務証券市場における金利が
引き下げられたことおよび投資ポートフォリオにおける比較的低い収益率の地方政府債務の割合が増加したことに
よる。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度の同期間と比較して3,095百万人民元減少して17,637百万人民元と
なった。これは主に平均残高が310,768百万人民元減少したことによる。
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銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度の同期間と比較して2,945百万人民元増加
して15,008百万人民元となった。これは、主に平均残高が365,261百万人民元増加したことに起因し、平均収益率
が59ベーシスポイント減少したことにより、一部相殺された。平均収益率の減少は、主に前年度の同期間と比較し
て貨幣市場における金利が引き下げられたことによる。
支払利息
支払利息は、前年度の同期間と比較して39,477百万人民元増加して183,938百万人民元となった。これは主に平
均残高が1,990,399百万人民元増加したことおよび平均費用率が24ベーシスポイント増加したことによる。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度の同期間と比較して30,714百万人民元増加して138,874百万人民元となっ
た。かかる増加は主に平均残高が1,352,972百万人民元増加したことおよび平均費用率が25ベーシスポイント増加
したことによる。
預金に関する商品種類別平均費用率の分析
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2018 年 2019 年
(1) (1)
平均費用率 平均費用率
項目 平均残高 支払利息 （％） 平均残高 支払利息 （％）
法人預金
定期 2,226,510 27,913 2.53 2,391,220 32,357 2.73
要求払 4,480,579 15,206 0.68 4,653,145 18,218 0.79
小計 6,707,089 43,119 1.30 7,044,365 50,575 1.45
個人預金
定期 4,466,321 54,076 2.44 4,930,161 65,411 2.68
要求払 5,008,906 10,965 0.44 5,560,762 22,888 0.83
小計 9,475,227 65,041 1.38 10,490,923 88,299 1.70
顧客預金合計 16,182,316 108,160 1.35 17,535,288 138,874 1.60
(1) 年換算の数値である。
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、前年度の同期間と比較して3,855百万人民元増加
して22,844百万人民元となった。これは主に平均残高が371,944百万人民元増加したことに起因し、平均費用率が
15ベーシスポイント減少したことにより一部相殺された。平均費用率の減少は、主に銀行およびその他金融機関の
協働預金の平均費用率が、市場環境の影響を受け前年度の同期間と比較して引き下げられたことによる。
その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度の同期間と比較して4,908百万人民元増加して22,220百万人民元
となった。これは主に平均残高が265,483百万人民元増加したことおよび平均費用率が5ベーシスポイント増加した
ことによる。平均残高の増加は、主に当行による銀行間預金証書およびTier2自己資本債の発行に起因する。平均
費用率の増加は、主に新しく発行されたTier2自己資本債の金利が引き上げられたことに起因する。
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受取報酬および手数料純額
2019 年度上半期において、当行の受取報酬および手数料純額は50,899百万人民元となり、前年度の同期間と比較
して7,262百万人民元（16.6％）増加した。具体的には、決済および清算手数料は主に法人顧客決済からの収益の
増加により15.3％増加し、電子バンキング・サービス手数料は主に電子商取引バンキング・サービスからの収益の
増加により41.7％増加した。コンサルタントおよびアドバイザリー業務からの収益は、主にシンジケート・ローン
事業からの収益の増加により34.9%増加し、銀行カード手数料は主にクレジットカードの導入事業収益の増加によ
り、15.0％増加した。
受取報酬および手数料純額の構成
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
項目 2018 年 2019 年 （減少） 成長率（％）
代理人手数料 12,231 12,384 153 1.3
決済および清算手数料 5,831 6,721 890 15.3
銀行カード手数料 12,426 14,289 1,863 15.0
コンサルタントおよびアドバイザ
リー報酬 5,526 7,453 1,927 34.9
電子バンキング・サービス手数料 9,081 12,870 3,789 41.7
保管およびその他の信託サービス
の報酬 2,144 2,250 106 4.9
信用コミットメント手数料 1,007 1,112 105 10.4
その他 250 217 (33) -13.2
受取報酬および手数料 48,496 57,296 8,800 18.1
控除：支払報酬および手数料 4,859 6,397 1,538 31.7
受取報酬および手数料純額 43,637 50,899 7,262 16.6
その他の非金利収入
2019 年度上半期において、その他の非金利収入は35,936百万人民元に達し、前年度の同期間と比較して5,456百
万人民元増加した。具体的には、トレーディング業務利得純額は4,425百万人民元増加した。これは主に純損益を
通じて公正価値で測定される株式投資による利益の増加による。金融投資利得純額は2,996百万人民元減少した
が、これは主に元本保証のウェルス・マネジメント商品に係る利得純額が減少したことによる。その他営業収益は
4,029百万人民元増加したが、これは主に保険料収益の増加による。
その他の非金利収入の内訳
（単位：百万人民元）
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2018 年 2019 年
トレーディング業務利得純額 7,806 12,231
(1)
金融投資に係る利得純額
4,076 1,080
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る利
(1)
得純額
2 —
その他営業収益 18,596 22,625
合計 30,480 35,936
(1) 2018 年度の同期間における項目のデータは、本報告期間の財務諸表の表示に適合するように再分類された。
営業費用
2019 年度上半期において、営業費用は前年度の同期間と比較して5,192百万人民元増加し、105,153百万人民元と
なり、経費率は前年度の同期間と比較して0.92％減少し25.75％になった。具体的には、人件費は3.6％増加し、一
般営業管理費は8.5％減少したが、これは主にIFRS第16号「リース」の導入後に住宅リース手数料が減少したこと
による。保険金およびその他給付金は29.5％増加したが、これは主に生命保険事業に関連する減損損失引当金が増
加したことによる。減価償却費および償却費は11.6％増加したが、これは主にIFRS第16号「リース」の導入後に使
用権資産の減価償却が増加したことによる。
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営業費用の内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
増加／
項目 2018 年 2019 年 （減少） 成長率（％）
人件費 56,384 58,397 2,013 3.6
一般営業管理費 17,079 15,628 (1,451) -8.5
保険金およびその他給付金 13,944 18,059 4,115 29.5
減価償却費および償却費 8,236 9,188 952 11.6
税金および付加税 2,646 2,753 107 4.0
(1)
その他
1,672 1,128 (544) -32.5
(1)
合計
99,961 105,153 5,192 5.2
(1) 2018 年度の同期間における項目のデータは、本報告期間の財務諸表の表示に適合するように再分類された。
信用減損損失引当金
2019 年度上半期において、信用減損損失引当金は、73,475百万人民元となった。具体的には、貸出金に係る減損
損失引当金は、前年度の同期間と比較して4,763百万人民元増加し、71,418百万人民元となった。これは主にマク
ロ環境の不確実性を十分に考慮したうえで、堅実なアプローチをとり、当行が貸出金に係る減損損失引当金を許可
したことに起因する。
法人所得税費用
2019 年度上半期において、当行の法人所得税費用は前年度の同期間と比較して2,086百万人民元（8.2％）減少し
て、23,490百万人民元であった。実効税率は法定税率を下回る16.10％であった。これは主として、当行が保有す
る長期中国国債および地方債に係る受取利息が、関連する税法により法人所得税を免除されたことに起因する。
セグメント情報
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行った。下記のセグメント情
報は、内部管理および内部報告の基準と同一の方法で公表された。現在、当行は事業ライン、地理的セグメントお
よび県域銀行業務の側面に基づいて事業活動を行っている。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年6月30日に 2019 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
法人向け銀行業務 140,216 45.5 143,045 44.1
個人向け銀行業務 118,822 38.6 114,608 35.3
資金運用業務 29,070 9.4 40,583 12.5
その他の業務 19,842 6.5 26,231 8.1
営業収益合計 307,950 100.0 324,467 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年 6月30日に 2019 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 15,494 5.0 29,479 9.1
長江デルタ 59,034 19.2 59,151 18.2
珠江デルタ 45,261 14.7 45,935 14.2
環渤海 45,747 14.9 43,284 13.3
中国中部 44,470 14.4 44,329 13.7
中国西部 64,253 20.9 63,960 19.7
中国東北部 11,998 3.9 10,681 3.3
海外およびその他 21,693 7.0 27,648 8.5
営業収益合計 307,950 100.0 324,467 100.0
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半期報告書
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務からの営業収益を示したものであ
る。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年 6月30日に 2019 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
県域銀行業務 114,801 37.3 117,120 36.1
都市部銀行業務 193,149 62.7 207,347 63.9
営業収益合計 307,950 100.0 324,467 100.0
(b) 貸借対照表分析
資産
2019 年6月30日現在、当行の総資産は、23,975,153百万人民元に達し、前年度末と比較して1,365,682百万人民元
（6.0％）増加した。具体的には、顧客への貸出金（純額）は1,014,248百万人民元（8.8％）増加し、金融投資は
402,739百万人民元（5.8％）増加し、現金および中央銀行預け金は248,598百万人民元（8.9％）減少した。銀行お
よびその他の金融機関への預け金および貸出金は14,536百万人民元（2.2％）増加した。売戻し条件付契約に基づ
き保有する金融資産は49,200百万人民元（13.3％）減少したが、これは主に売戻し条件付契約に基づき保有する債
務証券が減少したことに起因する。
主要な資産項目
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客 への 貸出金 総額 11,940,685 – 12,991,663 –
控除：貸出金に係る減損損失引当金 479,143 – 515,873 –
顧客への貸出金（純額） 11,461,542 50.7 12,475,790 52.0
金融投資 6,885,075 30.5 7,287,814 30.4
現金および中央銀行預け金 2,805,107 12.4 2,556,509 10.7
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 661,741 2.9 676,277 2.8
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 371,001 1.6 321,801 1.3
その他 425,005 1.9 656,962 2.8
資産合計 22,609,471 100.0 23,975,153 100.0
顧客への貸出金
2019 年6月30日現在、当行の顧客への貸出金総額は12,991,663百万人民元に達し、前年度末と比較して1,050,978
百万人民元（8.8％）増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国内支店による貸出金 11,524,215 96.7 12,527,593 96.6
法人向け貸出金 6,514,383 54.7 7,058,678 54.4
割引手形 343,961 2.9 379,266 2.9
個人向け貸出金 4,665,871 39.1 5,089,649 39.3
海外およびその他 389,410 3.3 434,709 3.4
小計 11,913,625 100.0 12,962,302 100.0
未収利息 27,060 — 29,361 —
合計 11,940,685 — 12,991,663 —
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法人向け貸出金の期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日 現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
短期法人向け貸出金 2,179,691 33.5 2,292,330 32.5
中長期法人向け 貸出金 4,334,692 66.5 4,766,348 67.5
合計 6,514,383 100.0 7,058,678 100.0
法人向け貸出金の産業別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
製造業 1,195,669 18.3 1,246,026 17.7
電力、熱力、ガスおよび水道の生産
供給業 839,578 12.9 855,442 12.1
(1)
不動産業 611,456
9.4 697,677 9.9
運輸、物流および郵便業 1,380,611 21.2 1,541,729 21.8
卸売および小売業 323,345 5.0 336,406 4.8
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理業 432,320 6.6 502,672 7.1
建設業 239,574 3.7 272,937 3.9
鉱業 195,954 3.0 207,030 2.9
リース業および商業サービス業 916,926 14.1 1,025,405 14.5
金融業 162,029 2.5 137,755 2.0
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス業 30,167 0.5 31,632 0.4
(2)
その他
186,754 2.8 203,967 2.9
合計 6,514,383 100.0 7,058,678 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産プロジェクトの開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に
対するその他の非不動産貸出金が含まれる。2019年度6月末現在、法人顧客向け不動産業に対する貸出金残高は367,329百
万人民元に到達し、前年度末と比較して57,344百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、教育、ホテルおよび外食産業が含まれる。
2019 年度上半期において、当行はバイオマス発電産業、港湾業、物流業、自動車製造業ならびに出版および印刷
業を含む様々な産業の与信方針を策定または改定した。生産能力過剰に対処する国家戦略構想を支援するため、当
行は鉄鋼産業および石炭産業に対する与信の増加を定期的に監視した。また、当行は不動産業に対する規制政策を
導入し、不動産関連事業に関連する業務とリスクを月ごとに監視した。
2019 年6月30日現在、当行の借入法人の5大主要産業には(1)運輸、物流および郵便業、(2)製造業、(3)リース業
および商業サービス業、(4)電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給業ならびに(5)不動産業が含まれていた。かか
る5大主要産業に対する貸出総額の残高は当行の法人向け貸出金総額の76.0％となり、前年度末と比較して0.1パー
セント・ポイントの増加となった。当行の、法人向け貸出金全体に占める割合が最も増加した産業は、運輸、物流
および郵便業であり、その一方で、法人向け貸出金全体に占める割合が最も減少した産業は電力、熱力、ガスおよ
び水道の生産供給業であった。
個人向け貸出金の商品種類別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
住宅ローン 3,660,574 78.4 3,922,766 77.1
個人消費 向け ローン 158,009 3.4 165,570 3.3
個人事業向けローン 215,616 4.6 249,122 4.9
クレジットカード残高 380,719 8.2 454,675 8.9
農村世帯向け貸出金 249,987 5.4 296,684 5.8
その他 966 – 832 –
合計 4,665,871 100.0 5,089,649 100.0
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2019 年6月30日現在、当行の個人向け貸出金は前年度末と比較して423,778百万人民元（9.1％）増加した。特
に、住宅ローンは、前年度末と比較して7.2％増加した。これは主に当行が差別化された住宅与信方針を導入し、
居住者に対し投資目的以外での居住用不動産の購入を積極的に支援した結果、住宅ローンが着実に増加したことに
よる。個人消費向けローンは、前年度末と比較して4.8％増加した。これは主に当行が顧客拡大計画および個人向
け消費ローンの状況に応じた配置計画を積極的に推進していくにつれて、「インターネット・クイック・ローン」
等の短期および中期インターネット消費向けローンが急速に成長を遂げたことによる。 個人事業向けローンは、 前
年度末と比較して15.5％増加した。これは主に当行が実体経済および包括的金融へのサービス提供に関する方針を
積極的に実施したことによる。クレジットカード残高は、前年度末と比較して19.4％増加した。これは主にクレ
ジットカードの発行数および取引額が増加したことに起因する。農村世帯向け貸出金は、前年度末と比較して
18.7％増加した。これは主として、農村世帯向けオンライン金融事業の急速な発展および大規模専業事業者等の新
たな農業事業体に対する支援を継続して強化したことによる。
貸出金の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 303,703 2.5 346,435 2.7
長江デルタ 2,674,175 22.4 2,893,951 22.3
珠江デルタ 1,862,337 15.6 2,050,516 15.8
環渤海 1,833,704 15.4 1,955,406 15.1
中国中部 1,749,376 14.7 1,908,729 14.7
中国東北部 460,207 3.9 493,299 3.8
中国西部 2,640,713 22.2 2,879,257 22.2
海外およびその他 389,410 3.3 434,709 3.4
小計 11,913,625 100.0 12,962,302 100.0
未収利息 27,060 — 29,361 —
合計 11,940,685 — 12,991,663 —
当該報告期間において、当行は地域別の与信の配分をさらに最適化した。当行は、中国のの主要な地域開発計画
に関連する地域および自由貿易圏への与信資源の戦略的な分配を行い、当行は地域の安定的な発展を促すため、主
に中国東北部に加えて、中国中西部への産業移転および中国中西部のインフラ建設への投資を支援した。
金融投資
2019 年6月30日現在、金融投資は、7,287,814百万人民元に達し、前年度末と比較して402,739百万人民元
（5.8％）増加した。具体的には、非改革関連債務証券投資は、前年度末と比較して376,710百万人民元増加した
が、これは主に地方政府債務への投資が増加したことによる。
金融投資の商品種類別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
非改革関連債務証券 6,160,441 90.8 6,537,151 91.0
改革関連債務証券 384,249 5.7 384,249 5.4
資本性金融商品 37,963 0.5 45,953 0.6
(1)
その他 201,873
3.0 214,672 3.0
小計 6,784,526 100.0 7,182,025 100.0
未収利息 100,549 — 105,789 —
合計 6,885,075 — 7,287,814 —
(1) 主に、当行が同意したウェルス・マネジメント商品の発行による収益の投資によって発生した資産 を含 む。
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非改革関連債務証券の発行者別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日 現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国債 3,039,646 49.3 3,352,351 51.3
政策銀行により発行された債券 1,460,989 23.8 1,455,073 22.3
銀行およびその他の金融機関により
発行された債券 982,181 15.9 1,150,421 17.6
公共機関により発行された債券 228,640 3.7 197,755 3.0
社債 448,985 7.3 381,551 5.8
合計 6,160,441 100.0 6,537,151 100.0
非改革関連債務証券の残存期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
残存期間 残高 割合（％） 残高 割合（％）
延滞 – – – –
3 ヶ月未満 361,988 5.9 441,994 6.7
3 ヶ月以上12ヶ月以内 991,780 16.1 1,058,582 16.2
1 年超 5 年以内 3,074,102 49.9 3,143,408 48.1
5 年超 1,732,571 28.1 1,893,167 29.0
合計 6,160,441 100.0 6,537,151 100.0
非改革関連債務証券の通貨別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
人民元 5,861,326 95.1 6,221,248 95.2
米ドル 239,670 3.9 255,430 3.9
その他の外貨 59,445 1.0 60,473 0.9
合計 6,160,441 100.0 6,537,151 100.0
投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 643,245 9.5 697,392 9.7
償却原価で測定される債務投資 4,422,090 65.2 4,672,580 65.1
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の債務およびそ
の他の株式商品投資 1,719,191 25.3 1,812,053 25.2
小計 6,784,526 100.0 7,182,025 100.0
未収利息 100,549 — 105,789 —
合計 6,885,075 — 7,287,814 —
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金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、銀行およびその他の金融機関により発行され、予め決められた予定に従ってその元本
および利息が返済される証券をいう。2019年6月30日現在、当行が保有する金融債券の残高は、政策銀行により発
行された1,455,073百万人民元の債券ならびに銀行およびその他の金融機関により発行された1,150,421百万人民元
の債券を含め、2,605,494百万人民元であった。
以下の表は、2019年6月30日現在の当行が保有する上位10位の金融債券を額面金額の観点から示したものであ
る。
（単位：百万人民元、％を除く。）
(1)
引当金
債券 額面金額 年間利率 満期日
2017 年政策銀行債券 32,395 3.85 ％ 2027 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 26,730 4.39 ％ 2027 年9月8日 -
2017 年政策銀行債券 26,630 3.83 ％ 2024 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 22,232 4.11 ％ 2027 年3月20日 -
2017 年政策銀行債券 19,490 4.13 ％ 2022 年4月21日 -
2017 年政策銀行債券 18,050 4.30 ％ 2024 年8月21日 -
2017 年政策銀行債券 17,950 3.70 ％ 2022 年1月6日 -
2016 年政策銀行債券 17,163 2.65 ％ 2019 年10月20日 -
2015 年政策銀行債券 17,010 3.97 ％ 2025 年2月27日 -
2016 年政策銀行債券 15,155 3.43 ％ 2021 年12月8日 -
(1) 上記表中の引当金とは、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指すものであり、ステージⅠの減損損失引当金
は含まれない。
負債
2019 年6月30日現在、当行の負債総額は、前年度末から1,302,334百万人民元（6.2％）増加して、22,237,018百
万人民元となった。具体的には、顧客預金は1,182,884百万人民元（6.8％）増加した。銀行およびその他の金融機
関からの預り金および借入金は172,670百万人民元（11.9％）増加したが、これは主に銀行およびその他の金融機
関による決済預金が増加したことによる。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産は105,844百万人民元
（67.4％）減少したが、これは主に買戻し条件付契約に基づいて売却した債務証券が減少したことによる。発行済
債務証券は、131,713百万人民元（16.9％）増加したが、これは主に2019年度上半期における120十億人民元の
Tier2資本の発行による。損益を通じて公正価値で測定される金融負債は50,595百万人民元（17.7％）減少した
が、これは主に元本保証のウェルス・マネジメント商品の減少による。
主要な負債項目
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客預金 17,346,290 82.9 18,529,174 83.3
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および借入金 1,449,863 6.9 1,622,533 7.3
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 157,101 0.8 51,257 0.2
発行済債務証券 780,673 3.7 912,386 4.1
損益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定された金融資産 286,303 1.4 235,708 1.1
その他の負債 914,454 4.3 885,960 4.0
負債合計 20,934,684 100.0 22,237,018 100.0
顧客預金
2019 年6月30日現在、当行の顧客預金残高は前年度末と比較して1,182,884百万人民元（6.8％）増加して、
18,529,174百万人民元となった。顧客別では、個人預金の割合は前年度末と比較してほぼ同じであった。期間別の
預金においては、要求払預金の割合が前年度末と比較して0.5パーセント・ポイント減少して57.7％となった。
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顧客預金の事業内容別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
国内預金 17,072,198 99.6 18,220,479 99.5
法人預金 6,559,082 38.3 6,926,330 37.8
定期 1,889,911 11.0 1,943,541 10.6
要求払 4,669,171 27.3 4,982,789 27.2
個人預金 9,791,974 57.1 10,446,864 57.1
定期 4,473,942 26.1 4,870,729 26.7
要求払 5,318,032 31.0 5,576,135 30.4
(1)
その他の預金 721,142 4.2 847,285 4.6
海外およびその他 73,448 0.4 94,382 0.5
小計 17,145,646 100.0 18,314,861 100.0
未収利息 200,644 — 214,313 —
合計 17,346,290 — 18,529,174 —
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
顧客預金の残存期間別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
要求払 10,561,889 61.6 11,188,774 61.1
3ヶ月未満 1,744,274 10.2 1,399,582 7.6
3 ヶ月以上12ヶ月以内 2,629,576 15.3 3,170,362 17.3
1 年超 5 年以内 2,209,312 12.9 2,555,989 14.0
5 年超 595 — 154 —
小計 17,145,646 100.0 18,314,861 100.0
未収利息 200,644 — 214,313 —
合計 17,346,290 — 18,529,174 —
顧客預金の地域別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
本店 73,421 0.4 78,931 0.4
長江デルタ 3,898,571 22.7 4,212,772 23.0
珠江デルタ 2,366,330 13.8 2,565,610 14.0
環渤海 3,016,435 17.6 3,221,628 17.6
中国中部 2,945,676 17.2 3,137,436 17.1
中国東北部 837,735 4.9 877,088 4.8
中国西部 3,934,030 23.0 4,127,014 22.6
海外およびその他 73,448 0.4 94,382 0.5
小計 17,145,646 100.0 18,314,861 100.0
未収利息 200,644 — 214,313 —
合計 17,346,290 — 18,529,174 —
株主資本
2019 年6月30日現在、当行の株主資本は、1,738,135百万人民元となった。これは、349,983百万人民元の普通株
式、79,899百万人民元の優先株式、173,556百万人民元の資本準備金、22,829百万人民元の投資再評価準備金、
154,298百万人民元の利益準備金、277,080百万人民元の一般準備金および673,396百万人民元の利益剰余金から構
成される。株式1株当たりの純資産は前年度末と比較して0.18人民元増加して、4.72人民元となった。
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株主保有株式の内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
普通株式 349,983 20.9 349,983 20.1
優先株式 79,899 4.8 79,899 4.6
資本準備金 173,556 10.4 173,556 10.0
投資再評価準備金 18,992 1.0 22,829 1.3
利益準備金 154,257 9.2 154,298 8.9
一般準備金 239,190 14.3 277,080 15.9
利益剰余金 652,944 39.0 673,396 38.8
為替換算準備金 1,473 0.1 1,626 0.1
非支配持分 4,493 0.3 5,468 0.3
合計 1,674,787 100.0 1,738,135 100.0
オフバランス項目
オフバランス項目は、主に金融デリバティブ商品、偶発債務およびコミットメントを含む。当行は、取引、資産
および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために、為替、金利および貴金属に関連したデリバティブ取引を始
めた。かかる偶発債務およびコミットメントには信用コミットメント、設備投資コミットメント、オペレーティン
グ・リース債務およびファイナンス・リース債務、債券の引受けおよび償還義務、住宅および担保資産、訴訟手続
ならびにその他の偶発事象が含まれる。信用コミットメントは、オフバランス項目の主要な構成要素であり、貸出
コミットメント、銀行引受手形、保証および保証状、信用状ならびにクレジットカード・コミットメントからな
る。
信用コミットメントの内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目 残高 割合（％） 残高 割合（％）
貸出コミットメント 906,782 45.1 929,258 42.1
銀行引受手形 242,489 12.1 311,917 14.2
保証および保証状 191,250 9.5 213,528 9.7
信用状 131,414 6.5 147,640 6.7
クレジットカード・コミットメント 538,870 26.8 602,647 27.3
合計 2,010,805 100.0 2,204,990 100.0
(c) その他の財務情報
会計方針の変更
当行は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表したIFRS第16号「リース」を2019年1月1日を移行
日として導入した。新しいリース基準の導入により、当行へ重要な影響は与えられない。
IFRS に従って作成された要約連結財務書類およびCASに従って作成された要約連結財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、それぞれ当行によりIFRSに従って作成された要約連結財務書類およびCASに
従って作成された要約連結財務書類に相違はなかった。
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(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
当該報告期間において、顧客中心的かつ革新的な原則を遵守し、当行グループの優位性を利用して、法人向け銀
行業務におけるデジタル変革を加速させた。2019年度6月末現在、国内法人預金の残高は 6,926,330 百万人民元に達
したが、これは前年度末と比較して367,248百万人民元の増加であった。国内法人向け貸出金および割引手形の残
高は7,437,944百万人民元に達したが、これは前年度末と比較して579,600百万人民元の増加であった。当行の主な
マーケティング・プロジェクトのプールには13,576のプロジェクト含まれており、前年度末と比較して2,350プロ
ジェクトの増加であった。2019年度6月末現在、当行の法人向け銀行業務の顧客数は5.7101百万であったが、これ
は前年度末と比較して471.1千の増加であり、うち147.7千の顧客に貸出残高があり、これは前年度末と比較して
65.2千の顧客の増加であった。
➢ 当行は、国家戦略および実体経済の重要分野を支援するサービスを提供した。当行は、「一帯一路 イニシア
ティブ 」を支援し、北京・天津・河北地域、長江経済ベルト、長江経済ベルトおよび広東・香港・マカオ大
湾区といった主要な地域における共同開発の戦略を支援し、当上半期における新規貸出金は575,956百万人
民元であった。国有企業の混合所有制改革を支援するため、当行は、混合所有制改革下にあった757社の主
要な国有企業顧客との提携を確立した。
➢ 経済成長のため、当行は新興の産業の牽引役にサービスを提供した。当行は、製造業および産業変革を支援
するため信用構造を調整し、消費および人々の生活に関連する金融サービスを改善し、さらに拡大させた。
(1)
2019年度6月末現在、戦略的新興産業の貸出金残高は520,627百万人民元となった 。ハピネス・インダスト
リーにおける貸出金残高は、169,239百万人民元となった。
➢ 当行は民間企業の健全な成長を支援した。信用の増大、マーケティングの強化、金融サービスの刷新および
銀行と企業との間の交流の増加を通じて、当行は質の高い民間企業に対し、的を絞った金融支援を提供し
た。2019年度6月末現在、貸出残高を有する民間企業は131.2千に達し、これは前年度末と比較して63.5千の
増加であった。貸出金残高は1,564,729百万人民元に達し、これは前年度末と比較して156,165百万人民元の
増加であった。
➢ 当行は、フィンテック革新およびデジタル変革を推し進めた。当行は、当行の5.7百万超の法人顧客にわた
り「一顧客一ポートレート」を実現したスマート与信管理プラットフォームを開発および促進し、刷新した
顧客管理のための技術的サポートを提供した。当行は、「オンライン、連動および状況に応じて変動する」
法人事業向けの商品であることを宣伝し続けた。オンラインチャネルを多様化することにより、チェーン・
マーケティングおよび特徴的な融資場面の構築を積極的に実行した。2019年度上半期において、法人向けイ
ンターネットバンキングおよび法人向けモバイルバンキングを利用中の当行の顧客は、それぞれ463.1千お
よび335.1千増加した。
(1) CBIRCの要件に従い、当行は戦略的新興産業に対し貸出金の統計計算方法を適用した。
機関向け銀行業務
当行は、本店および第一級支店による直接運営およびマーケティング機能を強化した。当行は、「顧客サイク
ル、顧客チェーンおよび商品プール」ならびに「インテリジェンス＋技術＋資源」の新たな総合サービスモデルの
確立を通じて、新たなマーケティング手法を採用した。当行は機関向け銀行業務のための「スマート顧客」を促進
させた。2019年度6月末現在、それぞれ当行の機関顧客は428.6千、口座数は587.5千であった。
➢ 当行は、機関向け銀行業務のための「スマート顧客」を構築した。当行はスマート政府向けサービスを導入
し、地域政府サービスプラットフォームにおける開始を先駆的に開発し、学校、病院および財政運営のため
のスマートサービスの提供を加速させた。
➢ 政府のための金融サービスについては、当行は、政府の様々なレベルにおける資金の受領および支払いを中
央集権化する事業を堅調に推し進めた。当行は、金融機関の資格および電子社会保障カードの発行に関する
対象範囲の地域を継続して拡大し、サービスを提供した。
➢ 国民生活のためのサービスについては、当行は、学校および病院に特化した計画に関連したマーケティング
を積極的に促進した。
➢ バンカシュアランスへのサービスについては、当行はバンカシュアランス事業からの収益について四大主要
商業銀行のうち引き続き第一位であり、中期保証商品および長期保証商品の割合は増加し続けた。
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➢ 金融業界へのサービスについては、当行は第三者預託サービスに関する契約顧客を41.8百万有し、量および
価格について銀行間預金の共同開発を促進した。
取引銀行業務
当行は、取引銀行業務システムの構築を引き続き推し進めた。このシステムは、当行の口座および支払決済に基
づいており、主に現金管理事業およびサプライ・チェーン融資を発展させたものである。法人顧客向けの主要な融
資場面でのマーケティングを促進させ、主要商品の刷新を継続して強化することにより、当行は、取引銀行業務の
デジタル変革を促進した。
➢ 当行はまた、法人口座を対象とした「口座数の増加および質の向上」の計画をさらに実施し、オンライン
チャネルおよび融資場面を通じて法人顧客を開拓し、その結果、法人口座数は安定的に成長した。2019年度
(1)
6月末現在、当行の人民元建法人決済口座数は7.3103百万に達した 。
➢ 取引銀行業務のデジタル変革を促進した。当行は、「インターネット＋取引＋金融」の開発戦略を実施し
た。産業チェーンに関連する融資場面の構築は促進され、消費場面における法人顧客のマーケティングが推
し進められた。当行は、銀行間支払保証および「公信宝」（出稼ぎ労働者への給与の代理支払い）を革新的
に発展させ、オンラインの手形プール割引を積極的に促進し、容易な回収および支払が特徴的な商品の反復
的な変革を推し進めた。2019年度6月末現在、当行の利用中の取引銀行顧客数は2.4655百万であった。
(1) 当行は、当該報告期間において通常のステータスにおける法人向け人民元建法人決済口座および5年以内の休眠口座を
含む法人向け人民元建法人決済口座の基準を変更した。
投資銀行業務
実体経済に貢献するという原則を遵守し、公社債金融、合併吸収、再編および資産証券化を含む顧客の多様な金
融ニーズを満たすため、当行は、「融資＋人材」の投資銀行向けの解決策を提供した。サービス手順を合理化し、
変革能力を向上させることで、当行の投資銀行業務の市場競争力を強化させた。2019年度上半期において、当行
は、投資銀行業務の収益は6,286百万人民元に達し、これは前年度の対応する期間と比較して41.07％の増加となっ
た。
➢ 当行は国家重要戦略を支援した。広東・香港・マカオ大湾区といった主要地域に貢献するための地域シナ
ジーセンターを設立した。当行は、公社債金融商品、債券金融計画および資本参加の合併吸収のサービスで
民間企業の発展を支援した。
➢ 当行は市場競争力を強化した。2019年度上半期において、当行は184.6十億人民元の負債性金融商品を引き
受け、これは前年度と比較して32.6％増加し、四大大手商業銀行のうち第一位であった。当社は、1兆人民
元超のシンジケート・ローンおよび100十億人民元超のM&Aローンの残高のいずれにおいても市場における主
導的地位を維持した。資産証券化事業は、比較的急速な成長を遂げた。最初のグリーンファイナンス・リー
ス資産証券化計画および中国東北部での最初の信用資産証券化計画を含むかかる最初の計画を当行は市場で
開始した。当行は、クロスボーダーの合併吸収、シンジケート・ローンおよびパンダ債などを含む市場に大
きな影響を与えるクロスボーダー計画を多数実施した。
➢ 当社の市場への影響は引き続き拡大した。当行は、国立銀行間資金調達センターから「資産担保証券の市場
貢献賞」、北京金融資産交易所から負債による資金調達計画における「エンデバー賞」および証券タイムズ
からフル機能銀行の投資銀行業務における「フェクダ賞」を受賞した。
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(b) 個人向け銀行業務
2019 年度上半期において、顧客志向の理念に従い、顧客にとって個人向けスマートバンクであることに焦点を当
て、フィンテックおよびビジネス変革によって促進された商品、マーケティングおよびチャネルに関して、当行
は、個人向け銀行業務のデジタル変革を全面的に促進した。
➢ 個人顧客情報市場および個人顧客プロフィールからなる個人顧客情報センターの作成に取り組み、デジタ
ル・ターゲット・マーケティングを実施するために個人データを分析するための作業プラットフォームが導
入された。当上半期において、当行は0.25十億の顧客にサービスを提供し、デジタル・ターゲット・マーケ
ティングにより276十億人民元の金融商品を販売し、商品のカバレッジは堅調に増加した。
➢ オープンバンキングの商品システムは、様々な場面において金融サービスを完全統合するために構築され
た。当行は、顧客に対し積極的に国家プラットフォームおよび様々な生活場面におけるTier2およびTier3の
口座の開設、支払い、クレジットカードおよびローンを含む金融サービスを実行した。商品の研究開発モデ
ルおよび運用モデルの変革は、ビジネス向け高速eローンである銀利多および楽分易を含む競争力のあるオ
ンライン商品のグループの開始により促進された。
➢ 法人向けおよび個人向け事業の相乗効果が強化された。継続的に当行の市場への影響を拡大するため、当行
は、社会保障保険、公的資金、積立基金および公益事業の支払いといった基礎事業の開発を強化し、給与
サービスシステムを最適化し、電子社会保障カードの発行および宣伝を促進し、ETC市場シェアを積極的に
取得した。
➢ 個人向け銀行業務の手続きがさらに最適化された。当行は、「顧客の声」という名前の個人向け銀行業務の
手順最適化メカニズムを確立し、「1度限りの訪問、1度限りのコード入力および1度限りの署名」を特徴と
する顧客向けのワンストップ取引経験の構築に努めた。
個人向け貸出
当行は、個人向け貸出事業におけるデジタル変革をさらに促進し、個人向け貸出事業のサービス能力を継続して
向上させた。2019年度6月末現在、個人向け貸出金の残高は5,089,649百万人民元であり、前年度末と比較して
9.1％の増加であった。
➢ 当行は、規制上の要件を厳密に実行し、個人向け住宅ローンの預金構造の最適化を続けた。2019年度6月末
現在、個人向け住宅ローンの残高は、3,922,766百万人民元であり、前年度末と比較して262,192百万人民元
の増加であった。
➢ 当行は、ビッグデータを活用した個人向け消費貸出に関して「顧客拡大」計画を促進した。リフォームおよ
び自動車に関連する場面に焦点を当て、オンラインチャネルを通じて顧客を獲得し、当行は個人向け消費貸
出の場面別の配置を促進した。2019年度上半期において、個人向け消費貸出は7,561百万人民元増加し、四
大大手商業銀行のうち第一位であった。
➢ 当行は「個人、民間企業および零細企業向けのデジタル金融サービス」の新しいモデルの構築に努めた。当
行は湖北省宜昌市政府と協力し、市民が「市民eホーム」を通じて「スタートアップのeローン」をオンライ
ンで申請できる政府のプラットフォームに、当行の個人向け貸出事業を組み込んだ。「個人向け住宅eロー
ン」という名前の革新的な商品の第一フェーズのテスト運用が廈門支店において開始された。
個人預金
➢ 2019 年度上半期において、顧客由来の原則に従い、当行は、「中国農業銀行個人預金」商品シリーズを構築
し、商品機能を最適化し、デジタルマーケティング能力を向上させた。当行の個人預金は堅調な増加を実現
した。
➢ 2019 年度6月末現在、国内の個人預金の残高は10,446,864百万人民元に達し、これは前年度末と比較して
654,890百万人民元の増加であった。
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銀行カード事業
➢ 当行はフィンテックの適用を推し進め、操作手順および様々な場面における操作を引き続き改善し、カード
利用の顧客経験を向上させた。カードの使用場面を充実させ、デビットカードのクイックパスおよびクイッ
ク電子払いなどの機能を促進し、ユニオンペイと協力して個人アカウントに対する多数の消費促進を実施
し、当行のデビットカードの取引の活発性およびブランドの影響力の向上に努めた。2019年度6月末現在
に、累積的に1,019百万のデビットカードを発行し、これは四大大手商業銀行のうち第一位であり、これは
前年度末から31百万増加した。
➢ 当行はセンターポジションデビューカードおよびドリーム・スパーキング雄安カードといった新たな商品を
開始し、若い顧客を積極的に開拓した。当行は消費クレジットおよび顧客経験の商品シリーズを改善し、自
動車の購入、リフォームおよび教育を含む市場セグメントを開発し、「楽分易」という名前の人気商品を導
入した。モバイルバンキングチャネルにおけるクレジットカードの開発を推し進め、カードの使用場面を充
実させた。当行は、ETCクレジットカードのインターネット上での発行、Ctripアプリでのポイントサポート
の支払いおよび割引センタープラットフォームのアップグレードおよび最適化を達成した。2019年度6月末
現在、累積的に発行されたクレジットカードの数は114百万に達し、当上半期におけるクレジットカードで
の取引高は959.9十億人民元となった。
発行済みデビットカードおよびクレジットカードならびに取引高
2018 年 12月31日 2019 年 6月30日
項目
現在 現在 増加率（％）
デビットカードの発行数（単位：万枚） 98,829.83 101,904.57 3.11
クレジットカードの発行数（単位：万枚） 10,282.06 11,372.44 10.6
2018 年 6月30日に 2019 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 増加率（％）
デビットカードによる取引金額（100百万人民元） 104,867.79 116,156.17 10.76
(1)
クレジットカードによる取引金額（100百万人民元） 8,422.47 9,598.51 13.96
(1) 当行は、デビットカードのオンラインおよびオフラインの取引高を含むデビットカードの取引高に統計計算方法を適用
した。
プライベート・バンキング事業
2019 年度6月末現在、プライベート・バンキング顧客数は118千に達し、管理するその資産残高は1,298.5十億人
民元となったが、これは前年度末と比較してそれぞれ12千および175.1十億人民元の増加であった。
➢ 相乗効果を活用して、当行は、包括的な商品およびサービスを提供するプラットフォームを構築するため、
預金、貸出金、保険およびクロスボーダー金融といったプライベート・バンキング事業のための独占的な商
品およびサービスを開始した。
➢ 商品の慎重な運用を実現するため、天天盈、安盈、合盈、博盈および傳盈を含む新しいシリーズの商品を展
開し、流動性管理、資産配分、家族資産の相続を含む顧客の多様化する要求に包括的に対応した。
➢ 家族資産の相続の体制に焦点を当て、当行は、家族信託事業の規模拡大のための開発を促進し、制限株式の
公開に関連する統合サービスならびに法律および税務コンサルティングサービスといった包括的な解決策を
提供した。
➢ プライベート・バンキング事業のマーケティング機能を最適化し、当行は「プライベート・バンキング事業
の富と見識」をテーマにした一連のイベントを実施し、専門的なマーケティング、イベント・マーケティン
グ、ブランド・マーケティングによる顧客に貢献する能力の強化を開始した。
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(c) 資金運用業務
当行の資金運用業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理活動が含まれている。2019年度上半
期において、銀行全体の流動性を確保することを条件に、当行は運用戦略を柔軟に調整した。資産に対する投資収
益は、同業者の中で比較的高水準を維持した。
短期金融市場活動
➢ 公開市場におけるプライマリー・ディーラーとして、当行は金融政策の普及に積極的に貢献し、小規模およ
び中規模の金融機関の流動性を支援し、銀行間事業を堅調に発展させ、市場において適切かつ堅調な水準の
流動性を維持した。
➢ 当行は、銀行全体の流動性を確保することを条件に、金融政策についての調査および市場流動性の予測を強
化し、多種の金融商品を用いて当行の金融チャネルを拡大し、資金利用の効率を改善した。
➢ 2019 年度上半期において、当行の人民元建資金調達取引金額は22,747.96十億人民元となり、前年度と比較
して73.1％増加し、これには貸出の22,051.09十億人民元および借入の696.87十億人民元が含まれていた。
投資 ポートフォリオ管理
2019 年6月30日現在、当行の金融投資額は、7,287,814百万人民元となり、前年度末と比較して402,739百万人民
元（5.8％）の増加であった。
トレーディング活動
➢ 当行は、銀行間市場における債券値付業務および債券取引業務の双方において競合会社の中で主導的な地位
を維持した。
➢ 2019 年度上半期において、国内債券市場の利回りは一定の範囲内で変動した。当行は、当行のポートフォリ
オのポジションを柔軟に調整し、トレーディング活動は好調な業績となった。
銀行勘定事業
➢ 2019 年度上半期において、包括的な債権の利回りおよび市場レートの動向を考慮し、当行は、当行のリスク
選考度を満たす種類および償還日の債権を選択し、適切に地方債への投資を増加させた。
➢ 実体経済へ貢献するために、当行は積極的に産業債券に投資した。
➢ 当行は、ポートフォリオのリスクを減らし、ポートフォリオの利回りを高めるために、当行の投資ストラク
チャーのポートフォリオを着実かつ積極的に調整した。
(d) 資産管理業務
ウェルス・マネジメント
➢ 2019 年度6月末現在、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は1,511,781百万人民元であったが、これに
は個人向けウェルス・マネジメント商品の1,270,723百万人民元および企業向けウェルス・マネジメント商
品の241,058百万人民元が含まれていた。純資産型のウェルス・マネジメント商品の規模は478,181百万人民
元であった。
➢ 当該報告期間において、規制要件を遵守するため、当行は資産管理事業の変革を推し進めた。当行は期待利
回りのあるウェルス・マネジメント商品の規模を徐々に縮小しつつ、新規の純資産型の商品を開発した。オ
ンラインでの契約の締結が開始され、クレジットカードの返済およびローンの返済のための「7*24」時間償
還を含むウェルス・マネジメント商品である「コンスタント・ペイ」の機能が改善され、優れた純資産型の
ウェルス・マネジメント商品に対する顧客経験を向上させた。
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➢ 2019 年7月において、当行の完全子会社である衣銀理財有限責任公司が正式に業務を開始することを承認さ
れた。
保管サービス
➢ 2019 年度6月末現在、当行の保管資産は9,855,748百万人民元であった。2019年度上半期において、保管サー
ビスおよびその他の信託サービスからの当行の手数料収入は2,250百万人民元であった。
➢ 国内の主要戦略およびイノベーションの発展から生じる機会を捉えることにより、当行は主要プロジェクト
のマーケティングを強化した。
➢ デジタル変革は堅調に推し進められた。当行は新世代の保管業務プラットフォームを展開し、商品の完全ラ
イフサイクル管理のプロジェクトを完了させ、これは当行のオンライン保管サービスの水準を向上させた。
年金
➢ 2019 年度6月末現在、当行の保管年金基金は538,644百万人民元に達し、これは前年度末と比較して9.5％の
増加であった。委託管理下の年金資産は47,088百万人民元であった。
➢ 当行は、年金モデルの第三の柱に関する研究を開始し、企業年金プロジェクトを積極的に拡大することによ
り、年金事業の発展に努めた。18の省および都市における企業年金計画の受託会社の資格を取得し、17の省
および都市における企業年金計画の受託者資格を取得したため、職業年金に関連する事業において飛躍的進
歩が達成された。
貴金属
➢ 当行は個人顧客のための投資ニーズを満たすため、アカウント・ベースの貴金属の事業を促進した。当行
は、産業チェーンの企業に貢献するため、貴金属のリース業務を堅調に発展させた。
➢ 2019 年度上半期において、当行は自己勘定および顧客を代理して2,325.38トンの金の取引および26,490.66
トンの銀の取引を行い、市場シェアに関して主導的な地位を維持している。
顧客のためのトレジャリー取引
➢ 2019 年度上半期において、外国為替販売および決済の取引高ならびに顧客を代理する外国為替取引の取引高
は、175.889十億米ドルであった。
➢ 「債券通」に関しては、取引高は120十億人民元を超え、市場ポジションにおいて主導的な地位を維持して
いる。当行のカウンター・ボンド事業の1つである債市宝に関しては、当行は地方債を最初に分配した銀行
の1つである。当行は、地方債および国家開発銀行が発行した債券の分配高において、それぞれ市場ポジ
ションにおいて主導的な地位を維持している。
➢ 当行は中国外国為替取引システムから「2018年最優秀マーケット・メイカー賞」および「2018年最優秀ス
ポット・マーケット・メイカー賞」を含む12の賞を受賞した。
ファンド商品の代理販売
➢ 優秀なファンド会社との協力を強化し、市場におけるニッチに焦点を当て、当行は顧客の多様かつ個人的な
ニーズに応えるため、多数の人気ファンド商品を展開した。
➢ 「百都市および一万家庭」をテーマにした顧客サロンを開催し、顧客が投資したファンドに関するコンサル
ティング・サービスを顧客に提供する一連の活動を体系化することで、当行の専門的なマーケティングを強
化した。「セレクティブ・ファンド」のブランドの開発、研究および投資チームの構築ならびに顧客向け
サービスの改善のための努力がなされた。
➢ 当行は顧客経験を向上させるため、ファンド事業のシステムを構築し、スマートモバイルバンキングのファ
ンド商品のためのモジュールの新しいバージョンを展開した。
➢ 2019 年度上半期において、当行が分配したファンド商品は合計134.573十億人民元であった。
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中華人民共和国国債の代理販売
➢ 2019 年度上半期において、当行は、中国政府の代理人として12期の貯蓄用中華人民共和国国債を販売し、そ
の金額は31.775十億人民元であったが、これには、8期の電子式貯蓄用中華人民共和国国債（20.317十億人
民元）および4期の証書式貯蓄用中華人民共和国国債（11.458十億人民元）が含まれている。
インターネット金融
当該報告期間において、当行は、バンク4.0時代における新たな条件および課題に積極的に対応した。当行のデ
ジタル変革の基礎を強固にするため、サービスおよび革新志向の開発のための共同支援に焦点を当て、当行はオン
ラインプラットフォームの基盤を強固にし、場面別の融資およびオープンバンキングの構築を推し進め、継続的に
顧客経験を最適化し、顧客基盤を拡大させ、プラットフォームにおける取引を増加させた。
スマートモバイルバンキング
「モバイルバンキング市場における主導的な地位」戦略の実施により、当行はモバイルバンキングのイテレー
ションを加速し、知的エンジンを導入した。当行は、充実し賢明なアプリケーションおよびより優れた相互体験を
特徴とする、新バージョンのモバイルバンキングを開始した。
➢ 多様な商品機能。大衆投資家をターゲットとするサービスに関して、当行は「銀利多」商品を発売した。ファン
ド投資、資産管理およびプライベート・バンキングのミッドエンドおよびハイエンドのサービスゾーンが設定さ
れている。職業投資顧客に対して、当行は外国為替、貴金属およびコモディティの取引に関するサービスを提供
した。
➢ 最適化された顧客経験。便利かつリアルタイムな口座開設の実現のため、光学式文字認識（OCR）、顔認証およ
びその他の技術が応用され、また譲渡、資産管理、保険および貸出金照会といった欄が更新された。
➢ スマートサービスの提供。融資ポートフォリオ商品の自動割当およびT＋0の全次元の資産・負債分析を特徴とす
る「ABCスマート金融」サービスの提供を開始した。モバイルバンキングのスマートエンジンは、行動データ収
集機能ならびに顧客のタイプおよび場所に基づく個人向けの推奨機能を備えて運用を開始し、様々な個人に対し
独自のインターフェースを動的に表示し、様々な省の専用インターフェースに基づく現地化されたサービスを提
供する。
➢ 当行は、販売促進のため「木曜日、モバイルバンキングデー」のブランドを立ち上げた。専用の資産管理、債券
および譲渡性預金を含む大型商品が毎週木曜日にリリースされ、主要な商品の販売を促進した。
➢ 2019 年度6月末現在、個人向けモバイルバンキングの利用者は284百万人に達し、前年度末と比較して10.5％増加
した。2019年度上半期において、取引数は前年度と比較して27.8％の増加となる7.86十億件であり、取引高は前
年度と比較して26.2％の増加となる28.55兆人民元であった。
企業向けサービスプラットフォーム
統合プラットフォーム、豊富な商品、優れた経験およびサービスの位置付けの基準に照らして、当行は、ワンス
トップかつスチュワード式のサービスを提供するため、当行の統合的な企業向け金融サービスプラットフォームを
改良した。
➢ プラットフォームの基盤が最適化された。当行は、モジュール式の明確なサービスを実現するため、プラット
フォームのアプリケーション層をサービス層と区別した。
➢ 事業のプロセスが最適化された。顧客のID情報を自動的に特定するためにOCRが用いられ、また、産業的および
商業的管理データが参照用に導入されたことで、顧客は口座開設時に滞りなくフォームを入力することができ
た。さらに、オンラインおよびオフライン交流を実現するための顧客管理アプリケーションも利用可能で、より
知的な口座開設プロセスを可能にした。
➢ 商品の機能が拡充された。多様な水準の会計帳簿、一括支払代行、支払い、証券および債券に関する機能が改良
された。
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➢ 2019 年度6月末現在、企業向けバンキングサービスプラットフォームの利用者は6.76百万人に達し、前年度末と
比較して9.0％増加した。2019年度上半期において、取引高は83.05兆人民元であった。企業向けモバイルバンキ
ングの利用者は合計1.38百万人に達し、前年度末と比較して48.4％増加した。2019年度上半期において、取引高
は400.7十億人民元であり、これは前年度の対応する期間における取引高の11.6倍であった。
オンラインクレジット
当行は、オンライン信用事業の商品システムを構築した。「個人向け、小規模および零細企業向け、県域向け」
の3つの事業ラインおよびサプライ・チェーン融資部門に基づき、当行はオンライン信用商品を開発し、その販売
チャネルの構築を加速した。
➢ オンラインプラットフォームを利用することで、当行はモバイルバンキングの「個人向けEローン」、「マイク
ロEローン」、「恵農Eローン」および「産業Eローン」といった商品のシリーズを改良した。当行は、融資サー
ビスの過程の最適化を推進し、特に「産業Eローンおよびサプライ・チェーン・クイックローン」ならびに「恵
農Eローンおよび農村世帯ローン」といった商品が個人向けインターネットバンキングで利用可能になり、一方
