株式会社オウケイウェイヴ 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月30日
【事業年度】 第20期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 元
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野崎 正徳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
【電話番号】 03-5793-1191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野崎 正徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 2,737,363 2,410,315 2,411,724 3,786,769 4,892,359
経常利益 (千円) 47,582 141,852 182,882 1,194,549 901,884
親会社株主に帰属する
(千円) 21,282 73,459 123,672 1,071,626 629,437
当期純利益
包括利益 (千円) 9,055 79,725 107,915 1,072,797 650,736
純資産額 (千円) 1,291,243 1,382,848 1,491,574 2,601,298 3,774,852
総資産額 (千円) 1,688,785 1,787,096 1,850,967 3,221,819 12,668,910
1株当たり純資産額 (円) 147.36 156.84 169.48 294.43 407.57
1株当たり当期純利益
(円) 2.45 8.42 14.17 122.56 70.44
金額
潜在株式調整後1株
(円) 2.44 8.41 14.11 121.23 69.73
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 75.9 76.6 80.0 80.2 29.2
自己資本利益率 (%) 1.7 5.5 8.7 52.7 20.0
株価収益率 (倍) 142.67 65.29 35.79 25.99 28.32
営業活動による
(千円) 206,069 239,827 152,844 926,255 82,375
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 18,430 △ 225,235 △ 212,198 △ 250,139 △ 3,597,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,749 △ 1,218 △ 5,741 101,937 3,629,689
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 862,630 874,835 799,481 1,578,700 1,658,322
の期末残高
従業員数
184 150 143 158 292
(外、平均臨時 (人)
( 111 ) ( 101 ) ( 69 ) ( 60 ) ( 102 )
雇用者数)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
売上高 (千円) 1,769,221 1,622,436 1,706,758 1,708,395 2,461,023
経常利益 (千円) 71,327 138,838 201,117 62,553 499,781
当期純利益又は
(千円) 7,801 71,422 147,276 △ 86,287 387,567
当期純損失(△)
資本金 (千円) 979,635 983,007 984,017 996,368 1,267,726
発行済株式総数 (株) 8,703,000 8,728,300 8,732,200 8,781,200 9,073,300
純資産額 (千円) 1,293,672 1,375,073 1,523,159 1,454,680 2,391,631
総資産額 (千円) 1,531,168 1,614,335 1,775,258 2,549,288 6,264,647
1株当たり純資産額 (円) 147.63 156.16 173.19 165.17 260.78
1株当たり配当額
― ― ― 7.5 2.5
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり (円) 0.90 8.19 16.87 △ 9.87 43.37
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) 0.90 8.17 16.80 ― 42.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 83.9 84.4 85.2 56.9 37.8
自己資本利益率 (%) 0.6 5.4 10.2 ― 20.3
株価収益率 (倍) 389.17 67.16 30.06 ― 46.00
配当性向 (%) ― ― ― ― 5.8
従業員数
127 111 114 125 142
(外、平均臨時 (人)
( 15 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 16 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 83.7 131.9 121.6 765.6 480.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 136.0 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
最高株価 (円) 439 730 639 8,060 3,985
最低株価 (円) 330 325 358 480 1,277
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
3 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失及び1株当たり当期純損失金額が計上されて
いるため記載しておりません。
4 第19期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5 第19月期の1株当たり配当額7円50銭には、創業20周年記念配当5円を含んでおります。
6 最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。
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2 【沿革】
年月 事項
1999年7月 当社設立
2000年1月 「OKWebコミュニティ」(現在の「OKWAVE」)の提供開始
2000年7月 FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始
2000年11月 Q&Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始
2003年4月 HDI(国際ヘルプデスク協会)と協働策定した「OKWAVE FAQ Management」の提供開始
2005年1月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得
2005年10月 現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞
2006年6月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2007年10月 楽天株式会社と資本業務提携(2018年資本提携は解消)
2007年11月 米国子会社 OKWAVE INC.(現OKWAVE USA, Corporation)設立
2008年3月 米国Microsoft Corporationと資本業務提携
2008年10月 Q&Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞
2009年9月 専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始
2010年9月 ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVE Guide」(現「OKWAVEガイド(How To)」)の提供開始
2012年3月 ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ. for Community Support」販売開始
2012年10月 多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化
2013年4月 米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収
2013年5月 「OKWAVE 総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設
2014年11月 専門家が回答する現「OKWAVE PROFESSIONAL.」の提供を開始
2016年6月 医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化
2017年3月 不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立
仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立
2017年10月
ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立
2018年5月
2018年7月 プレミア証券株式会社(2019年4月にOKプレミア証券株式会社に改称)を完全子会社化
2018年7月 代表取締役社長に松田元が就任、前社長の兼元謙任が新設の代表取締役会長に就任
米国のセキュリティ製品を開発販売するPalantir Technologies, Inc.と資本業務提携
2018年10月
2019年4月 仮想通貨交換業者(みなし業者)の株式会社LastRootsを子会社化
米国の暗号資産関連サービスを提供するCoinZoom, Inc.と資本業務提携
2019年6月
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3 【事業の内容】
当社グループは、2019年6月30日現在、連結子会社9社で構成されております。また、当連結会計年度より報告セグ
メントの区分を変更しております。
主な会社名とセグメント 事業内容
㈱オウケイウェイヴ
コンシューマー・サービス事業 Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供
エンタープライズ・ソリューション事業 FAQ/お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供
㈱ブリックス
インバウンド・ソリューション事業 24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営
OKfinc LTD.
コンシューマー・サービス事業 ブロックチェーン導入・運用コンサルテーション
フィンテック事業 ブロックチェーンベースのシステムの受託開発
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
フィンテック事業 ブロックチェーンベースのシステムの受託開発
OKプレミア証券㈱
フィンテック事業 金融商品の販売、顧客の資産運用サポート等
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
コンシューマー・
OKWAVE USA, Corporation
米国カリフォルニア州 2,100千米ドル 100.0 役員兼任あり
サービス事業
役員兼任あり
株式会社ブリックス インバウンド・ソ
東京都新宿区 230,150千円 80.6
(注)2、3、4 リューション事業 資金の援助あり
コンシューマー・
株式会社OKEIOS 福岡県福岡市博多区 31,900千円 80.6 役員兼任あり
サービス事業
コンシューマー・
株式会社OKGAIA 東京都渋谷区 46,500千円 100.0 役員兼任あり
サービス事業
コンシューマー・
OKfinc LTD. マレーシア国
860千米ドル サービス事業 100.0 役員兼任あり
(注)2、5 ラブアン島
フィンテック事業
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. マレーシア国
97.8
4,700千RM フィンテック事業 役員兼任あり
〔97.8〕
BHD. (注)2、6 ジョホール州
OKプレミア証券株式会社 役員兼任あり
東京都中央区 425,198千円 フィンテック事業 100.0
(注)2 資金の援助あり
Octave Tech Investment S2
100.0
米国デラウエア州 5,425千米ドル フィンテック事業 役員兼任あり
〔100.0〕
LLC (注)2
株式会社LastRoots 役員兼任あり
東京都中央区 279,318千円 フィンテック事業 82.9
(注)2
資金の援助あり
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2019年6月末時点で株式会社ブリックスにおいて
13,684千円になります。
4 株式会社ブリックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の
売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
5 OKfinc LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,167,938千円