で「マイクロEローンおよびインターネットローン」が法人向けバンキングのプラットフォームに組み込まれ
た。
➢ 2019 年度6月末現在、当行のオンライン信用の残高は343.6十億人民元に達した。
オープンバンキングおよび場面別の融資
当該報告期間中、当行は場面に応じた様々なタイプのサービスを一貫して最適化し、研究開発およびオープンバ
ンキングプラットフォームの商品の発売を強化し、場面別の融資ブランドである「ABCウィスダム＋」を立ち上げ
た。
➢ 当行は、オープンバンキングおよび場面別の融資のトップ水準の構造を達成し、オープンバンキングプラット
フォームおよび商品マトリックスの構築に尽力し、関連するシステムおよび基準の策定を開始し、場面構築パ
ターンおよびイノベーションの方向性を明確にした。
➢ 当行は、場面別の融資の販売およびマーケティングを開始した。政府サービスおよび人々の生活、消費および小
売ならびに産業チェーンという3種類の場面をターゲットとして、当行は場面別の融資事業の発展を加速した。
当行は、政府サービスおよび人々の生活に関する場面を展開し、スマートシティの構築に参加するためのコミッ
トメントを行使し、中央政府サービスの場面にアクセスする機会を得、スマート政府サービスに向けた商品に着
手した。当行は、消費および小売の場面拡大に従事し、スマート物件管理、スマートハウス、スマート食堂およ
び好調なスマートトラベルといった、主要な場面の拡大に努力を注いだ。産業チェーンの場面を最適化し、恵農
産業サークルに関連する場面を構築するための計画を策定し、「恵農E通－産業チェーンのさらなる改良」の主
要なプログラムを進展させた。さらに、当行は、スマートシティの構築に幅広く参加するために、デジタルエコ
システムについてテンセントと共同契約を締結した。
➢ 当行は、フィンテック企業およびインターネットプラットフォームとの協力体制を強化し、オープンバンキング
に係る場面別の融資の構築および展開に向けた方法およびモデルを調査し、包括的な産業ソリューションの創出
に務めた。
➢ 2019 年度上半期において、インターネットの場面に基づくプロジェクトは2,634件に達した。
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包括的金融
2019 年度上半期において、当行は、「インターネットベース、データベース、知的およびオープン」の考えに従
い、包括的財政のデジタル変革を推進した。2019年度6月末現在、小規模および零細企業に対する包括的貸出金の
残高は510,917百万人民元に達し、これは前年度末と比較して136,489百万人民元（36.45％）の増加であり、当行
の貸出金全体の成長率よりも27.65パーセント・ポイント高く記録された。貸出金残高を有する顧客数は946.9千人
であり、前年度末と比較して223.7千人の増加であった。不良債権残高および不良債権比率はいずれも減少し、一
方でNPL比率は規制上の許容範囲内で制限された。累積的に付与された年換算の貸出金の利回りは、4.68％に達し
たが、許容可能な範囲内で維持された。CBIRCの要件である「2つの成長目標および2つの統制目標」を段階的に、
また国務院による 2019年政府活動報告書 において提案された、貸出金残高の30％の増加に関する要件を達成した。
包括的貸出金は、PBOCの預金準備金率の引き下げの要件に従い、前年度末と比較して193,520百万人民元増加し、
当行の人民元建ての新規融資の22.11％を占めたが、これは預金準備金率の引き下げ目標についてPBOCが要求する2
次レベルよりも高い。
➢ 当行は、デジタル商品システムである「マイクロEローン」を構築し、少額のインターネット融資商品である
「マイクロクイックローン」、知的融資商品である「クイックローン」およびサプライ・チェーン融資商品であ
る「サプライ・チェーン・クイックローン」に焦点を当て、革新を推し進めた。
➢ 当行は、銀行および政府が共働する場面を創出し、企業の口座開設時の定型システムにおけるオンラインの事前
入力を、中国の政府サービスプラットフォームに対して利用可能にしたことで、かかるプラットフォームについ
てオンライン金融サービスを提供する初の金融機関となった。
➢ 当行は、差別化された与信方針システムを構築した。方針は、顧客分類や業界与信限度額の管理と統制といった
点において異なる適格な小規模および零細企業に適用される。小規模および零細企業に対する融資を検討および
承認する権限は、適格な支店に委託されていた。
➢ 本店は、「包括的金融銀行部門＋8つのバックオフィスセンター」という事業構造を確立した。37の第一級支店
（本店が直接管理する支店）および主要な第二級支店が、独自の機能を備えた「三農＋小規模および零細企業」
に支えられる包括的金融サービス・システムを形成するため、これらの包括的金融銀行部門を設立した。県域銀
行部門および県域銀行事業に関する詳細については、「(3)県域銀行業務－(a)管理組織および管理構造」を参照
のこと。
➢ 小規模および零細企業向け銀行サービスにおける専門機関の主導的役割を果たすことで、第二級支店および準支
店において799の専門機関が設立され、大幅に調整された。専門的で個々に適したサービスを提供する当行の手
腕を強化するために、小規模および零細企業の拠点において100の準支店が「小規模および零細企業向け金融
サービスの実証機構」とされた。
グリーン・ファイナンス
グリーン・クレジット
当該報告期間中、当行は、「麗しい中国」の構築に貢献するグリーン・クレジット事業の発展を加速するため、
また汚染の防止および規制に関する国家戦略の遂行のために、システムおよび手続の管理を改善した。2019年度6
月末現在、グリーン・クレジット事業における貸出金残高は、1,128,386百万人民元に達した。
➢ 当行は、グリーン・クレジットのガイドとなる方針を強化した。与信方針の年次ガイドラインに従い、信用基金
は、グリーン計画ならびにエネルギー資源保存分野および環境保護分野、クリーン商品およびクリーンエネル
ギーといった産業へ流入された。
➢ 地域信用商品が開発された。浙江省におけるグリーン・ファイナンスの再編成および開発に係るパイロットゾー
ンの建設に従い、当行は、地域経済に対する貢献能力を強化するため、浙江省の湖州支店において専用金融サー
ビス商品である「製造業向けグリーン・ファイナンス・ローン」の発売を支援した。
➢ 一帯一路のグリーン投資原則 に署名する最初の国内金融機関の1行として、当行は、グリーン計画に係る資金調
達およびグリーン・サプライ・チェーン管理の促進のため、グリーン・ファイナンシャル商品を最大限活用し
た。
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➢ 環境リスクおよび社会リスクの管理が向上された。当行は、信用事業の手続に対し環境リスクおよび社会リスク
の管理に関する要件を適用した。当行は、差別化された過程全体の統制を行い、環境リスクおよび社会リスクに
関して「否認のための1票」を厳密に実行した。
グリーン投資銀行業務
➢ 当行は、投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスにグリーンという概念を導入し、「グリーン投資銀
行業務の大手銀行」への発展を目指した。
➢ 2019 年度上半期において、当行は、顧客の発展についてかかるグリーン産業に融資を行った。当行は、クリーン
エネルギー、輸送、水力発電、環境ガバナンスおよび下水処理といった産業に対して、引受債券、資産担保証
券、シンジケート・ローンおよびM&Aローンを通じて50十億人民元超の金融的な支援を提供した。
クロスボーダー金融サービス
当該報告期間中、「一帯一路イニシアティブ」ならびに企業および人民元の国際化に関する国家戦略である「走
出去」に対する積極的な対応として、当行は包括的クロスボーダー金融サービスシステムを最適化し、商品革新お
よび変革を促進した。2019年度6月末現在、当行の海外支店および子会社の合計資産および純利益は、それぞれ142
十億米ドルおよび320百万米ドルに達した。
➢ 当行は、中国と密接な関係を有する主要な国際および地域金融センター、また主要な国と地域におけるネット
ワークの配置を、引き続き改善している。2019年度6月末現在、当行は、17の国と地域において22の在外機関お
よび1つの共同事業銀行を設立した。
➢ 国際決済および貿易金融事業は堅調な発展を遂げ、クロスボーダー金融サービスの手腕および市場競争力をさら
に向上させた。2019年度上半期において、国内支店が実行した国際貿易金融の総額（国内信用状金融を含む。）
は59.82十億米ドルに達した。588.707十億米ドルの国際決済が実行され、前年度と比較して18.3％増加した。
➢ クロスボーダー人民元事業は、著しく発展した。2019年度上半期において、クロスボーダー人民元決済額は
624.747十億人民元となり、前年度と比較して12.0％の増加であった。アラブ首長国連邦において人民元の決済
銀行として貢献するドバイ支店は、人民元決済事業において急速に発展した。クロスボーダー金融市場における
相互関連の人民元事業は急成長し、「債券通」事業は前年度と比較して319.72％の増加を遂げた。
統合的事業
当行は、ファンド運用、有価証券および投資銀行業務、ファイナンス・リース業務、生命保険およびデット・エ
クイティ・スワップ事業をカバーする統合的な営業プラットフォームを設立し、統合的事業戦略の実行を継続的に
促進するための資産管理子会社を新たに設立している。2019年度上半期において、統合的に営業している当行の5
つの子会社は、当行グループの全体的な発展戦略を軸に、主たる事業に注力し、各々の専門分野を深く研究し、慎
重な営業を行った。統合的な営業による相乗効果は徐々に現れ、当行の市場における競争力は着実に向上した。
2019年度6月末現在、統合的に営業している当行の5つの子会社の総資産は、219.49十億人民元であったが、これは
前年度末と比較して15,051百万人民元の増加であり、2019年度上半期の純利益は3,163百万人民元であった。
➢ 農銀匯理基金管理有限公司は、142の基金を管理し、その管理下にある資産総額は507.8十億人民元であった。当
該上半期において、管理下にあるすべての公的基金が利益を計上した。
➢ ABC インターナショナル・ホールディングス・リミテッドは、引き続き、主要投資銀行事業の指標における同業
者の中で主導的な地位を保った。2019年度6月末現在、同社は、中国および香港の外国投資銀行のうち第5位とな
り、新株引受けにおいては主要四大商業銀行が保有する投資銀行のうち第一位となった。当該上半期中、同社は
14の上場スポンサーシップならびに引受計画および20の債券発行計画を完了し、それぞれの数値について前年度
と比較して55.6％および42.9％の増加であった。
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➢ 農銀金融祖賃有限公司は、同社の主たるリース事業に注力し、そのリース資産の質は着実に向上した。2019年度
6月末現在、同社のリース資産の残高は45.732十億人民元に達し、前年度末と比較して13.8％増加した。同社
は、グリーン・トラベルならびにエネルギー資源保存および排出量削減の面で、事業モデルを革新した。同社
は、グリーン・リースの発展の支援のため、3十億人民元のグリーン債券の新規株式公開を完了した。
➢ 農銀人寿保険股 份 有限公司は、保険料収益において画期的な飛躍を達成した。当該上半期における保険料収益合
計は18.967十億人民元であり、前年度と比較して32.0％の増加であった。事業構造は引き続き最適化された。当
該上半期において、定期保険料の収益は6.760十億人民元に達し、前年度と比較して6.0％の増加であり、新規定
期保険の収益の割合は87.62％に達し、前年度と比較して8パーセント・ポイント増加した。
➢ 農銀金融資産投資有限公司は、市場ベースのデット・エクイティ・スワップ計画の完了および実施を積極的に推
し進めた。2019年度6月末現在、資産総額は43,741百万人民元に達し、前年度末から30.8％増加した。2019年度
上半期において、市場ベースのデット・エクイティ・スワップ計画は、23,334百万人民元で完了し、同業者の中
で主導的な地位を維持した。
販売チャネル
オフラインチャネル
当該報告期間中、当行は「3つの削減、2つの改善および1つの修正」（機構地域、窓口担当者および費用の削
減、マーケティング能力およびリスク統制能力の向上ならびに運営システムおよび手続の修正）に焦点を当てた、
本支店機構の変革を引き続き促進した。当行は、本支店機構の効率性の向上を目標として、本支店機構のマーケ
ティングサービス能力、リスク管理および統制能力、価値創造能力ならびに市場競争力を包括的に改善した。
➢ 当行は、本支店機構の「確たる変革」を「3つの削減」により整然と推し進めた。当行は、本支店機構の配置お
よび機能地区を恒常的に最適化し、より少ない労働力のより知的なものへと変革した。2019年度6月末現在、合
計2,728の本支店機構が「確たる変革」を完了し、これにより14,000のキャッシュサービス窓口が削減され、
14,600人の窓口担当者がマーケティングサービスのポストに異動した。
➢ 当行は、本支店機構の「柔和な変革」を「2つの改善」により推し進めた。当行は、「金融体制の構築」に焦点
を当て、統合的なオンラインおよびオフラインチャネルを備えた本支店機構の新たなマーケティングおよびサー
ビス手法を形成しつつ、包括的な金融サービスの場面および「スマートシェルフ」を通じて、「生活＋金融」の
マルチサービス・プラットフォームを構築した。2019年度6月末現在、すべての本支店機構において「柔和な変
革」が完了し、マーケティング能力および顧客獲得能力が向上し、運営効率は着実に改善された。
➢ 当行は、「1つの修正」により引き続き運営手法を最適化した。当行は、窓口業務の包括的な変革を完了し、電
（1）
子承認、電子印鑑および電子署名による代替率は99％に達した。当行は、スーパー窓口 と名付けた次世代知
的サービス・プラットフォームを包括的に促進し、その対応範囲を引き続き拡大した。2019年度6月末現在、22
千の本支店機構がスーパーカウンターを有し、48千台が設置されていた。スーパーカウンターは、銀行カード、
資産管理、貯蓄、現金取引、手形取引および口座開設ならびに法人顧客向けの契約署名を含む、305の商品およ
び機能を備え、事業範囲において同業者を主導する。当行の窓口業務の94％はスーパーカウンターに取って替わ
られた。当行の知的運営、統合的営業ならびに知的オンラインおよびオフラインチャネルを通じた運営能力は、
さらに向上した。
（1）スーパーカウンターは、当行によって独立に開発された知的顧客サービスチャネルおよびプラットフォームである。「ソ
フトウェア」を中心として、「ソフトフェア」＋「ハードウェア」＋「バックオフィス」（すなわち当行の事業プロセス
および運営手法を統合するアプリケーション）で構成されている。スーパー窓口は、「顧客のセルフサービス、フロント
オフィスとバックオフィスの分離および会計事務処理の自動誘発装置」の事業運営およびリスク統制手法を実現した。
オンラインチャネル
当該報告期間中、当行は電子チャネルを通じて28.385十億の金融取引を実行したが、これは前年度と比較して
9.96％の増加であり、また、取引高は506.48兆人民元に達し、これは前年度と比較して2.56％の増加であった。
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モバイルバンキング
2019 年度6月末現在、個人向けモバイルバンキングの利用者は合計284百万人であり、前年度末と比較して10.5％
増加し、2019年度上半期における取引高は28.55兆人民元を達成したが、これは前年度と比較して26.2％の増加で
あった。法人向けモバイルバンキングの利用者は合計1.38百万人であり、前年度末と比較して48.4％増加し、2019
年度上半期における累計取引高は2019年度上半期において400.7十億人民元に達し、前年度の対応する期間の11.6
倍であった。
インターネットバンキング
2019 年度6月末現在、個人向けインターネットバンキングの登録顧客数は290百万人であったが、これは前年度末
と比較して9.28％の増加であり、2019年度上半期における取引高は16.54兆人民元を達成した。企業向け金融サー
ビスプラットフォームの顧客数は6.76百万人に達したが、これは前年度末と比較して9.0％の増加であり、また、
2019年度上半期における取引高は83.05兆人民元に達した。
テレホンバンキング
当行は、顧客サービス手法の賢明な変革を精力的に推し進めた。当行は、顧客経験を継続的に向上する知的音声
案内システムの構築のため、知的電話サービス・プラットフォームを開始した。2019年度上半期において、当行
は、顧客からの合計173百万件の電話を顧客サービスセンターが受けたが、そのうち49百万件が顧客サービスセン
ターに転送され、45百万件が顧客サービススタッフにより対応され、完了比率および満足度は、それぞれ90.51％
および99.59％に達した。
セルフサービスバンキング
当行は、本支店機構の設備管理システムおよび知的サービスシステムを推進し、本支店機構における統合的、知
的および包括的な設備管理を推し進めるため、知的基地アプリケーションストアを構築した。2019年度6月末現
在、当行の現金関連セルフサービス設備は91.2千台であり、セルフサービス基地は39.7千台であり、1日の平均取
引高は17.94百万件であった。
情報技術
当行は、フィンテックにおける革新を加速させ、当行を一流の顧客経験を備えるスマート銀行にすることを目標
とするデジタル変革に関して、堅固な技術的サポートを提供するための次世代デジタルITプラットフォームの構築
に尽力した。
フィンテック革新の包括的な促進
➢ モバイルインターネット技術の利用に関し、当行は、当行のサービス手腕の継続的な改善のため、 貯蓄 、資産管
理、プライベート・バンキングおよびその他の専門サービスならびに「ABCスマート金融」をアップロードした
知的モバイルバンキングサービスのバージョン2.0を開始し、また、便利かつリアルタイムな口座開設、顧客の
リアルタイムな貸借表示、オフライン商品の無感覚決済を含むアプリケーションを開始した。当行は、「税金E
ローン」（オンラインの銀行税少額ネットワーク金融商品）および「ファクタリングE融資」（オンラインの
ファクタリング金融商品）を発売した。
➢ 人口知能技術の利用に関し、当行のファイナンス・ブレイン・プラットフォームは、35種類の証書を99.7％の精
度で識別可能な、伝票の種類の分類機能を備えていた。業者サービスのパブリックアカウントおよび与信管理 プ
ラットフォーム は、ファイナンス・ブレインOCR識別サービスを取り入れており、98％の精度を有する。当行
は、93.4％の精度のセルフサービスの音声対話および案内システムを最適化した。
➢ ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、コンピューティング性能の包括的な向上のため、ビッグデータプラッ
トフォームの改良および拡大を完了した。当行は、内部および外部データ資源の導入および統合を加速し、産業
および商業、司法、世論の情報に関連する外部データへの集中アクセスを促進した。当行は、ミドルエンドの
データセンターの構築のため、基本データ、指標レポート、検索モデルおよびデータラベルを含む4種類のデー
タ資産を包括的に分類し、人工知能、ビジネス・インテリジェンス、経営コックピットのサービス・プラット
フォームの構築を引き続き促進した。
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➢ クラウドコンピューティング技術の利用に関し、当行は、クラウドプラットフォームに関する次世代インフラの
構築についての共同革新計画を完了し、分散型ストレージおよびソフトウェア無線ネットワークに関連する主要
な技術の実行可能性を検証した。当行は、ベーシッククラウドの利用および構築を促進し、生産および営業にお
ける2つのクラウドプラットフォーム環境（開発試験クラウドおよび生産クラウド）を構築した。
➢ ブロックチェーン技術の利用に関し、当行は、ブロックチェーンをベースとする計画であるオンライン債権管理
プラットフォームの研究開発の第1段階を完了し、サプライヤーのアクセス、契約の締結、送金および融資を含
む機能を達成した。
➢ サイバーセキュリティー技術の利用に関し、当行は、サイバーセキュリティの技術保護システムの改善に引き続
き尽力した。当行は、当行のサイバーセキュリティーの保護能力の包括的な向上のため、サイバーセキュリティ
のトレンドに関するベーシックセンサー・プラットフォーム、インターネットアプリケーションのセキュリティ
監視システム、インターネットアプリケーションのファイアウォール、次世代の端末保障および管理システムを
含むツールの改良および推進を完了した。
当行の営業および管理における技術水準の向上
➢ 当行は、商品、場面、データ、リスク統制およびチャネルにおけるデジタル変革を促進するため、オンライン信
用、スマートシティおよびオープンバンキングに関連する主要な計画の構築を推進した。
➢ 当行は、事例の防止および管理に関する知的水準を引き続き改善した。当行は、企業の知的不正防止プラット
フォームの構築を促進し、防止、早期警告および事例を段階別に監視するプラットフォームを開始したが、当初
は情報収集から事例の処理までの全過程をカバーする防止および統制システムを構築した。当行は、シンガポー
ル、東京およびその他の在外機関における、在外マネーロンダリング防止の監視および管理システムの推進を促
進した。
➢ 当行は、スマート信用1.0計画を完了し、6つの主要なアプリケーションであるスマート認証、スマート情報収
集、意思決定センター、スマートポートレート、スマートポータルおよびスマート検索を開始し、主要な処理過
程においては 顔認証を採用したが、 これにより、財務書類の作成時間が大幅に削減され、認証精度は85％よりも
高かった。
➢ 当行は、本支店機構の知的変革を効率的に支援するため、口座開設のオンライン予約、ビデオを通じた遠隔認
証、オンラインの信用評価、相互連関商品署名ならびにオンラインおよびオフライン過程の統合を実現し、法人
顧客向け口座開設時のスーパー窓口の機能を普及させた。
情報システムの安定稼動の確保
➢ 当行は、北京および上海における「兩地三中心」の建設計画を推進し、上海自由貿易地域で利用するコンピュー
タ設備を納品した。
➢ 当行は、システムならびに自動運営およびメンテナンス水準の高い有用性をさらに高めるため、重要かつ繊細な
システムの強化の促進に全力を尽くした。
➢ 当行は、基幹ネットワークの構造をアップグレードし、セグメントルーティング技術を競合他社よりも早く採用
し、これにより基幹ネットワーク送金に関する顧客経験が改善され、多様な事業及び多様な顧客のセキュリティ
保護が向上した。
➢ 当該報告期間中、当行の業務により生じた取引処理量は急速に増加し1日当たりの平均取引処理量は、当行の中
核システムにより640百万件に達し、1日当たりの取引処理量の最高値は、791百万件であった。当行の中核シス
テムの主要営業時間中の使用率は100％に達し、安定かつ持続可能なサービスの運営能力を維持している。
人材管理および組織管理
組織構造および人材革新
➢ 当行は、事業および技術の統合を促進するため、デジタル変革に係る組織構造を構築した。データ分析チームが
設置され、事業部門および科学技術部門間で人材の交換が行われた。
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➢ 当行は、技術および商品の革新および再編成を促進した。研究開発センターの下に西安研究開発部門（第二級部
門）を設立した。研究開発センターおよびデータセンターにおけるITに関連した役職の採点システムを確立し
た。商品管理者向けの管理方法を考案した。
➢ 当行は、新興事業の発展を促進するため、ABCのウェルス・マネジメント子会社および年金金融センターを設立
した。
➢ 当行は、金融リスクの回避および軽減に係る組織保証を提供するため、内部統制部門およびコンプライアンス監
視部門を再編成し、独立した法務部門を設立した。
➢ 当行は、都市における単一準支店ならびに第二級支店のミドルオフィスおよびバックオフィスを縮小し、人材の
流れを当行の事業のフロントラインに配置するよう誘導した。
人材開発および育成
当該報告期間中、当行は、有能かつ専門的な従業員の人材プールを引き続き構築した。
➢ 当行は、第一級支店、第二級支店および準支店の幹部を最適化した。当行は、キャリアパスを合理的に最適化
し、昇進に要する期間を短縮することで、優秀な若手指導者の育成により一層の努力を注いだ。
➢ 当行は、基礎レベル機関に質の高い労働力を十分に確保するため、県域および都市部の両方において、若手人材
計画を実施した。
➢ 本支店機構の変革に焦点を当て、当行は、基礎レベル機関における配置を最適化し、本支店機構のマーケティン
グスタッフを増員した。
➢ 当行は、教育および研修に関する5年計画を策定し、デジタル変革についての一連の特別研修を実施した。変革
および配置転換に関する、基礎レベル機関における従業員向けの研修が追加で実施された。基礎レベル機関にお
ける上級指導者向けの、フィンテックをテーマとする55会期の研修が本店で行われた。
(3) 県域銀行業務
当行は、県域の顧客に対して、中国の県および県級市（すなわち県域）における当行のすべての本支店機構を通
じて包括的な金融サービスを提供している。当行は、このような業務を県域銀行業務または三農銀行業務と称して
いる。当該報告期間において、県域における事業促進のための三農事業のポジショニングに従い、当行は、農村の
活性化および貧困撲滅のための戦略に関する金融サービスを提供した。当行は、県域銀行部門における運営メカニ
ズムを継続的に改善し、県域業務におけるデジタル変革の促進を加速させた。その結果、当行の金融サービス力お
よび市場競争力は安定して強化された。
(a) 県域銀行業務
県域の法人向け銀行業務
報告期間中、農業分野を通じた供給側の構造改革といった主要分野に焦点を当て、当行の資金、チャネル、都市
部銀行業務と県域銀行業務との間の相乗効果および総合的事業の優位性を活用し、当行は引き続き県域の法人向け
銀行業務サービスを強化し、三農および包括的経済地域における優位なデジタルエコ銀行の構築を目指している。
2019年度6月末現在、県域における法人顧客の預金残高は2,167,493百万人民元となり、前年度末と比較して69,340
百万人民元増加した。県域における法人顧客向け貸出額（割引を除く。）は前年度末から161,679百万人民元増加
して2,440,286百万人民元となった。
➢ 当行は、主要な農業関連分野への貸出金を引き続き増加させている。2019年度6月末現在、県域における都
市化に関する貸出、グリーン・クレジット、水質保全に関する貸出および観光に関する貸出残高は、それぞ
れ50.5十億人民元、23.4十億人民元、17.9十億人民元および7.9十億人民元増加した。
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➢ 当行は、県域における法人向け銀行業務のデジタル変革を積極的に推進した。県域における産業チェーンに
関連するeコマース銀行業務に焦点を当て、当行は「恵農eコマース」を専門市場および一流企業ならびに同
一流企業の上流・下流のサプライ・チェーンにおける企業の顧客に対するマーケティングツールとして積極
的に推進した。2019年度6月末現在、県域におけるeコマース銀行業務の顧客数（法人および個人事業を含
む。）は、1.5663百万人に達し、2019年度上半期における取引高は166,689百万人民元を記録した。
県域の個人向け銀行業務
当該報告期間中、当行は、新規顧客、新規事業形態、農村活性化戦略より生まれた新たな金融ニーズに焦点を当
て、当行における県域の個人向け銀行業務向上のため、インターネットやビッグデータなどの新たな技術による商
品、モデルおよびチャネルの革新を推進した。 2019 年度6月末現在、県域における個人顧客の預金残高は 5,395,326
百万人民元となり、前年度末と比較して345,581百万 人民元増加した。県域における個人顧客への貸出は1,823,049
百万人民元となり、前年度末と比較して182,757百万 人民元増加した。
➢ 新規農業事業者、農村の財産権改善及び農村の人口向けの革新・起業家貸出に関連する主要分野に焦点を当
て、当行は農村世帯への融資を増加した。2019年度6月末現在、大規模専業事業者および農家を含む新規事
業者に対して延長された貸出ならびに農村世帯向けの安家貸貸出は、前年度末と比較してそれぞれ24.9十億
人民元および55.0十億人民元増加した。農村地区における 「2つの権利」（農村地域における土地の営業権
および農村世帯の住宅の財産権）により担保される貸出残高は7.0十億人民元となった。農村人口向けの革
新・起業家貸出の残高は、2.49十億人民元となり、前年度末と比較して152％の増加となった。
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➢ 当行は、県域の個人向け銀行業務におけるデジタル変革を積極的に推進した。「ABCe管家」プラットフォー
ムに基づき、新たな支払方法を推進し、農村世帯に向けたインターネットベースの利用場面を拡大し、オン
ラインサービスの機能を充実させ、インターネットによる恵農通のサービス拠点を引き続きアップグレード
した。2019年度6月末現在、ほぼすべての恵農通のサービス拠点が「ABCe管家」プラットフォームに接続さ
れ、農村世帯のためのインターネットベースの利用場面における加盟店の数は24.4千人であった。2019年度
上半期、QR取引などのオンライン決済取引の割合は全取引に対して46.8％に達し、前年度末と比較して34.9
パーセント・ポイント増加した。
(b) 金融的な貧困削減
当該報告期間中、貧しい地区に対する貸出を継続的に増やし、目標とする金融的な貧困削減の精度を改善し、貧
困地区における基本的な金融サービスを強化し、指定された地区における貧困削減を着実に推進した。
➢ 貧しい地区に対する貸出は急成長を遂げた。貧しい地区における支店については、個別の貸出規模を割当
て、優先的経済資本方針を採用し、金融資源の配分を優先させた。2019年度6月末現在、国家的な貧困削減
が行われる832の主要な県に対する当行の貸出残高は1,033.1十億人民元であり、前年度末と比較して12％増
加した。極貧地域における貸出残高は、372.4十億人民元であり、前年度末と比較して12.0％増加した。
➢ 目標とする金融的な貧困削減の精度は引き続き向上している。貧困および貧しい世帯を削減することができ
る銀行および企業の利益を組み合わせることに焦点を当て、当行は、積極的に貧困削減のための商品および
モデルの革新に取り組んだ。2019年度上半期、目標とする貧困削減のための当行の累積的な貸出は120.8十
(1)
億人民元となった。2019年度6月末現在、目標とする貧困削減のための貸出残高は363.5十億人民元 であっ
た。
(1) 「2019年度金融機構のための金融統計システムの問題に関する中華人民銀行の通達」(銀発[2018]346号)に従い、当行
は、目標とする貧困削減のための貸出に関する統計手法を調整している。
➢ 基本的な金融サービスの対象範囲が大幅に拡大された。当行は、貧しい地区における新たな本支店機構およ
びセルフサービス機構の設立を優先し、貧困地区でのモバイルバンキング、オンラインバンキングおよび恵
農e通プラットフォームを活発的に推進した。また、当行は貧しい地区での金穂恵農通サービス拠点構築の
促進に焦点を当て、「3つの区および3つの州」におけるモバイル金融サービスビークルに着手した。2019年
度6月末現在、貧しい町村において57の本支店機構および44のセルフサービス機構が拠点の選定または建設
の段階にある。2019年度6月末現在、当行の電子機械は、貧困削減のための主要な県における行政村および
「3つの区および3つの州」における極貧地域のそれぞれ78.6％および76.7％をカバーしており、前年度末と
比較してそれぞれ8.7パーセント・ポイントおよび24.1パーセント・ポイント増加した。
➢ 特定の地域における貧困削減について、目覚ましい結果が達成された。当行は、貧困削減の対象に指定され
た4つの地区(河北の饒陽および武強、貴州の黄平ならびに重慶の秀山)においての与信規模および経済資本
を本店より賄うなどの特別支援政策を引き続き実施した。2019年度6月末現在、貧困削減の対象の指定され
た4つの地区への貸出残高は9.5十億人民元であった。
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(c) 財務状況
資産および負債
2019 年6月30日現在、県域銀行業務の資産総額は前年度末から7.6％増加して8,684,222百万人民元に達した。顧
客への貸出金総額は前年度末から9.6％増加して4,388,970百万人民元に達した。顧客預金は前年度末から6.6％増
加して7,869,883百万人民元に達した。
以下の表は、表示日現在の県域銀行業務の資産および負債の主な項目の内訳を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年12月31日現在 2019 年6月30日現在
項目
残高 割合（％） 残高 割合（％）
顧客への貸出金総額 4,005,882 - 4,388,970 -
減損損失引当金 (210,395) - (223,684) -
顧客への貸出金純額 3,795,487 47.0 4,165,286 48.0
(1)
銀行内取引残高 3,603,324 44.7 3,747,639 43.1
その他の資産 668,563 8.3 771,297 8.9
資産合計 8,067,374 100.0 8,684,222 100.0
顧客預金 7,380,598 97.7 7,869,883 97.0
その他の負債 173,006 2.3 240,654 3.0
負債合計 7,553,604 100.0 8,110,537 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、 行内の資金移動を通じて 県域 銀行業務から他の事業セグメントに提供された資金をいう。
利益
2019 年度上半期において、県域銀行業務の税引前利益の合計は前年度の同期間から7.6％増加して45,684百万人
民元となった。
以下の表は、表示期間における県域銀行業務の主要な収益項目を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
6 月30日に終了した6ヶ月間
2018 年 2019 年 増減 成長率（％）
外部受取利息 84,584 95,936 11,352 13.4
控除:外部支払利息 44,575 57,923 13,348 29.9
(1)
銀行内取引残高からの受取利息 56,149 57,514 1,365 2.4
受取利息純額 96,158 95,527 (631) -0.7
受取報酬および手数料純額 16,656 19,143 2,487 14.9
その他の非金利収入 1,987 2,450 463 23.3
営業収益 114,801 117,120 2,319 2.0
(2)
控除:営業費用 38,619 39,121 502 1.3
(2)
与信に係る減損損失 33,721 32,350 (1,371) -4.1
(2)
その他の資産に係る減損損失 9 (35) (44) -488.9
税引前当期純利益合計 42,452 45,684 3,232 7.6
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において当行の県域銀行業務
から他の業務分野に提供された資金によって得られる受取利息を表す。
(2) 2018年度の期間に対応する項目のデータは、本報告期間の財務諸表の表示に合わせて組み替えている。
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主要業績指標
2019 年度上半期において、県域銀行業務の平均総資産利益率は前年度の同期間から2ベーシスポイント増加して
0.92％となった。預金の平均費用および貸出金の平均収益率の利息スプレッドは、当行の預金および貸出金の利息
スプレッドより26ベーシスポイント高い、3.08％であった。2019年6月30日現在、県域銀行業務の不良債権比率は
1.82％であり、前年度末から0.26パーセント・ポイント減少した。不良債権に対する引当率は280.01％、貸出金額
に対する引当率は5.10％となった。
以下の表は、表示期間または表示日現在における県域銀行業務の主要業績指標を示したものである。
（％）
6 月30日に終了した6ヶ月間
項目 2018 年 2019 年
(*) (*)
平均総資産利益率 0.90 0.92
(*) (*)
4.59 4.59
貸出の平均収益率
(*) (*)
1.27 1.51
貯蓄の平均費用率
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 14.51 16.34
経費率 33.14 32.81
項目 2018 年12月31日現在 2019 年6月30日 現在
預貸率 54.28 55.77
不良債権比率 2.08 1.82
不良債権に対する引当率 252.94 280.01
貸出金比率に対する引当率 5.25 5.10
(*) 年換算の数値である。
(4) 資本管理
当該報告期間において、当行は、 商業銀行資本管理弁法（試行） の規制要件に従い「2019年から2021年までの資
本計画」を実施し、資本の制御と事業の指導に注力し、内部および外部の資本補充能力の向上と当行の資本管理の
長期的な仕組みの改善を行い、健全な自己資本比率を維持した。CBIRCの要件に従い、連結会計期間において、当
行は高度な資本管理手法を導入し、高度な資本管理手法およびその他の手法で自己資本比率を計測した。
当行は、当行の自己資本比率向上のための3ヶ年行動計画（以下「強化計画」という。）を策定したが、かかる
計画には2017年から2019年までの自己資本比率目標が掲げられている。当行は、資本補充および 資本保全の双方に
注力しながら、 自己資本比率向上のための作業計画を策定し、資本管理システムのさらなる改善のための具体策を
提案した。当該報告期間において、当行は強化計画を着実に実施し、当該計画の節目となる目標を達成した。その
結果、当行の自己資本比率は着実に増加し、当行の事業開発および事業改革の強力な基盤となった。
資金調達管理
当該報告期間において、当行は資本補充システムを改善した。当行は、資本の補充のため、留保利益を除く外部
資金源を積極的に模索した。
2019 年3月および4月、当行は、中国の銀行間債券市場において、それぞれ60十億人民元、合計で120十億人民元
の、2つのTier2自己資本債の発行を完了した。手取金は、発行関連費用を控除した後、その全額がTier2資本の補
充に充てられた。
2019 年8月および9月、当行は、中国の銀行間債券市場において、それぞれ85十億人民元および35十億人民元、合
計で120十億人民元の2つの元本削減永久資本債の発行を完了した。手取金は、発行関連費用を控除した後、その全
額がその他Tier1資本の補充に充てられた。
2019 年5月、当行は、2009年5月に発行された25十億人民元の15年の劣後債を全額償還した。2019年8月、当行
は、2014年8月に発行された30十億人民元の10年のTier2自己資本債を全額償還した。
かかる発行および償還の詳細については、上海証券取引所（www.sse.com.cn）および香港証券取引所
（www.hkexnews.hk）のウェブサイトに公表された関連する発表を参照のこと。
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経済資本管理
当該報告期間において、当行は、集中的な資本開発を達成するため、資本総額を制限し、資産構造を最適化し、
リスク資産の成長率を抑制した。当行は、洗練された資本管理の改善を続けるため、戦略目標の指針および バ
リュー・リターン の考えを強調することで、経済資本の分配の仕組みを引き続き改善し、経済資本のモニタリング
および評価を強化した。
自己資本比率の情報
商業銀行資本管理弁法（試行） 、 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行業監督管理委
員会の通知 およびその他の規制要件に従い、当行は、以下の情報を開示している。
Ⅰ . 自己資本比率の情報
2019 年6月30日現在、 並行実施期間における該当規則に応じて 商業銀行資本管理弁法（試行） に従い計算された
当行の自己資本比率、Tier1自己資本比率およびCET1自己資本比率は、それぞれ15.48％、11.67％および11.13％で
あり、また規制上の要件に従っていた。2019年度上半期中、当行は120十億人民元のTier2自己資本債を中華人民共
和国の銀行間証券市場において発行した。当行は能動的に資産の構造を最適化および調整した。したがって、自己
資本の純額の成長率は、リスク加重資産のそれよりも高く、2018年度末と比較して自己資本比率の0.36パーセン
ト・ポイントの増加につながった。
Ⅱ.自己資本比率の計算範囲
当行の連結自己資本比率の計算範囲には、 商業銀行資本管理弁法（試行） の要件に従い、当行および当行が直接
的または間接的に投資を行う金融機関が含まれる。当行の非連結自己資本比率の計算範囲には、当行のすべての国
内および海外の支店が含まれる。
Ⅲ.自己資本比率およびリスク加重資産
規制当局により承認された資本管理の先進的な手法の適用範囲に従い、当行は、信用リスク加重資産を評価する
ために、非リテール・エクスポージャーに対してはFIRBアプローチを採用し、リテール・エクスポージャーに対し
てはIRBアプローチを採用し、IRBアプローチを適用しない信用リスク加重資産のために加重アプローチを採用し
た。市場リスク加重資産の評価には内部モデル・アプローチ（IMA）が採用された。標準的アプローチ（SA）は、
IMAを適用していないリスク加重資産を評価するために採用された。標準的アプローチは、オペレーショナル・リ
スク加重資産を評価するために採用された。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2018 年 12月31日 2019 年 6月30日
項目 当行グループ 当行 当行グループ 当行
普通株式等Tier1資本(純額) 1,583,927 1,552,180 1,644,972 1,606,069
その他Tier1資本(純額) 79,906 79,899 79,906 79,899
Tier1 資本(純額) 1,663,833 1,632,079 1,724,878 1,685,968
Tier2 資本(純額) 409,510 407,681 562,071 562,567
正味自己資本 2,073,343 2,039,760 2,286,949 2,248,535
リスク加重資産 13,712,894 13,496,681 14,774,429 14,438,377
信用リスク加重資産 12,621,847 12,419,843 13,670,069 13,350,061
IRBの適用を受けた部分 8,784,058 8,784,058 9,316,982 9,316,982
IRBの適用を受けなかった部分 3,837,789 3,635,785 4,353,087 4,033,079
市場リスク加重資産 127,313 122,295 140,626 133,773
IMAの適用を受けた部分 117,183 117,183 127,751 127,751
IMAの適用を受けなかった部分 10,130 5,112 12,875 6,022
オペレーショナル・リスク加重資産 963,734 954,543 963,734 954,543
資本のフロア要件による追加的リスク加重資産 - - - -
普通株式等Tier1自己資本比率 11.55 ％ 11.50 ％ 11.13 ％ 11.12 ％
Tier1 自己資本比率 12.13 ％ 12.09 ％ 11.67 ％ 11.68 ％
自己資本比率 15.12 ％ 15.11 ％ 15.48 ％ 15.57 ％
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Ⅳ.リスク・エクスポージャー
(Ⅰ) 信用リスク
以下の表は、非リテール・エクスポージャーに関してFIRBアプローチ、リテール・エクスポージャーに関して内
部格付（IRB）アプローチおよびリスク加重アプローチに従って計算される当行の信用リスク・エクスポージャー
を示したものである。
（単位：百万人民元）
2018 年 12月31日 2019 年6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けた
(1)
信用リスク
13,902,961 7,672,693 14,708,693 8,259,915
非リテール信用リスク 9,338,776 6,532,508 9,807,047 7,015,779
リテール信用リスク 4,547,894 1,134,836 4,849,479 1,220,688
相手方信用リスク 16,291 5,349 52,167 23,448
(1) 規制上の調整は含まれていない。
（単位：百万人民元）
2018 年 12月31日 2019 年6月30日
リスク・エクス リスク・エクス
項目 ポージャー リスク加重資産 ポージャー リスク加重資産
IRB アプローチの適用を受けなかった
信用リスク 10,521,782 3,837,789 11,311,963 4,353,087
オンバランス信用リスク 9,216,350 2,621,880 9,921,536 3,215,620
うち、資産証券化 16,320 60,761 26,019 102,890
オフバランス信用リスク 1,295,099 1,203,923 1,338,445 1,084,049
相手方信用リスク 10,333 11,986 51,982 53,418
当行の満期経過貸出金、不良債権および貸倒引当金の詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
(Ⅱ) 市場リスク
当行は、市場リスクの必要資本について内部モデル・アプローチ（IMA）を用いて計算しており、その適用を受
けなかった部分については標準的アプローチにより計算している。以下の表は、2019年6月30日現在の当行のすべ
ての種類の市場リスクの必要資本を示したものである。
（単位：百万人民元）
必要資本
項目 2018 年 12月31日 2019 年 6月30日
IMA の適用を受けた部分 9,375 10,220
標準的アプローチの適用を受けた部分 810 1,030
金利リスク 493 522
株式リスク - -
外国為替リスク 317 508
商品リスク - -
オプション・リスク - -
合計 10,185 11,250
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当行は、バリュー・アット・リスク（VaR）およびストレスVaRを計算するために、保有期間を10日とし、過去の
観測期間を1年とする、信頼区間が99％のヒストリカルシミュレーション法を導入した。VaRおよびストレスVaRは
それぞれ、直近の過去シナリオおよび当行の資産に対する重大なストレスを想定した1年間の過去シナリオに従っ
て計算される、一定の確率で被る可能性のある最大損失額を反映している。以下の表は、2019年6月30日現在のIMA
に基づく当行の市場リスクのVaRおよびストレスVaRを示したものである。
（単位：百万人民元）
2019 年6月30日現在
項目 平均 最高 最低 期末
バリュー・アット・リスク（VaR） 1,178 1,561 942 1,282
ストレス・バリュー・アット・リスク（ストレスVaR） 1,975 2,414 1,694 2,116
銀行勘定における当行の株式リスク・エクスポージャーは以下の通りである。
（単位：百万人民元）
潜在的なリスクに関する
上場株式のリスク・ 非上場株式のリスク・
(1) (1) (2)
エクスポージャー エクスポージャー 未実現利益（損失）
投資機関の種類
2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日
金融機関 3,197 3,780 2,657 2,738 452 1,116
企業 1,356 1,200 34,521 40,110 257 832
合計 4,553 4,980 37,178 42,848 709 1,948
(1) 上場株式のリスク・エクスポージャーとは、上場企業している投資対象企業の株式リスク・エクスポージャーのことをい
い、非上場株式のリスク・エクスポージャーとは、非上場企業の投資対象企業の株式リスク・エクスポージャーのことを
いう。
(2) 潜在的なリスクに関する未実現利益（損失）とは、貸借対照表には計上されているが、損益計算書には未だ計上されてい
ない損益をいう。
当行の金利リスクの詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
(Ⅲ) オペレーショナル・リスク
当行は、オペレーショナル・リスクの規制資本を評価するために標準的アプローチを採用した。2019年度6月末
現在、当行グループの規制上の必要資本は77,099百万人民元、当行については76,363百万人民元であった。
オペレーショナル・リスク管理の詳細に関しては、「４ 事業等のリスク」を参照のこと。
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Ⅴ.規制上の連結および連結財務諸表の対比
当行は、 商業銀行資本管理弁法（試行） および 商業銀行の資本規制に関する支援政策文書の発行に係る中国銀行
業監督管理委員会の通知 に従い、規制上の連結の範囲内で貸借対照表を編製した。規制上の連結および連結財務諸
表の項目の対比は、以下の表に示される通りである。
（単位：百万人民元）
2018 年 12月31日 2019 年6月30日
規制上の 規制上の
連結財務諸表 連結財務諸表
における 連結に基づく における 連結に基づく
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
資産
現金および中央銀行預け金 2,805,107 2,805,091 2,556,509 2,556,527 A01
銀行およびその他の金融機関への預け金 109,728 102,383 214,962 206,806 A02
銀行およびその他の金融機関への貸出金 552,013 552,013 461,315 461,315 A03
純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 643,245 621,621 697,392 672,816 A04
デリバティブ金融資産 36,944 36,944 18,207 18,207 A05
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 371,001 370,305 321,801 321,801 A06
顧客への貸出金 11,461,542 11,460,700 12,475,790 12,474,824 A07
償却減価で測定する負債性金融商品投資 4,503,698 4,482,269 4,756,098 4,736,637 A08
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るその他負債性金融商品投資およびその他持
分投資 1,738,132 1,708,259 1,834,324 1,806,018 A09
長期株式投資 4,005 7,857 4,962 8,814 A10
固定資産 152,452 151,885 147,969 147,418 A11
土地使用権 20,804 20,804 20,402 20,402 A12
繰延税金資産 113,293 113,293 123,961 123,961 A13
のれん 1,381 – 1,381 – A14
無形資産 2,771 2,573 2,753 2,563 A15
その他の資産 93,355 92,358 337,327 348,016 A16
資産合計 22,609,471 22,528,355 23,975,153 23,906,125 A00
（単位：百万人民元）
2018 年 12月31日 2019 年 6月30日
規制上の 規制上の
連結財務諸表 連結財務諸表
における 連結に基づく における 連結に基づく
項目 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表 条項
負債
中央銀行からの借入金 561,195 561,195 470,063 470,063 L01
銀行およびその他の金融機関からの預り金 1,124,322 1,124,380 1,273,883 1,286,089 L02
銀行およびその他の金融機関からの借入金 325,541 325,541 348,650 348,650 L03
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 286,303 286,303 235,708 235,708 L04
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資
産 157,101 150,049 51,257 49,465 L05
顧客からの預り金 17,346,290 17,346,346 18,529,174 18,529,227 L06
デリバティブ金融負債 34,554 34,554 31,660 31,660 L07
発行済債務証券 780,673 777,000 912,386 908,802 L08
未払従業員給与 45,285 44,987 43,823 43,523 L09
未払税金 56,816 56,764 38,142 38,089 L10
未払配当金 該当なし 該当なし 767 767 L11
繰延税金負債 139 139 120 120 L12
引当金 25,883 25,883 26,563 26,563 L13
その他の負債 190,582 122,140 274,822 203,068 L14
負債合計 20,934,684 20,855,281 22,237,018 22,171,794 L00
資本
普通株式 349,983 349,983 349,983 349,983 E01
その他の資本性金融商品 79,899 79,899 79,899 79,899 E02
資本準備金 173,556 173,556 173,556 173,556 E03
利益準備金 154,257 154,254 154,298 154,295 E04
一般リスク準備金 239,190 239,190 277,080 277,080 E05
未処分利益 652,944 653,979 673,396 673,226 E06
少数株主持分 4,493 1,858 5,468 2,076 E07
その他の包括利益 20,465 20,355 24,455 24,216 E08
うち：為替換算準備金 1,473 1,473 1,626 1,626 E09
資本合計 1,674,787 1,673,074 1,738,135 1,734,331 E00
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Ⅵ.資本の構成
商業銀行資本管理弁法（試行） に従い、 当行の規制上の自己資本の構成は以下の表に示される通りである。
（単位：百万人民元）
項目 2018 年 12月31日 2019 年 6月30日 条項
普通株式等CET1資本
1 払込済資本 349,983 349,983 E01
2 利益剰余金 1,047,423 1,104,601
2a 利益準備金 154,254 154,295 E04
2b 一般準備金 239,190 277,080 E05
2c 未処分利益 653,979 673,226 E06
3 その他の包括利益累計額および開示された準備金 193,911 197,772
3a 資本準備金 173,556 173,556 E03
3b その他 20,355 24,216 E08
▶ 普通株式等CET1資本から段階的に除外される直接発行さ
れた資本（非共同出資会社および補填が予定されていな
い共同出資会社の銀行にのみ適用される） – –
5 子会社により発行され、第三者が保有する普通株式資本 59 57
6 規制上の調整前の普通株式等CET1資本 1,591,376 1,652,413
普通株式等CET1資本： 規制上の調整
7 プルーデント評価調整 - -
8 のれん（繰延税金負債控除後） - - A14
9 土地使用権を除くその他の無形資産（繰延税金負債控除
後） 2,573 2,563 A15
10 一時差異により発生するものを除く、将来の収益性に依
拠する繰延税金資産（関連する税金負債控除後） 9 10
11 公正価値で計算されていない項目に対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ準備金 - -
12 貸出金に係る期待損失に対する引当金の不足 - -
13 証券化に係る売却益 - -
14 公正価値で評価された負債に係る自己の信用リスクの変
化に伴う未実現利益および損失 - -
15 確定給付年金基金の純資産（繰延税金負債控除後） - -
16 自己株式投資（報告済みの貸借対照表で払込済資本と相
殺されていない場合） - -
17 普通株式の相互の持ち合い - -
18 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らの普通株式等CET1資本控除額 - -
19 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
普通株式等CET1資本控除額 - -
20 モーゲージ・サービシング・ライツ - -
21 当行の将来の収益性に依拠する純繰延税金資産における
その他の控除額 - -
22 規制上の連結の範囲外の金融機関の重大な出資金および
当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税金資産
（普通株式等CET1資本の15％超過額） - -
23 うち：金融機関の資本への重大な投資 - -
24 うち：モーゲージ・サービシング・ライツ - -
25 うち：当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税
金資産における控除額 - -
26a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本に対する投資 4,867 4,868
26b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
の普通株式等CET1資本の不足 - -
26c 普通株式等CET1資本から控除可能なその他の項目合計 - -
27 その他Tier1およびTier2では補えない控除がある場合に
普通株式等CET1資本に適用される規制上の調整 - -
28 普通株式等CET1資本に対する規制上の調整総額 7,449 7,441
29 普通株式等CET1資本 1,583,927 1,644,972
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その他Tier1資本
30 直接発行された適格その他Tier1商品および関連する株
式剰余金 79,899 79,899
31 うち：株式に分類されるもの 79,899 79,899 E02
32 うち：負債に分類されるもの - -
33 その他Tier1から段階的に除外される直接発行された資
本性商品 - -
34 Tier1 に計上された少数株主持分 7 7
35 うち：子会社が発行した段階的除外の対象となる商品 - -
36 規制上の調整前のその他Tier1資本 79,906 79,906
その他Tier1資本：規制上の調整
37 その他Tier1商品に対する自己投資 - -
38 その他Tier1商品の相互の持ち合い - -
39 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らのその他Tier1資本 - -
40 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
その他Tier1資本 - -
41a 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本に対する投資 - -
41b 当行の支配下にあるが、連結範囲外の金融機関のその他
Tier1資本の不足 - -
41c その他Tier1資本から控除可能なその他の項目 - -
42 その他Tier2資本から控除可能だが、未控除の額 - -
43 その他Tier1資本に対する規制上の調整総額 - -
44 その他Tier1資本 79,906 79,906
45 Tier1 資本（普通株式等CET1資本＋その他Tier1資本） 1,663,833 1,724,878
Tier2 資本
46 直接発行された適格Tier2商品および関連する株式剰余
金 169,910 274,887
47 うち：Tier2からの段階的除外の対象となる直接発行さ
れた資本性商品 60,000 45,000
48 子会社により発行され、第三者が保有するTier2商品
（ならびに5と34に含まれない普通株式等CET1およびそ
の他Tier1）（Tier2グループに計上可能な額） 15 15
49 うち：移行期間後に認識されない部分 - -
50 超過貸倒引当金 239,585 287,169
51 規制上の調整前のTier2資本 409,510 562,071
Tier2 資本 ：規制上の調整
52 Tier2 商品に対する自己投資 - -
53 Tier2 商品の相互の持ち合い - -
54 連結範囲外の金融機関による重大でない少額株式投資か
らのTier2資本 - -
55 連結範囲外の金融機関による重大な少額株式投資からの
Tier2資本 - -
56a 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本に対する投資 - -
56b 当行の支配下にあるが、規制上の連結範囲外の金融機関
のTier2資本の不足 - -
56c Tier2 資本から控除可能なその他の項目 - -
57 Tier2 資本 に対する規制上の調整総額 - -
58 Tier2 資本 409,510 562,071
59 資本合計（Tier1資本＋Tier2資本） 2,073,343 2,286,949
60 リスク加重資産合計 13,712,894 14,774,429
自己資本比率および準備資本要件
61 普通株式等CET1自己資本比率 11.55 ％ 11.13 ％
62 Tier1 自己資本比率 12.13 ％ 11.67 ％
63 自己資本比率 15.12 ％ 15.48 ％
64 機関固有のバッファー要件 3.50 ％ 3.50 ％
65 うち：資本保全バッファー要件 2.50 ％ 2.50 ％
66 うち：反景気循環的なバッファー要件 0.00 ％ 0.00 ％
67 うち：G-SIBバッファー要件 1.00 ％ 1.00 ％
68 バッファーとなり得る普通株式等CET1資本（リスク加重
資産に対する割合） 6.13 ％ 5.67 ％
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各国最低基準
69 普通株式等CET1最低比率 5 ％ 5 ％
70 Tier1 最低比率 6 ％ 6 ％
71 最低資本比率 8 ％ 8 ％
控除上限から控除されない額
72 その他の連結範囲外の金融機関の資本に対する重大でな
い投資 74,597 83,280
73 連結範囲外の金融機関の普通株式に対する重大な投資 655 625
74 モーゲージ・サービシング・ライツ（関連する税金負債
控除後） 該当なし 該当なし
75 当行の将来の収益性に依拠するその他の純繰延税金資産
（繰延税金負債控除後） 113,145 123,831
Tier2 資本 の貸出金に係る損失に対する引当金超過分の算入上
限
76 加重アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引当金 39,354 48,402
77 加重アプローチの下、Tier2資本貸倒超過額に算入可能
な引当金の上限 47,480 53,809
78 内部格付アプローチの下、実際に計上された超過貸倒引
当金 200,231 238,766
79 内部格付アプローチの下、Tier2資本貸倒超過額に算入
可能な引当金の上限 200,231 238,766
除外措置の対象となる資本商品
80 経過措置として普通株式等CET1資本に含まれる額 - -