② 経常利益 236,974千円
③ 当期純利益 235,656千円
④ 純資産額 1,133,233千円
⑤ 総資産額 1,628,545千円
6 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 771,367千円
② 経常利益 591,902千円
③ 当期純利益 447,258千円
④ 純資産額 567,338千円
⑤ 総資産額 771,075千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 7 )
コンシューマー・ソリューション事業 49
( 6 )
エンタープライズ・ソリューション事業 69
( 80 )
インバウンド・ソリューション事業 35
( ▶ )
フィンテック事業 89
( 5 )
全社(共通) 50
合計 292 ( 102 )
(注) 1 従業員数は就業人員(歩合外務員を含む)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
3 使用人数が前連結会計年度末と比べて134名増加、臨時雇用者数が42名増加しておりますが、その主な理由
はOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の開発人員の増加と、OKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRoots
を連結子会社化したことによります。
(2) 提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
142 ( 16 ) 38.4 5 年 6 ヶ月 6,070,720
セグメントの名称 従業員数(人)
( 7 )
コンシューマー・ソリューション事業 42
( 6 )
エンタープライズ・ソリューション事業 69
( 3 )
全社(共通) 31
( 16 )
合計 142
(注) 1 従業員数は就業人員(子会社への出向者8名は除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣
社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
4 使用人数が前事業年度末と比べて17名増加、臨時雇用者数が4名増加しておりますが、その主な理由は事業
拡大に向け人材を確保したことによります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「Oshiete(教えて)」と「Kotaeru(答える)」という気持ちを、波(WAVE)のように広げることで、世界中のあ
らゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実
現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。
誰でも気軽に質問と回答ができるQ&Aサイト「OKWAVE」や法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を発展さ
せ、同時にフィンテック事業による新たな価値とのシナジーを創出することで、企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数
(UU)・ページビュー(PV)数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありが
とう数」を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業来続けてきたQ&Aサイト「OKWAVE」を軸に「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会
の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指しております。社会の様々な場面で優待されるためには、フィン
テックによる技術の利便性が不可欠であると考えており、現在はフィンテック事業をさらに成長させるべく注力して
おります。
中長期的には、以下の取り組みを戦略として取り組んでまいります。
1.Q&AサイトやFAQサイトのユーザー数の拡大
2.フィンテック事業として有する機能および子会社の事業推進
3.パランティア社の事業推進
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの事業は基本的にインターネットを介したサービスであり、同業界においては様々なプレイヤーや新
しいテクノロジーが常に創出され続けています。そういった外部環境や市場変化に対応できるサービスや体制作りが
当社事業における基本的な経営課題になると考えております。
加えて、前連結会計年度より事業セグメントにしております「フィンテック事業」については、暗号資産に関する
事業を含んでおります。暗号資産に関する法律を含めた環境整備が現在進行中であることから、これらの動向や状況
を鑑みた対応、体制整備についても課題になると考えており、調査及び研究に力を入れております。
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2 【事業等のリスク】
以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスクとして具体化する可能性があると考えら
れる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生し
た場合の早期対応に努める方針であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年6月30
日)現在において判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。
1 当社の事業について
(1) 当社グループの事業について
① コンシューマー・サービス事業
当事業では、Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスを運営しており、主に有料サイト提
供による月額固定収入を得ています。新たな企画や機能開発を行うことで、利用者数の増加に努めております
が、Q&Aサイト市場の競争激化が起こった場合、利用者数の減少を招く可能性があります。また通信事業者側の制
限や端末の技術革新が起こった場合、適時に適切なコンテンツの配信が出来なくなる可能性があることから、業
績に影響をもたらす可能性があります。同じく同事業に含む、マーケティングサポートの分野でも、市場の競争
激化により顧客の減少から業績に影響をもたらす可能性があります。
② エンタープライズ・ソリューション事業
当事業では、Q&Aコミュニティーの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレー
ションを目的として提供することで収入を得ております。Q&Aコミュニティを長年運営してきた当社グループなら
ではのソリューションにより、他社との差別化に取り組んでおりますが、CRM市場の動向や競合他社との価格競争
等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。
③ インバウンド・ソリューション事業
当事業では、24時間365日稼働の多言語コンタクトセンターを運営しております。当事業のサービスは通訳、翻
訳など人的リソースを基盤としているため、今後何らかの理由により必要なバイリンガル人材の確保が計画通り
に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当事業は電話通信を基盤と
しており、当社グループは安定的な運用のためのシステム強化に努めておりますが、ウイルスの侵入、自然災
害、長期的な大規模停電、事故等によりシステムがダウンした場合、当社グループの業績に影響をもたらす可能
性があります。
④ フィンテック事業
当事業では、ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発や、金融商品の販売、暗号資産取引所の運営等
を行っております。ブロックチェーンは、セキュリティやマイニングの面で画期的な技術ですが、限られた技術
者のみが開発できる技術であるため、開発者のリソースや新たな人員が確保できなかった場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。また、何らかの技術革新が起こり、ブロックチェーンが汎用的に開発可
能なシステムとなった場合には、当社グループが保っていた優位性がなくなり、当社グループの業績に影響をも
たらす可能性があります。その他、フィンテック事業は、株式市場等マーケットの状況により影響を受けます
が、特に金融商品等の販売についてはその影響を大きく受けます。また、暗号資産取引所の運営は、現在仮想通
貨交換業者としての申請をしておりますが、認可を受けられる見通しについては不明であり、認可が長引けば、
業績に影響をもたらす可能性があります。
(2) 情報の提供について
当社グループが運営するQ&Aサイト「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等
は、全て利用者から提供される情報です。より健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じた
OK-チップの付与等、参加意欲の醸成を図っておりますが、利用者に質問・回答を強制することはできません。
また、他のWebサイトと同様、Q&Aサイトには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意
的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性がありま
す。
何らかの原因によりQ&Aサイト利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗
中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、
サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 新規事業への取り組みにともなうリスクの増大について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針です
が、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されることから、当社グループ
全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループ
の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新への対応について
当社グループが運営するサービスはインターネット関連技術を基盤としております。当社グループは多様化す
る顧客ニーズに対応できるよう、最新の技術への迅速な対応及び情報の蓄積・分析に努めます。
しかしながら、今後の技術革新や顧客ニーズの変化によって即座に対応できなくなった場合、今後の事業展開
に悪影響が出る可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
(プロバイダー責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」
「資金決済に関する法律」、「金融商品取引法」等の制約を受けますが、当社グループでは遵法精神のもと各法
に従って業務を遂行しております。
しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインター
ネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性
や、新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績、及び今後の事
業展開に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについて
は、個人情報保護法の施行に先駆け、2005年1月にISMS(現ISO27001(※))を取得し、厳重に社内管理並びに
委託先管理を行っております。
しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、上記の情報が外部に漏えいし、不正使
用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏えいに対
応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填されるとは限りません。
したがってこのような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネ
ジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(※)ISO27001:企業等の組織が情報を適切に管理し機密を守るための包括的な枠組みの国際規格。ISMS(情報セ
キュリティマネジメントシステム)適合性認証制度がISO27001に移行されました。
(7) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しており、当社グループは安定的
な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー(災害時におけるシステ
ム障害からの復旧、修復体制)等、通信環境安定化に努めております。
しかしながら、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断された場
合、または事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になった場合は、Webサイト運営に支障が生じ、当