81 経過措置として普通株式等CET1資本から除外される額 - -
82 経過措置としてその他Tier1資本に含まれる額 - -
83 経過措置としてその他Tier1資本から除外される額 - -
84 経過措置としてTier2商品に含まれる額 60,000 45,000
85 経過措置としてTier2資本から除外される額 65,000 55,000
Ⅶ.適格資本性金融商品の主な特徴
2019 年6月30日現在、当行の適格資本性金融商品は普通株式、優先株式およびTier2資本性商品を含んでいる。
2010年7月、当行のＡ株式は上海証券取引所に上場され、Ｈ株式は香港証券取引所に上場された。2014年9月、当行
は、中国において複数回の発行を通じて優先株（800百万株を上限とする。）を非公開発行することにより80十億
人民元を上限として資金調達することを認められた。2014年11月および2015年3月、当行は、800百万株の優先株式
を発行し、2回の発行により80十億人民元の調達を完了した。発行費用控除後の調達資金の全額は、その他Tier1資
本の補充に使用された。2018年6月、当行は100十億人民元を調達するため、25,188,916,873株のＡ株式を非公開発
行した。発行費用控除後の調達資金の全額は、CET1資本の補充に使用された。
2009 年から2012年までの期間中、当行は合計150十億人民元の従来型の劣後債を中国国内の銀行間債券市場で発
行した。 商業銀行資本管理弁法（試行） の要件に従い、2013年以降、規制資本に含むことができる従来型の劣後債
の額は年々減少しており、2019年6月30日現在、Tier2資本に含むことができる合計額は、45十億人民元であった。
2014年8月、当行は30十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において発行し、その全額がTier2資
本に充当された。当行は、80十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2017年10月および
2018年4月にそれぞれ2トランシェにわたり発行し、発行費用控除後の調達額の全額がTier2資本に充当された。さ
らに、当行は、120十億人民元のTier2自己資本債を中国の銀行間債券市場において2019年3月および2019年4月にそ
れぞれ発行し、発行費用控除後のかかる2件の発行による調達額120十億人民元の全額がTier2資本に充当された。
さらに当行は、2019年8月に中国の銀行間債券市場において85十億人民元の2019年無期限Tier1資本債（第一トラ
ンシェ）を発行し、発行費用控除後の調達額の全額がその他Tier1資本に充当された。
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当行の2019年6月30日現在の適格資本性金融商品の主な特徴を以下の表に記載する。
Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2
普通株式 普通株式
項目 （Ａ株式） （Ｈ株式） 優先株式 資本性商品 資本性商品 資本性商品 資本性商品 資本性商品 資本性商品 資本性商品
1 発行体 中国農業銀行股 中国農業銀行股 中国農業銀行股 份 有 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行 中国農業銀行
份 有限公司 份 有限公司 限公司
股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司 股 份 有限公司
2 個別コード 601288 1288 360001 および360009 1428012 1728018 1828002 1928003 1928004 1928008 1928009
3 金融商品に係 中国会社法、中 中国会社法、中 中国会社法、中国証 中国商業銀行 中国商業銀行 中国商業銀行 中国商業銀行 中国商業銀行 中国商業銀行 中国商業銀行
る準拠法 国証券法、中国 国証券法、中国 券法、優先株式制度 法、 商業銀行資 法、商業銀行資 法、商業銀行資 法、商業銀行資 法、商業銀行資 法、商業銀行資 法、商業銀行資
商業銀行法、上 商業銀行法、香 の試験的導入に関す 本管理弁法（試 本管理弁法（試 本管理弁法（試 本管理弁法（試 本管理弁法（試 本管理弁法（試 本管理弁法（試
海証券取引所の 港上場規則等 る運用対策等 行）、中国国内 行）、中国国内 行）、中国国内 行）、中国国内 行）、中国国内 行）、中国国内 行）、中国国内
上場規則等 の銀行間債券市 の銀行間債券市 の銀行間債券市 の銀行間債券市 の銀行間債券市 の銀行間債券市 の銀行間債券市
場における金融 場における金融 場における金融 場における金融 場における金融 場における金融 場における金融
債券発行の管理 債券発行の管理 債券発行の管理 債券発行の管理 債券発行の管理 債券発行の管理 債券発行の管理
に対する対策等 に対する対策等 に対する対策等 に対する対策等 に対する対策等 に対する対策等 に対する対策等
規制上の取り
扱い
▶ うち： 商業銀 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
行資本管理弁 資本
資本 資本
法（試行）の
段階的導入規
則の適用
5 うち： 商業銀 普通株式等CET1 普通株式等CET1 その他Tier1 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本 Tier2 資本
行資本管理弁 資本
資本 資本
法（試行）の
段階的除外規
則の適用
6 うち：当行／ 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行 当行および当行
当行グループ
グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ グループ
に該当
7 商品の種類 普通株式 普通株式 優先株式 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2 Tier2
自己資本債 自己資本債 自己資本債 自己資本債 自己資本債 自己資本債 自己資本債
8 規制上の資本 319,244 30,739 79,899 30,000 39,960 39,958 9,997 49,987 19,995 39,990
として認識さ
れる額（百万
人民元、直近
の報告日現
在）
9 券面額 1人民元 1人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
10 会計区分 株式 株式 株式 負債 負債 負債 負債 負債 負債 負債
11 当初発行日 2010 年7月15日 2010 年7月16日 2014 年10月31日 2014 年8月18日 2017 年10月17日 2018 年4月27日 2019 年3月19日 2019 年3月19日 2019 年4月11日 2019 年4月11日
および および
2018 年6月26日 2015 年3月6日
12 期日のありま なし なし なし あり あり あり あり あり あり あり
たはなし
13 うち：当初満 なし なし なし 2024 年8月18日 2027 年10月17日 2028 年4月27日 2034 年3月19日 2029 年3月19日 2034 年4月11日 2029 年4月11日
期日
14 事前の規制上 なし なし なし あり（事前の規 あり（事前の規 あり（事前の規 あり（事前の規 あり（事前の規 あり（事前の規 あり（事前の規
の承認に基づ 制上の承認に基 制上の承認に基 制上の承認に基 制上の承認に基 制上の承認に基 制上の承認に基 制上の承認に基
く発行体の づく） づく） づく） づく づく づく づく
コール期日
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15 うち：オプ - - - 2019 年8月18日 2022 年10月17日 2023 年4月27日 2029 年3月19日 2024 年3月19日 2029 年4月11日 2024 年4月11日
ショナル・ 償還額：30,000 償還額：40,000 償還額：40,000 償還額：10,000 償還額：50,000 償還額：20,000 償還額：40,000
コール期日、
コンティン
ジェント・
コール期日お
よび償還額
（百万人民
元）
16 うち：その後 - - - - - - - - - -
のコール期日
（適用ある場
合）
賞与または配
当
17 うち：固定ま 変動 変動 優先株式の表面金利 固定 固定 固定 固定 固定 固定 固定
たは変動配 は5年ごとに調整され
当／賞与 る。当該発行体の下
での優先株式の配当
は各配当調整期間に
合意された固定表面
金利で1年ごとに支払
われる。
18 うち：表面金 配当に関する 配当に関する 初回の優先株式の初 5.8 ％ 4.45 ％ 4.45 ％ 4.53 ％ 4.28 ％ 4.63 ％ 4.30 ％
利および関連 回の配当調整期間の
取締役会決議に 取締役会決議に
する指数 表面金利は6％であ
依拠する 依拠する
る。2回目の優先株式
の初回の配当調整期
間の表面金利は5.5％
である。
19 うち：配当停 なし なし あり なし なし なし なし なし なし なし
止の有無
20 うち：賞与ま 自由裁量 自由裁量 自由裁量 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし 裁量なし
たは配当の取
消しについて
の自由裁量
21 うち：償還に なし なし なし なし なし なし なし なし なし なし
係る逓増また
はその他のイ
ンセンティブ
の有無
22 うち：累積ま 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積 非累積
たは非累積
23 転換型または 非転換型 非転換型 転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型 非転換型
非転換型
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24 うち：転換型 - - (1) 当行の普通株式等 - - - - - - -
の場合の転換 CET1自己資本比率が
事由 5.125％（またはそれ
以下）に減少した場
合、普通株式等CET1
自己資本比率を
5.125％超に回復する
ために、発行済優先
株式の全てまたは一
部が普通株式（Ａ株
式）に転換される。
一部の転換の場合、
全ての発行済優先株
式が比例して同条件
で転換される。
(2) 以下の2つの状況
のうちいずれか早い
方の時点で、全ての
優先株式が普通株式
（Ａ株式）に転換さ
れる。
①転換が行われなっ
た場合、当行は存続
できないだろうと
CBIRCが判断したと
き。
②公的機関との出資
または同等の効果を
有する支援の見通し
がなかった場合、当
行は存続できないだ
ろうと関連当局が判
断したとき。
当行が強制的に発行
済優先株式を普通株
式に転換した場合、
CBIRCに調査および決
断を求める報告をし
た上で、中国証券法
およびCSRCの関連要
件に従って、臨時報
告書および発表の開
示義務を果たさなけ
ればならない。
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25 うち：転換型 - - 全部または一部 - - - - - - -
の場合の転換
の度合い（全
部または一
部）
26 うち：転換型 - - 優先株式の当該発行 - - - - - - -
の場合の転換 の下での初回転換価
額の決定方法 額は、当該発行計画
に関する取締役会の
決議の日付から20取
引日における当行普
通株式（Ａ株式）の
平均取引価額となる
（すなわち1株当たり
2.43人民元。）。
取締役会の決議の日
付以降、当行が、株
式配当を発行する、
資本準備金を株式資
本に転換する、株式
（優先株式および転
換社債のような当行
が発行した転換資本
性商品から転換され
たであろう普通株式
を除く。）の追加発
行を行う、株式割当
を行うまたは類似し
た状況の下で行動す
る場合、当行は、こ
れらの事由の発生順
に、累積的に転換価
額をに調整する。調
整方法の詳細は以下
の通りである。
株式配当を発行する
場合または資本準備
金を株式資本に転換
する場合：
P1=P0/(1+n) 、
株式または株主割当
の追加発行を行う場
合：
P1=P0×(N+Q×
(A/M))/
(N+Q)
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うち：「P0」は調整
前の転換価額、「n」
は株式配当または資
本準備金の株式資本
への転換率、「Q」は
株式または株主割当
の追加発行おいて発
行された普通株式の
数、「N」は増資また
は株主割当前の当行
普通株式総数、「A」
は株式または株主割
当の追加発行の引受
価格、「M」は株式お
よび株主割当の追加
発行における売出し
結果に関する有効か
つ取消不能な発表が
行われた日の前取引
日における新規発行
株の終値、「P1」
は、調整後転換価額
である。
当行の株式および／
または株主の持分に
おいて上記の変動が
生じた場合、当行は
転換価額を順次調整
し、関連要件に従っ
て対応する情報を開
示する。優先株式の
強制転換価額は当行
の普通株式に対する
現金配当に従って調
整されない。
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2018 年、当行は特定
の申込者に対し普通
株式（Ａ株式）を非
公開発行し、100十億
人民元の調達を完了
した。優先株式に関
する目論見書の条項
に従った調整の計算
式に基づいた、第1お
よび第2優先株式の強
制転換価額の計算に
基づき、当行により
発行された第1および
第2優先株式の強制転
換価額は1株当たり
2.43人民元から1株当
たり2.46人民元に調
整された。
27 うち：転換型 - - 強制転換 - - - - - - -
の場合、強制
転換または任
意転換
28 うち：転換型 - - 普通株式 - - - - - - -
の場合の転換
される商品の
種類
29 うち：転換型 - - 中国農業銀行股 份 有 - - - - - - -
の場合の転換 限公司
される商品の
発行者
30 評価損 なし なし なし あり あり あり あり あり あり あり
31 うち：評価損 - - - 事由とは、以下 事由とは、以下 事由とは、以下 事由とは、以下 事由とは、以下 事由とは、以下 事由とは、以下
となった場合 の2つの事象の の2つの事象の の2つの事象の の2つの事象の の2つの事象の の2つの事象の の2つの事象の
の評価損事由 うち先に発生し うち先に発生し うち先に発生し うち先に発生し うち先に発生し うち先に発生し うち先に発生し
たものをいう。 たものをいう。 たものをいう。 たものをいう。 たものをいう。 たものをいう。 たものをいう。
(1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発 (1) 評価損が発
生しなかった場 生しなかった場 生しなかった場 生しなかった場 生しなかった場 生しなかった場 生しなかった場
合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存
続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ
うとCBIRCが判 うとCBIRCが判 うとCBIRCが判 うとCBIRCが判 うとCBIRCが判 うとCBIRCが判 うとCBIRCが判
断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。 断したとき。
(2) 公的機関と (2) 公的機関と (2) 公的機関と (2) 公的機関と (2) 公的機関と (2) 公的機関と (2) 公的機関と
の出資または同 の出資または同 の出資または同 の出資または同 の出資または同 の出資または同 の出資または同
等の効果を有す 等の効果を有す 等の効果を有す 等の効果を有す 等の効果を有す 等の効果を有す 等の効果を有す
る支援の見通し る支援の見通し る支援の見通し る支援の見通し る支援の見通し る支援の見通し る支援の見通し
がなかった場 がなかった場 がなかった場 がなかった場 がなかった場 がなかった場 がなかった場
合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存 合、発行体は存
続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ 続できないだろ
うと関連当局が うと関連当局が うと関連当局が うと関連当局が うと関連当局が うと関連当局が うと関連当局が
判断したとき。 判断したとき。 判断したとき。 判断したとき。 判断したとき。 判断したとき。 判断したとき。
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32 うち：評価損 - - - 全部 全部 全部 全部 全部 全部 全部
となった場
合、その度合
い（全部また
は一部）
33 うち：評価損 - - - 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的 恒久的
となった場
合、恒久的ま
たは一時的
34 うち：一時的 - - - - - - - - - -
に評価損と
なった場合、
評価引上げメ
カニズムの詳
細
35 流動化の際の 預金者、債権 預金者、債権 預金者、債権者およ 預金者および債 預金者および債 預金者および債 預金者および債 預金者および債 預金者および債 預金者および債
劣後序列にお 者、ジュニア債 者、ジュニア債 びジュニア債に劣後 権者に劣後す 権者に劣後す 権者に劣後す 権者に劣後す 権者に劣後す 権者に劣後す 権者に劣後す
ける位置づけ およびその他 およびその他 する。普通株式等 る。自己本およ る。自己本およ る。自己本およ る。自己本およ る。自己本およ る。自己本およ る。自己本およ
Tier1資本性商 Tier1資本性商 CET1資本性商品に優 びその他Tier1 びその他Tier1 びその他Tier1 びその他Tier1 びその他Tier1 びその他Tier1 びその他Tier1
品に劣後する。 品に劣後する。 先する。 資本性商品に優 資本性商品に優 資本性商品に優 資本性商品に優 資本性商品に優 資本性商品に優 資本性商品に優
先する。 先する。 先する。 先する。 先する。 先する。 先する。
36 非適格商品へ なし なし なし なし なし なし なし なし なし なし
の移行事由
37 うち：ありの - - - - - - - - - -
場合、非適格
商品への移行
事由への詳細
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Ⅷ.レバレッジ比率の情報
2019 年6月30日現在、CBIRCによる商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則（改訂後）に従い計算された当
行のレバレッジ比率は6.60％であり、規制要件を超えていた。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2018 年9月30日 2018 年12月31日 2019 年3月31日 2019 年6月30日
Tier1 資本（純額） 1,623,903 1,663,833 1,725,849 1,724,878
調整後のオンバランスおよ
びオフバランス資産 24,330,241 24,611,669 25,565,737 26,148,038
レバレッジ比率 6.67 ％ 6.76 ％ 6.75 ％ 6.60 ％
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 残高
1 連結資産合計 23,975,153
2 連結調整 (69,028)
3 顧客資産の調整 -
▶ デリバティブの調整 56,170
5 証券金融取引の調整 -
6 オフバランス項目の調整 2,193,184
7 その他の調整 (7,441)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 26,148,038
項目 残高
オンバランス資産（デリバティブおよび証券金融取引を
1 23,566,117
除く）
2 控除：Tier1資本からの控除額 (7,441)
調整後のオンバランス資産（デリバティブおよび証券金
3 23,558,676
融取引を除く）
▶ 全デリバティブの再構築コスト（適正マージン控除後） 17,815
5 全デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 56,722
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ -
7 控除：適正マージンを提供した結果生じた受取資産 (268)
控除：顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセ
8 ントラル・カウンター・パーティーとの取引の結果生じ -
たデリバティブ資産
9 償却された信用デリバティブの想定元本 108
10 控除：償却された信用デリバティブ資産の控除額 -
11 デリバティブ資産 74,377
12 会計目的上の証券金融取引資産 321,801
13 控除：証券金融取引資産の控除額 -
証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポー
14 -
ジャー
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 321,801
17 オフバランス項目 4,261,701
18 控除：クレジット相当額の換算調整 (2,068,517)
19 調整後のオフバランス項目 2,193,184
20 Tier1 資本（純額） 1,724,878
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 26,148,038
22 レバレッジ比率 6.60 ％
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２．重要事項
(1) コーポレート・ガバナンス
当該報告期間において、当行は、 中国会社法 、 中国証券法、中国商業銀行法 および 香港上場規則別紙14に記載さ
れている コーポレート・ガバナンス・コードの原則ならびに規定 を全面的に遵守した。当行は、コーポレート・ガ
バナンスのシステムおよびガバナンス能力の近代化の促進、システム構築の強化、組織構造の最適化、取締役会の
構成員の変更ならびに当行のコーポレート・ガバナンスの有効性の一貫した強化を引き続き行った。
株主総会
当該報告期間において、当行は、年次総会および臨時総会を1回ずつ開催し、15の議案を審議および承認し、ま
た合計3回の報告会に参加した。詳細は以下の通りである。
2019 年3月1日、当行は、2019年度第1回臨時総会を北京で開催し、かかる臨時総会において、2019年度の固定資
産投資予算ならびに執行取締役および非執行取締役の選任を含む5の議案が、審議および承認された。
2019 年5月30日、当行は2018年度年次総会を北京で開催し、2018年度の最終的な会計報告および2018年度の利益
配分計画を含む10の議案が審議および承認され、また独立非執行取締役の2018年度の活動報告、当行の関連当事者
取引の管理報告等に関する3回の報告会に参加した。
上記の株主総会は、香港および中華人民共和国の法律および規制ならびに上場規則に厳密に従って招集または開
催された。当行の取締役、監査役および幹部役員は年次総会に出席し、株主と、株主が懸念している事項について
議論を行った。当行は、規制上の要件に従って、株主総会の投票結果および法律上の助言を適時に公表した。かか
る投票結果は、2019年3月1日および2019年5月30日に香港証券取引所のウェブサイトにて各々公表され、2019年3月
2日および2019年5月31日に上海証券取引所のウェブサイトおよび当行が指定した新聞にて情報開示のために各々公
表された。
内部監査
当該報告期間において、当行は、リスク指向アプローチを採用した。それは、与信業務、財務管理、仲介業務お
よび内部統制を含む主要な側面でリスクおよび管理の監査を行うため、不良債権の償却および不良債権の削減、目
標とする貧困削減、グループレベルでの連結経営、マネーロンダリング防止および制裁コンプライアンス、消費者
権利および海外機関の保護を含む様々な側面につき特別監査を実施するため、幹部役員の経済的責任監査を実施す
るためである。当行は引き続き、オフサイト監督の実施、内部監査により特定された問題の是正の監視ならびに是
正および監督の効率性を高めることへの注力を行った。当行はまた、監査および監督の能力を効率的に高めるた
め、内部監査のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、かつ、監査の技術研修を強化した。
(2) 利益および配当
2018 年度の年次総会により承認された通り、当行は、2019年6月18日の営業終了時現在において株主名簿に記載
されている普通株式の所有者に対し普通株式1株当たり0.1739人民元（税引前）、合計60,862百万人民元（税引
前）の現金配当を支払った。当行は、2019年度の中間配当の支払および資本準備金の株式転換による株式資本の増
加を提案しなかった。
(3) 手取金の使途
目論見書、募集関連書類およびその他の書類において開示された通り、調達した手取金は、すべて将来的な発展
を支援する当行の資本基盤の強化のために充当された。
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(4) 自己株式の購入、売却および償還
当該報告期間において、当行および当行の子会社はいずれも当行の上場株式の購入、売却または償還を行わな
かった。
(5) 株式インセンティブ計画の実施
当該報告期間において、当行は、役員向けストック・アプリシエーション・ライト・プランまたは従業員持株制
度等のいかなる株式インセンティブ・スキームも実施しなかった。
「２ 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な資産の取得、売却および合併
当該報告期間において、当行はいかなる重要な資産の取得、売却および合併もしなかった。
関連取引
当該報告期間において、当行は、CBIRCおよびCSRCが発表した規則ならびに上海および香港の上場規則を厳格に
遵守し、関連取引の標準化管理を適用した。当該報告期間において、当行の関連取引は、一般的な取引条件に基づ
き、法律および規則に従って行われた。つまり、金利の条件決定は公平な商業原則に従っており、当行および少数
株主の利益を損ねる行動は確認されなかった。
当該報告期間において、当行は自然人（CSRCが発行した 証券を公開発行する企業の情報開示に関する規則 におい
て定義される。）である関連当事者に対する貸出しを行った。2019年6月30日現在、貸出金の残高は6,336.1千人民
元となった。かかる貸出しは、企業慣行で規定された当行の価格決定方針を遵守しており、当該貸出しには保証も
付されている。
適用ある会計基準において定義される関連取引については、 「第６－１ 中間財務書類－要約中間連結財務書類
に対する注記－ 43. 関連当事者取引」を参照のこと。
当該報告期間において、当行は、通常の業務の過程において当行の関連当事者（香港上場規則に定義される。）
と多数の関連取引を行った。財務書類に対する注記に記載されている取引および／または関連取引は、香港上場規
則に基づく関連取引とならないか、香港上場規則に基づく適用免除条件を満たさないため、報告、独立株主の承
認、年次評価の要件および開示に関連するすべての要件の遵守を完全に免除された。
重要な契約の詳細および履行
重要な保管業務、契約およびリース
当該報告期間において、当行は、その他の法人の資産に関して開示の対象となる重要な保管業務、契約または
リース協定の締結を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して開示の対象となる重要な保管業務、
契約またはリース協定の締結を行わなかった。
重要な担保提供
担保提供は、 通常の業務の過程における 当行の通常のオフバランス事業の1つである。当該報告期間において、
当行はPBOCおよびCBIRCの承認を得た事業の範囲内である財務保証業務を除き、開示が必要となる重要な担保を保
有しなかった。
取得済の重要な株式投資および進行中の重要な非株式投資
2018 年7月、当行は、 国家融資担保基金有限責任公司発起人契約 を締結し、かかる契約に従い、拠出割合の
4.5386％に相当する30億人民元を国家融資担保基金有限責任公司に投資することとしたが、かかる金額は2018年以
降4年にわたって毎年払い込まれる。2018年11月、当行は7.5億人民元の最初の拠出を完了した。2019年6月、当行
は7.5億人民元の二度目の拠出を完了した。
2018 年11月26日、当行の取締役会は、当行が100％保有することとなる中国農業銀行資産管理有限責任公司を設
立するため、120億人民元以下の拠出の提案を審議および承認した。2019年1月、中国農業銀行資産管理有限責任公
司設立の申請はCBIRCによって承認された。2019年7月、中国農業銀行資産管理有限責任公司は業務開始を認められ
た。
当該報告期間において、上記を除き、当行は、その他の重要な株式投資および非株式投資を行わなかった。
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５【研究開発活動】
「３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第６-１ 中間財務書類-連結財務書類に対する注記-IV-24 有形固定資産」を参照のこと。
２【設備の新設、除去等の計画】
「第３-３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年6月30日現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株） 種 類
－ 普通株式 349,983,033,873 －
－ 優先株式 800,000,000 －
（注）中国会社法には授権資本の制度が存在しない。
②【発行済株式】
（2019年6月30日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
（券面額1.00人民元） Ａ株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
（券面額1.00人民元） Ｈ株式
計 － 349,983,033,873 － －
（注）Ａ株式およびＨ株式共に普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および定款に記載され
るその他の権利を有している。これら2種類の株式の主要な違いは、Ａ株式が上海証券取引所に上場されており、Ｈ株
式が香港証券取引所に上場されていることである。
（2019年6月30日現在）
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先株式 800,000,000 － 注
（券面額100人民元）
計 － 800,000,000 － －
（注）その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBIRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優
先株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株
式の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング
方式により、年率5.50％または6.00％に決定された。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事
業年度または連続する2事業年度にわたって支払わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において
合意したところに従い、優先株式に係る配当を行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通
株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により
算出される（整数未満切り捨て）。
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Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のＡ株式（普通株式）の平均取引価格（すなわち、1株当たり2.43人民元）を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
（2019年6月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2019 年6月30日 － 349,983,033,873 － 349,983,033,873
優先株式
（2019年6月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2019 年6月30日 － 800,000,000 － 80,000,000,000
（注）優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier１資本を補充するた
めに使用された。
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（４）【大株主の状況】
（2019年6月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 所有権 に対する所有株
（株）
式数の割合
中華人民共和国100010北
匯金公司 京市東城区朝陽門北大街 政府 140,087,446,351 40.03 ％
1 号新保利大廈
中華人民共和国100820北
MOF 京市西城区三里河南三巷 政府 137,239,094,711 39.21 ％
3 号
香港中央結算代理人有限公
‐ 海外法人 30,540,480,226 8.73 ％
司
中華人民共和国北京市西
城区豊匯園11号 豊匯時代
SSF 政府 9,797,058,826 2.80 ％
大廈南翼2
中国煙草総公司 ‐ 国有法人 2,518,891,687 0.72 ％
中国人寿保険股 份 有限公司
北京市朝陽区朝外大街
-分配-個人分配-005L-
その他 1,887,281,387 0.54 ％
16 号
FH002 Hu
中華人民共和国100032北
中国證券金融股 份 有限公司 京市西城区豊盛胡同28号 国有法人 1,842,751,186 0.53 ％
太平洋保険大廈
中国人寿保険股 份 有限公司
北京市朝陽区朝外大街
-伝統-普通保険産品-005L-
その他 1,460,408,470 0.42 ％
16 号
CT001 Hu
上海海煙投資管理有限公司 ‐ 国有法人 1,259,445,843 0.36 ％
中央匯金資産管理有限責任 北京市東城区朝陽門北大
国有法人 1,255,434,700 0.36 ％
公司 街1号新保利大厦
合 計 ‐ ‐ 327,888,293,387 93.70 ％
(1 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(2 ）香港中央結算代理人有限公司が保有している株式の総数は、2019年6月30日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義
人として保有しているＨ株式の合計をいう。
(3) 当行は、上記株主のうち中央匯金資産管理有限責任公司が匯金公司の完全子会社であること、中国煙草総公司が上海海煙投
資管理有限公司の事実上の管理者であることならびに中国人寿保険股 份 有限公司-分配-個人分配-005L-FH002 Huおよび中
国人寿保険股 份 有限公司 -伝統-普通保険産品-005L-CT001 Huが中国人寿保険股 份 有限公司の管理下にあること以外には、
上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。匯金公司および匯金公司の完全子会
社である中央匯金資産管理有限責任公司が保有する株式の合計数は141,342,881,051であり、当行の株式資本の合計の
40.39％を占めた。中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司が保有する株式の合計数は3,778,337,530であり、当
行の株式資本の合計の1.08％を占めた。中国人寿保険股 份 有限公司-分配-個人分配-005L-FH002 Huおよび中国人寿保険股
份 有限公司 -伝統-普通保険産品-005L-CT001 Huが保有する株式の合計数は3,347,689,857であり、当行の株式資本の合計の
0.96％を占めた。
(4 ）当該報告期間中、正式に履行および完了されたコミットメントはなかった。当該報告期間末現在、正式に履行されなかっ
た失効コミットメントはなかった。
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優先株式（農行優1）の株主上位10社の詳細
（2019年6月30日現在）
「農行優1」の総数に対す
所有株式数
(2)
(1)
氏名又は名称
住 所
(3)
る所有株式数の割合
（株）
交銀施羅徳資産管理有限 中華人民共和国上海市虹
60,000,000 15.00 ％
公司 口区広紀路738号2棟432室
中華人民共和国深 圳 市深
招商基金管理有限公司 49,000,000 12.25 ％
南大道7088号
中華人民共和国北京市平
北京天地方中資産 管理有
谷区林陰北街13号信息大 35,000,000 8.75 ％
限公 司
厦
中国人民人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 ％
限公司
中国平安人寿保険股 份 有
- 30,000,000 7.50 ％
限公司
和諧健康保険股 份 有限公
- 30,000,000 7.50 ％
司
北京国際信託有限公司 - 30,000,000 7.50 ％
中華人民共和国上海市中
中海信託股 份 有限公司 20,000,000 5.00 ％
山東二路15号
中華人民共和国寧波市
州区寧南南路700号
寧波銀行股 份 有限公司 15,000,000 3.75 ％
C109211400001
中華人民共和国深 圳 市前
北銀豊業資産 管理有限公
海深港合作区前湾一路 鲤 12,000,000 3.00 ％
司
魚門街1号
合 計 - 311,000,000 77.75 ％
(1 ）当行は、上記優先株式の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係
の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 ）持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数（400百万株）に占める割合を指す。
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優先株式（農行優2）の株主上位10社の詳細
（2019年6月30日現在）
「農行優2」の総数に対す
所有株式数
(2)
(1)
氏名又は名称
住 所
(3)
る所有株式数の割合
（株）
中国人寿保険股 份 有限公 中華人民共和国北京市朝
50,000,000 12.50 ％
司 陽区朝外大街16号
中華人民共和国北京市西
中国煙草総公司 50,000,000 12.50 ％
城区月壇南街55号
北京千石創富資本管理有
- 25,000,000 6.25 ％
限公司
中華人民共和国寧波市
永贏基金管理有限公司 25,000,000 6.25 ％
州区寧南路700号
中国移動通信集団有限公 中華人民共和国北京市西
20,000,000 5.00 ％
司 城区金融大街29号
上海興全叡衆資産管理有
- 20,000,000 5.00 ％
限公司
交銀施羅徳資産管理有限 中華人民共和国上海市虹
20,000,000 5.00 ％
公司 口区広紀路738号2棟432室
中国銀行股 份 有限公司 上 中華人民共和国茂名南路
20,000,000 5.00 ％
海市分行 205
中国煙草総公司江蘇省公 中華人民共和国南京市長
20,000,000 5.00 ％
司 江路192号
中国煙草総公司雲南省公 中華人民共和国昆明市拓
20,000,000 5.00 ％
司 東路263号
合 計 - 270,000,000 67.50 ％
(1 ）中国煙草総公司江蘇省公司および中国煙草総公司雲南省公司は、中国煙草総公司の完全子会社である。中国煙草総公司
は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の管理者である。中国人寿保険股 份 有限公司-配当-個人配-005L-FH002 Huおよび
中国人寿保険股 份 有限公司-伝統-普通保険産品-005L-CT001 Huは、中国人寿保険股 份 有限公司 が運営している。上記を除
き、当行は、上記優先株式の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における
関係の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2 ）上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
(3 ）持株割合は、優先株式の株主が保有する「農行優2」株式が「農行優2」の総数（400百万株）に占める割合を指す。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
香港証券取引所（Ｈ株式）
（単位：香港ドル）
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
3.750 3.870 3.880 3.770 3.630 3.470
最高
（50.89円) （52.52円) （52.65円) （51.16円) （49.26円) （47.09円)
3.350 3.580 3.620 3.570 3.310 3.190
最低
（45.46円) （48.58円) （49.12円) （48.44円) （44.92円) （43.29円)
上海証券取引所（Ａ株式）
（単位：人民元）
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
3.74 3.90 3.94 3.92 3.73 3.83
最高
（ 55.95 円) （ 58.34 円) （ 58.94 円) （ 58.64 円) （ 55.80 円) （ 57.30 円)
3.49 3.63 3.65 3.70 3.58 3.58
最低
（ 52.21 円) （ 54.30 円) （ 54.60 円) （ 55.35 円) （ 53.56 円) （ 53.56 円)
３【役員の状況】
有価証券報告書で開示された情報から、下記以外に重要な変更はなかった。
2019 年７月１日、蔡東氏は、当行の執行取締役に選任された。
2019 年８月１日、梁高美懿氏および劉守英氏は当行の独立非執行取締役に選任され、 吳 江濤氏は当行の非執行取
締役に選任された。
2019 年８月30日、 溫 鐵軍氏および袁天凡氏は、任期の満了により当行の独立非執行取締役を退任した。
男性取締役および役員は23名、女性取締役および役員は4名（役員のうちの女性の比率は14.8％）となった。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載の当行及び子会社の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、当行の2019年
6月30日に終了した6ヶ月間に係る原文（英文）の中間報告書（Interim Report）に含まれる、香港上場規則が中
間報告書の作成のための会計基準として認める香港財務報告基準又は国際財務報告基準のうち、国際財務報告基
準に準拠して作成された本書記載の原文（英文）の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻
訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類を含む上記中間報告書は、香港において開示
されている。当行の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用
されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の人民元表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元＝14.96円（国家外貨管理局が公表
した2019年8月30日の仲値である100円＝6.6845人民元に相当）の為替レートが使用されている。金額は百万円単
位で四捨五入して表示されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示
方法の主要な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額及び第６の「２ その他」から「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な
相違」までの事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約中間連結損益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 421,570 378,294
(183,938) (144,461)
支払利息 6
237,632 233,833
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料 7 57,296 48,496
(6,397) (4,859)
支払報酬及び手数料 7
50,899 43,637
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 12,231 7,806
金融投資利益純額 9 1,080 4,076
償却原価で測定される金融投資認識中止による利益純額 - 2
22,625 18,596
その他の営業収益 10
324,467 307,950
営業収益
営業費用 11 (105,153) (99,961)
信用減損損失 12 (73,475) (66,417)
48 (26)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 145,887 141,546
(25) 6
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 145,862 141,552
(23,490) (25,576)
法人所得税費用 13
122,372 115,976
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 121,445 115,789
927 187
非支配持分所有者
122,372 115,976
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位：人民元)
0.34 0.35
－基本的及び希薄化後 15
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(単位：百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
受取利息 6 6,306,687 5,659,278
(2,751,712) (2,161,137)
支払利息 6
3,554,975 3,498,141
受取利息純額 6
受取報酬及び手数料 7 857,148 725,500
(95,699) (72,690)
支払報酬及び手数料 7
761,449 652,810
受取報酬及び手数料純額 7
トレーディング業務利益純額 8 182,975 116,778
金融投資利益純額 9 16,157 60,977
償却原価で測定される金融投資認識中止による利益純額 - 30
338,470 278,196
その他の営業収益 10
4,854,026 4,606,932
営業収益
営業費用 11 (1,573,088) (1,495,417)
信用減損損失 12 (1,099,186) (993,598)
718 (389)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 2,182,470 2,117,528
(374) 90
関連会社 及び共同支配企業 の損益に対する持分
税引前純利益 2,182,096 2,117,618
(351,411) (382,617)
法人所得税費用 13
1,830,685 1,735,001
当期純利益
以下に帰属:
当行の持分所有者 1,816,817 1,732,203
13,868 2,798
非支配持分所有者
1,830,685 1,735,001
当行の普通株主に帰属する1株当たり利益
(1株当たり単位：円)
5.09 5.24
－基本的及び希薄化後 15
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間 連結包括利益計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
122,372 115,976
当期純利益
その他の包括利益：
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
価値の変動 1,784 13,314
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
損失引当金 3,097 (952)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の
変動及び信用損失引当金の所得税への影響 (1,194) (2,727)
153 342
為替換算差額
3,840 9,977
小計
その後に純損益に振り替えない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品に
係る公正価値の変動 266 161
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品に
(68) (40)
係る公正価値の変動に対する税効果額
198 121
小計
4,038 10,098
その他の包括利益（税引後）
126,410 126,074
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 125,435 125,594
975 480
非支配持分所有者
126,410 126,074
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(単位：百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
2019 年 2018 年
6 月30日 6 月30日
現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
1,830,685 1,735,001
当期純利益
その他の包括利益：
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
価値の変動 26,689 199,178
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
損失引当金 46,331 (14,242)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正価値
の変動及び信用損失引当金の所得税への影響 (17,862) (40,796)
2,289 5,116
為替換算差額
57,447 149,256
小計
その後に純損益に振り替えない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品
に係る公正価値の変動 3,979 2,408
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産―資本性金融商品
(1,017) (598)
に係る公正価値の変動に対する税効果額
2,962 1,810
小計
60,409 151,066
その他の包括利益（税引後）
1,891,094 1,886,067
当期間の包括利益合計
以下に帰属する包括利益合計:
当行の持分所有者 1,876,508 1,878,886
14,586 7,181
非支配持分所有者
1,891,094 1,886,067
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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要約中間 連結財政状態計算書
2019 年 6 月 30 日現在
(単位：百万人民元)
2019 年 2018 年
6 月30日 12 月31日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 2,556,509 2,805,107
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 214,962 109,728
貴金属 138,192 21,268
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 461,315 552,013
デリバティブ金融資産 19 18,207 36,944
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 321,801 371,001
顧客への貸出金 21 12,475,790 11,461,542
金融投資 22
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 697,392 643,245
償却原価で測定される負債性金融商品投資 4,756,098 4,503,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資 1,834,324 1,738,132
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 4,962 4,005
有形固定資産 24 147,969 152,452
のれん 1,381 1,381
繰延税金資産 25 123,961 113,293
222,290 95,662
その他の資産 26
23,975,153 22,609,471
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 470,063 561,195
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 1,273,883 1,124,322
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 348,650 325,541
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 30 235,708 286,303
デリバティブ金融負債 19 31,660 34,554
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 51,257 157,101
顧客からの預り金 32 18,529,174 17,346,290
未払配当金 767 -
発行債券 33 912,386 780,673
繰延税金負債 25 120 139
383,350 318,566
その他の負債 34
22,237,018 20,934,684
負債合計
資本
普通株式 35 349,983 349,983
優先株式 36 79,899 79,899
資本準備金 37 173,556 173,556
投資再評価準備金 38 22,829 18,992
利益準備金 39 154,298 154,257
一般準備金 40 277,080 239,190
利益剰余金 673,396 652,944
1,626 1,473
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 1,732,667 1,670,294
5,468 4,493
非支配持分
1,738,135 1,674,787
資本合計
23,975,153 22,609,471
資本及び負債合計
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(単位：百万円)
2018 年
2019 年 12 月31日
注記 6 月30日 現在 現在
( 未監査) ( 監査済)
資産
現金及び中央銀行預け金
16 38,245,375 41,964,401
銀行及びその他の金融機関への預け金 17 3,215,832 1,641,531
貴金属 2,067,352 318,169
銀行及びその他の金融機関への貸出金 18 6,901,272 8,258,114
デリバティブ金融資産 19 272,377 552,682
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 20 4,814,143 5,550,175
顧客への貸出金 21 186,637,818 171,464,668
金融投資 22 - -
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 10,432,984 9,622,945
償却原価で測定される負債性金融商品投資 71,151,226 67,375,322
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性
金融商品及びその他持分投資 27,441,487 26,002,455
関連会社及び共同支配企業に対する投資 23 74,232 59,915
有形固定資産 24 2,213,616 2,280,682
のれん 20,660 20,660
繰延税金資産 25 1,854,457 1,694,863
3,325,458 1,431,104
その他の資産 26
358,668,289 338,237,686
資産合計
負債
中央銀行からの借入金 27 7,032,142 8,395,477
銀行及びその他の金融機関からの預り金 28 19,057,290 16,819,857
銀行及びその他の金融機関からの借入金 29 5,215,804 4,870,093
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 30 3,526,192 4,283,093
デリバティブ金融負債 19 473,634 516,928
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 31 766,805 2,350,231
顧客からの預り金 32 277,196,442 259,500,499
未払配当金 11,474 -
発行債券 33 13,649,295 11,678,868
繰延税金負債 25 1,795 2,079
5,734,916 4,765,747
その他の負債 34
332,665,789 313,182,872
負債合計
資本
普通株式 35 5,235,746 5,235,746
優先株式 36 1,195,289 1,195,289
資本準備金 37 2,596,398 2,596,398
投資再評価準備金 38 341,522 284,120
利益準備金 39 2,308,298 2,307,685
一般準備金 40 4,145,117 3,578,282
利益剰余金 10,074,004 9,768,042
24,325 22,036
為替換算準備金
当行の株主に帰属する持分 25,920,699 24,987,598
81,801 67,216
非支配持分
26,002,500 25,054,814
資本合計
358,668,289 338,237,686
資本及び負債合計
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添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
2019 年8月30日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
周慕冰 張克秋
会長 執行取締役
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要約中間連結持分変動計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
（単位：百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評
資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 為替換算 非支配持
普通株式 優先株式 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
2018年12月31日
(監査済) 349,983 79,899 173,556 18,992 154,257 239,190 652,944 1,473 1,670,294 4,493 1,674,787
当期純利益 - - - - - - 121,445 - 121,445 927 122,372
- - - 3,837 - - - 153 3,990 48 4,038
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 3,837 - - 121,445 153 125,435 975 126,410
合計
利益準備金繰入額 39 - - - - 41 - (41) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 37,890 (37,890) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (60,862) - (60,862) - (60,862)
優先株主への配当 14 - - - - - - (2,200) - (2,200) - (2,200)
2019 年6月30日(未
349,983 79,899 173,556 22,829 154,298 277,080 673,396 1,626 1,732,667 5,468 1,738,135
監査)
90/203
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半期報告書
（単位：百万人民元)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評 為替換
資本準備 価 利益準備 一般準備 利益剰余 算 非支配持
普通株式 優先株式 金 準備金 金 金 金 準備金 小計 分 合計
注記
20 17年12月31日
(監査済) 324,794 79,899 98,773 (19,690) 134,348 230,750 577,573 (32) 1,426,415 2,982 1,429,397
会計方針変更の影
- - - 9,891 - (95) (36,457) - (26,661) 244 (26,417)
響
324,794 79,899 98,773 (9,799) 134,348 230,655 541,116 (32) 1,399,754 3,226 1,402,980
2018 年 1月 1日
当期純利益 - - - - - - 115,789 - 115,789 187 115,976
- - - 9,463 - - - 342 9,805 293 10,098
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 9,463 - - 115,789 342 125,594 480 126,074
合計