社グループの経営に大きな影響を与えます。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職
員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が
低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 知的財産権について
① 特許権
当社はQ&Aシステム、ヘルプデスクシステム等について、特許を複数出願し、うち一部は特許権を取得しており
ますが、その他の特許取得の可否及び時期についてはまだ明らかになっておりません。Q&Aサイトシステム、FAQ/
ヘルプデスクシステムに関する特許出願は他社によっても複数行われており、当社は充分に調査を行ってはおり
ますが、当社が実施済みの技術について、もし競合他社が当社よりも先に特許権を取得した場合、当社は他社の
特許を侵害するおそれがあります。さらに、他社から訴訟を提起される等により当社の業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
② 商標権
当社はインターネット上で質問と回答を交換するQ&Aサイトのブランドとして「OKWAVE」を商標として用いてお
り、当該商標をはじめ、当社のサービスに関連する商標権を数十件取得しております。当該ブランドは、商標権
の取得により法的に保護されているとはいえ、他の事業者または個人等により無断で商標を使用された場合に
は、当社ブランドの信頼性が揺らぐ危険性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はブラ
ンドも事業活動における重要な財産と認識しており、現在取得済みの商標権以外にも、積極的に取得する方針で
あります。
しかしながら、当社が使用している商標について競合他社が先に権利を取得した場合、当社の競争力の減退
や、当社への訴訟が発生することが考えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 著作権
当社は、当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」上の投稿内容の著作権を有しております。「OKWAVE」上の投稿内
容が当社の許可なく第三者によって使用されている事実が発覚した場合、著作権の価値の低下に止まらず、
「OKWAVE」のユーザーや当社の取引先からの当社管理体制に対する信用の低下を引き起こす可能性があります。
(9) 訴訟リスクについて
① Q&Aコミュニティ「OKWAVE」の運営に関する訴訟リスク
当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」においては、サイト閲覧者が自由に質問・回答、及び商品、サービスに関
する様々な評価を書き込み、他の閲覧者に情報発信が出来る仕組みになっており、他のWebサイト同様、Q&Aサイ
トには質問に対する有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の
著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の書き込みも寄せられる可能性があります。
当社におきましては、コミュニティサイト内の情報等については何等の責任を負わない旨を当該サイト内で明
示するとともに、システムにより24時間365日体制で自動的にチェックしております。更には社内に専任の投稿監
視担当者を配置し、当該担当者は目視でサイト内の書き込み内容を監視し、明らかに誤った内容のものや、誹謗
中傷等に該当するような書き込み、第三者の権利侵害の可能性のある書き込みを発見した場合は当該部分を削除
します。併せてユーザーが、不適切な投稿を当社に通知できる仕組みも導入することで、より健全で質の高いコ
ミュニティの運営が遂行できるよう努めております。
しかしながら、サイト閲覧者により誹謗中傷や明らかに間違った回答等の書き込みがなされ、当社がそれを発
見できなかった場合、発見が遅れた場合、もしくは当社の判断で妥当な回答であると判断して削除しなかった場
合には、「OKWAVE」に対するユーザー等の信頼性が低下し、Webサイト運営者として当社の責任が問われ訴訟を提
起される可能性があります。
② エンタープライズ・ソリューション事業およびインバウンド・ソリューション事業に関する訴訟リスク
エンタープライズ・ソリューション事業におけるASPサービスでは、多数のクライアント企業に対し共有サー
バーによる運用を原則行っていることから、当社の責めに帰すべき事由によるシステムの障害や不正アクセス等
により多数のクライアント企業に対し損害を被らせる事態が生じた場合、多数のクライアント企業から同時期に
訴訟を提起される可能性があります。その結果として、多数のクライアント企業に同時期に損害賠償義務を負う
ことになった場合、多額の損害賠償金の支払いが発生し、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可
能性があります。
インバウンド・ソリューション事業におけるコンタクトセンター業務においても、多数のクライアント企業に
対し、共通のシステムを利用して業務を行っていることから、前記のエンタープライズ・ソリューション事業と
同様の訴訟リスクが想定されます。
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③ フィンテック事業に関する訴訟リスク
ブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発においては、受託業務の複雑性から契約や仕様書に関してク
ライアント企業との認識の相違が生じること、具体的には成果物の内容、業務範囲、納期等について認識の相違
が生じることを原因として、訴訟を提起される可能性があります。その結果としてクライアント企業から損害賠
償義務を負うことになった場合、多額の損害賠償金の支払いが発生し、当社グループの事業及び業績に大きな影
響を与える可能性があります。
暗号資産の取引所運営においては、セキュリティに対するあらゆる対策を講じているものの、いわゆる暗号資
産の流出のような事故が発生した場合、訴訟を提起される可能性があります。
金融商品取引業においては、顧客本位の活動を基本とし、セキュリティやコンプライアンスを重視した運営を
しておりますが、何らかのトラブルにより訴訟を提起される可能性があります。
(10) 許認可に伴うリスクについて
当社はフィンテック事業の中に、暗号資産の取引所を含んでおり、現在はいわゆる「みなし業者」の区分と
なっており、正式に金融庁の認可を受けておりません。現在申請中であり、認可が受けられない、或いは、受け
た後に剥奪、というような場合においては、事業を継続することができなくなります。
また、同じくフィンテック事業に金融商品取引業者である証券会社を含んでおり、同社についても金融商品取
引業の登録が剥奪されれば、事業の継続ができなくなります。