所有者投入資本 25,189 - 74,800 - - - - - 99,989 779 100,768
利益準備金繰入額 39 - - - - 20 - (20) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - 8,697 (8,697) - - - -
普通株主への配当 14 - - - - - - (57,911) - (57,911) - (57,911)
優先株主への配当 14 - - - - - - (2,200) - (2,200) - (2,200)
2018 年6月30日(未
349,983 79,899 173,573 (336) 134,368 239,352 588,077 310 1,565,226 4,485 1,569,711
監査)
当期純利益 - - - - - - 86,994 - 86,994 (339) 86,655
- - - 19,328 - - - 1,163 20,491 378 20,869
その他の包括利益
当期間の包括利益
- - - 19,328 - - 86,994 1,163 107,485 39 107,524
合計
所有者投入資本 - - (17) - - - - - (17) - (17)
子会社への持株率
の変動 - - - - - - - - - (30) (30)
利益準備金繰入額 39 - - - - 19,889 - (19,889) - - - -
一般準備金繰入額 40 - - - - - (162) 162 - - - -
優先株主への配当 - - - - - - (2,400) - (2,400) - (2,400)
非支配株主への配
当 - - - - - - - - - (1) (1)
2018 年 12月31日
349,983 79,899 173,556 18,992 154,257 239,190 652,944 1,473 1,670,294 4,493 1,674,787
(未監査)
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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半期報告書
(単位：百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評 為替換
価 算 非支配
注
普通株式 優先株式 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 持分 合計
記
2018年12月31
日 ( 監査
済) 5,235,746 1,195,289 2,596,398 284,120 2,307,685 3,578,282 9,768,042 22,036 24,987,598 67,216 25,054,814
当期純利益 - - - - - - 1,816,817 - 1,816,817 13,868 1,830,685
その他の包括
- - - 57,402 - - - 2,289 59,690 718 60,408
利益
当期間の包括
- - - 57,402 - - 1,816,817 2,289 1,876,508 14,586 1,891,094
利益合計
利益準備金繰
入額 39 - - - - 613 - (613) - - - -
一般準備金繰
入額 40 - - - - - 566,834 (566,834) - - - -
普通株主への
配当 14 - - - - - - (910,495) - (910,495) - (910,495)
優先株主への
配当 14 - - - - - - (32,912) - (32,912) - (32,912)
2019 年6月30
日(未監
5,235,746 1,195,289 2,596,398 341,522 2,308,298 4,145,117 10,074,004 24,325 25,920,699 81,801 26,002,500
査)
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半期報告書
(単位：百万円)
当行の株主に帰属する持分合計
投資再評 為替換
価 算 非支配
注
普通株式 優先株式 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 持分 合計
記
20 17年12月31
日 ( 監査
済) 4,858,918 1,195,289 1,477,644 (294,562) 2,009,846 3,452,020 8,640,492 (479) 21,339,168 44,611 21,383,779
会計方針変更
- - - 147,969 - (1,421) (545,397) - (398,849) 3,651 (395,198)
の影響
4,858,918 1,195,289 1,477,644 (146,593) 2,009,846 3,450,599 8,095,095 (479) 20,940,320 48,261 20,988,581
2018 年 1月 1日
当期純利益 - - - - - - 1,732,203 - 1,732,203 2,798 1,735,001
その他の包括
- - - 141,566 - - - 5,116 146,683 4,383 151,066
利益
当期間の包括
- - - 141,566 - - 1,732,203 5,116 1,878,886 7,181 1,886,067
利益合計
所有者投入資
本 376,827 - 1,119,008 - - - - - 1,495,835 11,654 1,507,489
利益準備金繰
入額 39 - - - - 299 - (299) - - - -
一般準備金繰
入額 40 - - - - - 130,107 (130,107) - - - -
普通株主への
配当 14 - - - - - - (866,349) - (866,349) - (866,349)
優先株主への
配当 14 - - - - - - (32,912) - (32,912) - (32,912)
2018 年6月30
日(未監
5,235,746 1,195,289 2,596,652 (5,027) 2,010,145 3,580,706 8,797,632 4,638 23,415,781 67,096 23,482,877
査)
当期純利益 - - - - - - 1,301,430 - 1,301,430 (5,071) 1,296,359
その他の包括
- - - 289,147 - - - 17,398 306,545 5,655 312,200
利益
当期間の包括
- - - 289,147 - - 1,301,430 17,398 1,607,976 583 1,608,559
利益合計
所有者投入資
本 - - (254) - - - - - (254) - (254)
子会社への持
株率の変
動 - - - - - - - - - (449) (449)
利益準備金繰
入額 39 - - - - 297,539 - (297,539) - - - -
一般準備金繰
入額 40 - - - - - (2,424) 2,424 - - - -
優先株主への
配当 - - - - - - (35,904) - (35,904) - (35,904)
非支配株主へ
の配当 - - - - - - - - - (15) (15)
2018 年 12月31
日(未監
5,235,746 1,195,289 2,596,398 284,120 2,307,685 3,578,282 9,768,042 22,036 24,987,598 67,216 25,054,814
査)
添付の注記は要約中間連結財務書類の一部である。
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半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位：百万人民元)
以下に終了した
6 ヶ月間
20 1 9年 20 1 8 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前当期純利益 145,862 141,552
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 901 1,293
有形固定資産の減価償却費 8,287 7,047
信用減損損失 73,475 66,417
その他の資産に係る減損損失 (48) 26
投資有価証券に係る受取利息 (114,046) (103,077)
発行債券に係る支払利息 14,524 10,073
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価(益)/損 (8,779) (4,395)
投資有価証券に係る利益純額 (247) (948)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 25 (6)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (310) (406)
(1,443) (1,307)
為替差益
118,201 116,269
営業資産及び営業負債の増減純額：
中央銀行預け金ならびに銀行及びその他の金融機関への預け金
の減少純額 110,749 102,459
銀行及びその他の金融機関への貸出金の増加純額 (28,532) (39,006)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の(増加)/減少純
額 (15,239) 14,097
顧客への貸出金の増加純額 (1,060,317) (758,093)
中央銀行からの借入金の減少純額 (91,418) (63,212)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加純額 22,725 23,672
顧客からの預り金ならびに銀行及びその他の金融機関からの預
り金の増加純額 1,319,269 833,879
その他の営業資産の増加 (268,301) (120,481)
(62,525) (282,908)
その他の営業負債の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,612 (173,324)
(55,124) (48,128)
法人所得税支払額
(10,512) (221,452)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 822,515 1,061,457
投資有価証券に係る利息受取額 112,815 100,249
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 845 403
投資有価証券の購入による支出 (1,191,316) (1,303,741)
関連会社および共同支配企業の投資による支出 (1,016) (1,715)
(3,819) (5,219)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(259,976) (148,566)
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
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半期報告書
以下に終了した
6 ヶ月間
2019年 20 1 8 年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行有価証券による収入 - 100,000
発行債券による収入 580,723 727,885
発行債券の償還 (449,830) (537,079)
発行債券に係る利息支払額 (13,148) (8,781)
債券発行に係る取引費用支払額 (24) (5)
有価証券発行に係る取引費用支払額 - (11)
非支配持分による資本拠出 - 779
普通株主へ配当の現金支払額 (60,095) (45,202)
優先株主へ配当の現金支払額 (2,200) (2,200)
(1,898) 適用なし
リース債務の元本及び利息の償還
53,528 235,386
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少純額 (216,960) (134,632)
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 978,441 1,001,246
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響 568 989
762,049 867,603
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている：
利息受取額 281,609 253,167
(155,870) (162,117)
利息支払額
添付の注記は当要約連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
(単位：百万円)
以下に終了した
6 ヶ月間
20 1 9年 2018年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 未監査) ( 未監査)
税引前純利益 2,182,096 2,117,618
調整:
無形資産及びその他の資産の償却費 13,479 19,343
有形固定資産の減価償却費 123,974 105,423
信用減損損失 1,099,185 993,598
その他の資産に係る減損損失 (718) 389
投資有価証券に係る受取利息 (1,706,128) (1,542,031)
発行債券に係る支払利息 217,279 150,692
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価(益)/損 (131,334) (65,749)
投資有価証券に係る利益純額 (3,695) (14,182)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 374 (90)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利益純額 (4,638) (6,074)
(21,587) (19,553)
為替差益
1,768,287 1,739,384
営業資産及び営業負債の増減純額：
中央銀行預け金ならびに銀行及びその他の金融機関への預け金
の減少純額 1,656,805 1,532,787
銀行及びその他の金融機関への貸出金の増加純額 (426,839) (583,530)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の(増加)/減少純
額 (227,975) 210,891
顧客への貸出金の増加純額 (15,862,342) (11,341,071)
中央銀行からの借入金の減少純額 (1,367,613) (945,652)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加純額 339,966 354,133
顧客からの預り金ならびに銀行及びその他の金融機関からの預
り金の増加純額 19,736,264 12,474,831
その他の営業資産の増加 (4,013,783) (1,802,396)
(935,374) (4,232,304)
その他の営業負債の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー 667,396 (2,592,927)
(824,656) (719,995)
法人所得税支払額
(157,260) (3,312,922)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却/償還による収入 1,687,712 1,499,725
投資有価証券に係る利息受取額 12,641 6,029
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入 (17,822,087) (19,503,965)
投資有価証券の購入による支出 (15,199) (25,656)
関連会社および共同支配企業の投資による支出 (57,132) (78,076)
(3,889,241) (2,222,547)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(12,304,824) (15,879,396)
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
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半期報告書
以下に終了した
6 ヶ月間
20 1 9年 20 1 8年
6 月30日 6 月30日
注記 現在 現在
( 未監査) ( 未監査)
財務活動によるキャッシュ・フロー
発行有価証券による収入 - 1,496,000
発行債券による収入 8,687,616 10,889,161
発行債券の償還 (6,729,457) (8,034,702)
発行債券に係る利息支払額 (196,694) (131,364)
債券発行に係る取引費用支払額 (359) (75)
有価証券発行に係る取引費用支払額 - (165)
非支配持分による資本拠出 - 11,654
普通株主へ配当の現金支払額 (899,021) (676,222)
優先株主へ配当の現金支払額 (32,912) (32,912)
(28,394) 適用なし
リース債務の元本及び利息の償還
800,779 3,521,375
財務活動による正味キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少純額 (3,245,722) (2,014,095)
現金及び現金同等物の1月1日現在残高 14,637,477 14,978,640
現金及び現金同等物に対する為替レートの変動の影響 8,498 14,796
11,400,253 12,979,341
現金及び現金同等物の6月30日現在残高 41
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている：
利息受取額 4,212,871 3,787,378
(2,331,815) (2,425,270)
利息支払額
添付の注記は当要約連結財務諸表の一部である。
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半期報告書
要約中間連結財務書類に対する注記
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。)
1 ．一般情報
中国農業銀行股 份 有限公司(以下「当行」という。)は、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)により設置を承認
され、1979年2月23日に中華人民共和国(以下「中国」という。)において設立された完全国営商業銀行である、中
国農業銀行(以下「旧銀行」という。)の後継銀行である。2009年1月15日、旧銀行の財務再編完了後、当行が設立
された。当行の設立はPBOCにより承認された。当行は、2010年7月15日及び2010年7月16日にそれぞれ上海証券取引
所及び香港証券取引所に上場した。
当行は、中国銀行保険業監督管理委員会(元のChina Banking Regulatory CommissionとChina Insurance
Regulatory Commission、以下「CBIRC」という。)発行の金融業の認可第B0002H111000001号、及び北京工商行政管
理局 発行の営業許可証第911100001000054748 号に基づいて営業活動を行っている。当行の登録住所は、中華人民共
和国北京市東城区建国門内大街69号(No.69, Jianguomen Nei Avenue, Dongcheng District, Beijing, the PRC)で
ある。
当行及びその子会社(以下、総称して「当行グループ」という。)の主たる業務は、人民元(以下「RMB」とい
う。)預金及び外貨預金、貸出、決済・支払業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業
務及び関連規制当局が承認したその他のサービス、ならびに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連
サービスの提供からなる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店ならびに子会社は、「国内業務」と称されている。中
国本土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外業務」と称されている。
2. 作成の基礎
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間の当要約中間連結財務書類(未監査)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」及び香港証券取引所の有価証券上場規則の適用開示規則すべてに準拠して作成されてい
る。
3. 主要な会計方針
当要約中間連結財務書類(未監査)は、公正価値で測定する一部の金融商品を除き、取得原価基準で作成されてい
る。要約中間連結財務書類の作成時に使用された会計方針及び計算方法は、以下で記載しているものを除き、当行
グループの2018年度終了事業年度の年次連結財務書類の作成において従ったものと同一である。
当要約中間連結財務書類は、当行グループの2018年度に終了した事業年度の監査済年次連結財務書類と併せて読
む必要がある。
3.1 当行グループが適用した2019年発効の会計基準及び改訂
当行グループは、当中間期間から強制適用となっている、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表し
た以下の国際財務報告基準(以下「IFRSs」という。)及び改訂を、当中間期間から適用している。これらの基準及
び改訂の詳細は、当行グループの2018年度終了事業年度の年次連結財務書類に開示されている。
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半期報告書
(1)
IFRS 第 16 号 (i) 「リース」
(2)
IFRS 解釋第 23 号 「法人所得税務処理に関する不確実性」
(3)
IFRS 第 9 号 の 改訂 「負の補償を伴う期限前償還要素及び金融負債の条件
変更」
(4)
IFRS 第 3 号 ,IFRS 第 11 号 ,IAS 第 12 号 及び 「IFRSの年次改善(2015年－2017年サイクル)」
IFRS 第 23 号 の 改訂
(5)
IAS 第 1 9 号 の 改訂 従業員給付の制度改訂、縮小又は清算
(6)
IAS 第 28 号 の 改訂 関連会社又は共同支配企業に対する投資
当行グループは、上記の会計基準及び改訂の適用による当行グループの経営結果、包括収益または財務状況へ
の重要な影響はないと見込んでいる。
(i) 当行グループは国際会計基準審議会より公表された「IFRS第16号-リース」（以下「新リース基準」と略称す
る）を適用しており、本基準の初度適用日は2019年1月1日である。新リース基準の移行条項に従い、当行グループ
は、2018年報告年度の比較数値を再表示していない。新リース基準を採用したために行われた再分類と調整は、
2019年1月1日（以下、「初度適用日」と略称する）の期首貸借対照表で確認した。
新リース基準の影響を受けた具体的な会計方針は次の通りである。
新リース基準の実施により、当行グループに対しては、主に当行グループが借手としてのオペレーティング・
リース業務に影響を及ぼすことになる。
当行グループは、リース期間の開始日に使用権資産を認識し、未払リース料の現在価値でリース負債を認識す
る。当行グループの使用権資産は主に借入住宅及び建物を含む。使用権資産は、原価に基づいて当初測定を行い、
当該原価は、リース負債の当初測定額、リース期間の開始日またはその前に支払ったリース料、初期直接費用、原
状回復費用等を含んでおり、すでに受け取ったリースインセンティブを差し引いた後のものである。当行グループ
は、リース期間満了時にリース資産の所有権を取得することを合理的に判断できる場合、リース資産の残存耐用年
数内に減価償却を行う。リース期間満了時にリース資産の所有権を取得できるかどうか合理的に判断できない場
合、リース期間とリース資産の残存耐用年数のいずれか短いほうの期間内に減価償却を行う。回収可能額が使用権
資産の帳簿価額を下回る場合、当行グループは帳簿価額を回収可能額に減額する。
リース期間が12か月以内である短期リースおよび単一のリース資産が新品でありかつ少額である少額資産リースの
場合、当行グループは、使用権資産とリース負債を認識しないことを選択し、関連するレンタル費用を、リース期
間内の各期間にわたり、定額法に基づいて当期損益または関連資産原価に計上する。
当行グループの新リース基準の実施による影響は以下の通りである。
当行グループは、2018年12月31日に、原リース基準「オペレーティング・リース」の範囲内のリースに基づい
てリース負債を認識した。当該リース負債は、リース料の残高をもって初度適用日の借手の追加借入利率で割り引
いた現在価値で測定し、かつ短期リースと少額リースの調整額を差し引いたものである。当行グループは、債券発
行に関連する満期収益率に基づいて、リース残存期間、リース規模、担保状況を総合的に考慮し、リース債務に適
用する追加借入利率を決定する。使用権資産については、当行グループは、リース負債の金額に基づいて測定し、
初度適用日に貸借対照表に計上された当該リースに関連する前払または源泉徴収リース料の金額に基づいて調整を
行う。また、新リース基準の初度適用において、当行グループは、基準で認められた実務上の簡便処理法を採用し
た。これには、主に、初度適用日時点でリース残存期間が12ヶ月未満のオペレーティング・リースを短期リースと
して処理し、短期リースおよび少額資産リースに対しては使用権資産およびリース負債を認識しないことが含まれ
ている。
2019 年1月1日時点において、当行グループが認識した使用権資産の総額は11,095百万人民元であり、リース負
債の総額は10,428百万人民元である。新リース基準の実施は、当行グループの2019年1月1日時点の純資産に影響を
与えていない。
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3.2 未発効、かつ当行グループが発効日前に適用していない基準及び修正
当行グループは、公表済みであるが未発効の、以下の新規及び改訂後の基準を適用していない。
以下の日以降に開始する事業
年度から適用
(1) IAS 第1号及びIAS第8 「重要性がある」の定義 2020 年1月1日
号の改訂
(2) IFRS 第 3 号 の改訂 「事業」の定義 2020 年1月1日
(3) IFRS 第17号 「保険契約」 2021 年1月1日
(4) IFRS 第10号及びIAS第 「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の 当該改訂は2016年1月1日以降
28号の改訂 資産の売却又は拠出」 に開始する事業年度に発効さ
れる予定であったが、現在そ
の発効が無期限延長されてい
る。
上記の準則の改訂に関する説明はすでに当グループの2018年度連結財務諸表に開示されている。当行グループ
は、これらの改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
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4. 会計方針適用の際の重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務書類の作成においては、経営者が会計方針の適用、ならびに資産・負債及び収益・費用の報告
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
本要約 中間 連結財務諸表を作成する際に、予想信用損失を測定する際の重大な判断と重要な見積りのほか、経営
陣の会計方針を採用した際の重大な判断と重要な見積りの不確定性は、当行グループが2018年度の連結財務諸表に
採用されたものと同じである。
5. 子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対する投資
(1) 子会社に対する投資
2019 年6月30日現在における当行グループの主要な子会社は、以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/ 払込済資本
会社名 設立日 設立地 (%) (%) 主たる事業活動
農銀財務有限公司 1988 年11月1日 香港、中国 588,790,000 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ABC インターナショナル・ホール 2009 年11月11日 香港、中国 4,113,392,449 香港ドル 100.00 100.00 投資持株会社
ディングス・リミテッド
農銀金融リース有限公司 2010 年9月29日 上海、中国 9,500,000,000 人民元 100.00 100.00 ファイナンス・
リース
中国農業銀行(UK)リミテッド 2011 年11月29日 ロンドン、英国 100,000,000 米ドル 100.00 100.00 銀行業
農銀匯理基金管理有限公司 2008 年3月18日 上海、中国 1,750,000,001 人民元 51.67 51.67 ファンド運用業
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 内モンゴル自治 19,600,000 人民元 51.02 51.02 銀行業
区、中国
(i)
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司 2008 年8月12日 湖北省、中国 31,000,000 人民元 50.00 66.67 銀行業
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年5月25日 安徽省、中国 29,400,000 人民元 51.0 2 51.0 2 銀行業
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年3月30日 陝西省、中国 40,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
浙江 永康 農銀村鎮銀行有限責任公司 2012 年4月20日 浙江 省、中国 210,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
アモイ同安 農銀村鎮銀行有限責任公 2012 年5月24日 福建省 、中国 100,000,000 人民元 51.00 51.00 銀行業
司
(ⅱ )
農銀人寿保険股 份 有限公司 2005 年12月19日 北京、中国 2,949,916,475 人民元 51.00 51.00 生命保険業
ルクセンブルグ、
中国農業銀行(ルクセンブルグ)リミ 2014 年11月26日 20,000,000 ユーロ 100.00 100.00 銀行業
ルクセンブルグ
テッド
(iii) モスクワ、ロシア
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド 2014 年12月23日 7,556,038,271 ロシア・ 100.00 100.00 銀行業
ルーブル
農銀金融資産 投資有限公司 2017 年8月1日 北京、中国 10,000,000,000 人民元 100.00 100.00 債券/株式スワッ
プ及び関連の支援
業務
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループの子会社に対する持分比率及び議決権比率に変更はな
かった。
( ⅰ)湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3名のうち2名は、当行が任命した者である。当行は、当該企業に
対して実質的な支配を有していると判断し、当該企業を連結の範囲に含めている。
( ⅱ) 当行は2012年12月31日に嘉禾人寿保険股 份 有限公司の51％の持分を買収してその支配株主となり、その社名
を農銀人寿保険股 份 有限公司に変更した。当該取引により、当行グループの2012年12月31日におけるのれんは
1,381百万人民元となった。2016年度に、当行及びその他の株主は農銀人寿に3,761百万人民元の増資を行い、
農銀人寿の払込資本金は917百万人民元の増加となり、資本積立は2,844百万人民元の増加となった。増資後、
当行の当該子会社に対する持分比率及び議決権の比率は増資前と変わらず51％である。
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行が確認したのれんに明らかな減損事象がなかったため、減損
を計上していない。
(iii) 2019 年6月30日 に終了した 6 ヶ月間において 、当行は中国農業銀行（モスクワ）有限公司に617百万人民元の
増資を行い、中国農業銀行（モスクワ）有限公司の払込資本金が617百万人民元増加することになった。増資
後、当行の当該子会社に対する持株比率及び議決権比率は相変わらず100%である。
(2) 関連会社に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
アフリカ のための中国・コン コンゴ共和国ブラ 53,342,800,000 中部ア
ゴ銀行 (i) 2015 年 ザヴィル フリカフラン 50.00 50.00 銀行業
北京国発航空発動機 産 業 投資基
金中心(有限パートナーシッ 非証券業務の投資管
プ) (ii) 2018 年 中国・北京 3,525,200,000 人民元 28.08 20.00 理、コンサルティング
吉林省紅旗智網新能源自動車基 非証券業類株式投資
金投資管理中心(有限パート 活動及び関連コンサ
ナーシップ) (ii) 2019 年 中国・吉林 100,000,000 人民元 29.50 20.00 ルティングサービス
( ⅰ) 2015 年5月28日に、当行が他の投資者と出資して設立したアフリカのための中国・コンゴ銀行は現地規制機関
の承認を得て銀行業務の営業ライセンスを取得した。当行は、アフリカのための中国・コンゴ銀行の50%の株
主権益と議決権を持っている。当行は、アフリカのための中国・コンゴ銀行の財務と経営政策の意思決定に参
加する権限を持っているが、その政策決定について管理または関与することができない。
( ⅱ) 当行の完全子会社の農銀金融投資有限公司とその他の投資者により出資して設立した企業であり、当行グ
ループは上記の企業の財務と経営政策の意思決定に参加する権限をもっているが、その政策決定について管
理または関与することができない。
(3) 共同支配企業に対する投資
持分比率 議決権比率
会社名 設立日 設立地 払込済資本 (%) (%) 主たる事業活動
株式投資、転換社債
江蘇 泉農銀国企混改転型昇級基 及び関連するサポー
金(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ∙ 江蘇 1,000,000,000 人民元 69.00 28.57 ト業務
非証券類株式投資活
農銀高投(湖北)転換社債投資基金 動及び関連するコン
パートナーシップ企業(有限パー サルティングサービ
トナーシップ) 2018 年 中国 ∙ 湖北 500,000,000 人民元 74.00 33.33 ス
穂達(嘉興)投資 パートナーシップ
(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ∙ 浙江 1,200,000,000 人民元 41.71 40.00 実業投資
農銀新線路 (嘉興 )投資パートナーシッ
実業投資及び株式投
プ企業 (有限パートナーシップ )
2018 年 中国 ∙ 浙江 1,500,000,000 人民元 66.67 50.00 資
深セン市招平穗達投資中心(有限 実業投資及び投資コ
パートナーシップ) 2018 年 中国 ∙ 広東 400,000,000 人民元 50.00 40.00 ンサルティング
浙江新興動力パートナーシップ企 実業投資及び投資コ
業(有限パートナーシップ) 2018 年 中国 ∙ 浙江 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ンサルティング
非公開取引の株式投
成都川能 鋰 能株式投資基金パート 資及び関連するコン
ナーシップ企業(有限パートナー サルティングサービ
シップ) 2018 年 中国 ∙ 四川 2,520,000,000 人民元 30.16 28.57 ス
義烏市新興動力株式投資基金パー 株式投資、転換社債
トナーシップ企業(有限パート 及び関連するサポー
ナーシップ) 2019 年 中国・浙江 2,000,000,000 人民元 50.00 50.00 ト業務
実業投資及び株式投
北控水務 (広西 )集団有限公司 (ii) 2008 年 中国・広西 330,000,000 香港ドル 45.55 20.00 資
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( ⅰ) 当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司はその他の投資者との共同出資で上述した有限パート
ナーシップ企業を設立した。協議に基づき、上述した有限パートナーシップ企業のパートナー会議又は投資意
思決定委員会の討議事項はパートナー全員又は投資意思決定委員会の全員一致の許可を得てはじめて可決さ
れ、当行グループはその他の投資者と共同で財務と経営政策の制定を支配する。
( ⅱ) 2019 年6月に、当行の全額出資子会社である農銀金融資産投資有限公司は北控水務（広西）集団有限公司に対
して1,000百万人民元の増資を行った。増資後、当行は北控水務（広西）集団有限公司に対して20%の議決権
を有する。
(4) 組成された事業体
連結している組成された事業体は注記44「組成された事業体」において開示されている。
6 ． 受取利息純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 2018 年6月30日
受取利息
顧客への貸出金 274,879 242,422
内訳：法人向け貸出金 160,035 147,476
個人向け貸出金 109,080 91,548
5,764 3,398
割引手形
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 83,285 75,089
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品
投資 30,761 27,988
中央銀行預け金 17,637 20,732
銀行及びその他の金融機関への貸出金 7,106 5,824
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 6,502 5,266
1,400 973
銀行及びその他の金融機関への預け金
421,570 378,294
小計
支払利息
顧客からの預り金 (138,874) (108,160)
銀行及びその他の金融機関からの預り金 (17,206) (13,365)
発行債券 (14,524) (10,073)
中央銀行からの借入金 (7,696) (7,136)
銀行及びその他の金融機関からの借入金 (4,810) (3,829)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産 (828) (1,795)
- (103)
その他
(183,938) (144,461)
小計
237,632 233,833
受取利息純額
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7 ． 受取報酬及び手数料純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
20 1 9年 6 月30日 20 1 8 年 6 月30日
受取報酬及び手数料
銀行カード 14,289 12,426
電子バンキング・サービス 12,870 9,081
代理サービス 12,384 12,231
コンサルタント及びアドバイザリー・サービス 7,453 5,526
支払・決済業務 6,721 5,831
保管及びその他の信託 2,250 2,144
信用コミットメント 1,112 1,007
217 250
その他
57,296 48,496
小計
支払報酬及び手数料
銀行カード (3,886) (3,241)
電子バンキング・サービス (1,260) (535)
支払・決済業務 (883) (740)
(368) (343)
その他
(6,397) (4,859)
小計
50,899 43,637
受取報酬及び手数料純額
8 ． トレーディング業務 利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
20 1 9年 6 月30日 20 1 8 年 6 月30日
トレーディング目的保有の債務証券に係る利得/(損失)純額 8,279 6,948
貴金属に係る 利益純額 (1) 2,302 2,686
外国為替デリバティブに係る損失純額 (1,075) (1,996)
金利デリバティブに係る(損失)/利益 純額 (1,512) 1,049
4,237 (881)
その他
12,231 7,806
合計
(1) 貴金属に係る利益純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利益純額から構成されている。
9 ． 金融投資利益純額
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 2018 年6月30日
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産運
用商品に係る利得純額 415 3,105
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性金融商品利
得純額 86 49
純損益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係る利得純額 338 934
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品に係る
利得純額 227 112
14 (124)
その他
1,080 4,076
合計
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10 ． その他の営業収益
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
20 1 9年 6 月30日 20 1 8 年 6 月30日
受取保険料 18,806 14,250
為替差益純額 1,729 1,991
政府補助金 553 703
賃貸収益 392 371
有形固定資産の処分に係る利益 290 419
855 862
その他
22,625 18,596
合計
11 ． 営業費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2 019 年6月30日 20 1 8 年 6 月30日
人件費 (1) 58,397 56,384
保険給付金及び保険金支払額 18,059 13,944
一般営業管理費 15,628 17,079
減価償却費及び償却費 9,188 8,236
税金及び付加税 (2) 2,753 2,646
1,128 1,672
その他
105,153 99,961
合計
(1) 人件費
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年 6 月30日 2018 年 6 月30日
短期従業員給付
給与、賞与、手当及び補助金 39,231 37,641
住宅補助 4,148 4,064
社会保険料 2,737 2,675
内訳：医療保険 2,455 2,403
出産保険 209 187
雇用傷害保険 73 85
労働組合費及び教育研修費 1,721 1,663
2,850 2,904
その他
小計 50,687 48,947
確定拠出給付 7,763 7,729
(53) (292)
早期退職給付
58,397 56,384
合計
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(2) 2016 年5月1日より、当行グループの貸付業務に係わる収入、金融サービスに係わる手数料収入、保険業務及び
金融商品の取引に係わる収入に対する増値税は通常課税所得の6％で算定されている。
「税から増値税への移行パイロットプログラムの金融業関連政策の更なる明確化に関する通達」（財税
［2016］46号）の規定に基づいて、当行グループの「三農金融事業部」パイロットプログラムの対象となる各
省、自治区、直轄市、計画単列市支店の下での県域レベルの支店及び新彊生産建設兵団の下での県域レベルの
支店は、農家又は農村企業/組織に提供する貸出による利息収入に対して、3%の税率で増値税の簡易計算方法
を適用できる。
都市建設維持税は、当行グループの国内業務に係る増値税の1％，5％から7％として算定されている。
教育付加税は、当行グループの国内業務に係る増値税の3％から5％として算定されている。
12 ． 信用減損損失
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年 6 月30日 2018 年 6 月30日
顧客への貸出金 71,418 66,655
金融投資
償却原価で測定される負債性金融商品投資 66 (920)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品 841 917
担保とコミットメントにかかる引当金 643 1,038
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 (250) (1,091)
銀行及びその他の金融機関への貸出金 (114) (425)
871 243
その他
73,475 66,417
合計
13 ． 法人所得税費用
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 2018 年6月30日
当期間の法人所得税
－中国の法人所得税 35,063 40,650
－ 香港の収益税 285 390
90 103
－ その他の管轄地域
小計 35,438 41,143
(11,948) (15,567)
繰延税金(注記25を参照)
23,490 25,576
合計
中国の法人所得税は、当期及び前期の課税所得の見積額の25%で計算されており、関連する中国の法人所得税法
規に従い算定した国外業務に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、中国の関連規
則により規定されている。その他の管轄地域(香港を含む。)で発生する税金は、関連する管轄地域の現行の税率で
計算されている。
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2019 年6月30日 及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間の税金費用と要約中間連結損益計算書の利益との調整は、
以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 2018 年6月30日
145,862 141,552
税引前純利益
適用される中国の法定税率(25%)で計算された税金 36,466 35,388
税務上益金不算入となる収益に係る税効果
(1) (15,303) (12,174)
税務上損金不算入となる費用に係る税効果 2,375 2,377
(48) (15)
その他の管轄地域における異なる税率の影響
23,490 25,576
法人所得税費用
(1) 税務上益金不算入となる収益には、主に中国の長期国債及び地方政府債の受取利息が含まれている。
14 ． 配当金
以下に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 2018 年6月30日
当期間に分配として認識された普通株式に係る配当金
2018 年度現金配当 (1) 60,862 -
- 57,911
2017 年度現金配当 (2)
60,862 57,911
2,200 2,200
宣言され支払済みの優先株配当金 (4)
(1) 2018 年度の最終配当の分配
2019 年5月30日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計及び財務規定(以下「中国GAAP」
と言う)に従い算定された2018年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につき、2018年
度では1普通株当たり0.1739人民元、総額60,862百万人民元の現金配当が承認された。
2019 年6月30日に、上記で抽出した一般リスク引当金と未払配当金が貸借対照表に計上されており、未払配当金
は2019年7月12日に支払いが完了した。
(2) 2017 年度の最終配当の分配
2018 年5月11日に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計規則及び金融規制(以下「中国
GAAP」と言う。)に従い算定された2017年度の純利益(法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後)につ
き、2017年度では普通株式1株当たり0.1783人民元、総額57,911百万人民元の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、2018年12月31日終了事業年度に分配された。
(3) 当期において、当行は、2019年1月1日から6月30日までの間の普通株配当につき、提案、公表または配布を
行ってはおらず、取締役は当期の期中普通株配当の配分を提案していない。
(4) 2019 年度優先株式に対する配当金の分配
2019 年1月11日の取締役会において、優先株式第ニトランシェに係る年間配当率5.5%、総額2,200百万人民元の現
金配当が承認され、配当金は2019年3月11日に支払われた。
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2019 年8月30日の取締役会において、優先株式第一トランシェに係る年間配当率6%、 一株当たり 6 人民元（税込
み）、 総額2,400百万人民元（税込み）の現金配当が承認され、配当金は2019年11月5日に支払われた。
2018 年度優先株式に対する配当金の分配
2018 年1月11日の取締役会において、優先株式第二トランシェに係る年間配当率5.5％、総額2,200百万人民元の
現金配当が承認され、配当金は2018年3月12日に支払われた。
2018 年8月28日の取締役会において、優先株式第一トランシェに係る年間配当率6%、総額2,400百万人民元の現金
配当が承認され、配当金は2018年11月5日に支払われた。
15 ． 1 株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり利益の計算は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日 2018 年6月30日
利益：
当行の持分所有者に帰属する当期純利益(単位：百万人民元) 121,445 115,789
(2,200) (2,200)
減算：当行の優先株主に帰属する当期純利益(単位：百万人民元)
119,245 113,589
当行の普通株主に帰属する当期純利益(単位：百万人民元)
株式数：
349,983 324,794
加重平均発行済普通株式数 ( 単位：百万株 )
0.34 0.35
基本的及び希薄化後1株当たり利益(単位：人民元)
1 株当たり利益を計算する際、当行の普通株主に帰属する当期純利益から、2019年6月30日に終了した6ヶ月間に
おいて宣言及び支払済みの非累積型優先株に対する現金配当である計2,200百万人民元を控除している（2018年6月
30日に終了した6ヶ月間：2,200百万人民元）。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、2019年6
月30日及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、転換可能優先株式が1株当たり利益の算定に与える希薄化
の影響はない。
16 ． 現金及び中央銀行預け金
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
現金 91,182 98,089
中央銀行への法定準備預金 (1) 2,087,725 2,312,116
中央銀行への超過準備預金 (2) 186,499 223,555
190,133 170,187
中央銀行へのその他の預け金 (3)
小計 2,555,539 2,803,947
未収利息 970 1,160
2,556,509 2,805,107
合計
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(1) 当行グループは、PBOC及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、人民元準備預金及
び外貨準備預金が含まれている。法定準備預金を当行グループの日々の営業活動のために使用することはで
きない。「中国人民銀行が金融機関の預金準備金率を引き下げる通達」（銀発[2019]4号）の要求に従い、
中国人民銀行が金融機関の人民元預金準備金率を1%引き下げることを決めており、そのうち、2019年1月15
日に0.5％を下げ、2019年1月25日に0.5％を下げることとする。中国人民銀行営業管理部の「金融機関の定
向預金準備金率を下げることに関する動態考察結果に対する通達」により、2019年1月25日人民元預金準備
金率を1％を下げる。
2019 年6月30日から適用された2019年3月25日に発行した『中国人民銀行弁公庁による2019年中国農業銀行県
レベル三農（農業、農村、農民）金融事業部の考察結果に対する通達』銀弁発[2019]60号の規定を満たす当
行の国内業務では、PBOCへの人民元建法定準備預金は、適格人民元建預け金の10.0%(2018年12月31日現在：
12.0%)に基づき、残りの当行の国内業務の人民元建法定準備預金は、適格人民元建預け金の12.0%(2018年12
月31日現在：14.0%)に基づいている。国外人民元業務参加銀行の適格人民元預金法定準備率は12.0％（2018
年12月31日現在：14.0％）に基づいている。法定外貨準備預金は、顧客からの適格外貨預金の5%(2018年12
月31日現在：5%)に基づいている。当行の国外業務の法定準備預金は、それぞれ現地の規制要件に基づいて
算定されている。PBOCに預けている外貨準備預金には利息は生じない。
(2) 超過準備預金は、法定準備預金に加え、主として資金決済のためにPBOCで保管されている。
(3) 中央銀行へのその他の預け金は、主にPBOCへの財政預金及び外貨準備預金であり、当行グループの日常業務
に使用することはできない。なお、行政事業単位からの財政預金について利息は発生せず、外貨準備預金の
利率は暫定的に0%とされている。外貨準備預金とは、PBOCが2015年8月31日に公表した「中国人民銀行によ
る為替予約業務のマクロプルーデンス管理を強めることに関する通達」（銀発[2015]273号）に基づき、当
行グループがPBOCに預け入れたものである。2018年8月3日に公表された「中国人民銀行による外国為替リス
ク準備金の政策の調整に関する通達」（銀発[2018]190号）に基づき、2018年8月6日おり発生した関連業務
につき、先月の長期外貨売却契約額の20%を月単位で外貨リスク準備金に計上し、ロック期間は1年としてい
る。
17 ． 銀行及びその他の金融機関への預け金
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
預入先：
国内の銀行 160,874 54,075
その他の国内の金融機関 16,068 12,296
38,611 43,711
国外の銀行
215,553 110,082
帳簿価値
未収利息 719 196
(1,310) (550)
減 損損失引当金
214,962 109,728
銀行及びその他の金融機関への預け金（純額）
2019 年6月30日現在、担保として差し入れている銀行及びその他の金融機関への預け金の帳簿価額相当額は、
17,989百万人民元(2018年12月31日現在：13,080百万人民元)であった。これらの預け金は、主に清算機関と証券取
引所に差し入れた保証金である。
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18 ．銀行及びその他の金融機関への貸出金
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
貸出先：
国内の銀行 204,298 193,744
国内のその他金融機関 172,836 256,887
81,659 99,172
国外の銀行及びその他の金融機関
458,793 549,803
帳簿価値
未収利息 3,793 3,594
(1,271) (1,384)
減 損損失引当金
461,315 552,013
銀行及びその他の金融機関への貸出金（純額）
19 ． デリバティブ金融資産・負債
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利
及び貴金属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約/想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。
デリバティブの契約/想定元本の額は、要約中間連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の
基礎を提供するが、関連する将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではな
く、したがって信用リスク又は市場リスクに対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバ
ティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利
(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債の公正価値の合計は、大幅に変動する場合がある。
当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象と
なっている。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通
常、関連する金融資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金
融負債は総額ベースで決済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者
が当該金額のすべてを純額ベースで決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合で
ある。2019年6月30日現在及び2018年12月31日現在、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
となっている金融資産及び金融負債の金額は、当行グループにとって重要性はない。当行グループは、これらの金
融資産及び金融負債について、純額ベースでの相殺することを選択していなかった。当行グループは、デリバティ
ブを除き、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっているその他の金融商品を保有していない。
2019 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
契約/ 公正価値
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びク
ロスカレンシー・金利スワップ 2,520,291 16,990 (13,996)
473 (595)
通貨オプション 101,170
17,463 (14,591)
小計
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 383,108 571 (1,641)
173 (15,428)
貴金属関連契約及びその他 190,798
18,207 (31,660)
デリバティブ金融資産・負債合計
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2018 年12月31日現在
契約/ 公允價 值
想定原本 資産 負債
為替デリバティブ
為替予約、通貨スワップ及びクロ
スカレンシー・金利スワップ 2,850,770 34,202 (30,657)
886 (738)
通貨オプション 75,226
35,088 (31,395)
小計
金利関連のデリバティブ
金利スワップ 418,445 1,654 (839)
202 (2,320)
貴金属関連契約及びその他 76,631
36,944 (34,554)
デリバティブ金融資産・負債合計
デリバティブ取引の相手方に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リス
クを表しており、CBRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効)及び「デリバティブ取引の相手
方に係る信用リスク資産測定規則」（2019年1月1日発効）に従い計算され、とりわけ、顧客の信用度及び契約の種
類ごとの満期特性によって変動する。2019年6月30日現在及び2018年12月31日現在のデリバティブ取引の相手先に
係る信用リスクを加重した金額は、内部格付手法に基づき測定している。
( 単位：百万人民元) 2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
76,866 17,336
取引相手に係る信用リスクを加重した金額
20 ． 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
2019 年 2018 年
6 月30日 現在 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
担保の種類別内訳：
債務証券 275,219 343,571
46,997 27,475
手形
322,216 371,046
合計
未収利息 532 1,152
減損損失引当金 (947) (1,197)
321,801 371,001
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産（純額）
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産に関連して受領した担保については、注記45「偶発負債及びコミッ
トメント―担保」に開示されている。
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21 ． 顧客への貸出金
2019 年 2018 年
6 月30日 現在 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
償却原価で測定される貸出金 (1) 11,996,851 11,027,381
その他 の 包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金 (2) 478,788 433,912
151 249
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金 (3)
12,475,790 11,461,542
顧客への貸出金（純額）
(1) 償却原価で測定される貸出金：