(11) 国際化に伴うリスクについて
国際的な事業展開を行っていくうえでは、各国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等
様々な潜在的リスクが存在し、これらのリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 資本業務提携及びM&Aについて
当社は、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に企業買収や業務提携を実施しております。対象とな
る企業については十分な審査によるリスクの把握に努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合
や業績が悪化した場合、買収時に想定した当社事業との相乗効果が十分に得られなかった場合、当社グループの
業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 内部統制について
当社は、グループを通じて内部統制強化のための連携を行い、当社グループに属する企業への監視や助言を継
続的に行っておりますが、事業の急速な拡大等、なんらかの事情により当社が子会社の状況を十分に把握できな
い場合や、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、社会的信用を失墜させ、当社グループ
の業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時開示情報開示等により信頼の維持・向上を図っておりますが、イン
ターネット掲示板への憶測や誤った認識による、正確な事実に基づいていない書き込みや、それらを要因とする
風評・風説の流布が発生、拡散した場合には、当社グループの業績及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 開発体制について
当社グループは今後も、新機能追加によるサービスの強化や、新たなシステム開発を進めていく方針でありま
す。
今後の事業成長を確たるものにするためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考え
ておりますが、これらの体制構築が順調に進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(16) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。ま
た、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新
株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2019年6月30日現在、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は1,532,200株であり、発行済
株式総数9,073,300株に対して、16.9%に相当します。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権
付与対象者との間で締結した契約書に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(17) 税務について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用さ
れる各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等
により、追加課税が発生する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)において、コンシューマー・サービス事業においてはブ
ロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープ
ライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウン
ド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当連結会計年度の売上高は
4,892,359千円(前連結会計年度比29.2%増)と、増収となりました。
利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の
改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成
長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことや、投資有価証券評価損などを計上したことから、
営業利益は1,071,197千円(前連結会計年度比11.9%減)、経常利益は901,884千円(前連結会計年度比24.5%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)と前連結会計年度を下回りま
した。
前連結会計年度比
当連結会計年度
(千円)
増減額(千円) 増減率(%)
売上高 4,892,359 1,105,589 +29.2
営業利益 1,071,197 △145,372 △11.9
経常利益 901,884 △292,664 △24.5
親会社株主に帰属する
629,437 △442,188 △41.3
当期純利益
(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・コンシューマー・サービス事業の概況
コンシューマー・サービス事業の当連結会計年度においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力し
ながらも、マレーシアに設立したグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーショ
ンの提供、ならびに当社がQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの
継続的な提供により、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は718,822千円(前連結会計年度比43,643千円増)、セグメント利益は150,401千円(前連
結会計年度比136,684千円増)となりました。
・エンタープライズ・ソリューション事業の概況
エンタープライズ・ソリューション事業は、FAQシステム「OKBIZ.」や企業向けAIなどの製品導入の際の初期構
築費と月額利用料にて構成する、いわゆる「サブスクリプション(定期購読型ビジネス)」のビジネスモデルで
あり、継続利用により月額収入を安定的に得るための仕組みである「リテンションビジネス」体制を独自ノウハ
ウにて構築しています。
当連結会計年度においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に当連結会計年
度の成長戦略であるパートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は1,842,805千円(前連結会計年度比453,847千円増)、セグメント利益は906,560千円(前
連結会計年度比161,311千円増)となりました。
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・インバウンド・ソリューションの概況
国策としての訪日観光振興や東京五輪、万博開催決定等を追い風とした訪日外国人客の増加により、行政機関
や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹
サービスである電話通訳や、通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができました。
以上の結果、売上高は846,268千円(前連結会計年度比229,035千円増)、セグメント利益は209,581千円(前連
結会計年度比44,176千円増)となりました。
・フィンテック事業の概況
前連結会計年度第4四半期から開始したフィンテック事業では、企業・団体からの受託により、当社グループ
会社OKfinc LTD.がブロックチェーンの戦略的設計を行い、同じくOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.がシステムの
開発を行っております。
また、当社グループに新たに加わったOKプレミア証券株式会社による、顧客の資産運用サポートが本事業に含
まれます。
当連結会計年度は前連結会計年度同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸
長することができました。
以上の結果、売上高は1,484,462千円(前連結会計年度比379,062千円増)、セグメント利益は1,048,205千円
(前連結会計年度比6,454千円増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象とし
たことにより「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引資産」及び「仮想通貨」等の資産が計
上されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」及び「投資有価証券」が増加し、「のれん」及び「テクニカルライ
センス」が計上されたことにより12,668,910千円(前連結会計年度末比9,447,091千円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象とし
たことにより「証券業における受入保証金」、「証券業における信用取引負債」及び「預り仮想通貨」等の負債が計
上されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」、「短期借入金」が増加し、「転換社債型新株予約権付社債」が計
上されたことにより8,894,058千円(前連結会計年度末比8,273,537千円増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「利益剰余金」の増加
により3,774,852千円(前連結会計年度末比1,173,553千円増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ79,622千円増加
し、1,658,322千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に税金等調整前当
期純利益、減価償却費、のれん償却額及び投資有価証券評価損により、82,375千円の収入となりました。(前連結会
計年度は926,255千円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資
産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式への出資による支出等があったことにより、3,597,203千円の支出と
なりました。(前連結会計年度は250,139千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、短期借入れによる収
入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入により、3,629,689千円の収入となりました。(前連結会計年度
は101,937千円の収入)
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④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
コンシューマー・サービス事業(千円) 718,822 +6.5
エンタープライズ・ソリューション事業(千円) 1,842,805 +32.7
インバウンド・ソリューション事業(千円) 846,268 +37.1
フィンテック事業(千円) 1,484,462 +34.3
合計(千円) 4,892,359 +29.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Wowoo Pte.Ltd.
1,300,116 34.3 1,814,297 37.0
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティン
グサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅
調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばし
た結果、当期の売上高は4,892,359千円(前年同期比29.2%増)と、増収となりました。
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(営業利益の状況)
子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改
善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や
人材関連の費用がかさんだことから、営業利益は1,071,197千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)となり
ました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費でありま
す。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要が
あります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関から
の借入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2018年10月15日付の取締役会において、Palantir Technologies Inc.(以下「Palantir社」といいま