法人向け貸出金
貸出金 7,380,954 6,802,200
5,102,409 4,677,264
個人向け貸出金
小計 12,483,363 11,479,464
未収利息 29,361 27,060
減損損失引当金 (515,873) (479,143)
11,996,851 11,027,381
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価格
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出
金：
法人向け貸出金
貸出金 99,522 89,951
割引手形 379,266 343,961
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客へ
478,788 433,912
の貸出金帳簿価格
(3) 純損益を通じて公正価値で測定される貸出金
法人向け貸出金
151 249
貸出金
損失引当金の評価方法に基づく分析 ：
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 11,956,342 341,730 185,291 12,483,363
(323,286) (60,986) (131,601) (515,873)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
11,633,056 280,744 53,690 11,967,490
金帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
478,134 633 21 478,788
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(9,688) (57) (15) (9,760)
引当金
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2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出
金残高(顧客への貸出金にかかる未
収利息を除く) 10,929,528 359,934 190,002 11,479,464
(261,704) (68,455) (148,984) (479,143)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出
10,667,824 291,479 41,018 11,000,321
金帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値
433,488 424 - 433,912
で測定される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客への貸出金損失
(7,460) (9) - (7,469)
引当金
予想信用損失のステージ1とステージ2の企業向け貸付及び立替金並びに個人向け貸付と及び立替金についてはリ
スクパラメーターモデル法で予想信用損失を計上し、ステージ3の企業向け貸付及び立替金については割引キャッ
シュ・フロー・モデル法で予想信用損失を計上する。詳細は注記47.1信用リスクの開示を参照する。
2019 年6月30日現在、信用減損が発生した貸付及び立替金（ステージ3）の抵当物でカバーされたエクスポー
ジャーは46,135百万人民元である。（ 201 8 年 12 月 31 日 ：30 ,5 99 百万人民元 ） 。
今年度に確認された損失引当金は、主に以下の多種な要素の影響を受けている。
- 金融資産の信用リスクの顕著な増加（又は減少）若しくは信用減損の発生に起因する金融資産のステージ
1、ステージ2とステージ3の間の振替、及びそれに応じて発生した損失引当金の測定ベースの12ヶ月と全期
間の予想信用損失の振替；
- 今期に新たに増加した金融資産のために計上された損失引当金；
- 再測定、それには今期内のモデル・仮定の変動、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト
損失率の変動等予想信用損失の測定に対する影響、金融資産の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の
変動、及び予想信用損失の測定が現価で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こ
す変動、外貨資産が改めて外貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含
まれる。
今期に返済、譲渡、抹消された金融資産に応じた損失引当金の振替
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次の表は、上述した要素の変動により損失引当金の変動に与えた影響を示している。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月31日 191,146 63,973 128,611 383,730
振替：
ステージ1からステージ2へ (3,744) 3,744 - -
ステージ2からステージ3へ - (9,430) 9,430 -
ステージ2からステージ1へ 2,740 (2,740) - -
ステージ3からステージ2へ - 670 (670) -
組成又は購入金融資産増加額 44,050 - - 44,050
再測定 14,648 2,142 9,915 26,705
返済及び振替 (22,110) (2,471) (19,125) (43,706)
- - (17,633) (17,633)
償却
226,730 55,888 110,528 393,146
2019 年6月30日
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月31日 78,018 4,491 20,373 102,882
振替：
ステージ1からステージ2へ (601) 601 - -
ステージ2からステージ3へ - (735) 735 -
ステージ2からステージ1へ 655 (655) - -
ステージ3からステージ2へ - 267 (267) -
組成又は購入金融資産増加額 28,046 - - 28,046
再測定 12,782 1,317 8,007 22,106
返済及び振替 (12,656) (131) (1,799) (14,586)
- - (5,961) (5,961)
償却
106,244 5,155 21,088 132,487
2019 年6月30日
2018 年12月31日終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
企業向け貸付及び立替金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年1月1日 160,902 53,285 126,922 341,109
振替：
ステージ1からステージ2へ (9,105) 9,105 - -
ステージ2からステージ3へ - (22,224) 22,224 -
ステージ2からステージ1へ 3,948 (3,948) - -
ステージ3からステージ2へ - 2,217 (2,217) -
組成又は購入金融資産増加額 48,217 - - 48,217
再測定 21,108 29,648 62,188 112,944
返済及び振替 (33,924) (4,110) (26,946) (64,980)
- - (53,560) (53,560)
償却
191,146 63,973 128,611 383,730
2018 年12月31日
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2018 年12月31日終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人向け貸付及び立替金 合計
2 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年1月1日 60,853 3,924 25,389 90,166
振替：
ステージ1からステージ2へ (1,124) 1,124 - -
ステージ2からステージ3へ - (1,248) 1,248 -
ステージ2からステージ1へ 1,139 (1,139) - -
ステージ3からステージ2へ - 411 (411) -
組成又は購入金融資産増加額 35,789 - - 35,789
再測定 (2,634) 3,750 10,441 11,557
返済及び振替 (16,005) (2,331) (3,291) (21,627)
- - (13,003) (13,003)
償却
78,018 4,491 20,373 102,882
2018 年12月31日
22 ． 金融投資
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 22.1 697,392 643,245
償却原価で測定される負債性金融商品投資 22.2 4,756,098 4,503,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性
1,834,324 1,738,132
金融商品及びその他持分投資 22.3
7,287,814 6,885,075
合計
22.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
基準の要求に従って以下の通り分類しなければならない
トレーディング目的保有金融資産 (1) 300,645 246,788
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (2) 160,859 129,725
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産 (3) 235,888 266,732
697,392 643,245
合計
分析：
香港で上場 5,132 4,101
香港以外で上場 (i) 412,505 519,076
279,755 120,068
非上場
697,392 643,245
合計
115/203
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(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債務証券は、「香港以外で上場」に含まれている。
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
(1) トレーディング目的保有金融資産
債券 —発行体による分類：
政府債 19,965 11,302
公共機関及び準政府機関債 68,931 87,444
金融機構債 126,850 62,506
37,344 52,756
社債
債券小計 253,090 214,008
貴金属関連契約 43,657 28,139
3,898 4,641
持分及びファンド
300,645 246,788
合計
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
産(ii)
債券 —発行体による分類：
公共機関及び準政府機関債 21,105 20,554
金融機構債 63,544 51,947
4,856 4,385
社債
債券小計 89,505 76,886
持分及びファンド 51,957 37,151
19,397 15,688
その他
160,859 129,725
合計
(ii) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産とは、償却原価で測定される又はその他の包括利
益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される要件を満たしておらず、また、そのビジネスモデ
ルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対象として分類された金
融資産を指す。それには、当行グループと当行が保持する債券、持分、ファンド及び信託プラン、資産管
理商品等が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
(3)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
た金融資産(iii)
債券 —発行体による分類
政府債 10,353 21,257
公共機関及び準政府機関債 37,587 33,399
金融機構債 50,007 49,711
32,677 38,537
社債
債券小計 130,624 142,904
他銀行への預け金 14,386 9,174
他銀行への貸出金 73,865 110,431
17,013 4,223
その他
235,888 266,732
合計
(iii) 純損益 を 通 じて 公正価値 で 測定 されるものとして 指定 された 金融資産 は、 主 に 当行 が 発行 した 元本保証 の
資産運用商品 により 投資 された 金融資産 を 含 む。
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22. 2 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
債券
政府債 2,577,819 2,299,357
公共機関及び準政府機関債 1,275,492 1,255,738
金融機構債 286,920 300,010
136,870 169,480
社債
小計 4,277,101 4,024,585
財政部に対する債権 290,891 290,891
特別国債 (i) 93,358 93,358
20,479 22,443
その他 (ii)
4,681,829 4,431,277
合計
未収利息 83,518 81,608
(9,249) (9,187)
損失引当金
4,756,098 4,503,698
償却原価で測定される負債性金融商品投資帳簿価格
分析：
香港で上場 13,048 12,698
香港以外で上場 (iii) 4,384,937 4,116,972
358,113 374,028
非上場
4,756,098 4,503,698
合計
(i) 特別国債 とは、 自己資本比率 を 改善 するため、 1998 年 に MOF が 旧銀行 に 対 して 元本総額 93,300 百万人民元 で 発
行 した 譲渡不能債券 である。 当該国債 は 2028 年 に 満期 となる 予定 で あり、 2008 年 12 月 1 日 から 固定年利
2.25% の 利息 が 生 じている 。
(ii) 債権 として 分類 されるその 他 の 償却原価 で 測定 される 負債性金融商品投資 は、 基本的 に は、 当行 グル ー プが
保有 する 非連結 の 組成 された 事業体 に 関連 している。 ( 注記 ▶ ▶ (2) を 参照 )
(iii) 中国国内 の 銀行間債券市場 で 売買 される 債務証券 は、 「 香港以外 で 上場 」に 含 まれている。
(1) 予想信用損失 の 評価方法 に 基 づく 分析
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される債券投資残高 4,762,655 967 1,725 4,765,347
(7,356) (230) (1,663) (9,249)
損失引当金
4,755,299 737 62 4,756,098
償却原価で測定される債券投資帳簿価額
2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される債券投資残高 4,509,520 1,043 2,322 4,512,885
(6,691) (236) (2,260) (9,187)
損失引当金
4,502,829 807 62 4,503,698
償却原価で測定される債券投資帳簿価額
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予想信用損失 の ステ ー ジ 2 とステ ー ジ 3 に おける 償却原価 で 測定 される 債券投資 は 主 に 債券及 びその 他 の 債券投資 を
含 む 。
(2) 損失引当金 の 変動状況 に 基 づく 分析 (i)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年 12月31日 6,691 236 2,260 9,187
振替：
ステージ1からステージ2へ 6 (6) - -
組成又は購入金融資産増加額 832 - - 832
再測定 75 - 2 77
(248) - (599) (847)
返済又は振出
7,356 230 1,663 9,249
2019 年6月30日
2018 年12月31日終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年 1月1日 5,883 20 2,261 8,164
振替：
ステージ1からステージ2へ (9) 9 - -
組成又は購入金融資産増加額 2,242 - - 2,242
再測定 (369) 227 233 91
(1,056) (20) (234) (1,310)
返済又は振出
6,691 236 2,260 9,187
2018 年 12月31日
(i) 2019 年6月30日に、当行グループの償却原価で測定される債券投資の損失引当金の増加は、主に今年度の債券
投資の増加及び既存債券投資の満期によるものである。
22. 3 そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品及び そ の他の持分投資
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,818,033 1,831,346 13,313 (7,173)
2,067 2,978 911 適用なし
資本性金融商品(2)
1,820,100 1,834,324 14,224 (7,173)
合計
118/203
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2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
その他の包括利益
負債性金融商品の に計上された
償却原価/資本性 公正価値の 計上された
金融商品の原価 公正価値 変動額の累計 減損額の累計
負債性金融商品(1) 1,725,961 1,735,892 9,931 (6,327)
1,598 2,240 642 適用なし
資本性金融商品(2)
1,727,559 1,738,132 10,573 (6,327)
合計
(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
2019 年6月30日現在 2018 年 12月31日現在
債券 —発行体による分類：
政府債 748,846 707,987
公共機関及び準政府機関債 257,373 263,005
金融機関債 613,526 544,934
174,571 186,738
社債
小計 1,794,316 1,702,664
その他 (i) 14,759 14,287
1,809,075 1,716,951
負債性金融商品の小計
未収利息 22,271 18,941
1,831,346 1,735,892
合計
内訳：
香港で上場 102,544 98,119
香港以外で上場 1,680,270 1,593,843
48,532 43,930
非上場
1,831,346 1,735,892
合計
(i) その他には主に当行グループの投資した信託プラン及び債券投資プラン並びに当行グループが保有する非連
結の組成された事業体に属するものであるが含まれている。（注記44（2））
(b) 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の帳
1,825,697 5,632 17 1,831,346
簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の損
(6,533) (624) (16) (7,173)
失引当金
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2018 年12月31日終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の帳
1,730,932 4,783 177 1,735,892
簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の損
(5,720) (552) (55) (6,327)
失引当金
予想信用損失のステージ2とステージ3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資は主に
債券投資を含む。
(c) 予想信用損失の評価方法に基づく分析 (ii)
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年12月31日 5,720 552 55 6,327
振替：
ステージ1からステージ2へ (4) ▶ - -
ステージ3からステージ2へ - 39 (39) -
組成又は購入金融資産増加額 1,245 - - 1,245
再測定 (2) 37 - 35
(426) (8) - (434)
返済及び振出
6,533 624 16 7,173
2019 年6月30日
2018 年12月31日終了事業年度
( 単位：百万人民元)
ステージ1 ステージ2 ステージ3
合計
12 ヶ月間の 全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年1月1日 5,290 125 186 5,601
振替：
ステージ1からステージ2へ (35) 35 - -
ステージ2からステージ1へ 51 (51) - -
組成又は購入金融資産増加額 1,958 - - 1,958
再測定 (143) 452 39 348
(1,401) (9) (170) (1,580)
返済及び振出
5,720 552 55 6,327
2018 年12月31日
2019 年6月30日に、当行グループと当行のその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の債券投資に
係る 損失引当金の増加は、主に今年度の債券投資の増加及び既存債券投資の返済と振出によるものである。
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(2) 資本性金融商品
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
銀行及びその他の金融機関銀行及非銀行金融機構 2,774 2,036
204 204
事業体
2,978 2,240
合計
23. 関連会社及び共同支配企業に対する投資
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
関連会社に対する投資 1,285 1,278
3,763 2,779
共同支配企業に対する投資
5,048 4,057
小計
減損損失引当金
(86) (52)
—関連会社
4,962 4,005
帳簿価額
関連会社及び共同支配企業に対する投資は注記5「子会社、関連会社、共同支配企業及び組成された事業体に対す
る投資」において開示されている。
24 ． 有形固定資産
電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位：百万人民元)
取得原価
2019 年 1 月 1 日現在 186,443 65,804 11,097 7,986 271,330
増加 786 426 355 1,010 2,577
振替 1,325 83 - (1,408) -
(752) (1,634) (96) (3) (2,485)
処分
187,802 64,679 11,356 7,585 271,422
2019 年 6 月 30 日現在
減価償却累計額
2019 年 1 月 1 日現在 (67,584) (47,735) (3,258) - (118,577)
当期減価償却費 (3,309) (2,930) (285) - (6,524)
291 1,564 91 - 1,946
処分による減少
(70,602) (49,101) (3,452) - (123,155)
2019 年 6 月 30 日現在
減損損失引当金
2019 年 1 月 1 日現在
減損損失 (271) (21) (1) (8) (301)
3 - - - 3
処分による減少
(268) (21) (1) (8) (298)
2019 年 6 月 30 日現在
帳簿価額
116,932 15,557 7,903 7,577 147,969
2019 年 6 月 30 日現在
118,588 18,048 7,838 7,978 152,452
2019 年 1 月 1 日現在
121/203
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電子機器、
建物 器具備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
( 単位：百万人民元)
取得原価
2018 年 1 月 1 日現在 173,802 64,846 10,009 16,170 264,827
増加 3,532 5,310 1,613 4,904 15,359
振替 12,210 236 121 (12,567) -
(3,101) (4,588) (646) (521) (8,856)
処分
186,443 65,804 11,097 7,986 271,330
2018 年 12 月 31 日現在
減価償却累計額
2018 年 1 月 1 日現在 (61,235) (44,900) (3,022) - (109,157)
当期減価償却費 (7,048) (6,442) (614) - (14,104)
699 3,607 378 - 4,684
処分による減少
(67,584) (47,735) (3,258) - (118,577)
2018 年 12 月 31 日現在
減損損失引当金
2018 年 1 月 1 日現在 (294) (8) (1) (109) (412)
減損損失 (3) (13) - - (16)
26 - - 101 127
処分による減少
(271) (21) (1) (8) (301)
2018 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
118,588 18,048 7,838 7,978 152,452
2018 年 12 月 31 日現在
112,273 19,938 6,986 16,061 155,258
2018 年 1 月 1 日現在
関連法規に従い、当行の株式会社化後、従来旧銀行により所有されていた資産の法的所有権は、当行に移転され
る予定である。2019年6月30日現在、一部の資産に係る移転登記の手続は完了していない。経営者は、当該移転登
記手続が未了であることが、当該資産の法的継承者としての当行の権利に与える影響はないと考えている。
25 ． 繰延税金
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ繰延法人所得税が同一の税務当局
に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は要約中間連結財政状態計算書の表示上、相殺さ
れている。繰延税金の残高の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
繰延税金資産 123,961 113,293
(120) (139)
繰延税金負債
123,841 113,154
純額
122/203
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(1) 以下は、認識された主な繰延税金資産及び繰延税金負債の増減である。
( 単位：百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2018 年 12月31日現在 103,435 8,865 720 6,471 (6,579) 242 113,154
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 13,576 (69) (116) 170 (1,704) 91 11,948
その他の包括利益への(借方)計上
- - - - (1,261) - (1,261)
額
117,011 8,796 604 6,641 (9,544) 333 123,841
2019 年6月30日 現在
( 単位：百万人民元)
金融商品
減損損失 未払 早期 の公正価
引当金 人件費 退職給付 引当金 値の変動 その他 合計
2017 年 12月31日現在 78,656 7,376 940 2,677 7,763 252 97,664
7,266 - - 3,841 (1,363) - 9,744
会計方針変更の影響
2018 年 1月1日現在 85,922 7,376 940 6,518 6,400 252 107,408
連結損益計算書の貸方/(借方)計上
額 17,513 1,489 (220) (47) (3,642) (10) 15,083
その他の包括利益への(借方)計上
- - - - (9,337) - (9,337)
額
103,435 8,865 720 6,471 (6,579) 242 113,154
2018 年 12月31日現在
(2) 繰延税金資産/(負債)及び関連する一時差異の相殺前の金額の内訳は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
将来減算 / 繰延税金資産/ 将来減算 / 繰延税金資産/
( 加算 ) 一時差異 ( 負債) ( 加算 ) 一時差異 ( 負債)
繰延税金資産
減損損失引当金 468,043 117,011 413,742 103,435
金融商品の公正価値の変動 21,780 5,445 29,070 7,268
未払人件費 35,183 8,796 35,462 8,865
引当金 26,563 6,641 25,883 6,471
早期退職給付 2,418 604 2,883 720
1,363 341 1,071 268
その他
555,350 138,838 508,111 127,027
小計
繰延税金負債
金融商品の公正価値の変動 (59,956) (14,989) (55,392) (13,847)
(32) (8) (104) (26)
その他
(59,988) (14,997) (55,496) (13,873)
小計
495,362 123,841 452,615 113,154
純額
123/203
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26 ． その他の資産
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
未収入金及び仮払金 (1) 164,640 54,309
使用権資産 (2) 30,992 適用なし
土地使用権 (3) 適用なし 20,804
未収利息 3,066 2,993
投資不動産 2,900 2,894
無形 固定 資産 2,753 2,771
長期繰延費用 1,600 2,196
未収増値税 1,207 1,079
未収保険料及び再保険資産 819 608
担保権実行資産 730 667
13,583 7,341
その他
222,290 95,662
合計
(1) 未収金及び仮払金には、主に未収入決済と清算、財政部に対する債権及びその他未収入金等が含まれる。
「IFRS第15号―顧客との契約から生じる収益」に適用して発生した未収入金につき、当行グループは全期間の
予想信用損失に相当する金額でその損失引当金を計上し、予想信用損失を測定する際に簡便法を用いる。2019
年6月30日に、当該部分の未収入金の原価は2,439百万人民元（2018年12月31日：10,692百万人民元）であり、
全期間の予想信用損失に相当する金額で計算された損失引当金は747百万人民元（2018年12月31日：610百万人
民元）である。
上記以外の未収入金に関しては、その予想信用損失に対し、当行グループは比較的に簡単なモデルを用いる。
すなわち、過去の信用損失の経験を参考に、現在の状況及び将来状況の予測を総合的に考慮したうえで、未収
入金の期限オーバー日数と固定引当率の対照表を作成し、これをベースにその損失引当金を測定する。2019年
6月30日に、当該部分の未収入金の原価は165,638百万人民元（2018年12月31日：46,862百万人民元）であり、
損失引当金は合計で2,690百万人民元（2018年12月31日：2,635百万人民元）である。
(2) 2019 年6月30日に、当グループが認識された使用権資産は土地使用権、建物、車両運搬具、電子設備及び通信
ケーブル等を含んでおり、主に運営用である。
(3) 関連法規に従い、当行の株式有限会社化後、従来旧銀行により所有されていた土地使用権は、当行に移転さ
れる予定である。2019年6月30日現在、一部の土地使用権に係る移転登記の手続は完了していない。経営者
は、当該移転登記手続が未了であるが、当該土地使用権の法的継承者としての当行の権利に与える影響はない
と考えている。
27 ． 中央銀行からの借入金
2019 年6月30日現在、中央銀行からの借入金には、主にPBOCの中期貸出制度による460,100百万人民元が含まれて
いる（2018年12月31日現在：551,500百万人民元）。
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28. 銀行及びその他の金融機関からの預り金
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
預り金：
国内の銀行 142,888 47,202
その他の国内の金融機関 1,062,291 1,016,565
国外の銀行 5,598 8,906
56,230 44,280
その他の国外の金融機関
小計 1,267,007 1,116,953
6,876 7,369
未払利息
1,273,883 1,124,322
合計
29 ． 銀行及びその他の金融機関からの借入金
( 単位：百万人民元)
201 9 年6月30日現在 2018 年 12月31日現在
借入先：
国内の銀行及びその他の金融機関 152,048 137,955
194,502 185,870
国外の銀行及びその他の金融機関
小計 346,550 323,825
2,100 1,716
未払利息
348,650 325,541
合計
30 ． 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債
貴金属関連契約 (1) 16,414 17,188
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
負債
元本保証の資産運用商品 (2) 215,836 265,715
3,458 3,400
国外債券
小計 219,294 269,115
235,708 286,303
合計
(1) トレーディング目的保有金融負債は、貴金属関連契約に関する負債である。
(2) 当行グループは、当行グループによる元本保証の資産運用商品を、純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債に指定している。対応する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定されている。2019
年6月30日現在及び2018年12月31日現在、当行グループが発行したこれらの商品の公正価値と、当該商品の保有者
へ満期日に支払われる契約金額の差額は重要ではなかった。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日終了事業年度において、純損益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定した当行グループの金融負債の公正価値に、当行グループの自己の信用リスクの変動に起因す
る重要な変動はなかった。
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31 ．買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
担保の種類別内訳：
債務証券 50,886 156,741
10 -
手形
小計 50,896 156,741
361 360
経過利息
51,257 157,101
合計
買戻し条件付契約に基づき差し入れた担保は、注記45「偶発負債及びコミットメント―担保」に開示されてい
る。
32 ． 顧客からの預り金
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
要求払預金
法人顧客 4,989,476 4,677,155
個人顧客 5,576,650 5,318,511
定期預金
法人顧客 2,015,881 1,941,564
個人顧客 4,877,268 4,479,483
担保預金 (1) 300,351 288,530
555,235 440,403
その他
小計 18,314,861 17,145,646
214,313 200,644
未払利息
18,529,174 17,346,290
合計
(1) 関連業務別の担保預金の内訳
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
保証及び保証状 76,170 78,859
貿易金融 95,708 92,555
銀行引受手形 53,298 52,055
信用状 19,629 12,463
55,546 52,598
その他
300,351 288,530
合計
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33 ．発行債券
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
発行債券 (1) 368,283 282,880
発行譲渡性預金 (2) 253,405 240,897
発行コマーシャル・ペーパー (3) 27,361 13,283
256,419 237,970
銀行間市場で発行した譲渡性預金 (4)
小計 905,468 775,030
6,918 5,643
未払利息
912,386 780,673
合計
2019 年6月30日現在及び2018年12月31日現在、当行グループが発行したこれらの債券に関する債務不履行はな
かった。
(1) 当行グループが発行した債券の帳簿価額は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
2020 年10月満期2.75%米ドル建固定利付グリーンボンド (i) 3,437 3,432
2022 年6月満期3.68%人民元建固定利付グリーンボンド (ii) 3,000 -
ミディアム・ターム・ノート (iii) 28,570 41,070
2024 年 5 月 満期 4.0% 固定利付劣後債 (iv) - 25,000
2024年8月満期5.8%固定利付Tier2自己資本債 (v) 30,000 30,000
2026 年 6 月 満期 5.3% 固定利付劣後債 (vi) 50,000 50,000
2027 年 10 月 満期 4.45% 固定利付Tier2自己資本債 (vii) 40,000 40,000
2027 年 12 月 満期 4.99% 固定利付劣後債 (viii) 50,000 50,000
2028 年 3 月 満期 5.55% 固定利付資本補充債 (ix) 3,500 3,500
2028 年4満期4.45% 固定利付Tier2自己資本債 (x) 40,000 40,000
202 9 年 3 月 満期 4. 28 % 固定利付Tier2自己資本債 (xi) 50,000 -
202 9 年 ▶ 月 満期 4. 3 % 固定利付Tier2自己資本債 (xii) 40,000 -
20 34 年 3 月 満期 4.5 3 % 固定利付Tier2自己資本債 (xiii) 10,000 -
20,000 -
20 34 年 ▶ 月 満期 4. 63 % 固定利付Tier2自己資本債 (xiv)
368,507 283,002
額面金額合計
減算： 未償却の社債発行費及び割引額 (224) (122)
368,283 282,880
合計
関連規制当局の承認に基づき、当行が発行した債券は以下の通りである。
( ⅰ) 2015年10月ロンドンで発行した米ドル建グリーンボンドは、固定表面金利2.75%、年2回利払の期間5年の
債券である。
( ⅱ) 2019年6月中国内陸銀行間債券市場で発行した人民元建グリーンボンドは、固定表面金利3.68%、年1回利
払の期間3年の債券である。
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( ⅲ) ミディアム・ターム・ノート（以下「中期債」という。）は、当行グループの国外業務が発行したもの
であり、償却原価で測定している。発行した中期債の詳細は以下の通りであった。
2019 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2019 年8月から2021年8月 3.80-4.70 2,720
香港ドル建固定利付中期債 2020 年8月から2021年1月 2.80-2.52 777
香港ドル建変動利付中期債 2020 年9月 3ヶ月香港ドルHIBOR+0.70 352
米ドル建固定利付中期債 2019 年12月から2021年9月 2.38-3.88 12,294
12,365
米ドル建変動利付中期債 2019 年9月 から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.40～0.80
28,508
合計
2018 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
満期日の範囲 表面金利(%) 残高
人民元建固定利付中期債 2019 年8月から2021年3月 3.80-4.80 3,320
ユーロ 建固定利付中期債 2019 年1月 - 784
香港ドル建固定利付中期債 2019 年1月 から2021年1月 2.18-2.52 1,489
香港ドル建変動利付中期債 2020 年9月 3ヶ月香港ドルHIBOR+0.70 350
米ドル建固定利付中期債 2019 年1月 から2021年9月 1.88-3.88 15,620
19,571
米ドル建変動利付中期債 2019 年3月から2023年11月 3ヶ月米ドルLIBOR+0.40～0.80
41,134
合計
( ⅳ) 2009年5月発行の固定利付劣後債は、固定表面金利4.0%、年1回利払の期間15年の債券である。2019年6月
30日までに、当該債券の全額を額面金額で償還済みである。
( ⅴ) 2014年8月発行のTier2自己資本債は、固定表面金利5.8%、年1回利払の期間10年の債券である。当行は、
募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、規制当局の承認の上、当該債券の一部または全額を
2019年8月18日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2019年8月18日以降も引き続き年利5.8%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積し
た未払利息が支払不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該
Tier2自己資本債は、CBRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
( ⅵ) 2011年6月発行の劣後債は、固定表面金利5.3%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債券の
一部または全額を2021年6月7日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを
行使しない場合、債券の表面金利は、2021年6月7日以降も引き続き年利5.3%となる。
(vii) 2017 年10月発行のTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、規制当局の承認の上、当該債券の一部又は全額を
2022年10月17日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2022年10月17日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債には
Tier2商品の特徴である元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ
累積した未払利息が支払不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当
該Tier2自己資本債は、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(viii) 2012 年12月発行の劣後債は、固定表面金利4.99%、年1回利払の期間15年の債券である。当行は、当該債
券の一部または全額を2022年12月20日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプ
ションを行使しない場合、債券の表面金利は、2022年12月20日以降も引き続き年利4.99%となる。
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(ix) 農銀人寿保険股份有限公司（以下は「農銀人寿」という）が2018年3月発行の資本補充債は、固定表面金
利5.55%、年1回利払の期間10年の債券である。農銀人寿は、当該債券の全額を2023年3月4日に額面金額で
償還するオプションを有している。農銀人寿が当該オプションを行使しない場合、債券の表面金利は、
2023年3月5日以降、年利6.55%となる。
(x) 2018年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.45%、年1回利払の期間10年の債券である。当
行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を
2023年4月27日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場
合、債券の表面金利は、2023年4月27日以降も引き続き年利4.45%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2
商品の特徴である元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積し
た未払利息が支払不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該
Tier2自己資本債は、CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(xi) 2019 年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.28%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を2029年
3月19日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、債券の表
面金利は、2029年3月19日以降も引き続き年利4.28%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2商品の特徴であ
る元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積した未払利息が支払
不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該Tier2自己資本債は、
CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(xii) 2019 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.30%、年1回利払の期間10年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を2024年
4月11日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、債券の表
面金利は、2024年4月11日以降も引き続き年利4.30%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2商品の特徴であ
る元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積した未払利息が支払
不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該Tier2自己資本債は、
CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(xiii) 2019 年3月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.53%、年1回利払の期間15年の債券である。当
行は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を2024
年3月19日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、債券の
表面金利は、2024年3月19日以降も引き続き年利4.53%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2商品の特徴で
ある元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積した未払利息が支
払不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該Tier2自己資本債は、
CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
(xiv) 2019 年4月に発行されたTier2自己資本債は、固定表面金利4.63%、年1回利払の期間15年の債券である。当行
は、募集書類に規定した償還条件を充足した場合には、CBIRCの承認の上、当該債券の一部又は全部を2029年
4月11日に額面金額で償還するオプションを有している。当行が当該オプションを行使しない場合、債券の表
面金利は、2029年4月11日以降も引き続き年利4.63%となる。当該Tier2自己資本債にはTier2商品の特徴であ
る元本削減条項があり、募集書類に規定した規制上のトリガー事象が発生し、かつ累積した未払利息が支払
不能となった場合には、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。当該Tier2自己資本債は、
CBIRCの規定に基づくTier2商品の要件を満たしている。
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(2) 2019 年6月30日 現在、譲渡性預金は当行グループの国外業務が発行したものであり、償却原価で測定してい
る。当該譲渡性預金の期間の範囲は1ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率0%から4.80%であった。2018年12
月31日時点では、当該譲渡性預金の期間の範囲は2ヶ月間から7年間で、金利の範囲は年率0%から4.60%であっ
た。
(3) 2019 年6月30日現在、コマーシャル・ペーパーは当行グループの国外業務が発行したものであり、償却原価で
測定している。当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は2ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率0%から
3.14%であった。2018年12月31日時点では、当コマーシャル・ペーパーの期間の範囲は2ヶ月間から1年間で、
金利の範囲は年率0%から3.22%であった。
(4) 2019 年6月30日現在、銀行間の譲渡性預金は当行の本店が発行したものであり、銀行間の譲渡性預金の期間は
1ヶ月間から1年間で、金利は年率2.20% - 3.60%であった。2018年12月31日時点では、銀行間の譲渡性預金の
期間の範囲は3ヶ月間から1年間で、金利の範囲は年率3.20% - 4.40%であった。
34 ． その他の負債
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
清算及び決済 114,443 53,578
保険負債 71,665 68,351
未払人件費 (1) 43,823 45,285
未払法人所得税 29,562 49,248
引当金 (2) 26,563 25,883
リース債務 10,136 適用なし
増値税及びその他の未払税金 8,580 7,568
休眠口座 4,568 4,249
MOF に対する未払金 1,835 1,567
未払利息 234 238
71,941 62,599
その他
383,350 318,566
合計
(1) 未払人件費
(単位：百万人民元)
2019 年6月30日 現在 2018 年 12月31日現在
短期従業員給付 ( ⅰ) 38,656 39,698
確定拠出給付 ( ⅱ) 2,749 2,704
2,418 2,883
早期退職給付 ( ⅲ)
43,823 45,285
合計
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( ⅰ) 短期従業員給付
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
1 月 1日現在 未払額 支払額 6 月30日 現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 29,559 39,231 (41,653) 27,137
住宅補助 (a) 186 4,148 (4,047) 287
社会保険料 (a) 255 2,737 (2,695) 297
以下を含む：
医療保険 235 2,455 (2,420) 270
出産保険 13 209 (204) 18
雇用傷害保険 7 73 (71) 9
労働組合費及び教育研修費 6,206 1,721 (703) 7,224
3,492 2,850 (2,631) 3,711
その他
39,698 50,687 (51,729) 38,656
合計
2018 年
( 単位：百万人民元)
1 月 1日現在 未払額 支払額 12 月31日現在
給料、賞与、手当及び補助金 (a) 26,829 75,976 (73,246) 29,559
住宅補助 (a) 157 8,328 (8,299) 186
社会保険料 (a) 171 5,371 (5,287) 255
以下を含む：
医療保険 159 4,829 (4,753) 235
出産保険 7 381 (375) 13
雇用傷害保険 5 161 (159) 7
労働組合費及び教育研修費 5,344 3,365 (2,503) 6,206
3,393 12,469 (12,370) 3,492
その他
35,894 105,509 (101,705) 39,698
合計
(a) 給与、賞与、手当及び補助金、住宅補助ならびに社会保険料は、関連法規及び当行グループの方針に基
づき、適時に支給及び支払がなされている。
( ⅱ) 確定拠出給付
2019年6月30日終了 した6ヶ月
(単位：百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 6 月3 0 日現在
基礎年金 518 5,783 (5,771) 530
失業保険 31 174 (164) 41
2,155 1,806 (1,783) 2,178
年金基金
2,704 7,763 (7,718) 2,749
合計
2018年
(単位：百万人民元)
1月1日現在 未払額 支払額 12月31日現在
基礎年金 527 11,808 (11,817) 518
失業保険 32 319 (320) 31
7 5,721 (3,573) 2,155
年金基金
566 17,848 (15,710) 2,704
合計
確定拠出給付は、関連法規及び当行グループの方針に基づき、適時に支給及び支払がなされている。
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( ⅲ) 早期退職給付
2019 年 6月30日に終了した6ヶ月
(単位：百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 6 月3 0 日現在
2,883 (53) (412) 2,418
早期退職給付
2018 年
(単位：百万人民元)
1月1日現在 戻入額 支払額 12月31日現在
3,762 257 (1,136) 2,883
早期退職給付
数理計算上の評価に用いられた主な仮定は、以下の通りである。
201 9 年 6 月30日 現在 201 8 年 12 月31日現在
割引率 3.00% 3.00%
医療費の年平均上昇率 8.00% 8.00%
補助金の年 上昇 率 8.00% 8.00%
通常退職年齢
－男性 60 60
55 55
－女性
将来の死亡率に関する仮定は、中国人寿保険生命表(2010年－2013年度版)(中国の公表実績統計データ)に基づ
いている。
実績値との乖離又は仮定の変更により生じた差異は、連結損益計算書上の費用の認識額に影響を与える可能性
がある。
(2) 引当金
201 9 年 6 月30日 現在 201 8 年 12 月31日現在
貸出コミットメント及び金融保証契約 21,381 20,523
案件及び訴訟見積損失 4,299 4,438
883 922
その他
26,563 25,883
合計
35 ． 普通株式
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在
株式数
( 百万株) 額面価額
登録、発行及び全額払込済：
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
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( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
株式数
( 百万株) 額面価額
登録、発行及び全額払込済：
A 株 1株当たり額面1人民元 319,244 319,244
30,739 30,739
H 株 1株当たり額面1人民元
349,983 349,983
合計
(1)A 株は、中国本土で上場している普通株式である。当該株式は人民元で売出及び取引されている。H株は、香
港で上場している普通株式である。当該株式の額面価額は人民元建である。
(2) 2019 年6月30日及び2018年12月31日、当行の2018年度に非公開で発行した普通株式の25,189百万株を除き、
ほかのA株及びH株はロックアップ制限の対象となっていない。
36 ．優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額面価額
発行済金融商品 配当率 ( 単位：人民元) ( 単位：百万株 ) ( 単位：百万人民元 ) 満期日 転換
発行後5年間は年
優先株式―
利6%、その後は 当中間期間内
100 400 40,000 なし
以下に記載の通 はなし
第1トランシェ
り5年毎に改定
発行後5年間は年
優先株式―
利5.5%、その後 当中間期間内
100 400 40,000 なし
は以下に記載の はなし
第2トランシェ
通り5年毎に改定
当行は、普通株主及び関連規制当局の承認に基づき、優先株式800百万株を1株当たり100人民元で発行する認可
を得ている。
- 2014 年11月に第1トランシェ優先株式400百万株を額面で発行した。2019年6月30日現在の帳簿価額(直接発行費
控除後)は、39,944百万人民元である。第1トランシェ優先株式の年間配当率は、発行後5年間は6%(配当は非累
積型で年1回払い)とし、その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレミアム2.29%を加えた率を
基準とする。
- 2015 年3月に第2トランシェ優先株式400百万株を額面で発行した。2019年6月30日現在の帳簿価額(直接発行費
控除後)は、39,955百万人民元である。第2トランシェ優先株式の年間配当率は、発行後5年間は5.5%(配当は非
累積型で年1回払い)とし、その後は5年毎に中国の5年物長期国債の利回りに固定プレミアム2.24%を加えた率
を基準とする。
発行以後、当該優先株式の帳簿価額に増減はない。
年次株主総会の承認により、取締役会は、優先株式の配当宣言及び支払を一任されている。当行は、優先株主に
配当宣言を行う前に、当該期間に係る普通株主に対する配当を行うことはできない。優先株式に対する配当は当行
の任意であり、非累積型である。優先株主は、上記の配当以外には剰余金の配当を受ける権利を有していない。
当行は、募集書類に規定した特定の条件を充足し規制当局の承認を得た場合には優先株式を償還できるが、優先
株主は、当行に対して優先株式の償還を求める権利を有していない。
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清算時の当行の残余財産に対する優先株主の権利は普通株主に優先するが、預金者、一般債権者、Tier2資本商
品保有者又は同等の権利を有するその他すべての劣後債保有者の権利には劣後する。
中国銀行 保険 監督管理委員会 (CBIRC) が定めるトリガー事象が発生し、かつ規制当局の承認を得た場合、優先株
式は、約定された転換価格で当行の普通株式(A株)にその一部又は全部を強制転換する必要がある。当行が発行し
た 優先株式第一トランシェ と優先株式第二トランシェの当初株式の転換価格は、1株あたり2.43人民元である。
2018年6月に、当行は特定投資者に対して25,189百万株の非上場普通株式（A株）を発行した。優先株の発行文書に
約定された株式の転換価格の調整方法と計算式により、特別配当株、株式配当、資本積立金の株式転換、株式の追
加発行等が発生した場合、転換価格は優先株の株主と普通株の株主との相対的利益バランスを維持するように調整
される。今回の当行非上場普通株式の発行が完了した後、当行が発行した 優先株式第一トランシェ と優先株式第二
トランシェの強制株式転換価格は1株あたり2.43人民元から2.46人民元に調整された。
これらの優先株式は、資本性金融商品に分類され、要約連結中間財政状態計算書の資本の部に表示されており、
CBRCの規定に基づくその他Tier1商品の要件を満たしている。
37 ． 資本準備金
資本準備金は、2010年に当行が発行した普通株式及び2018年に特定投資者に対して発行した非上場普通株式に関
連した株式払込剰余金を表している。株式払込剰余金は、主に引受手数料及び専門家報酬からなる直接的な株式発
行費用を控除後、資本準備金に計上された。
38 ． 投資再評価準備金
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2018 年 12月31日 24,996 (6,004) 18,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
—その他の包括利益に計上される金額 5,050 (1,249) 3,801
—当期損益に振り替えられた額 (218) 54 (164)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
267 (67) 200
—その他の包括利益に計上される金額
30,095 (7,266) 22,829
2019 年6月30日
2018 年
( 単位：百万人民元)
総額 税効果 税効果考慮後
2017 年 12月31日 (26,135) 6,445 (19,690)
会計方針の変更による影響 13,003 (3,112) 9,891
2018 年 1月1日 (13,132) 3,333 (9,799)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
—その他の包括利益に計上される金額 38,212 (9,358) 28,854
—当期損益に振り替えられた額 (280) 70 (210)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資に
よる公正価値の変動額：
196 (49) 147
—その他の包括利益に計上される金額
24,996 (6,004) 18,992
2018 年 12月31日
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39 ．利益準備金
中国の法令に従い、当行は、中国GAAPに基づいて算定された純利益の10%を分配不能な法定利益準備金に振り替
えることが義務付けられている。この法定利益準備金の残高が株式資本の50%に到達した時点で、当該準備金への
繰入を終了することができる。さらに、現地の規制要件に従い、子会社や国外支店には、利益準備金の繰入を行う
ものもある。
持分所有者の承認により、法定利益準備金は、欠損填補又は当行の普通株式資本への組入に使用することができ
る。普通株式資本への組入に使用する法定利益準備金の金額は、資本組入後の法定利益準備金の残高が普通株式資
本の25%を下回らない範囲に制限されている。
40 ． 一般準備金
MOF 発行の「金融機関の減損引当金に関する要求事項」(財金[2012]第20号)(2012年7月1日発効)(以下「要求事
項」という。)に従い、当行は、減損引当金に加えて、未認識の潜在的な減損リスクに備えるために、利益の繰入
を通じて持分所有者資本に一般準備金を積み立てている。この一般準備金は、要求事項が定める通り、リスク資産
の合計額の1.5%を下回ってはならない。一般準備金には、現地の規制に従い当行の国外支店(以下「国外機関」と
いう。)が繰り入れた法定準備金が含まれている。
中国の関連規制に従い、当行の一部の国内子会社は、純利益の一定額を一般準備金に繰り入れることが義務付け
られている。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループは、中国及び国外の管轄地域の規制に従い、37,890百
万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月間：8,602百万人民元)を一般準備金に振り替えた。このうち、2019年5月
30日付の株主大会で決定された2018年度の一般準備金は37,626百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月間：
8,380百万人民元)。
41 ． 現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成するに当たり、現金及び現金同等物には、当初の満期が3ヶ月以
下の次の残高が含まれている。
( 単位：百万人民元) 2019 年6月30日 現在 2018 年6月30日 現在
現金 91,182 103,882
中央銀行預け金 194,412 223,753
銀行及びその他の金融機関への預け金 89,090 69,477
銀行及びその他の金融機関への貸出金 101,777 132,727
285,588 337,764
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
762,049 867,603
合計
42 ． 事業セグメント
事業セグメントは、取締役会及び関連経営委員会（最高経営意思決定者を構成する。）がセグメントに資源を配
分し、業績を評価するために定期的に検討する、当行グループの構成単位に係る内部報告を基礎として識別され
る。当行グループの最高経営意思決定者は3つの異なる財務情報についてレビューを行っている。3つの異なる財務
情報とは、(i)所在地域別、(ⅱ)事業活動別及び(ⅲ)県域及び都市部別銀行業務に基づく財務情報である。
セグメント資産及び負債、ならびにセグメント収益、費用及び損益は、当行グループの会計方針に基づき測定す
る。当要約中間連結財務書類の作成に使用した会計方針と、事業セグメント情報の作成に使用した会計方針との間
に相違はない。
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セグメント間取引は、一般的な取引条件に基づいて行われている。内部手数料及び振替価格は、市場レートを参
照して決定され、各セグメントの業績に反映されている。
セグメント収益、損益、資産及び負債には、セグメントに直接帰属する項目だけでなく、合理的な基準で配分可
能な項目も含まれる。
地域別事業セグメント
地域別事業セグメントの内訳は、以下の通りである。
本店
長江デルタ： 上海市、江蘇省、 浙江省、寧波市
珠江デルタ： 広東省、深セン市、福建省、 厦門市
環渤海： 北京市、天津市、河北省、山東省、青島市
中国中部： 山西省、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省、 安徽省
中国西部： 重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛省、青海省、
寧夏回族自治区、新彊ウイグル自治区（新彊生産建設兵団を含む）、チ
ベット、内モンゴル、広西
中国東北部： 遼寧省 、黒竜江省、吉林省、大連市
国外及びその他： 子会社及び在外支店
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(単位：百万人民元)
2019 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 144,483 62,430 43,495 40,724 42,090 62,672 10,296 15,380 - 421,570
外部支払利息 (26,008) (38,769) (19,662) (28,582) (24,291) (27,461) (8,187) (10,978) - (183,938)
セグメント間(支
払利息)/受取
(110,570) 25,324 13,550 24,963 20,615 20,019 7,089 (990) - -
利息
7,905 48,985 37,383 37,105 38,414 55,230 9,198 3,412 - 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手
数料 13,977 10,199 8,951 6,832 6,587 8,933 1,538 279 - 57,296
支払報酬及び手
(858) (1,348) (1,006) (1,041) (837) (1,074) (173) (60) - (6,397)
数料
受取報酬及び手
13,119 8,851 7,945 5,791 5,750 7,859 1,365 219 - 50,899
数料純額
トレーディング
業務利益純額 6,645 398 28 118 ▶ 223 47 4,768 - 12,231
金融投資利益/
（損失）純額 1,160 7 7 1 - (1) - (94) - 1,080
その他の営業収
650 910 572 269 161 649 71 19,343 - 22,625
益
営業収益 29,479 59,151 45,935 43,284 44,329 63,960 10,681 27,648 - 324,467
営業費用 (6,846) (14,504) (10,604) (12,175) (14,068) (20,352) (5,748) (20,856) - (105,153)
信用減損損失 (2,912) (12,162) (11,072) (13,152) (11,819) (16,766) (3,017) (2,575) - (73,475)
その他の資産に
(34) 35 73 - 3 (28) (1) - - 48
係る減損損失
営業利益 19,687 32,520 24,332 17,957 18,445 26,814 1,915 4,217 - 145,887
関連会社 及び共
同支配企業 へ
5 - - - - - - (30) - (25)
の投資損益
税引前当期純利
19,692 32,520 24,332 17,957 18,445 26,814 1,915 4,187 -
益 145,862
(23,490)
法人所得税費用
122,372
当期純利益
営業費用に含ま
れる減価償却
費及び償却費 633 1,516 1,238 1,479 1,502 1,995 596 229 - 9,188
541 279 271 - 152 541 89 778 - 2,651
資本的支出
2019 年6月30日現
在
セグメント資産 5,163,555 4,977,707 3,006,518 4,212,535 3,528,865 4,802,238 1,028,673 1,110,111 (3,979,010) 23,851,192
内：関連会社及
び共同支配企
業に対する投
206 - - - - - - 4,756 -
資 4,962
123,961
配分不能資産
23,975,153
資産合計
内：非流動資産
11,211 32,074 19,111 29,135 27,243 40,757 11,290 21,736 - 192,557
(1)
(3,398,463) (5,012,809) (3,023,473) (4,247,945) (3,553,062) (4,841,058) (1,040,214) (1,069,321) 3,979,010
セグメント負債 (22,207,335)
(29,683)
配分不能負債
(22,237,018)
負債合計
ローン・コミッ
トメント及び
46,322 577,814 341,735 418,712 297,764 341,278 99,766 81,599 - 2,204,990
金融保証契約
(1) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれる。
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(単位：百万人民元)
2018 年6月30日に 国外及び
終了した6ヶ月間 本店 長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中国中部 中国西部 中国東北部 その他 消去 連結合計
外部受取利息 134,290 54,844 37,190 37,043 36,086 56,035 9,573 13,233 - 378,294
外部支払利息 (23,996) (28,534) (15,508) (21,792) (18,836) (21,587) (6,318) (7,890) - (144,461)
セグメント間(支
払利息)/受取利
(111,664) 23,672 14,039 25,273 21,724 21,644 6,691 (1,379) - -
息
(1,370) 49,982 35,721 40,524 38,974 56,092 9,946 3,964 - 233,833
受取利息純額
受取報酬及び手数
料 9,452 8,649 8,123 5,573 5,866 8,278 2,121 434 - 48,496
支払報酬及び手数
(579) (1,183) (669) (673) (638) (919) (152) (46) - (4,859)
料
受取報酬及び手数
8,873 7,466 7,454 4,900 5,228 7,359 1,969 388 - 43,637
料純額
トレーディング業
務利益/(損失)
純額 5,352 341 11 (7) (27) - 2 2,134 - 7,806
金融投資利益/
（損失）純額 4,347 (81) 34 (5) (4) (11) - (204) - 4,076
償却原価で測定さ
れる金融資産の
認識中止による
利益純額 2 - - - - - - - - 2
その他の営業(費
(1,710) 1,326 2,041 335 299 813 81 15,411 - 18,596
用)/収益
営業収益 15,494 59,034 45,261 45,747 44,470 64,253 11,998 21,693 - 307,950
営業費用 (5,290) (14,504) (10,303) (12,631) (14,537) (20,085) (6,046) (16,565) - (99,961)
信用減損損失 72 (14,594) (5,338) (15,176) (10,629) (17,661) (3,913) 822 - (66,417)
その他の資産に
- - (4) (3) 2 (19) (2) - - (26)
係る減損損失
営業利益 10,276 29,936 29,616 17,937 19,306 26,488 2,037 5,950 - 141,546
関連会社 及び共同
支配企業 への 投
6 - - - - - - - - 6
資損益
10,282 29,936 29,616 17,937 19,306 26,488 2,037 5,950 -
税引前当期純利益 141,552
(25,576)
法人所得税費用
115,976
当期純利益
営業費用に含まれ
る減価償却費及
び償却費 691 1,254 953 1,307 1,410 1,928 577 116 - 8,236
296 447 329 261 321 528 128 1,138 - 3,448
資本的支出
2018 年6月30日現
在
セグメント資産 5,322,502 4,760,141 2,823,835 3,956,866 3,297,149 4,550,800 966,852 1,005,244 (4,187,211) 22,496,178
内：関連会社及び
共同支配企業に
236 - - - - - - 3,769 -
対する投資 4,005
113,293
配分不能資産
22,609,471
資産合計
内：非流動資産
11,327 31,152 17,018 28,137 27,154 40,804 11,289 18,028 - 184,909
(2)
(3,676,865) (4,763,609) (2,819,997) (3,987,753) (3,306,792) (4,567,877) (978,231) (971,384) 4,187,211
セグメント負債 (20,885,297)
(49,387)
配分不能負債
(20,934,684)
負債合計
ローン・コミット
メント及び金融
39,120 529,584 324,158 359,054 297,915 304,479 76,623 79,872 - 2,010,805
保証契約
(2) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、土地使用権、無形固定資産及びその他の長期資産が含まれる。
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事業別セグメント
事業別セグメントの内訳は以下の通りである。
法人向け銀行業務
法人向け銀行業務セグメントは、法人、政府機関及び金融機関に対して、金融商品及びサービスを提供してい
る。商品及びサービスの範囲には、法人向け貸出金、貿易金融、預金商品、企業向け資産運用サービス及びその他
の種類の法人向け仲介サービスが含まれる。
個人向け銀行業務
個人向け銀行業務セグメントは、個人の顧客に対して、金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービ
スの範囲には、個人向け融資、預金商品、カード事業、個人向け資産運用サービス及びその他の種類の個人向け仲
介サービスが含まれる。
資金運用業務
当行グループの資金運用業務は、短期金融市場取引、買戻し条件付取引、負債性商品投資、自己の勘定において
又は顧客に代わり、貴金属取引及びデリバティブ取引を行っている。
その他の業務
その他の業務は、上記セグメントのいずれにも帰属しない当行グループの業務、及び合理的な基準で配分できな
い本店の特定の資産、負債、収益又は費用からなる。
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 167,230 109,176 142,303 2,861 421,570
外部支払利息 (54,470) (98,521) (29,631) (1,316) (183,938)
1,863 81,227 (83,090) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
114,623 91,882 29,582 1,545 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手数料 31,183 25,214 54 845 57,296
(3,359) (3,006) (1) (31) (6,397)
支払報酬及び手数料
27,824 22,208 53 814 50,899
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 8,186 4,045 12,231
金融投資（損失） / 利得純額 39 (2) 802 241 1,080
559 520 1,960 19,586 22,625
その他の営業収益
営業収益 143,045 114,608 40,583 26,231 324,467
営業費用 (32,984) (40,450) (11,524) (20,195) (105,153)
信用減損損失 (36,977) (35,283) (1,135) (80) (73,475)
16 65 1 (34) 48
その他の資産に係る減損損失
営業利益 73,100 38,940 27,925 5,922 145,887
- - - (25) (25)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
73,100 38,940 27,925 5,897 145,862
税引前 当期 純利益
法人所得税費用 (23,490)
当期純利益 122,372
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
2,043 5,243 1,729 173 9,188
393 1,126 396 736 2,651
資本的支出
2019 年6月30日現在
セグメント資産 7,654,763 5,443,483 10,387,732 365,214 23,851,192
- - - 4,962 4,962
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 123,961
資産合計 23,975,153
(8,439,307) (11,612,695) (1,965,643) (189,690) (22,207,335)
セグメント負債
配分不能負債 (29,683)
負債合計 (22,237,018)
1,474,499 730,491 - - 2,204,990
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2018 年6月30日に終了した6ヶ月間
法人向け 個人向け 資金運用
銀行業務 銀行業務 業務 その他 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 153,079 91,612 130,731 2,872 378,294
外部支払利息 (43,273) (72,946) (26,910) (1,332) (144,461)
6,395 80,015 (86,410) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
116,201 98,681 17,411 1,540 233,833
受取利息純額
受取報酬及び手数料 25,729 21,795 - 972 48,496
(2,374) (2,455) (1) (29) (4,859)
支払報酬及び手数料
23,355 19,340 (1) 943 43,637
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 - - 5,349 2,457 7,806
金融投資（損失） / 利得純額
(97) 73 4,078 22 4,076
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
利得純額 - - 2 - 2
757 728 2,231 14,880 18,596
その他の営業収益
営業収益 140,216 118,822 29,070 19,842 307,950
営業費用 (32,793) (41,595) (9,739) (15,834) (99,961)
信用減損損失 (53,272) (14,959) 1,497 317 (66,417)
(26) - - - (26)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 54,125 62,268 20,828 4,325 141,546
- - - 6 6
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
54,125 62,268 20,828 4,331 141,552
税引前 当期 純利益
法人所得税費用 (25,576)
当期純利益 115,976
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
1,846 4,843 1,461 86 8,236
473 1,439 471 1,065 3,448
資本的支出
2018 年6月30日現在
セグメント資産 7,034,426 5,051,815 10,086,338 323,599 22,496,178
- - - 4,005 4,005
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 113,293
資産合計 22,609,471
(7,829,685) (10,800,316) (2,077,681) (177,615) (20,885,297)
セグメント負債
配分不能負債 (49,387)
負債合計 (20,934,684)
1,338,766 672,039 - - 2,010,805
ローン・コミットメント及び金融保証契約
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県域及び都市部別セグメント
県域及び都市部での銀行業務からなる当行グループの事業セグメントは、以下の通りである。
県域銀行業務
当行グループの県域銀行業務は、中国全土にわたる県又は県水準の都市に位置する営業支店を通じて、特定の県
域の顧客に幅広い金融商品及びサービスを提供している。商品及びサービスは、主として貸出、預金、銀行カー
ド、及びその他の種類の仲介サービスからなる。
都市部銀行業務
当行グループの都市部銀行業務は、県域銀行業務以外のすべての銀行業務、国外の支店及び子会社からなる。
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 95,936 325,634 - 421,570
外部支払利息 (57,923) (126,015) - (183,938)
57,514 (57,514) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
95,527 142,105 - 237,632
受取利息純額
受取報酬及び手数料 21,719 35,577 - 57,296
(2,576) (3,821) - (6,397)
支払報酬及び手数料
19,143 31,756 - 50,899
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 666 11,565 - 12,231
金融投資利得純額 - 1,080 - 1,080
1,784 20,841 - 22,625
その他の営業収益
営業収益 117,120 207,347 - 324,467
営業費用 (39,121) (66,032) - (105,153)
信用減損損失 (32,350) (41,125) - (73,475)
35 13 - 48
その他の資産に係る減損損失
営業利益 45,684 100,203 - 145,887
- (25) - (25)
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
45,684 100,178 - 145,862
税引前当期純利益
法人所得税費用 (23,490)
当期純利益 122,372
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
3,741 5,447 - 9,188
304 2,347 - 2,651
資本的支出
2019 年6月30日現在
セグメント資産 8,684,222 15,248,072 (81,102) 23,851,192
- 4,962 - 4,962
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 123,961
資産合計 23,975,153
(8,110,537) (14,177,900) 81,102 (22,207,335)
セグメント負債
配分不能負債 (29,683)
負債合計 (22,237,018)
617,027 1,587,963 - 2,204,990
ローン・コミットメント及び金融保証契約
143/203
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2018 年6月30日に終了した6ヶ月間
県域 都市部
銀行業務 銀行業務 消去 連結合計
( 単位：百万人民元)
外部受取利息 84,584 293,710 - 378,294
外部支払利息 (44,575) (99,886) - (144,461)
56,149 (56,149) - -
セグメント間受取利息/(支払利息)
96,158 137,675 - 233,833
受取利息純額
受取報酬及び手数料 18,620 29,876 - 48,496
(1,964) (2,895) - (4,859)
支払報酬及び手数料
16,656 26,981 - 43,637
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益純額 18 7,788 - 7,806
金融投資利得純額 ▶ 4,072 - 4,076
償却原価で測定される金融資産の認識中止による利得純
額 - 2 - 2
1,965 16,631 - 18,596
その他の営業収益
営業収益 114,801 193,149 - 307,950
-
営業費用 (38,619) (61,342) (99,961)
-
信用減損損失 (33,721) (32,696) (66,417)
-
(9) (17) (26)
その他の資産に係る減損損失
営業利益 42,452 99,094 - 141,546
- 6 - 6
関連会社及び共同支配企業に対する投資損益
42,452 99,100 - 141,552
税引前当期純利益
法人所得税費用 (25,576)
当期純利益 115,976
営業費用に含まれる減価償却費及び償却費
3,769 4,467 - 8,236
642 2,806 - 3,448
資本的支出
2018 年6月30日現在
セグメント資産 8,067,374 14,537,570 (108,766) 22,496,178
- 4,005 - 4,005
内：関連会社及び共同支配企業に対する投資
配分不能資産 113,293
資産合計 22,609,471
(7,553,604) (13,440,459) 108,766 (20,885,297)
セグメント負債
配分不能負債 (49,387)
負債合計 (20,934,684)
569,419 1,441,386 - 2,010,805
ローン・コミットメント及び金融保証契約
43 ．関連当事者取引
(1) 当行グループとMOFとの取引
2019年6月30日現在、MOFは当行の株式資本の39.21%(2018年12月31日現在：39.21%)を直接所有している。
MOFは中国国務院直属の中国政府の省庁であり、主に国家の歳入・歳出管理、課税政策の策定・実行に対する責
任を負っている。
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当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、MOFに対して以下の残高及び取引を有し
ている。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
長期国債及び特別国債 640,093 655,946
MOF に対する債権 303,560 298,734
その他の未収入金 867 9,444
負債
MOF に対する未払金 1,736 1,487
顧客からの預り金 21,940 13,250
その他の負債
—証憑式国債の償還(MOFの代行) ▶ 41
99 80
—MOF に対する債務
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
受取利息 14,277 13,479
支払利息 (137) (169)
受取報酬及び手数料 680 2,219
88 129
トレーディング業務利益純額
期中におけるMOFとの取引に係る金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
％ ％
長期国債及びMOFに対する債権 2.29-5.41 2.25-5.41
0.0001-3.41 0.0001-3.12
顧客からの預り金
当行グループの長期国債の引受に係る償還義務については、注記45「偶発負債及びコミットメント」に開示され
ている。
(2) 当行グループと 匯金公司 との取引
中央匯金投資有限責任公司 ( 以下「匯金公司」という。)は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、中国北
京市に設立された。 匯金公司 は、中国国務院の認可を受けて国有の金融機関に対する特定の持分投資を保有するた
めに設立された会社であり、その他の営業活動は行っていない。 匯金公司 は、中国政府に代わり、当行に関する法
的権利を行使し、義務を負う。
2019年6月30日現在、 匯金公司 は、当行の株式資本の40.03%(2018年12月31日現在：40.03%)を直接所有してい
る。
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匯金公司との取引
当行グループは、 一般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、 匯金公司 に対して以下の残高及び取引を
有している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
顧客への貸出金 12,015 28,034
債券に対する投資 62,418 37,438
負債
22,978 12,063
顧客からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1,517 904
受取利息
支払利息 (127) (70)
24 ▶
トレーディング業務利益純額
当中間期間における 匯金公司 との取引に係る 金利の範囲は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
％ ％
顧客への貸出金 4.35 3.92-4.35
債券に対する投資 2.95-5.15 2.75-5.15
当行が発行した元本保証の資産運用商品 - 4.37-4.41
1.38-2.18 0.30-1.76
顧客からの預り金
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匯金公司傘下の企業との取引
匯金公司は政府の指示に基づき、一定の他の銀行及び金融機関の株式持分を保有している。当行グループは、一
般的な取引条件 に基づく通常の業務の一環として、 当該銀行及び金融機関と 取引を行っている。これに伴う当該銀
行及び金融機関に対する残高は、以下の通りである。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
銀行及びその他の金融機関への預け金 72,773 31,990
貴金属貸出 7,863 712
銀行及びその他の金融機関への貸出金 65,691 51,809
デリバティブ金融資産 2,372 3,866
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 8,165 24,205
顧客への貸出金 43,972 59,338
投資有価証券 809,552 784,423
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 134,279 91,880
銀行及びその他の金融機関からの借入金 101,847 83,786
デリバティブ金融負債 4,552 7,920
買戻し条件付契約に基づき売却した金融資産 5,001 360
顧客からの預り金 2,333 -
資本
2,000 2,000
優先株式
オフバランス項目
1,500 1,556
当行が発行した元本非保証の資産運用商品
(3) 当行グループと その他の政府関連会社との取引
上記以外では、当行グループの銀行取引の大部分は、政府当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業との
ものになる。これらの取引は、通常の取引条件に従い行われ、主に信用及び保証関連サービス、預金関連サービ
ス、為替関連サービス、デリバティブ取引、代行サービス、政府機関発行債の引受・販売業務の提供、政府機関が
発行した投資有価証券の購入、売却、及び償還が含まれる。
経営者は、これらの取引は、通常の業務の一環として行われる活動であり、当行グループの取引は、当行グルー
プ及びこれらの企業が政府関連会社であることにより、著しい又は過度な影響を受けていないと考えている。ま
た、当行グループは、商品及びサービスに対する価格決定方針を設定しており、当該価格決定方針は、顧客が政府
当局、政府機関、政府関連及びその他の国有企業であるか否かであるかに左右されない。
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(4) 当行とその子会社との取引
当行は、一般的な取引条件に基づく通常の業務の一環として、その子会社に対して以下の残高及び取引を有して
いる。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
資産
銀行及びその他の金融機関への貸出金 38,656 29,761
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 1,164 3,008
証券投資 1,349 620
顧客への貸出金 - 1,022
その他の資産 18 711
負債
銀行及びその他の金融機関からの預り金 25,244 4,039
銀行及びその他の金融機関からの借入金 - 63
顧客からの預り金 1,411 3,208
763 721
その他の負債
オフバランス項目
16,294 16,267
保証及び保証状
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
受取利息 290 109
受取報酬及び手数料 775 711
その他の営業収益 15 5
支払利息 (52) (39)
営業費用 (57) (5)
(30) -
その他業務支出
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
％ ％
銀行及びその他の金融機関への貸出金 0.50-4.25 0.01-5.25
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 2.60-3.20 -
証券投資 2.38-4.70 2.38-2.50
顧客への貸出金 4.60 2.04-4.79
銀行及びその他の金融機関からの預り金 0.01-3.05 0.01-4.75
銀行及びその他の金融機関からの借入金 - 0-3.70
0.30-3.85 0.30-3.85
顧客からの預り金
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(5) 当行グループとその関連会社及び共同支配企業
当行グループは、一般的な取引条件に基づく通常の業務の一環として、その関連会社および共同支配企業に対し
て以下の残高及び取引を有している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
39 157
銀行及びその他の金融機関への貸出金
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
% %
0.01 -
銀行及びその他の金融機関への貸出金
2019年6月30日及び2018年6月30日に終了した6ヶ月間、当行グループ及びその関連会社及び共同支配企業との間
の取引から生じた損益に重要性はなかった。
(6) 経営幹部との取引
経営幹部とは、当行グループの活動を計画、指示及び管理する権限及び責任を有する者である。当行グループの
経営幹部、その近親者及び当行グループの経営幹部又はその近親者が管理、共同管理もしくは 重要な影響を持つ企
業は関連当事者に含まれる。 当行グループは、通常の事業の過程で前述の経営幹部及びその関連当事者と銀行取引
を行っている。 2019 年6月30日 現在、当行グループの上述した経営幹部及びその関連当事者に対する貸出金残高は
633.61万人民元(2018年12月31日：824.36万人民元。)である。
(7) 当行グループと 年金基金との取引
当行グループは、当行が設立した年金基金に対して、当年金基金への確定拠出に関する義務とは別に、以下の残
高及び取引を有している。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
3,274 3,197
年金基金からの預り金
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
(114) -
支払利息
当中間期間における年金基金との取引に係る金利の範囲は以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
％ ％
0.00-5.00 -
年金基金からの預り金
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44 ．組成された事業体
(1) 連結の組成された事業体
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品
当行グループが組成及び管理を行う元本保証の資産運用商品は、当行グループが投資家の元本を保証しているも
のである。これらの商品に対して行われた投資及び関連する投資家に対する負債は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産及び金融負債に表示されている。
連結対象のその他の組成された事業体
当行グループの連結対象のその他の組成された事業体は、当行グループが発行、管理及び/又は投資を行った資
産運用投資、ファンド商品及び証券化商品から構成されている。当行グループは、これらの組成された事業体に対
するパワーを有し、組成された事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、組成された事業体に対するパワーを通じた当該リターンに対する影響力を有しているため、当行グルー
プはこれらの組成された事業体を支配している。
2019 年6月30日 現在、当行グループが連結しているその他の組成された事業体の資産規模は363,062百万人民元
(2018年12月31日現在：363,248百万人民元)であった。
(2) 非連結の組成された事業体
当行グループが発行及び管理する非連結の組成された事業体
当行グループが組成及び管理する非連結の組成された事業体は、主として、投資元本及び利息の支払に関して、
当行グループの保証の対象となっていない非保証資産運用商品（以下、「WMPs」という。）から構成されている。
WMPsは、主として様々な固定利付資産（金融市場商品、債券及び貸出金関連資産が最も典型的）に投資を行ってい
る。これらのWMPsの管理会社として、当行グループは、WMPsの投資者に代わり、各WMPsに係る投資計画の記載に従
い、調達資金を資産に投資し、報酬及び手数料収入を受領している。
2019 年6月30日現在、これらのWMPsへの投資資産残高は1,537,897百万人民元(2018年12月31日現在：1,706,487百
万人民元)であり、これに対する当行グループが組成したWMPsの残高は1,307,820百万人民元(2018年12月31日現
在：1,408,263百万人民元)であった。2019年6月30日に終了した6ヶ月間おける当行グループのWMPsに係る利得は、
報酬及び手数料純額2,296百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月間：1,753百万人民元)及び、当行グループが
行ったWMPsビークルへの貸出及びレポ取引に関連する受取利息純額302百万人民元(2018年6月30日に終了した6ヶ月
間：378百万人民元)を含む。
当行グループは、これらのWMPsとの間で、市場金利による貸出及びレポ取引を行っている。当該取引の残高は当
行グループのWMPsに対する最大エクスポージャーを表している。当該取引に係る2019年6月30日に終了した6ヶ月間
の平均残高と加重平均未決済期間は、それぞれ14,131百万人民元と5.20日(2018年6月30日に終了した6ヶ月間：
10,577百万人民元と5.28日)であり、2019年6月30日現在の残高は67,847百万人民元(2018年12月31日に終了した事
業年度：142,914百万人民元)である。当行グループは当該取引を行う義務はなかった。2019年6月30日及び2018年
12月31日現在のこれらの取引の残高は、「銀行及びその他の金融機関への貸出金」及び「売戻し条件付契約に基づ
き保有する金融資産」に表示されている。
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2019 年6月30日に終了した6ヶ月間及び2018年12月31日に終了した事業年度において、当行グループのリスクの水
準を高めるような、当行グループ、WMPs、又は第三者との契約による流動化に関する取決め、保証又はその他のコ
ミットメントはなかった。当行グループは、他の当事者よりも前にWMPsに生じた損失を負担することは要求されて
いない。2019年6月30日に終了した期間及び2018年12月31日に終了した事業年度において、当行グループの関与す
るWMPsから生じた損失はなく、WMPsの資金調達活動の困難はなかった。
そのほか、当行グループが発行し、管理したその他の連結対象とされていない組成された事業体はファンド及び
資産管理プランである。2019年6月30日に当該商品の資産規模は579,813百万人民元(2018年12月31日：684,653百万
人民元)である。2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループがこれら商品から稼得した利益には、
主に手数料及びコミッションの純収入額計483百万人民元(2018年：1,093百万人民元)である。
その他の当行グループが保有する非連結の組成された事業体
当行グループは、投資収益を目的として、他の企業が出資及び管理するその他の非連結の組成された事業体に投
資しており、これによる損益はトレーディング利益又は損失、及び受取利息に計上している。これらの非連結の組
成された事業体は主に、資産運用投資、ファンド商品及び資産担保証券から構成されている。2019年6月30日現
在、これらのその他の非連結の組成された事業体に対する当行グループの帳簿価額及び最大エクスポージャーは、
68,884百万人民元(2018年12月31日現在：60,663百万人民元)であり、当行グループの連結財務諸表の「純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価で測定される資本性投資」、及び「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定されるその他の債権とその他の持分投資」に開示されている。上記非連結の組成された事業体の全
体規模に関する情報は、公開情報から容易に入手可能ではない。
45 ．偶発負債及びコミットメント
訴訟及びその他
当行及びその子会社は、通常の事業の過程から生じた特定の訴訟に、被告として関与している。2019年6月30日
現在、当行グループは、裁判所の判決又は顧問弁護士の助言に基づいて4,299百万人民元(2018年12月31日現在：
4,438百万人民元)の引当金を設定しており、注記34「その他の負債」に開示されている。当行グループの経営者
は、当該訴訟の最終結果が当行グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
2016年9月28日、当行及びニューヨーク支店はニューヨーク連邦準備銀行から改善命令を受けた。2016年11月4
日、当行及びニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局から同意命令を受け、ニューヨーク州金融サー
ビス局に罰金を支払った。2016年12月31日現在、前述支払った罰金は既に当行グループの2016年度の財務書類に開
示していた。
当行及びニューヨーク支店はこれらの2つの命令に係る他の要求に適切に対応している。報告日現在、米国規制
当局によるさらなる規制措置が行われるか否かは、この2つの命令に係る他の要求に対する当行及びニューヨーク
支店の対応の結果に依存するため、これらを見積もることは現実的でないと考えている。当行グループは、2019年
6月30日現在、この問題に対して引当金を計上していない。
資本コミットメント
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
3,023 2,934
契約済だが払込未了
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上記以外、2019年6月30日現在及び2018年12月31日現在、当行グループは、投資先に対する株式投資のコミット
メントはなかった。
ローン・コミットメント及び金融保証契約
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
貸出コミットメント
—当初満期1年未満 105,961 178,564
823,297 728,218
—当初満期1年以上（1年を含め）
929,258 906,782
小計
銀行引受手形 311,917 242,489
クレジット・カード・コミットメント 602,647 538,870
保証及び保証状 213,528 191,250
147,640 131,414
信用状
2,204,990 2,010,805
合計
ローン・コミットメント及び金融保証契約は、クレジット・カード及び解約不能な契約に基づき顧客に付与され
る通常の与信枠を表している。通常の与信枠は、貸出金の形で、又は信用状、保証及び保証状の発行、もしくは銀
行引受手形を通じて設定される場合がある。
信用コミットメントに関する信用リスクを加重した金額
信用コミットメントに関して信用リスクを加重した金額は、信用コミットメントに関連した相手先の信用リスク
を表しており、CBRC発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」(2013年1月1日発効)に従い計算され、とりわけ、取引
相手先の信用度及び契約の種類ごとの満期特性によって変動する。2019年6月30日現在及び2018年12月31日現在の
信用コミットメントに関しては、信用リスクを加重した金額は内部格付手法に基づき測定している。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
1,065,257 950,993
信用コミットメントに関する信用リスク加重金額
担保
担保提供資産
各報告期間末日現在、買戻し条件付契約に基づき担保として差し入れた資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
債券 54,348 163,937
10 -
手形
54,358 163,937
合計
2019 年6月31日に、当行グループは注記31「買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額」に記載の通り、
買戻し条件付契約は、その発効日から12ヶ月以内に期限が到来する。
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買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額には、当該契約に基づき担保として差し入れた債務証券に係る
権利が相手先に移転する取引が含まれている。これらの取引は、注記46「譲渡した金融資産」に開示されている。
さらに、規制上の要件でデリバティブ取引の担保及び中央銀行からの借入等に際し、当行グループの保有する一
部の債券に対する投資及び、銀行及びその他の金融機関への預け金を担保提供の資産とする。2019年6月30日現
在、これらの担保提供資産の帳簿資産は695,464百万人民元(2018年12月31日現在：826,551百万人民元)であった。
担保受入
当行グループは、注記20「売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産」に記載の通り、売戻し条件付契約に基
づく有価証券貸借取引及び資産の購入に関連して、債務証券及び手形を担保として受け入れている。2019年6月30
日及び2018年12月31日現在、当行グループは、転売又は再担保に供することができる担保を保有していない。
国債の償還コミットメント
当行グループはMOFから委託され、一部の長期国債を引き受けている。これらの長期国債の投資家は、満期前の
いつの時点においても債券の償還を求める権利を有しており、当行グループは当該償還請求に応じる義務を有して
いる。償還価格は、関連する早期償還の契約条件に従い、当該国債の額面金額に未払利息を加えた額をもって計算
されている。
2019 年6月30日現在、当行グループが満期前償還の義務を有している長期国債の額面金額は、72,000百万人民元
(2018年12月31日現在：70,702百万人民元)であった。これらの債券の当初の満期は、3年から5年と様々である。当
行グループの経営者は、当該債券の満期前償還の金額に重要性はないと見込んでいる。
MOF は、長期国債の早期償還のための資金提供を償還の都度は行わないが、満期到来時には元本及び利息の決済
を行う。
証券の引受コミットメント
2019 年6月30日現在及び2018年12月31日現在、当行グループは未履行の証券の引受コミットメントを有していな
い。
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46 ．譲渡した金融資産
当行グループは、通常の事業の過程において、認識した金融資産を第三者又は組成された事業体に譲渡する取引
を締結している。こうした譲渡の結果、当該金融資産の全部又は一部について認識の中止を行う場合がある。ま
た、当行グループは、譲渡した資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために当該資産が認
識の中止の要件を満たさない場合には、当該譲渡資産の認識を継続している。
証券化取引
当行グループは、証券化取引を行っており、投資家に資産担保証券の発行を行う組成された事業体に対して、貸
出金を譲渡している。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保している範囲及び当該資産に対す
る支配が消滅したかどうかを評価し、当該譲渡資産の認識を中止するか否かを決定する。
2019年6月30日現在、期限未到来の資産担保証券には、譲渡した減損損失考慮前の貸出金が累計で75,451百万人
民元 (2018年12月31日現在：37,378百万人民元)が含まれている。このうち、18,520百万人民元(2018年12月31日:
16,699百万人民元)は不良債権に係るものであり、当行グループは、認識中止の要件を完全に満たすと判断した。
残りの56,931百万人民元(2018年12月31日: 20,679百万人民元)は正常債権であり、当行グループがこれらの資産に
継続的に関与していると判断したものである。2019年6月30日現在、顧客への貸出金に分類し、認識を継続してい
る資産の帳簿価額は8,275百万人民元(2018年12月31日現在：2,367百万人民元)である。当行グループは、継続的関
与により生じた同額のその他の資産及びその他の負債を認識している。
不良債権の譲渡
2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行グループが第三者への処分を通じて、譲渡した不良資産の総額
は、21,338百万人民元である(2018年6月30日に終了した6ヶ月間:12,175百万人民元)。そのうち、上記の資産担保
証券の発行を通じて譲渡したものが1,822百万人民元である（2018年6月30日に終了した6ヶ月間: 無し）。当行グ
ループは評価結果を根拠に、これらの譲渡した不良資産を完全に認識中止できると判断した。
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
買戻し条件付取引に関連した、担保として譲渡した金融資産の認識を中止しなかった。2019年6月30日現在、注
記45「偶発負債及びコミットメント－担保」に開示されている差入担保のうち、37,941百万人民元(2018年12月31
日現在：46,250百万人民元)は、相手先に法的権利が移転した債務証券を表している。
有価証券貸借取引
有価証券貸借契約に基づき取引先に貸し付けられた債券は、当行グループによる債務不履行が発生していない場
合、取引先はこの債券を売却又は再担保に用いることができるが、契約の期日までに当行グループへの債券返還が
義務付けられている。当行グループは、当該譲渡資産のリスクと経済価値を留保していると判断したため、当該譲
渡資産の認識を中止していない。2019年6月30日現在、有価証券貸借取引を通じて取引先に貸し付けた債券の帳簿
価額は35,983百万人民元(2018年12月31日現在: 49,342 百万人民元)であった。
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47 ．財務リスク管理
概観
当行グループの主なリスク管理の目的は、リスクを許容範囲内で維持し、規制当局、顧客及びその他の関係者の
要求を満たし、同時に、リスクの許容範囲内で投資家に対する利益を最大化することにある。
当行グループは、リスク管理方針を策定しており、これにより特に、リスクの識別、分析、監視及び報告のため
のリスク上限及びリスク管理体制の確立に対処している。これらのリスク管理活動に用いる適時適切な情報は、当
行グループが保持している情報システムから提供され、この分野における当行グループの情報ニーズに対処してい
る。当行グループは、市場、商品及び新たな最良の実務の変化に対応するよう、そのリスク管理方針及びシステム
を定期的に見直している。
当行グループがさらされるリスクのうち最も重要な種類は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクである。
市場リスクには、外国為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれる。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行グループのリスク選好度全般を設定し、そのリスク管理の目的及び戦略の見直しを行い承認す
ることに責任を負う。
この枠組みにおいて、当行グループの上級経営者は、リスクのあらゆる側面の管理(リスク管理戦略、イニシア
ティブ及び与信方針の実施ならびにリスク管理に関連する内部の規則、方法及び手続の承認を含む。) に対する全
般的な管理責任を負っている。当行グループのリスク管理部は、当行グループがさらされている重要なリスクを管
理する手続を実施している。
47.1 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクは、顧客又は取引相手先の期限到来時の債務の不履行から生じ得る潜在的な損失を表している。信用
リスクは、承認を得ていない又は不適切な資金の貸出、コミットメント又は投資を生じさせる業務上の怠慢からも
発生することがある。当行グループの主要な信用リスクは、貸出金及び債権、資金業務ならびに信用リスクのエク
スポージャーに関連するオフバランス項目から発生する。
当行グループの信用リスク管理システムは、取締役会及び取締役会直属のリスク管理委員会、幹部役員及び幹部
役員直属のリスク管理委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、さらにリスク管理部、信用管理部、与信承認部
及び関連フロントオフィスから構成されている。当行グループの信用リスク管理機能は、集中管理と複数の承認限
度額の設定を基に運用されている。
当行グループは、信用評価及び申請書の提出、与信引受額の見直し、貸出の実行、貸出実行後の監視ならびに不
良債権の管理を含む、標準化された与信管理手続を実施している。当行グループは、与信管理手続の厳格な遵守、
顧客調査、信用格付け、貸出承認及び貸出実行後の監視手段の強化、担保による貸出金のリスク軽減効果の向上、
不良債権の処理の加速化ならびに与信管理システムの継続的な性能向上により、信用リスク管理を強化している。
当行グループが必要なプロセスをすべて実行した後にも、金融資産の全部または一部の回収を合理的に予期でき
ないと考えられた場合には、これを償却することになる。資金の回収を合理的に予期できないと表明する事象に
は、強制執行が既に終了したこと、及び当行グループの回収方法は担保品の没収と処分であるが、担保品の価値が
すべての元本と利息をカバーできないことが含まれる。
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当行グループは、強制執行中の金融資産を直接償却する可能性がある。2019年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て、当行グループが償却した資産に関連する未決済の契約金額は、23,595百万人民元（2018年6月30日に終了した
6ヶ月間：30,654百万人民元）である。当行グループは、法的に権利を有する債権を全額で回収するように努めて
いるが、全額の回収を合理的に見込めないため、償却を行った。
2019 年上半期、当行グループは全面的なリスク管理を継続的に強化し、許容範囲のボトムラインを維持した。
「浄表計画（不良債権削減計画）」を整然と推進し、不良債権の残高減少と比率の下落を達成し、資産の品質を安
定的に向上させた。 引当カバー率を持続的に向上させ、リスク補償能力を引き続き強化した。 過剰な業界信用エ
クスポージャーを厳密に管理し、信用構造を引き続き最適化する。市場リスク管理体系を完備させ、市場リスクの
限度額を設定された目標範囲内に管理し、市場業務リスクは全体的にコントロールできるようにしている。 資産
と負債のマッチング管理を強化し、市場融資パイプラインのブロックを解除し、良質な流動性資産の十分な供給を
維持し、流動性の安全性を確保するという前提の下で、流動性、安全性と収益性を効果的にバランスさせる。
信用関連資産とは別に、資金業務から生じる信用リスクは、許容できる信用の質を有する取引相手先の選択、信
用リスクとリターンのバランス、入手可能な場合には、内部及び外部両方の信用格付情報の参照、管理者権限の程
度の相違に応じた適切な限度額の適用、ならびに信用システムにおける当該限度額の適時の見直し及び調整により
管理される。さらに、当行グループは貸付契約及び金融保証サービスを顧客に提供しており、このサービスによ
り、顧客が関連する契約条件に基づく履行を怠った際に、当行グループが顧客の代わりに支払を要求されることが
ある。貸付契約及び金融保証から生じるリスクは、貸出金に関連するリスクに類似している。したがって、当該取
引は、同じリスク管理方針及び手続の対象となっている。
予想信用損失 の測定
当行グループは、「予想信用損失モデル」を用いて償却原価で測定される金融資産とその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される負債性金融商品、金融資産、及びローン・コミットメントならびに金融保証契約の減損損失
引当金を計上する。
当行グループが金融資産の予想信用損失の減損テストを行う方法には、リスクパラメーターモデル法とディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法が適用される。個人顧客への与信資産及びステージ1とステージ2に分類される法人
顧客への与信資産は、リスクパラメーターモデル法を適用し、ステージ3に分類される法人顧客への与信資産は、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を適用する。
当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失の測
定には複雑なモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用状況（例
えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失）に関わる。当行グループは、会計基準の要求に従って予
想信用リスクの測定に主に以下を含む判断、仮説、見積りを使用した。
- 類似信用リスク組合せの区分
- 予想信用損失の測定のパラメーター
- 信用リスクが著しく増加しているという判断基準とデフォルトの定義
- 信用減損が発生した資産の定義
- フォワードルッキングな測定
- ステージ3における法人顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
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類似信用リスクグルーピングの区分
グルーピングの方式で予想信用損失引当金を計上する際に、当行グループは、類似したリスク特性のエクスポー
ジャーに対して分類を行った。まず債務者の性質から法人顧客と個人顧客に区分する。法人顧客の再区分を行う際
に、当行グループは、債務者の類型、行種類別、借金の使用途、担保品の類型等の情報を考慮した。個人顧客の再
区分を行う際には、当行グループは、その信用リスクの区分の信頼性を確保するために、借金の使用途、担保品の
類型等の情報を考慮した。
予想信用損失の測定のパラメーター
信用リスクが著しく増加したか、信用減損が発生したかによって、当行グループは、それぞれの資産に対し12ヶ
月または全期間の予想信用損失に係る減損損失引当金を測定する。予想信用損失の測定に重要なパラメーターに
は、デフォルト率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）が含まれる。当行
グループは、現在のリスク管理に使用されている内部格付システムをもとに、IFRS第9号の要求に従い、過去の統
計データ（例えば取引相手格付、担保方式及び質押物の類別、返済方式等）に対する定量分析及びフォワードルッ
キングな情報を考慮に入れ、デフォルト率（PD）モデル、デフォルト時損失率（LGD）モデル及びデフォルト時エ
クスポージャー（EAD）モデルを構築する。
関連する定義は以下の通りである。
-PD とは、債務者に向こう12ヶ月または全期間においてデフォルトが発生する可能性を指す；
-EAD とは、向こう12ヶ月（12m EAD）または全期間（全期間EAD）において、デフォルトが発生した際に、当行
グループが償還されるべき金額を指す；
-LGD とは、当行グループのデフォルトしたエクスポージャーに対する損失の程度の見込みである。1単位当たり
のEADに対する損失率で表される。。取引相手の類型、賠償請求方法と優先順位、及び担保品またはその他の信
用サポートの入手可能性の違いにより、デフォルト時損失率も異なる。デフォルト時損失率は、デフォルトが
発生した際のリスクエクスポージャーの損失比率である。
信用リスクが著しく増加している判断基準
当行グループは、各貸借対照表日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否か
を評価する。当行グループは、金融資産の損失段階を区分する際に、その信用リスクが著しく変化しているかどう
かを反映する各種の合理的かつ裏付けられる情報（フォワードルッキングな情報を含む）を十分に考慮する。考慮
される要素として、監督管理と経営環境、内部と外部信用格付け、債務返済能力、経営能力、貸付契約条項、返済
行為等が挙げられる。当行グループは、個別の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融商品ポート
フォリオをもとに、金融商品の貸借対照表日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを
比較することにより、金融商品の全期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。デフォルトとは、
債務者が契約の約定に従って返済を行わない行為、またはその他の債務契約に違反しかつ正常な債務返済に重要な
影響を与える行為を指す。
当行グループは、定量基準と定性基準を設定し、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加している
か否か判断する。判断基準には、主に債務者デフォルト確率の変化、信用リスク分類の変化及びその他の信用リス
クが著しく増加していると表明できる事象が含まれる。具体的には、次のことが含まれる。信用類資産は当初認識
時以降にそのリスク分類が正常から要注意に変更された。デフォルト率は一定の幅を超えて上昇し、かつ当初認識
時のデフォルト率により異なる区別基準を制定し、信用リスクに顕著な増加があるとみなす。金融商品の信用リス
クが当初認識時以降に著しく増加しているか否かを判断する際に、当行グループは、期日超過が30日超の場合に信
用リスクが著しく増加するという仮定に反証しない。
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報告日に金融商品の信用リスクが比較的に低いと確認された場合、当行グループは、当該金融商品の信用リスク
が当初認識時以降に著しく増加していないと仮定する。当行グループは、内部格付と公認の低信用リスクの定義
（例えば、外部「投資レベル」の格付）に合致した金融商品を信用リスクの比較的に低いものとして識別する。
信用減損が発生した資産の定義
新金融商品基準の下で信用減損が発生するか否かを識別する際に、当行グループが採用した判定基準は、関連金
融商品に対する内部の信用リスク管理目的の基準と整合するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。当行
グループは、債務者に信用減損が発生するか否かを評価する際に、主に次のような要因を考慮する。
- 発行者又は債務者の重大な財政的困難
- 契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
- 債務者に対する融資者が、債務者の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該融資者が考慮しないであろう譲歩を債務者に与えたこと
- 債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
- 当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
- 金融資産を発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入又は組成したこと
債務者は、当行グループのいかなる元金や立替金、利息または投資の社債に対して90日間を超えて期日経過し
-
ていること。
金融資産の信用減損は、複数の事象の共同作用により発生する可能性があり、必ずしも単独で識別可能な 事象に
より発生するものではない。
フォワードルッキングな測定
信用リスクが著しく増加しているという評価及び予想信用損失の計算は、いずれもフォワードルッキングな情報
に関連する。当行グループは、過去データに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと予想信用損失に影
響を及ぼすような重要な経済指標、例えば、国内総生産（GDP）、通貨供給量（M2）、消費者物価指数（CPI）など
を識別する。
これらの経済指標がPDとLGDに及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当行グループは、内外部の資料、
専門家の予測及び統計分析によって、これらの経済指標とPD及びLGDとの関係を確認する。当行グループは、少な
くとも毎年、これらの経済指標について評価予測を行い、将来の最良な見積りを提供し、定期的に評価結果を検証
する。そのうち、現在の基準シナリオにおいて使用される中核的な経済予測指標の国内総生産（GDP）は、現段階
において中国政府に公表された発展の主要予想目標に合致している。
当行グループは、統計分析及び専門家の判断結果を取り入れ、多種のシナリオにおける経済予測とその加重を確
定する。そのうち、主要の中核的な経済予測指標は、楽観的なシナリオと悲観的なシナリオにおける変動が基準シ
ナリオの±10％を超えないものである。 基準シナリオの加重はその他のシナリオの加重の合計を上回っている。 当行グ
ループは、加重した12ヶ月の予想信用損失（ステージ1）または加重した全期間の予想信用損失（ステージ2とス
テージ3）をもって関連する減損損失引当金を測定する。上述の加重した信用損失は、各シナリオのもとでの予想
信用損失に該当シナリオの加重を乗じて算出される。
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ステージ 3 における顧客の信用類資産の将来キャッシュ・フローの予測
当行グループは、ステージ3における顧客の信用類資産に対して割引キャッシュフローモデル法（DCF法）を用い
て予想信用損失を測定する。DCF法では、将来キャッシュ流入に対する定期的な予測に基づき、損失引当金を見積
もる。当行グループは、テスト時に当該資産関連の異なるシナリオにおける各期間の将来キャッシュ流入を予想
し、確率加重を使って各シナリオの将来キャッシュ・フローの加重平均値を算出する。キャッシュフローはディス
カウント後に合算し、資産の将来キャッシュ・フローの現在価値を算出する。
保有する担保又はその他の信用補完考慮前の、信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各報告期間末日現在の当行グループの信用リスクに対するエクス
ポージャーを表している。ただし、保有する担保又はその他の信用補完は考慮されていない。各報告期間末日現在
の信用リスクに対するエクスポージャーは、主に信用業務及び資金業務、さらにオフバランス項目（貸出コミット
メント、クレジット・カード・コミットメント、銀行引受手形、保証及び保証状並びに信用状等）からも生じる信
用リスクを含まれる。
各報告期間期末日に、 以下は、信用リスクに対する最大エクスポージャーの要約である。
( 単位：百万人民元) 2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
中央銀行預け金 2,465,327 2,707,018
銀行及びその他の金融機関への預け金 214,962 109,728
銀行及びその他の金融機関への貸出金 461,315 552,013
デリバティブ金融資産 18,207 36,944
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 321,801 371,001
顧客への貸出金 12,475,790 11,461,542
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 643,782 591,787
償却原価で測定される負債性金融商品投資 4,756,098 4,503,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金
融商品投資 1,831,346 1,735,892
その他の金融資産 169,797 58,992
23,358,425 22,128,615
小計
2,183,609 1,990,282
ローン・コミットメント及び金融保証契約
25,542,034 24,118,897
合計
当行グループは、信用リスクのエクスポージャーを許容水準まで軽減するために特定の方針及び信用補完実務を
実施している。最も典型的な実務は、保証金、担保及び保証の取得である。許容される担保の金額及び種類は、債
務者や相手先の信用リスク評価により決定される。当行グループは、特定の担保の種類についての許容基準及び評
価パラメーターに関する指針を定めている。
取得した担保の主な種類は以下の通りである。
・ 個人顧客向けの住宅ローンは、一般的に居住用不動産に対する抵当権で担保されている。
・ その他の個人向け貸出ならびに法人向け貸出金は、主に債務者の不動産又はその他の資産に対する請求権で
担保されている。
・ 売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産 取引は、主に債券及び手形により担保されている。
当行グループは、担保の市場価値を定期的に監視し、必要な場合には原契約に従って追加担保を要求する。
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顧客への貸出金（i）
下記の表は、顧客への貸出金についてのリスクの集中を地域別及び産業別に表示している。
(1) 顧客への貸出金の内訳の地域別分析
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
本店 346,378 4.4 303,637 4.2
長江デルタ 1,686,067 21.5 1,548,750 21.4
珠江デルタ 942,312 12.0 842,577 11.6
環渤海 1,195,547 15.2 1,128,923 15.6
中国中部 1,099,713 14.0 1,017,666 14.1
中国西部 1,852,679 23.5 1,721,056 23.8
中国東北部 315,248 4.0 296,755 4.1
421,949 5.4 376,997 5.2
国外及びその他
7,859,893 100.0 7,236,361 100.0
小計
個人向け貸出金
本店 57 - 66 -
長江デルタ 1,207,884 23.7 1,125,425 24.1
珠江デルタ 1,108,204 21.7 1,019,760 21.8
環渤海 759,859 14.9 705,802 15.1
中国中部 809,016 15.9 731,709 15.6
中国西部 1,026,578 20.1 919,657 19.7
中国東北部 178,051 3.5 163,452 3.5
12,760 0.2 11,393 0.2
国外及びその他
5,102,409 100.0 4,677,264 100.0
小計
12,962,302 11,913,625
顧客への貸出金総額
（i） 以下の法人向け貸出金に関する開示は法人向け貸出金に係る未収利息を含まない。
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(2) 顧客への貸出金の内訳の産業別分析
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
小計に占 小計に占
める割合 める割合
金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出金
運輸、物流及び郵便業 1,587,058 20.2 1,410,827 19.5
製造業 1,341,810 17.1 1,255,497 17.3
リース業及び商業 1,034,755 13.1 923,992 12.8
電力、熱、ガス及び水道 887,982 11.3 868,758 12.0
不動産業 708,297 9.0 619,101 8.6
金融業 553,074 7.0 600,813 8.3
水、環境及び公益事業 509,299 6.5 438,208 6.1
小売及び卸売業 395,618 5.0 385,639 5.3
建設業 281,636 3.6 245,584 3.4
鉱業 218,156 2.8 201,790 2.8
342,208 4.4 286,152 3.9
その他
7,859,893 100.0 7,236,361 100.0
小計
個人向け貸出金
住宅ローン 3,923,858 76.9 3,661,900 78.3
個人事業ローン 259,596 5.1 216,588 4.6
個人消費者ローン 166,703 3.3 166,285 3.6
クレジット・カード 454,675 8.9 380,720 8.1
297,577 5.8 251,771 5.4
その他
5,102,409 100.0 4,677,264 100.0
小計
12,962,302 11,913,625
顧客への貸出金総額
(3) 顧客への貸出金の内訳の契約上の満期別及び担保の種類別分析
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,367,494 827,860 1,319,071 3,514,425
支払保証付貸出金 649,570 398,972 465,028 1,513,570
担保付貸出金 847,155 443,277 4,561,483 5,851,915
651,461 112,107 1,318,824 2,082,392
質権付貸出金
3,515,680 1,782,216 7,664,406 12,962,302
合計
2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 年以上
1 年未満 5 年以内 5 年超 合計
無担保貸出金 1,427,185 579,653 1,203,211 3,210,049
支払保証付貸出金 576,797 362,033 428,125 1,366,955
担保付貸出金 791,952 399,413 4,260,910 5,452,275
質権付貸出金 626,118 90,126 1,168,102 1,884,346
合計
3,422,052 1,431,225 7,060,348 11,913,625
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(4) 延滞した貸出金
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 5,340 3,909 7,292 480 525 17,546
支払保証付貸出金 8,839 2,311 16,210 12,558 3,812 43,730
担保付貸出金 29,892 14,155 25,729 31,722 10,273 111,771
5,730 2,260 8,679 3,064 1,392 21,125
質権付貸出金
49,801 22,635 57,910 47,824 16,002 194,172
合計
2018 年 12 月31日現在
( 単位：百万人民元)
31 日以上 91 日以上 361 日以上
30 日以内 90 日以内 360 日以内 3 年以内 3 年超 合計
無担保貸出金 11,624 2,912 7,030 445 716 22,727
支払保証付貸出金 11,129 4,646 16,181 16,401 4,060 52,417
担保付貸出金 28,360 16,480 31,174 31,880 9,293 117,187
4,033 274 2,641 1,906 1,747 10,601
質権付貸出金
55,146 24,312 57,026 50,632 15,816 202,932
合計
貸出金の元本又は利息のいずれかが各期間の期日を1日でも経過した時点で、当該貸出金の全額が延滞した貸出
金に分類される。
(5) 顧客への貸出金の信用の質
2019年6月30日現在及び2018年12月31日に、顧客への貸出金の信用の質のステージ別内訳は、注記21に開示され
ている。
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更
当行グループが取引先と契約を変更または再交渉することは、金融資産の認識の中止に該当しないが、契約の
キャッシュ・フローの変更に該当する。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、返済スケジュールの変更、お
よび利息支払い方法の変更が含まれる。契約の変更が実質的な変更に該当せず、既存資産の認識の中止に該当しな
い場合、当行グループは、報告日に変更された資産のデフォルトリスクを評価する際に、原契約条件に基づく当初
認識時のデフォルトリスクと比較し、当該金融資産の帳簿残高を再計算し、関連損益を当期損益に計上する。当該
金融資産の額面残高を再計算し、再交渉又は変更した契約によるキャッシュ・フローを、金融資産の元の実効金利
で割引かれた現在価値に基づいて算出する。
当行グループは、契約上のキャッシュ・フローの変更後の資産の後続状況をモニタリングし、当行グループの判
断により、契約変更後の資産信用リスクは大幅に改善され、関連資産は第三段階または第二段階から第一段階に移
行され、また、損失引当金の計算基礎は存続期間全体の予想信用損失から12ヶ月間予想信用損失に変更された。
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最大限の貸出金の回収を達成するために、当行グループは、財務状況が悪化し、 期限までに返済できない 債務者
と契約条件見直しを行うことがある。該当する契約の変更には、貸付期間の延長、支払免除期間および返済猶予期
間の提供が含まれる。債務者が引き続き返済する可能性が高いという管理層の判断の指標に基づき、当行グループ
は貸出金の具体的な条件見直ポリシーと業務マニュアルを作成し、かつ当該ポリシーに対して継続的に見直しを行
う。貸出金の見直は中長期ローン管理において最も一般的である。条件見直しを行った貸出金は、少なくとも6ヶ
月の観察期間を経て、対応するステージの分類基準を達成しているかレビューが行われる。債務者の財務状況を考
慮し、債務者との協議または裁判所の判決に従って譲歩を行った。2019年6月30日に、当行グループの条件見直し
を行った貸出金と立替金の残高は人民元55,040百万人民元（2018年12月31日：59,232百万人民元）である。
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは一部の貸出金に対して条件見直しを行い、公正価値
1,737百万人民元の普通株式を認識した（2018年6月30日に終了した6ヶ月間において、101百万人民元）。これらの
貸出金の条件変更に伴う損失に重要性はない。
(7) 信用補完契約に基づいて担保権が実行された資産
当該資産は注記22.1「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」及び注記26「その他の資産」において担
保権実行資産として開示されている。
負債性金融商品
負債性金融商品の信用の質
(1) 償却原価で測定される負債性金融商品投資とその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性
金融商品の予想信用損失の減損ステージに関する分析は、それぞれ注記22.2及び22.3に開示されている。
(2) 負債性金融商品の信用格付別の分類
当行グループは、債券の保有ポートフォリオに係る信用リスクを管理するために、信用格付による手法を導入し
ている。資産の質の状況に応じて資産のリスク特徴に対して信用リスク格付けを行う。当グループは、予想信用損
失測定に含まれる金融商品の信用リスクを“低”（リスク状況が良好）、“中”（リスクが中）、“高”（リスク
が高）の区分で格付けを行っており、当該信用リスク格付けは当グループの内部用信用リスク管理目的である。
つ正常な債務償還に重大な影響をもたらす行為があることを疑わせる十分な理由がない。“中”は、正常な債務償
還を実行することに対して顕在化している不利な要素があるが、ただし正常な債務償還に重大な影響をもたらす行
為がまだ発生していない。“高”は契約どおりに債務償還できず、契約違反、正常な債務償還に重大な影響をもた
らす行為が発生している。
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報告期間末日現在における格付別の債務証券投資の帳簿価額は、以下の通りである。
2019 年6月30日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債務証券：
政府債 2,834,329 - - 2,834,329
公共機関及び準政府機関債 1,562,351 - - 1,562,351
金融機構債 904,292 - - 904,292
社債
311,066 4,984 16 316,066
特別国債 95,174 - - 95,174
MOF に対する債権 303,560 - - 303,560
証憑式国債及び貯蓄国債 537,962 - - 537,962
33,647 - 63 33,710
その他
6,582,381 4,984 79 6,587,444
合計
2018 年12月31日現在
信用格付 低 中 高 合計
以下を発行体とする債務証券：
政府債 3,041,961 - - 3,041,961
公共機関及び準政府機関債 1,556,598 - - 1,556,598
金融機構債 848,336 - - 848,336
社債
356,695 5,292 177 362,164
特別国債 93,358 - - 93,358
MOF に対する債権 298,734 - - 298,734
証憑式国債及び貯蓄国債 3,908 - - 3,908
34,469 - 62 34,531
その他
6,234,059 5,292 239 6,239,590
合計
(i) 上記の信用格付は当行グループと当行の内部格付評価に基づいて開示されており、純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産が含まれていない。
47.2 流動性リスク
流動性リスクとは、期限到来時に負債の返済資金を調達できないリスクをいう。これは、資産及び負債のキャッ
シュ・フロー又は満期の不一致により生じる場合がある。
当行グループの資産・負債管理部は、以下を通じて流動性リスクを管理している。
・ 資産・負債構造の最適化
・ 預金基盤の安定性の維持
・ 将来キャッシュ・フローの予測の実施及び適切な流動資産ポジションの評価
・ 当行グループ内の内部資金移動の効率的な仕組みの維持
・ 定期的なストレステストの実施
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金融資産及び金融負債の契約上の残存期間の分析
下記の表は、各報告期間末日現在の金融資産及び金融負債を、契約上の残存期間ごとに満期分析を行った要約で
ある。
2019 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 277,681 7,913 2,662 15,769 - - 2,252,484 2,556,509
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 101,493 5,294 10,759 90,470 6,706 240 - 214,962
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 11 - 103,883 112,220 202,477 37,170 5,554 - 461,315
デリバティブ金融資産 - - 7,337 2,992 7,335 496 47 - 18,207
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 288,850 12,235 16,844 - - - 321,801
顧客への貸出金 22,462 - 514,864 638,865 2,698,606 2,582,911 6,018,082 - 12,475,790
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 7,718 37,489 95,782 232,327 139,802 138,457 45,817 697,392
償却原価で測定される金融投
資 - - 72,112 109,239 415,595 2,539,985 1,619,167 - 4,756,098
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - 298 88,720 92,933 497,838 839,583 311,974 2,978 1,834,324
3,065 153,678 6,084 391 3,634 81 3 2,861 169,797
その他の金融資産
29,410 540,868 1,132,546 1,078,078 4,180,895 6,146,734 8,093,524 2,304,140 23,506,195
金融資産合計
中央銀行からの借入金 - (30) (113,459) (127,488) (228,635) (451) - - (470,063)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (796,568) (96,678) (235,612) (77,346) (67,679) - - (1,273,883)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (153,986) (106,200) (72,455) (8,025) (7,984) - (348,650)
純損益を通じて公正価値で測
-
定される金融負債 (16,414) (48,133) (82,103) (88,818) (240) - - (235,708)
-
デリバティブ金融負債 - (7,490) (6,047) (16,162) (1,478) (483) - (31,660)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (14,528) (16,964) (19,765) - - - (51,257)
顧客からの預り金 - (11,209,935) (497,610) (936,339) (3,252,772) (2,632,362) (156) - (18,529,174)
発行債券 - - (104,978) (194,337) (221,772) (51,951) (339,348) - (912,386)
- (164,480) (72,743) (1,298) (5,615) (10,030) (766) (1,775) (256,707)
その他の金融負債
- (12,187,427) (1,109,605) (1,706,388) (3,983,340) (2,772,216) (348,737) (1,775) (22,109,488)
金融負債合計
29,410 (11,646,559) 22,941 (628,310) 197,555 3,374,518 7,744,787 2,302,365 1,396,707
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2018 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
現金及び中央銀行預け金 - 321,644 6,895 1,156 6,046 - - 2,469,366 2,805,107
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 79,736 9,341 4,634 9,409 6,608 - - 109,728
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 11 - 240,801 100,189 169,472 37,409 4,131 - 552,013
デリバティブ金融資産 - - 7,633 11,579 16,025 1,257 450 - 36,944
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 352,749 12,627 1,753 - - - 371,001
顧客への貸出金 14,617 - 538,045 615,065 2,435,236 2,376,458 5,482,121 - 11,461,542
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 5,268 55,119 70,797 198,207 143,862 134,228 35,764 643,245
償却原価で測定される金融投
資 - 2 56,424 98,997 414,999 2,410,422 1,522,854 - 4,503,698
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 41,872 103,062 465,868 886,821 238,269 2,240 1,738,132
1,966 49,601 1,170 614 2,316 52 ▶ 3,269 58,992
その他の金融資産
20,466 456,251 1,310,049 1,018,720 3,719,331 5,862,889 7,382,057 2,510,639 22,280,402
金融資産合計
-
中央銀行からの借入金 - (30) (50,553) (99,248) (410,911) (453) - (561,195)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (556,486) (41,138) (243,528) (225,963) (35,129) (22,078) - (1,124,322)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (126,386) (97,578) (85,617) (8,518) (7,442) - (325,541)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (17,188) (79,934) (81,225) (104,518) (3,400) (38) - (286,303)
デリバティブ金融負債 - - (6,977) (9,929) (16,611) (925) (112) - (34,554)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (118,263) (15,769) (22,869) (200) - - (157,101)
顧客からの預り金 - (10,574,096) (545,318) (1,244,458) (2,695,212) (2,286,609) (597) - (17,346,290)
発行債券 - - (50,591) (204,552) (225,219) (57,346) (242,965) - (780,673)
- (102,519) (68,976) (1,668) (4,130) (2,803) (80) (1,601) (181,777)
その他の金融負債
- (11,250,319) (1,088,136) (1,997,955) (3,791,050) (2,395,383) (273,312) (1,601) (20,797,756)
金融負債合計
20,466 (10,794,068) 221,913 (979,235) (71,719) 3,467,506 7,108,745 2,509,038 1,482,646
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契約上の割引前キャッシュ・フローの分析
当行グループの負債及び未実行の信用コミットメントに関連した債務の履行に使用可能な資産には、主に現金及
び中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、純損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれる。通常の事業の
過程においては、顧客の要求払又は定期預金の大部分は維持されることが見込まれる。さらに、当行グループは、
期日が到来した負債の弁済のために、必要に応じて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融投資を
売却することもできる。
下記の表は、デリバティブ以外の金融資産及び金融負債の割引前キャッシュ・フローを、各報告期間末日現在の
契約上の残存期間ごとに表示している。
2019 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 277,681 7,913 2,662 15,769 - - 2,252,484 2,556,509
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 69 101,492 5,301 10,811 92,720 6,706 240 - 217,339
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 11 - 105,123 113,862 214,223 42,678 8,881 - 484,778
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 289,353 12,296 17,530 - - - 323,051
顧客への貸出金 98,798 - 583,879 762,118 3,204,836 4,116,601 8,975,051 - 17,741,283
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 7,718 37,593 97,185 238,899 167,185 154,704 45,817 749,101
償却原価で測定される金融投
資 - - 87,583 136,411 517,539 2,934,562 1,890,194 - 5,566,289
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - 298 92,228 102,522 529,227 919,852 349,236 2,978 1,996,341
- 153,678 6,084 391 3,634 81 3 2,861 166,732
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
102,750 540,867 1,215,057 1,238,258 4,834,377 8,187,665 11,378,309 2,304,140 29,801,423
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (30) (113,691) (128,160) (233,642) (451) - - (475,974)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (796,568) (96,767) (236,954) (79,277) (79,122) - - (1,288,688)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (154,175) (106,816) (74,213) (9,693) (9,245) - (354,142)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (16,414) (48,952) (83,527) (97,736) (247) - - (246,876)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (14,539) (17,043) (20,088) - - - (51,670)
顧客からの預り金 - (11,210,064) (498,624) (938,680) (3,303,088) (2,831,339) (157) - (18,781,952)
発行債券 - - (105,157) (198,957) (242,487) (118,733) (401,277) - (1,066,611)
- (164,245) (72,744) (1,301) (5,668) (10,567) (998) (1,775) (257,298)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (12,187,321) (1,104,649) (1,711,438) (4,056,199) (3,050,152) (411,677) (1,775) (22,523,211)
合計
102,750 (11,646,454) 110,408 (473,180) 778,178 5,137,513 10,966,632 2,302,365 7,278,212
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2018 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
3ヶ月 超
1ヶ月 1ヶ月 以上 12 ヶ月 1年超
延滞 要求払 未満 3ヶ月 以内 以内 5年以内 5年超 無期限 合計
デリバティブ以外の金融資産
現金及び中央銀行預け金 - 321,644 6,895 1,156 6,046 - - 2,469,366 2,805,107
銀行及びその他の金融機関へ
の預け金 - 79,737 9,348 4,655 9,581 6,608 - - 109,929
銀行及びその他の金融機関へ
の貸出金 11 - 241,562 101,589 173,608 40,319 4,731 - 561,820
売戻し条件付契約に基づき保
有する金融資産 3,872 - 354,045 12,709 1,812 - - - 372,438
顧客への貸出金 97,822 - 600,427 724,144 2,900,449 3,767,258 8,114,986 - 16,205,086
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 - 5,268 55,446 73,150 207,930 169,782 151,036 35,764 698,376
償却原価で測定される金融投
資 - 2 72,020 126,705 524,909 2,503,816 1,767,087 - 4,994,539
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融投
資 - - 45,883 112,551 500,456 974,855 268,951 2,240 1,904,936
- 49,239 987 441 2,009 51 2 3,269 55,998
その他の金融資産
デリバティブ以外の金融資産
101,705 455,890 1,386,613 1,157,100 4,326,800 7,462,689 10,306,793 2,510,639 27,708,229
合計
デリバティブ以外の金融負債
中央銀行からの借入金 - (30) (50,619) (99,748) (419,625) (449) - - (570,471)
銀行及びその他の金融機関か
らの預り金 - (556,485) (41,322) (245,144) (230,699) (43,494) (23,719) - (1,140,863)
銀行及びその他の金融機関か
らの借入金 - - (126,537) (98,193) (87,235) (10,114) (8,741) - (330,820)
純損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 - (17,188) (79,597) (81,187) (104,672) (3,400) (39) - (286,083)
買戻し条件付契約に基づいて
売却した金融資産 - - (118,312) (15,842) (23,191) (229) - - (157,574)
顧客からの預り金 - (10,575,141) (546,932) (1,250,206) (2,737,934) (2,446,798) (711) - (17,557,722)
-
発行債券 - (50,644) (209,621) (244,927) (105,830) (279,335) - (890,357)
- (102,370) (68,976) (1,578) (4,130) (2,803) (80) (1,601) (181,538)
その他の金融負債
デリバティブ以外の金融負債
- (11,251,214) (1,082,939) (2,001,519) (3,852,413) (2,613,117) (312,625) (1,601) (21,115,428)
合計
101,705 (10,795,324) 303,674 (844,419) 474,387 4,849,572 9,994,168 2,509,038 6,592,801
ネット・ポジション
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デリバティブのキャッシュ・フロー
純額で決済されるデリバティブ
純額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に金利商品である。下記の表は、当行グループ
のデリバティブのネット・ポジションの契約上の割引前キャッシュ・フローを、契約上の残存期間別に表示してい
る。
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
- 3 16 (795) (441) (1,217)
金利デリバティブ
2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
- (12) 108 260 248 604
金利デリバティブ
総額で決済されるデリバティブ
総額で決済される当行グループのデリバティブの公正価値は、主に為替レート及び貴金属商品に関連している。
下記の表は、当行グループのデリバティブのグロス・ポジション の契約上の割引前キャッシュ・フロー を、契約上
の残存期間に基づいて表示している。
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
—キャッシュ・インフロー 698,064 671,391 1,279,488 64,205 42 2,713,190
(698,199) (674,484) (1,288,439) (64,467) (41) (2,725,630)
—キャッシュ・アウトフロー
(135) (3,093) (8,951) (262) 1 (12,440)
合計
2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
1 ヶ月以上 3 ヶ月超 1 年超
1 ヶ月未満 3 ヶ月以内 12 ヶ月以内 5 年以内 5 年超 合計
総額で決済されるデリバティブ
—キャッシュ・インフロー 589,624 649,674 1,636,207 49,275 502 2,925,282
(588,961) (648,038) (1,637,033) (49,351) (496) (2,923,879)
—キャッシュ・アウトフロー
663 1,636 (826) (76) 6 1,403
合計
169/203
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オフバランス項目
当グループのオフバランス項目は主に貸出コミットメント、銀行引受手形、クレジットカードカード・コミット
メント、保証及び保証状、信用状等である。下記は契約の残存期間に基づいて開示されたオフバランス項目であ
り、金融担保契約は最初の契約期限日に名義金額で開示される。
2019 年6月30日現在
1 年 以上
( 単位：百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 144,547 219,292 565,419 929,258
銀行引受手形 311,917 - - 311,917
クレジット・カード・コミットメント 602,647 - - 602,647
保証及び保証状 111,145 87,928 14,455 213,528
143,088 4,552 - 147,640
信用状
1,313,344 311,772 579,874 2,204,990
合計
2018 年12月31日現在
1 年 以上
( 単位：百万人民元) 1 年 未満 5 年以内 5 年超 合計
貸付契約 132,322 246,008 528,452 906,782
銀行引受手形 242,489 - - 242,489
クレジット・カード・コミットメント 538,870 - - 538,870
保証及び保証状 97,061 79,005 15,184 191,250
127,042 4,372 - 131,414
信用状
1,137,784 329,385 543,636 2,010,805
合計
47.3 市場リスク
市場リスクは、市場金利及び為替レート、ならびにコモディティ価格及び株価の変動から生じる潜在的損失を表
している。市場リスクは、当行グループの自己勘定ポジション及び顧客向け取引(オンバランス・オフバランス取
引双方)に関連して生じる。
当行グループは、主に、貸出業務、債券業務及び資金調達業務を通じて金利リスクにさらされている。金利リス
クは、当行グループの業務の多くに内在しているが、この状況は大手銀行では一般的である。当該リスクは、基本
的に利付資産と有利息負債の満期日及び金利更改日が一致していないことから生じる。
為替リスクは、外貨建貨幣性資産及び負債の換算に影響を及ぼす為替レートの変動に関連した潜在的損失であ
る。損失リスクは、為替レートの変動から生じる。
また当行グループは、主に金及びその他の貴金属に関連するコモディティ・リスクにもさらされている。損失リ
スクはコモディティ価格の変動から生じる。当行グループは金価格に関連するリスクを為替リスクと併せて管理し
ている。
当行グループは、トレーディング及び投資ポートフォリオに含まれる関連エクスポージャーに関して、株価及び
金以外のコモディティ価格の変動に関連した市場リスクの水準に重要性はないと判断している。
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トレーディング勘定と銀行勘定の区分
当行グループは、すべての金融商品及びコモディティ(オンバランス・オフバランス取引双方)を、トレーディン
グ勘定又は銀行勘定のいずれかに区分し、市場リスク管理の効率性、及び市場リスクに関連して要求される規制上
の自己資本水準の算定の正確性を高めている。トレーディング勘定は、トレーディング目的保有金融商品及びコモ
ディティ・ポジション(すべてのデリバティブ商品を含む。)から構成されている。その他の金融商品は、銀行勘定
に含まれている。
トレーディング勘定の市場リスク管理
当行グループは、トレーディング勘定の市場リスクを、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)、設
定限度額のモニタリング及び管理、感応度分析、デュレーション分析、エクスポージャー分析ならびにストレステ
スト等の手法を用いて管理している。
当行グループは、市場リスクを管理するための方針を定めている。当該方針は、毎年又は状況に応じて見直され
る。また、当該方針における当行グループの市場リスク管理上の重点は、国内及び国際金融市場の動向、ならびに
承認限度額の範囲内におけるトレーディング勘定の構成及び経営者のトレーディング戦略に置かれている。また当
行グループは、金融商品に関してさらに具体的な方針を定めており、特定の発行体及び取引相手先に対するエクス
ポージャー、ならびに個々のポジションの期間及びトレーディング戦略の内容を綿密にモニタリングしている。当
行グループの限度額及びリスク・モニタリング・システムの基盤は、VaRをベースとしている。VaRはトレーディン
グ勘定に含まれる金融商品の全種類のモニタリングに継続的に用いられている。
当行は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用し、信頼水準99%、保有期間1日及び過去の250日間のデータ
に基づき、本店、国内支店及び国外支店におけるトレーディング勘定のVaRを計算している。当行は、国内市場と
国外市場の相違に基づき、実際の市場リスク水準を反映させるべく、モデル及びリスク要因に応じた適切なパラ
メーターを選択している。当行は、市場リスク測定の正確性及び信頼性を、当該測定に係るデータ分析、並列モデ
リング及びバックテストにより検証している。
トレーディング勘定のVaR分析
当行
2019 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 78 98 116 78
為替リスク(1) 153 118 156 62
コモディティ・リスク 13 19 25 5
170 145 172 98
全体のVaR
2018 年 6月30日に終了した6ヶ月間
( 単位：百万人民元)
当期間末日現在 平均値 最大値 最小値
金利リスク 73 59 83 44
為替リスク(1) 51 52 94 12
コモディティ・リスク 15 15 19 10
107 102 134 57
全体のVaR
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半期報告書
当行は、当行のトレーディング勘定のVaRの計算を行っている(関連規制に基づく顧客との人民元外貨決済契約を
除く。)。当行は、トレーディング勘定のストレステストを四半期毎に行っている。このテストの対象となる特定
の取引には、債券、金利デリバティブ、為替デリバティブ及び金等の主要なエクスポージャーを有する取引が含ま
れている。ストレステストでは様々なシナリオを用いて、損益に対する潜在的影響を評価している。
(1) 金に関連するVaRは、為替リスクの内訳として認識されている。
銀行勘定に関する市場リスク管理
当行グループは、エクスポージャー限度額の管理、ストレステスト、シナリオ分析及びギャップ分析等の手法を
グループ全体で継続的に適用することにより、銀行勘定に関連する市場リスクを管理している。
金利リスク管理
銀行勘定における金利リスクは、金利感応金融資産と金利感応金融負債の満期日又は金利更改日が一致していな
いことや、殆どの国内金利感応金融資産・負債のベースとなっている基準金利が一貫性なく変動することに関係し
ている。
当行グループは、マクロ経済環境の変化やPBOCの金融政策の変更を綿密にモニタリングすることで、価格設定戦
略を適時かつ柔軟に見直すことが可能となっている。当行グループは、包括的な金利リスク管理方針及び手続を定
め、グループ全体に共通した金利リスクの測定、モニタリング、分析及び管理に関して一貫性を高めている。
当行グループは、設定限度額内での金利リスク管理のため、ギャップ分析、感応度分析、シナリオ分析及びスト
レステストを実施し、当行グループの金利リスクを定期的に測定し、分析を行っている。
為替リスク管理
為替リスクは、外貨建貨幣性資産・負債の不一致や、為替レートの変動による潜在的損失に関係しており、主に
営業活動から生じる。
当行グループは、為替リスク・エクスポージャーのモニタリング及び感応度分析を実施し、外貨建資産・負債の
不一致を管理することで、許容限度額内で為替リスク・エクスポージャーを効果的に管理するよう努めている。
市場リスク・エクスポージャー限度額の管理
市場リスク・エクスポージャーの限度額については、原商品又は原取引の特性を基に、直接限度額又は間接限度
額のいずれかに分類している。この分類には、エクスポージャー限度額のモニタリング、ストップ・ロス限度額、
VaR限度額及びストレステスト限度額がある。
当行グループは、市場リスク・エクスポージャーに係る限度額管理の継続的な強化に取り組んでいる。当行グ
ループは、リスク選好度を反映したエクスポージャー限度額を設定し、市場リスク・エクスポージャー限度額に係
る当該分類を継続的に見直している。さらに、市場リスク・エクスポージャー限度額の運用プロセス強化の状況に
ついて、定期的にモニタリング、報告、見直しを行い、その改善を図っている。
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半期報告書
為替リスク
当行グループは主に人民元で業務を行い、一部の取引については、米ドル、香港ドル、及びより少ない程度をそ
の他の通貨で行っている。各報告期間末日現在におけるすべての金融資産及び金融負債を通貨別に分析した内訳
は、以下の通りである。
2019 年6月30日現在
(単位：百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,480,251 50,605 1,030 24,623 2,556,509
銀行及びその他の金融機関への預け金 132,464 41,364 3,601 37,533 214,962
銀行及びその他の金融機関への貸出金 236,923 166,086 42,130 16,176 461,315
デリバティブ金融資産 2,834 14,383 158 832 18,207
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 321,504 - - 297 321,801
顧客への貸出金 12,000,056 356,650 52,031 67,053 12,475,790
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 669,568 13,293 10,953 3,578 697,392
償却原価で測定される債務性金融商品投資 4,690,203 49,670 8,472 7,753 4,756,098
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,592,719 203,247 1,601 36,757 1,834,324
152,777 10,644 3,157 3,219 169,797
その他の金融資産
22,279,299 905,942 123,133 197,821 23,506,195
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (469,612) - - (451) (470,063)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,200,122) (43,216) (26,075) (4,470) (1,273,883)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (51,959) (219,087) (60,727) (16,877) (348,650)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (232,210) (3,498) - - (235,708)
デリバティブ金融負債 (18,476) (12,060) (181) (943) (31,660)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (6,841) (36,887) - (7,529) (51,257)
顧客からの預り金 (18,088,008) (377,049) (33,278) (30,839) (18,529,174)
発行債券 (611,627) (229,273) (34,715) (36,771) (912,386)
(240,942) (12,050) (1,965) (1,750) (256,707)
その他の金融負債
(20,919,797) (933,120) (156,941) (99,630) (22,109,488)
金融負債合計
1,359,502 (27,178) (33,808) 98,191 1,396,707
オンバランスのネット・ポジション
204,073 23,689 49,851 (91,996) 185,617
デリバティブの正味想定元本
1,946,227 219,304 7,294 32,165 2,204,990
貸出コミットメント及び金融保証契約
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半期報告書
2018 年12月31日現在
(単位：百万人民元)
米ドル 香港ドル その他の通貨
人民元 (人民元相当額) (人民元相当額) (人民元相当額) 合計
現金及び中央銀行預け金 2,755,814 35,337 906 13,050 2,805,107
銀行及びその他の金融機関への預け金 41,200 52,583 4,312 11,633 109,728
銀行及びその他の金融機関への貸出金 331,738 167,234 39,896 13,145 552,013
デリバティブ金融資産 4,587 31,613 81 663 36,944
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 371,001 - - - 371,001
顧客への貸出金 11,032,180 331,601 46,919 50,842 11,461,542
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 616,802 11,160 12,332 2,951 643,245
償却原価で測定される負債性金融商品投資 4,432,187 58,918 4,928 7,665 4,503,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
るその他負債性金融商品及びその他持分投資 1,518,932 180,027 3,084 36,089 1,738,132
49,641 6,592 986 1,773 58,992
その他の金融資産
21,154,082 875,065 113,444 137,811 22,280,402
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (560,742) - - (453) (561,195)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (1,061,287) (31,565) (17,438) (14,032) (1,124,322)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (35,678) (231,041) (40,199) (18,623) (325,541)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (282,865) (3,438) - - (286,303)
デリバティブ金融負債 (27,894) (5,470) (247) (943) (34,554)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (111,942) (40,008) - (5,151) (157,101)
顧客からの預り金 (16,963,294) (332,184) (23,965) (26,847) (17,346,290)
発行債券 (497,790) (209,896) (31,747) (41,240) (780,673)
(168,772) (9,668) (944) (2,393) (181,777)
その他の金融負債
(19,710,264) (863,270) (114,540) (109,682) (20,797,756)
金融負債合計
1,443,818 11,795 (1,096) 28,129 1,482,646
オンバランスのネット・ポジション
66,987 17,299 9,749 (24,713) 69,322
デリバティブの正味想定元本
1,776,217 191,808 9,655 33,125 2,010,805
貸出コミットメント及び金融保証契約
下記の表は、連結財政状態計算書上の外貨建貨幣性資産・負債及びデリバティブ商品のネット・ポジションにつ
いて、人民元の直物及び先物為替レートが人民元以外のすべての通貨に対して5%上昇または下落した場合に生じ
る、税引前純利益及びその他の包括利益に対する潜在的影響額を示している。
当行グループ
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
税引前純利益 その他の包括利益 税引前純利益 その他の包括利益
5% 上昇 1,723 114 (556) 240
(1,723) (114) 556 (240)
5% 下落
税引前純利益及びその他の包括利益に対する影響額は、各報告期間末日における当行グループの為替感応エクス
ポージャー及び通貨デリバティブのネット・ポジションは変動しないという仮定に基づいて計算されている。当行
グループは、将来の為替相場の動向に関する経営者の予測に基づき、為替エクスポージャーの積極的な管理及びデ
リバティブの適切な使用を通じて為替リスクを軽減している。この分析では、他の通貨が変動することにより生じ
る相関的な影響や、為替リスクを軽減するために経営者が取り得る追加的措置は考慮していない。したがって、上
記の感応度分析は、為替レートの変動から生じる実際の結果と異なる可能性がある。
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半期報告書
金利リスク
当行グループの金利リスクは、利付資産と有利息負債との間の契約上の満期日又は金利更改日の不一致により生
じる。当行グループの利付資産及び有利息負債は、主に人民元建てである。PBOCは、人民元基準利率を規定してお
り、それにより、金融機関はビジネス慣行を基に貸付金利を設定する。2015年10月24日をもって、PBOCは商業銀行
に対する預金金利の上限規制を撤廃した。
当行グループは、金利リスクを以下によって管理している。
・ PBOCの基準金利に潜在的に影響を与えるマクロ経済要因を定期的にモニタリング
・ 利付資産と有利息負債との間の契約上の満期日又は金利更改日の時期の相違に対する管理を最適化
・ 適宜PBOCの現行基準金利を参照し、利付資産及び有利息負債に係る金利マージンを拡大
下記の表は、各報告期間末日現在における当行グループの金融資産及び金融負債を契約上の満期日と金利更改日
のいずれか早い方で要約したものである。
(単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,263,732 1,696 15,769 - - 275,312 2,556,509
銀行及びその他の金融機関への預け金 105,454 10,577 89,985 5,547 240 3,159 214,962
銀行及びその他の金融機関への貸出金 105,669 111,099 200,921 35,738 4,096 3,792 461,315
デリバティブ金融資産 - - - - - 18,207 18,207
売戻し条件付契約に基づき保有する金
融資産 288,526 12,122 16,748 - - 4,405 321,801
顧客への貸出金 1,505,012 1,617,940 8,806,391 274,454 242,631 29,362 12,475,790
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 51,478 111,169 204,170 133,295 136,519 60,761 697,392
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 86,193 129,000 406,628 2,459,110 1,591,649 83,518 4,756,098
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他の負債性金融商
品及びその他の持分投資 115,965 167,625 458,792 761,105 305,588 25,249 1,834,324
- - - - - 169,797 169,797
その他の金融資産
4,522,029 2,161,228 10,199,404 3,669,249 2,280,723 673,562 23,506,195
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (110,000) (124,000) (226,143) (455) - (9,465) (470,063)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (891,844) (233,256) (74,729) (66,568) - (7,486) (1,273,883)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (153,666) (106,355) (71,481) (7,956) (7,092) (2,100) (348,650)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 (42,594) (76,059) (82,611) (16,016) - (18,428) (235,708)
デリバティブ金融負債 - - - - - (31,660) (31,660)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融負債 (14,408) (16,815) (19,673) - - (361) (51,257)
顧客からの預り金 (11,612,699) (910,991) (3,173,598) (2,555,844) (7) (276,035) (18,529,174)
発行債券 (112,273) (219,282) (209,664) (30,872) (333,377) (6,918) (912,386)
- - - - - (256,707) (256,707)
その他の金融負債
(12,937,484) (1,686,758) (3,857,899) (2,677,711) (340,476) (609,160) (22,109,488)
金融負債合計
(8,415,455) 474,470 6,341,505 991,538 1,940,247 64,402 1,396,707
金利ギャップ
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(単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
1ヶ月 以上 3ヶ月 超 1年超
1ヶ月 未満 3ヶ月 以内 12 ヶ月 以内 5年以内 5年超 無利息 合計
現金及び中央銀行預け金 2,525,736 - 6,046 - - 273,325 2,805,107
銀行及びその他の金融機関への預け金 88,252 4,602 9,325 6,148 - 1,401 109,728
銀行及びその他の金融機関への貸出金 255,919 128,851 161,825 1,823 - 3,595 552,013
デリバティブ金融資産 - - - - - 36,944 36,944
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 351,927 12,317 1,733 - - 5,024 371,001
顧客への貸出金 5,254,390 1,858,490 3,873,792 211,158 236,652 27,060 11,461,542
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 57,964 76,890 193,623 132,401 134,775 47,592 643,245
償却原価で測定される負債性金融商品
投資 65,371 111,723 407,488 2,344,377 1,493,131 81,608 4,503,698
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定されるその他の負債性金融商品
及びその他の持分投資 74,705 180,807 439,067 789,488 232,884 21,181 1,738,132
- - - - - 58,992 58,992
その他の金融資産
8,674,264 2,373,680 5,092,899 3,485,395 2,097,442 556,722 22,280,402
金融資産合計
中央銀行からの借入金 (49,000) (96,559) (406,000) (456) - (9,180) (561,195)
銀行及びその他の金融機関からの
預り金 (598,768) (241,587) (220,417) (34,049) (21,630) (7,871) (1,124,322)
銀行及びその他の金融機関からの
借入金 (125,830) (98,972) (85,916) (6,450) (6,657) (1,716) (325,541)
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 (79,464) (80,720) (103,108) (3,400) (38) (19,573) (286,303)
デリバティブ金融負債 - - - - - (34,554) (34,554)
買戻し条件付契約に基づいて売却した
金融資産 (118,163) (15,633) (22,745) (200) - (360) (157,101)
顧客からの預り金 (11,034,284) (1,211,550) (2,632,559) (2,205,898) (475) (261,524) (17,346,290)
発行債券 (62,819) (243,563) (210,654) (20,190) (237,804) (5,643) (780,673)
- - - - - (181,777) (181,777)
その他の金融負債
(12,068,328) (1,988,584) (3,681,399) (2,270,643) (266,604) (522,198) (20,797,756)
金融負債合計
(3,394,064) 385,096 1,411,500 1,214,752 1,830,838 34,524 1,482,646
金利ギャップ
下記の表は、各報告期間末日現在の当行グループの利付資産及び有利息負債のポジションに基づき、関連する各
金利カーブが上方又は下方に100ベーシス・ポイント平行移動した場合の、報告日から翌12ヶ月間の当行グループ
の受取利息純額及びその他の包括利益に対する税引前の潜在的影響額を表している。この分析では、あらゆる期間
の金利は同じ幅で変動すると仮定しており、またイールド・カーブが平行移動しないことによる潜在的な影響を反
映していない。
受取利息純額に対する感応度分析は、報告期間末日現在で保有する金融資産及び金融負債の構成が変化しないと
いう仮定の下での、金利の合理的に起こり得る変動に基づいており、顧客の行動の変化、ベーシス・リスク又は債
券に係る期限前償還オプションについては考慮していない。
その他の総合利益に対する感応度分析は、一定の利率変動時に各貸借対照表報告日に保有されるその他の包括利
益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及びその他持分投資に対して改めて評価を行った後の公正
価値の変動に与える影響を表すものである。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
受取利息純額 その他の包括利益 受取利息純額 その他の包括利益
+100 ベーシス・ポイント
(52,914) (43,583) (24,024) (67,879)
-100 ベーシス・ポイント 52,914 43,583 24,024 67,879
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これらの仮定には、当行グループの金利リスクの変動を軽減するために、当行グループの資本・金利リスクの管
理方針に基づき実施される可能性のある対策は反映されていない。したがって、上記の分析は実際の状況とは異な
る可能性がある。
また、上記の金利感応度に関する記載は、あくまでも便宜的に説明するためのものであり、報告期間末日現在の
デリバティブ・ポジションを除く状況に対してイールド・カーブが異なる動きを示した場合に、それが当行グルー
プの受取利息純額とその他の包括利益に対して及ぼすであろう影響を表したものである。
47.4 保険リスク
当行グループは、主として中国本土で保険業を営んでいる。保険リスクとは、保険事故という予測不能な事象に
起因する財務的影響をいう。当該リスクは、有効な販売管理、引受管理、再保険管理及び保険金支払管理を通じ
て、当行グループにより積極的に管理されている。有効な販売管理により、誤った販売を行うリスクを抑止できる
とともに、引受の際に用いる情報の正確性も高まる。引受管理により、逆選択リスクを低減させることができ、さ
らにリスクの程度に応じて保険契約に異なる価格設定を行うことができる。再保険により、当行グループの保険金
支払能力が高まるとともに、保険対象リスクを軽減することができる。有効な保険金の支払管理は、保険金の支払
が所定の基準に従い確実に行われるよう設計されている。
長期生命保険契約に係る将来の給付の支払及び保険料の受取に関する見積りの不確実性は、平均的な死亡率の長
期的な変動を予測することは不可能であることに起因している。当行グループは、リスク評価を強化し、合理的な
見積りを行うために、死亡率及び保険解約率について経験分析を行っている。
48 ．資本管理
当行グループの資本管理の目的は、以下の通りである。
・ 十分な資本基盤を維持し、当行グループの事業の発展を支えること。
・ 当行グループの財政的安定及び収益性の高い成長を支えること。
・ リスクに基づく効率的なアプローチにより資本を配分し、リスク調整後の株主への利益を最大化すること。
・ 当行グループが、株主に対する十分な利益及びその他の利害関係者に対する便益を継続して提供することが
できるよう、当行グループの営業認可の長期的持続性を確保すること。
CBIRC が2012年度に公表した「商業銀行資本管理弁法(試行)」では、特に最低資本金、資本保全バッファー、シ
ステム上重要な銀行に対する追加的資本賦課、景気循環連動性を抑制する(カウンターシクリカル)バッファー及び
第2の柱に係る要求事項が挙げられており、具体的には以下の通りである。
・ 普通株式Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率に係る最低規制要件は、それぞれ5%、6%
及び8%とされている。
・ 資本保全バッファーとして、普通株式Tier1自己資本比率に2.5%の上乗せが求められている。
・ システム上重要な銀行に対する追加的資本賦課として、普通株式Tier1自己資本比率に1%の上乗せが求めら
れている。
・ 規制当局が特定の状況下で景気循環連動性を抑制するバッファーを要求する場合や、規制当局が特定の銀行
に対して第2の 柱に係る要求事項を追加する場合には、所定の期限までに完了しなければならない。
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2014 年4月、CBIRCは、当行グループが高度な資本測定アプローチを採用することを正式に承認した。承認された
個人向け及び個人向け以外の双方のリスク・エクスポージャーに係る信用リスク加重資産の測定に内部格付手法
を、またオペレーショナル・リスク加重資産と市場リスク加重資産の測定に標準的手法をそれぞれ採用することが
できる。CBIRCは当行グループの試行期間を定める予定であるが、当該期間は少なくとも3年は継続する見込みであ
る。当該試行期間中、当行グループは、上記の2つの手法に従い自己資本比率を計算し、「商業銀行資本管理弁法
(試行)」が規定する最低自己資本要件を遵守する必要がある。
2017 年1月、CBIRCは当行グループが法的要求を満たすリスク・エクスポージャーに係る市場リスク加重資産の測
定に内部モデル手法を採用することを正式に承認した。
資本の十分性及び規制資本の使用については、バーゼル委員会が策定したガイドライン及びCBIRCが公表したそ
の他の関連規則に従って、当行グループの経営者が綿密にモニタリングを行っている。資本水準及び資本の使用に
関する必要な情報は、当行が四半期ごとにCBIRCに提出している。
当行グループが 各報告期間末日現在 、CBIRCの「商業銀行資本管理弁法(実行)」に準拠し、計算した自己資本比
率は下記の通りである。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
普通株式Tier1自己資本比率 (1) 11.13% 11.55%
Tier1 自己資本比率 (1) 11.67% 12.13%
15.48% 15.12%
自己資本比率 (1)
普通株式Tier1自己資本 (2) 1,652,413 1,591,376
(7,441) (7,449)
普通株式Tier1自己資本からの控除項目 (3)
1,644,972 1,583,927
普通株式Tier1自己資本の純額
追加的Tier1自己資本 (4) 79,906 79,906
Tier1 自己資本の純額淨額 1,724,878 1,663,833
562,071 409,510
Tier2 自己資本 (5)
2,286,949 2,073,343
自己資本の純額
14,774,429 13,712,894
リスク加重資産 (6)
以下の通り、「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠している。
(1) 当行グループの自己資本規制比率の計算に関連した連結の範囲には、当該規則が定める国内機関、国外機関
及び系列金融子会社が含まれている。
普通株式Tier1自己資本比率は、普通株式Tier1自己資本純額をリスク加重資産で除して算定されている。
Tier1自己資本比率は、Tier1自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。自己資本比率は、
自己資本の純額をリスク加重資産で除して算定されている。
(2) 当行グループの普通株式Tier1自己資本には、普通株式資本、資本準備金(規制対象)、投資再評価準備金、利
益準備金、一般準備金、利益剰余金、非支配持分(当該規則に基づき普通株式Tier1自己資本として認められ
る範囲まで)及び為替換算準備金が含まれている。
(3) 当行グループの普通株式Tier1自己資本からの控除項目には、その他の無形資産(土地使用権を除く。)、及び
当行グループが支配を有しているが自己資本比率の算定にあたり当該規制上の連結の範囲から除外されてい
る金融機関に対して行った普通株式Tier1自己資本への投資が含まれている。
(4) 当行グループの追加的Tier1自己資本には、発行済優先株式及び非支配持分(当該規則に基づき追加的Tier1自
己資本の定義上認められる範囲まで)が含まれている。
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(5) 当行グループのTier2自己資本には、Tier2自己資本商品及び関連する評価差額(当該規則で認められている範
囲まで)、貸倒引当金の引当超過額、及び少数株主持分(当該規則に基づきTier2自己資本として認められる範
囲まで)が含まれている。
(6) リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、及びオペレーショナル・リスク加重資産
が含まれている。
49 ．金融商品の公正価値
当要約連結財政状態計算書上の当行グループの資産及び負債の大半は、金融資産及び金融負債である。金融資産
及び金融負債以外の資産及び負債の公正価値測定が、当行グループ全体の財政状態及び事業に与える重要な影響は
ない。
当行グループは、当中間期間及び2018年12月31日に終了事業年度において、経常的ではない公正価値測定の対象
となる金融資産及び金融負債を有していない。
49.1 評価技法、インプット及びプロセス
当行グループの金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り算定される。
・ 活発な市場で取引されている場合、標準的な条件の金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場の買呼値
及び売呼値を参照してそれぞれ算定される。
・ 活発な市場で取引されていない場合、金融資産及び金融負債の公正価値は、モデル評価技法を用いて算定さ
れる。これらのモデル評価手法には、同一又は類似の商品の観察可能な直近の市場取引価格の使用、割引
キャッシュ・フロー分析及び一般に認められた価格決定モデルが含まれる。
当行グループは、金融資産及び金融負債に関して、独立した評価プロセスを設定している。本店財務会計部が本
店及び国内各支店の金融資産及び金融負債の評価モデルを構築し、定期的に独立で評価を実施し、リスク管理部が
評価モデルを検証し、運営管理部が評価結果の処理を行っている。在外の支店と子会社は所在している国家（地
域）の監督規定及び部門の設置状況に基づき、フロントと独立している部門及び担当者を指定し、評価を実施す
る。
金融商品の公正価値に関する内部統制システム、審査・許可・評価制度の設定及び改善は、すべて取締役会が担
当するものとされる。
当中間期間において、公正価値測定の算定に用いた評価手法及びインプットにつき、重要な変更はなかった。
49.2 公正価値ヒエラルキー
当行グループは、金融資産及び金融負債の公正価値測定に用いる評価技法へのインプットの観察可能性に基づ
き、金融資産及び金融負債を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1：公正価値測定は、同一の資産又は負債についての活発な市場における相場価格(無調整)から算出され
る。
レベル2：公正価値測定は、資産又は負債について、直接に(すなわち、価格として)又は間接に(すなわち、価格か
ら算出して)観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットから算出される。
レベル3：公正価値測定は、観察可能な市場データに基づかない(すなわち、観察可能でないインプット)。
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49.3 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の公正価値
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額な
らびに公正価値を要約したものである。帳簿価額が公正価値に近似している金融資産及び金融負債(中央銀行預け
金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づき有
する金融資産、顧客への貸出金、MOFに対する債権、特別国債、中央銀行からの借入金、銀行及びその他の金融機
関からの預り金及び借入金、顧客からの預り金、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産及び発行譲渡性預
金、銀行間市場で発行した譲渡性預金ならびに発行済コマーシャル・ペーパー等)は、下記の表には含まれていな
い。
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
4,357,364 4,411,245 22,880 4,191,890 196,475
(MOF に対する債権、特別国債を除く)
金融負債
374,309 377,952 12,659 365,293 -
発行済債券
201 8 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
償却原価で測定される負債性金融商品投資
4,111,606 4,172,399 19,139 3,948,241 205,019
(MOF に対する債権 、特別国債を除く)
金融負債
282,880 291,787 26,597 265,190 -
発行済債券
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49.4 要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債
下記の表は、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値を要
約したものである。
2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
－為替デリバティブ - 17,463 - 17,463
－金利デリバティブ - 571 - 571
- 173 - 173
－貴金属関連契約及びその他
- 18,207 - 18,207
小計
顧客への貸出金
—手形割引及びフォーフェイティング - 478,788 - 478,788
- 151 - 151
—信用状買取
- 478,939 - 478,939
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
基準の要求に従って以下の通り分類しなければならない：
トレーディング目的保有金融資産
債務証券投資 - 253,090 - 253,090
持分及びファンド 3,708 190 - 3,898
金属関連契約 - 43,657 - 43,657
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債務証券投資 - 84,399 5,106 89,505
持分及びファンド 24,642 3,507 23,808 51,957
その他 - 6,124 13,273 19,397
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融資産
債務証券投資 183 130,441 - 130,624
銀行及びその他の金融機関への預け金 - 14,386 - 14,386
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 21,866 51,999 73,865
その他 - - 17,013 17,013
28,533 557,660 111,199 697,392
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
商品及びその他持分投資
負債性金融商品
－債務証券投資 73,371 1,743,190 - 1,816,561
－その他 - - 14,785 14,785
939 37 2,002 2,978
資本性金融商品
74,310 1,743,227 16,787 1,834,324
小計
102,843 2,798,033 127,986 3,028,862
資産合計
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2019 年6月30日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
－貴金属関連契約に関する金融負債 - (16,414) - (16,414)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融負債
－元本保証の資産運用商品 - - (215,836) (215,836)
- (3,458) - (3,458)
－国外債務証券
- (19,872) (215,836) (235,708)
小計
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - (14,591) - (14,591)
－金利デリバティブ - (1,641) - (1,641)
- (15,428) - (15,428)
－貴金属関連契約
- (31,660) - (31,660)
小計
- (51,532) (215,836) (267,368)
負債合計
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2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産
－為替デリバティブ - 35,074 14 35,088
－金利デリバティブ - 1,635 19 1,654
- 202 - 202
－貴金属関連契約及びその他
- 36,911 33 36,944
小計
顧客への貸出金
－手形ディスカウント及びフォーフェイティング - 433,912 - 433,912
- 249 - 249
－信用状買取
- 434,161 - 434,161
小計
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
基準の要求に従って以下の通り分類しなければならない：
トレーディング目的保有金融資産
債務証券投資 - 214,008 - 214,008
- 28,139 - 28,139
貴金属関連契約
4,440 201 - 4,641
持分及びファンド
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産
債務証券投資 - 71,110 5,775 76,885
持分及びファンド 19,937 3,217 13,998 37,152
その他 208 6,786 8,694 15,688
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
資産
債務証券投資 181 142,723 - 142,904
銀行及びその他の金融機関への預け金 - 9,174 - 9,174
銀行及びその他の金融機関への貸出金 - 78,092 32,339 110,431
- - 4,223 4,223
その他
24,766 553,450 65,029 643,245
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商
品及びその他持分投資
負債性金融商品
債務証券投資 80,435 1,641,141 - 1,721,576
その他 - - 14,316 14,316
988 - 1,252 2,240
資本性金融商品
81,423 1,641,141 15,568 1,738,132
小計
106,189 2,665,443 80,850 2,852,482
資産合計
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2018 年12月31日現在
( 単位：百万人民元)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
トレーディング目的保有金融負債
- (17,188) - (17,188)
－貴金属関連契約に関する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
た金融負債
－元本保証の資産運用商品 - - (265,715) (265,715)
- (3,400) - (3,400)
－国外債務証券
- (20,588) (265,715) (286,303)
小計
デリバティブ金融負債
—為替デリバティブ - (31,381) (14) (31,395)
—金利デリバティブ - (820) (19) (839)
- (2,320) - (2,320)
—貴金属関連契約
- (34,521) (33) (34,554)
小計
- (55,109) (265,748) (320,857)
負債合計
公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類した金融商品の大半は、負債性投資、銀行及びその他の金融機関への預
け金、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ、通貨オプション及び貴金属関連契約である。人民元建負債性投資
の公正価値は、中央国債登記結算有限責任公司が公表している評価額を基に算定している。外貨建負債性投資の公
正価値は、ブルームバーグが公表している評価結果を基に算定している。銀行及びその他の金融機関への預け金、
為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び通貨オプションの公正価値は、割引キャッシュ・フロー分析又はブ
ラック・ショールズ価格算定モデルを適用して計算している。当行グループのトレーディング活動に関連する貴金
属関連契約の公正価値は、関連する観察可能な市場パラメータを参照して算定している。重要なインプットはすべ
て市場で観察可能である。
レベル3に分類された当行グループの金融資産は、主に当行グループが発行した元本保証の資産運用商品が投資
している原資産であり、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金及び信用資
産を含んでいる。原資産となっている当該預け金及び貸出金の相手先は、主に中国本土の商業銀行及び非銀行の金
融機関である。信用資産は、中国本土の法人顧客への貸出金である。レベル3に分類された金融負債は、主に当行
グループの発行した元本保証の資産運用商品である。当該貸出金及び信用資産の公正価値の見積りに必要なイン
プットは、必ずしもすべてが観察可能ではないため、当行グループは当該投資商品を公正価値ヒエラルキーのレベ
ル3に分類している。信用資産に関連した重要な観察不能なインプットは、信用リスク及び流動性リスク、割引率
である。経営陣は、観測可能な減損の兆候、イールド・カーブ、外部信用格付及び参考可能な信用差益の重大変動
の仮説条件に基づき、これら金融資産の公正価値の会計見積りを行う。しかし、公正条件の下で取引されたこれら
金融資産と負債の実際の価値は、経営者の会計上の見積と異なる可能性がある。
2019 年6月30日に終了した期間及び2018年12月31日に終了した事業年度において、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間において重要な振替はなかった。
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中間連結財政状態計算書上、公正価値で表示されているレベル3に分類された金融資産及び金融負債に関する調
整表は、以下の通りである。
( 単位：百万人民元)
2019 年 6月30日に終了した6ヶ月間
その他の包括
利益を通じて
純損益を
公正価値で測 純損益を
通じて
定されるその 通じて
公正価値で
他負債性金融 公正価値で
測定される
デリバティブ 商品及びその 測定される デリバティブ
金融資産 金融資産 他持分投資 金融負債 金融負債
2018 年12月31日現在 65,029 33 15,568 (265,715) (33)
購入 62,976 - 2,865 - -
発行 - - - (696,072) -
決済/処分 (17,835) (33) (1,935) 749,742 33
以下に認識した利益/(損失)合計
－純損益 1,029 - - (3,791) -
- - 289 - -
－その他の包括利益
111,199 - 16,787 (215,836) -
2019 年6月30日現在
当期間末現在保有している資産/
負債に関して純損益に計上した当
期間の未実現利益/(損失)の
(135) - - (10) -
増減
( 単位：百万人民元)
2018 年 度
その他の包括
利益を通じて
純損益を
公正価値で測 純損益を
通じて
定されるその 通じて
公正価値で
他負債性金融 公正価値で
測定される
デリバティブ 商品及びその 測定される デリバティブ
金融資産 金融資産 他持分投資 金融負債 金融負債
2018 年 1月1日現在 131,928 25 11,950 (364,151) (37)
購入 40,833 - 7,386 - -
発行 - - - (1,633,946) -
決済/処分 (109,866) (19) (3,760) 1,742,672 1
以下に認識した利益/(損失)合計
－純損益 2,134 27 (7) (10,290) 3
- - (1) - -
－その他の包括利益
65,029 33 15,568 (265,715) (33)
2018 年12月31日現在
当期末現在保有している資産/負債
に関して純損益に計上した当期未
(3,390) 16 - 44 10
実現利益/(損失)の増減
公正価値ヒエラルキーのレベル3に関して当期の純損益に含まれる利得または損失合計は、連結損益計算書の純
損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融商品に係る利得/（損失）純額（注記9）で表示され
ている。
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50 後発事象
非固定期間資本性債券を発行
2019 年8月に、当行は中国農業銀行股 份 有限公司2019年非固定期間資本性債券（第一期）を発行した。発行規模
は85,000百万人民元であり、使用用途は当行の追加的Tier1自己資本を補充するためのものである。
51 比較情報
財政部「2018年度金融企業財務諸表フォーマットの改訂に関する通達」（財会[2018]36号）に従い、当期の財務
諸表のフォーマットとの一致性を保持するため、金融投資純収益、償却原価で測定される金融投資認識中止による
利益純額、営業支出、信用減損損失、その他の資産減損損失、その他の包括利益という科目に関する比較情報に対
して、再分類を行った。
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香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当 行 グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した3ヶ月間
2019 年6月30日現在 2019 年3月31日現在
123.2% 140.6%
平均流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率は、CBIRCによって発行された「商業銀行の流動性リスク管理弁法」及び適用される計算
要件に従い算出され、中国GAAPに基づき算定されたデータが基礎となっている。
2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2019年6月30日現在
直物資産 901,317 125,984 209,403 1,236,704
直物負債 (921,060) (156,760) (98,687) (1,176,507)
先物 ( 買建 ) 1,316,412 78,169 66,516 1,461,097
先物 ( 売建 ) (1,222,581) (27,248) (157,148) (1,406,977)
(70,142) (1,070) (1,364) (72,576)
オプションのネット・ポジション
3,946 19,075 18,720 41,741
ロングのネット・ポジション
6,269 6,958 3,084 16,311
構造的ネット・ポジション
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2018年12月31日現在
直物資産 856,774 116,357 137,852 1,110,983
直物負債 (857,800) (114,293) (108,739) (1,080,832)
先物 ( 買建 ) 1,390,475 41,582 46,368 1,478,425
先物 ( 売建 ) (1,344,868) (31,833) (71,081) (1,447,782)
(28,308) - - (28,308)
オプションのネット・ポジション
16,273 11,813 4,400 32,486
ロングのネット・ポジション
6,264 6,942 2,479 15,685
構造的ネット・ポジション
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3. 国際債権
国際債権は、すべての通貨のクロス・ボーダー債権及び外国通貨の国内債権の合計である。 当行グループは、主
に中国本土で事業活動を行っており、中国本土以外の第三者に対する債権の全てをクロス・ボーダー債権としてい
る。
国際債権には、中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出
金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、顧客への貸出金、売戻し条件付契約に基づき保有する金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資が含まれている。
国際債権は、国又は地域ごとに開示されている。国又は地域は、国際債権総額（リスク移転考慮後）の10%以上
を構成する場合に報告される。当該債権が取引相手先の国とは異なる国の当事者に保証されている場合、 又は当該
債権が本店を別の国に有する銀行の国外支店に対するものである場合に限り、リスク移転が行われる。
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在
アジア太平洋 114,265 32,964 233,560 380,789
- そのうち香港に帰属する金額
30,973 13,041 141,768 185,782
欧州 40,873 24,314 64,786 129,973
南北アメリカ 333,082 88,231 257,205 678,518
660 - 143 803
アフリカ
488,880 145,509 555,694 1,190,083
合計
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
アジア太平洋 110,016 19,992 215,727 345,735
- そのうち香港に帰属する金額
31,837 373 151,388 183,598
欧州 23,463 10,259 86,311 120,033
南北アメリカ 330,479 57,744 229,652 617,875
384 - 172 556
アフリカ
464,342 87,995 531,862 1,084,199
合計
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4. 延滞資産及び条件緩和資産
（1）延滞している顧客への貸出金総額
( 単位：百万人民元)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
延滞
3ヶ月未満 72,436 79,458
3ヶ月～6ヶ月 22,404 22,356
6ヶ月～12ヶ月 35,506 34,670
63,826 66,448
12ヶ月超
194,172 202,932
合計
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
3ヶ月未満 0.56% 0.67%
3ヶ月～6ヶ月 0.17% 0.19%
6ヶ月～12ヶ月 0.27% 0.29%
0.49% 0.56%
12ヶ月超
1.49% 1.71%
合計
（2）条件緩和を行った顧客への貸出金
( 単位：百万人民元)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
条件緩和を行った顧客への貸出金合計 55,040 59,232
内：延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を行った顧客への貸出金 8,908 15,406
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を
0.07% 0.13%
行った顧客への貸出金の割合
（3）延滞している銀行及びその他の金融機関への貸出金総額
当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金は、2019年6月30日及び2018年12月31日において延滞して
いない 。
前へ
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２【その他】
（1）決算日後の状況
「１ 中間財務書類」を参照のこと。
（2）訴訟
当該報告期間において、当行の運営に重大な影響を及ぼす重要な訴訟または仲裁問題はなかった。
2019年6月30日現在、当行が被告もしくは関係を有する第三者である係争中の訴訟または仲裁問題のオブジェ
クト・バリューは、約5,682百万人民元である。経営陣は、当行が、当該訴訟または仲裁問題による潜在的損失
に備えた引当金を全額用意しており、当該事象が当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすこと
はないと考えている。
当該報告期間において、当行または当行の取締役、監査役、幹部役員および支配株主に関して、所轄官庁に
よる捜査を受けること、司法当局または懲戒当局による強圧手段の対象とされること、訴追のため司法当局へ
送致されること、刑事責任を追及されること、捜査を受けること、行政処分を受けること、市場から締め出さ
れること、CSRCによる資格剥奪を受けること、環境保護、労働安全もしくは課税を担当する行政機関もしくは
その他の行政機関で課せられる重大な行政処分の対象とされることまたは証券取引所による公的な非難を受け
ることはなかった。
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（3）その他
補足財務情報（レビュー対象外）
2019 年6月30日に終了した6ヶ月間
（金額は別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。）
香港証券取引所の有価証券上場規則及び銀行業(開示)規則に従い、当 行 グループは以下の補足情報を開示する。
1. 流動性カバレッジ比率
以下に終了した3ヶ月間
2019 年6月30日現在 2019 年3月31日現在
平均流動性カバレッジ比率 123.2% 140.6%
流動性カバレッジ比率は、CBIRCによって発行された「商業銀行の流動性リスク管理弁法」及び適用される計算
要件に従い算出され、中国GAAPに基づき算定されたデータが基礎となっている。
2. 通貨の集中
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2019年6月30日現在
直物資産 901,317 125,984 209,403 1,236,704
直物負債 (921,060) (156,760) (98,687) (1,176,507)
先物 ( 買建 ) 1,316,412 78,169 66,516 1,461,097
先物 ( 売建 ) (1,222,581) (27,248) (157,148) (1,406,977)
(70,142) (1,070) (1,364) (72,576)
オプションのネット・ポジション
ロングのネット・ポジション 3,946 19,075 18,720 41,741
構造的ネット・ポジション 6,269 6,958 3,084 16,311
百万人民元に相当する金額
米ドル 香港ドル その他 合計
2018年12月31日現在
直物資産 856,774 116,357 137,852 1,110,983
直物負債 (857,800) (114,293) (108,739) (1,080,832)
先物 ( 買建 ) 1,390,475 41,582 46,368 1,478,425
先物 ( 売建 ) (1,344,868) (31,833) (71,081) (1,447,782)
オプションのネット・ポジション (28,308) - - (28,308)
ロングのネット・ポジション 16,273 11,813 4,400 32,486
構造的ネット・ポジション 6,264 6,942 2,479 15,685
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3. 国際債権
国際債権は、すべての通貨のクロス・ボーダー債権及び外国通貨の国内債権の合計である。 当行グループは、主
に中国本土で事業活動を行っており、中国本土以外の第三者に対する債権の全てをクロス・ボーダー債権としてい
る。
国際債権には、中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出
金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、顧客への貸出金、売戻し条件付契約に基づき保有する金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資、 償却原価 で測定する金融投資が含まれている。
国際債権は、国又は地域ごとに開示されている。国又は地域は、国際債権総額（リスク移転考慮後）の10%以上
を構成する場合に報告される。当該債権が取引相手先の国とは異なる国の当事者に保証されている場合、 又は当該
債権が本店を別の国に有する銀行の国外支店に対するものである場合に限り、リスク移転が行われる。
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2019 年6月30日現在
アジア太平洋 114,265 32,964 233,560 380,789
- そのうち香港に帰属する金額 30,973 13,041 141,768 185,782
欧州 40,873 24,314 64,786 129,973
南北アメリカ 333,082 88,231 257,205 678,518
660 - 143 803
アフリカ
合計 488,880 145,509 555,694 1,190,083
銀行以外の
銀行 公共 部門 民間部門 合計
( 単位：百万人民元)
2018 年12月31日現在
アジア太平洋 110,016 19,992 215,727 345,735
- そのうち香港に帰属する金額 31,837 373 151,388 183,598
欧州 23,463 10,259 86,311 120,033
南北アメリカ 330,479 57,744 229,652 617,875
384 - 172 556
アフリカ
合計 464,342 87,995 531,862 1,084,199
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4. 延滞資産及び条件緩和資産
（1）延滞している顧客への貸出金総額
( 単位：百万人民元)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
延滞
3ヶ月未満 72,436 79,458
3ヶ月～6ヶ月 22,404 22,356
6ヶ月～12ヶ月 35,506 34,670
63,826 66,448
12ヶ月超
合計
194,172 202,932
顧客への貸出金総額に対する延滞貸出金の割合
3ヶ月未満 0.56% 0.67%
3ヶ月～6ヶ月 0.17% 0.19%
6ヶ月～12ヶ月 0.27% 0.29%
0.49% 0.56%
12ヶ月超
合計 1.49% 1.71%
（2）条件緩和を行った顧客への貸出金
( 単位：百万人民元)
2019年6月30日現在 2018年12月31日現在
条件緩和を行った顧客への貸出金合計
55,040 59,232
内：延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を行った顧客への貸出金 8,908 15,406
顧客への貸出金総額に対する、延滞期間が3ヶ月以内の条件緩和を
0.07% 0.13%
行った顧客への貸出金の割合
（3）延滞している銀行及びその他の金融機関への貸出金総額
当行グループの銀行及びその他の金融機関への貸出金は、2019年6月30日及び2018年12月31日において延滞して
いない 。
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３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、同様の状況における類似の取引及びその他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則では、原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象については、会計方針の統
一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、
IFRS又は米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該リターンに
影響を及ぼすパワーを投資先に対して行使することができる場合には、投資先を支配していると判定される。IAS
第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する
支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体（以下「SPE」という。IFRS第10号では「組成された企業」と定義される。）に
ついても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場合には、連結の範
囲に含めることになる。
日本 の会計原則 では、「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 連結範囲は支配に基づき判断される。 ま
た、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含め
る。
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(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のう
ち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下の
いずれかにより測定しなければならない。
(a ）取得日における 非支配持分の公正価値
(b ）取得日における 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本の会計原則では、 「企業結合に関する会計基準」に基づき、 非支配持分は企業結合時の子会社の純資産の時
価に対する持分割合により評価される。
(4) 企業結合
IFRS 第３号「企業結合」に基づき、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得
したのれんは償却されず、国際会計基準（以下「IAS」という）第36号「資産の減損」に従って、毎年減損につい
てテストし、事象や状況の変化が減損の兆候を示している場合は追加で減損テストを実施する。IFRS第３号（改
訂）に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引
かれ、金融負債（債務）の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本の会計原則では 、「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外
の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却
されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用と
して処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これ
に基づき、減損会計が適用されている。
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(5) 金融商品の分類及び測定
（金融資産）
IFRS では、 IFRS第９号 「金融商品」 に基づき、 金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条
件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性
（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記（a） 〜 （c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産
に分類される。
（a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
（b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
（c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に
計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
IFRS第９号 「金融商品」 に基づき、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オ
プションの指定を行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則では 、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認
識している。 IFRS第９号 で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められてい
ない。
売却可能有価証券（日本基準では「その他有価証券」という）は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下の
いずれかの方法で処理する。
(a) 公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へリサイクルされる。
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(b) 銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上するこ
とができる。
市場価格のない株式は原価で評価する。
金融負債はデリバティブ取引により生じる正味の債務を除いて、公正価値での測定は認められていない。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS第９号 「金融商品」に基づき、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
を移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該
譲渡資産につき認識を中止する。
日本の会計原則では 、「金融商品に関する会計基準」に基づき、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利
を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときのいずれかの場合に当該金融資産の認識を中止する。
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間
接に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利
及び義務を実質的に有していないことの要件をすべて充足した場合とされる。
(7) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、 IAS第36号「資産の減損」に基づき、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は
資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込
まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、
その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された
減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆
候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本の会計原則では、 「 固定資産の減損 に関する会計基準 」に基づき、 減損の兆候が認められ、かつ割引前の見
積将来キャッシュ ・ フロー（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、
回収可能価額と帳簿価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
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(b) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS第９号 「金融商品」に基づき、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15
号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保
証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額
で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引
当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプ
ションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本 の会計原則 では、 「 金融商品に関する会計基準 」に基づき、 回収不能と経営陣によって判断された金額に対
して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付
金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また有価証券については、有価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められ
た場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が 50 ％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損
処理が行われ、 50 ％未満で 30 ％超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等
により減損の要否が判断される。
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(8) ヘッジ会計
IFRS では、 IAS第39号「金融商品：認識及び測定」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の3つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a ）公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は認識されていない確定約定（又はこれらの一部）の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し得るもの
のヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認
識される。
(b ）キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識さ
れている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純損益に影
響しうるものに対するヘッジ。
ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識され
る。
(c ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有
効部分については純損益に認識される。
日本 の会計原則 では 、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、資産または負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、後者
では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャスト
メント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一定の条件を満たした金
利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在外営
業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効な
ヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。
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(9) 金融保証契約
IFRS では、 IFRS第９号 「金融商品」に基づき、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後
はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づき決定される金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客と
の契約から生じる収益」に基づき認識された償却累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定すること
が要求されている。
日本 の会計原則 では 、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計上する金
融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその
金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) リース
IFRS では、 借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月 2019 年6月
最高 16.27 16.59 16.70 16.75 16.45 15.73
最低 15.68 16.23 16.40 16.51 15.82 15.60
平均 16.04 16.40 16.57 16.63 16.08 15.69
単位：1人民元の円相当額（円／人民元）
出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
14.96 円（2019年8月30日）
単位：1人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 国家外貨管理局 が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものであ
る。
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第８【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
有価証券 報告書 2019 年6月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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