す。)との間でセキュリティ分野に関する業務提携契約について決議し、2018年11月14日の取締役会において同業
務提携契約(以下「本業務提携」といいます)を締結しました。
また、当社は、2018年10月15日及び2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日までに個人株
主からの譲受により、同社株式を取得しました。
①業務提携契約について
(イ)契約の目的及び内容
本業務提携の期間は5年間で、Palantir社の製品サービスの初期取扱費用として2,000万米ドルの支払いを
2018年11月14日(日本時間)に行っております。
この度のPalantir社との本業務提携は、同社が開発するビッグデータ分析製品等を主要なアジア各国の仮想
通貨取引所に対して販売する権利を当社が付与され、Palantir社は当社に対し同社製品のトレーニングサービ
スを提供し、共同マーケティング等の協業を行うものとなります。
Palantir社が開発するビッグデータ分析製品は、非構造化データの統合・分析を容易に実現できる汎用性の
高さを強みに、テロ対策、災害支援、サイバーセキュリティ、金融犯罪摘発、データ駆動型処理、生体研究、
顧客審査等の幅広い用途に用いられています。
本業務提携により、当社は情報セキュリティ市場に新規参入し、仮想通貨取引所に対しPalantir社製品を共
同して販売することで、ハッキング防止を実現するサイバーセキュリティソリューション及びアンチマネーロ
ンダリング対策サービス(KYC/AML)を提供してまいります。
当社は、Q&Aサイト「OKWAVE」やFAQシステム「OKBIZ.」等の自社製品サービスへのブロックチェーン技術の
応用、海外子会社によるブロックチェーン導入及び運用コンサルティングの提供、ならびに仮想通貨周辺製品
の取り扱いを進めています。当社は、Palantir社との本業務提携により、当社のブロックチェーン/仮想通貨領
域での事業アセットと、当社自身の運営サービスや製品における情報セキュリティの取り組みによって蓄積し
てきた知見にPalantir社の高度な製品を組み合わせてソリューションを提供することで、仮想通貨周辺におけ
る情報セキュリティ市場への進出を図ってまいります。
なお、今後の協業の展開等については、当社とPalantir社でつくるSteering Committeeにおいて検討してま
いります。また、Octave Ventures LLC及びキャンターフィッツジェラルド証券株式会社とは当社の価値をより
高めるため、今後も様々な面で協調していく方針であります。
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(ロ)契約の相手先(Palantir社)の概要
Peter Thiel (Chairman)
代表者
Alex Karp (CEO)
100 Hamilton Avenue, Suite 300,
所在地
Palo Alto, California, USA
資本金 2,256百万米ドル(公表情報からの推定値)
事業内容 ソフトウェアの開発販売
※Palantir社の業績については非公開情報のため記載しておりません。
(ハ)契約締結日
2018年11月14日
②株式取得について
(イ)契約の目的
当社は、上記(1)-①業務提携契約について-(イ)契約の目的及び内容に記載のとおりPalantir社と
当社は、当社がこれまで蓄積してきた技術と大手企業へのシステム導入実績をベースに、Palantir社の製品
サービスの日本市場での展開を図ることにつき、業務提携契約を締結することに合意し、この Palantir社と
の協業の一環で同社の株式を取得することといたしました。
(ロ)株式取得の対象となる会社の概要
上記①業務提携契約について-(ロ)契約の相手先(Palantir社)の概要に記載のとおりであります。
(ハ)株式取得の相手方の概要
本株式取得の相手先は、海外在住の個人株主4名であり、いずれも当社との資本関係、人的関係及び取引
関係はございません。
(二)契約の概要
異動前の所有株式 0株(議決権の数:0個、議決権の所有割合:0%)
1,041,667株(議決権の数:1,041,667個、議決権所有割合:
取得株式数
0.058%)※公表情報からの推定値です
1,041,667株(議決権の数:1,041,667個、議決権所有割合:
異動後の所有株式
0.058%)※公表情報からの推定値です
(ホ)日程
取締役会決議日 2018年10月15日
1名、128,000株 2018年11月26日
契約締結日 2名、881,712株 2018年11月27日
1名、31,955株 2018年12月12日
1名、128,000株 2018年12月6日
株式譲渡実行日 2名、881,712株 2018年12月6日
1名、31,955株 2018年12月20日
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(2) 当社は、2019年1月23日開催の取締役会において、株式会社LastRoots(以下「LastRoots社」といいます。)と
の間で業務提携契約を締結することを決議し、2019年1月24日付で契約を締結しました。
また、当社は、2019年2月13日開催の取締役会決議に基づき、SBI Ventures Two株式会社との間で、LastRoots社
とのパートナーシップをより強固にする目的で、2019年2月27日付で株式譲渡契約を締結しました。
同じく、当社は、2019年3月13日開催の取締役会決議に基づき、同持分法適用会社であるLastRoots社の仮想通貨
交換業者の登録完了を早期に目指すため、2019年3月25日付で総数引受契約を締結しました。
①業務提携契約について
(イ)契約の目的
当社は、Q&Aサイト「OKWAVE」のユーザー同士、組織内メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」を利用
する企業等に所属するユーザー同士が感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内トークン
「OK-チップ」(※1)を貯めることで、ユーザーが貯めた「OK-チップ」に応じて企業等からの優待や特典
を受けられる新しい経済圏「感謝経済」プラットフォームの構築を進めています。
当社は「感謝経済」プラットフォームならびに「OK-チップ」の拡大を目的に、独自仮想通貨「c0ban」を
発行し「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステムによる広告事業ならびにみなし仮想通貨交換業者
(※2)として仮想通貨取引所事業を展開するLastRoots社との業務提携を締結いたしました。
(注)LastRoots社は、2018年4月6日に関東財務局より、①経営管理態勢の構築②マネーロンダリング及びテロ資金供与に係る管
理態勢の構築③利用者財産の分別管理態勢の構築④システムリスク管理態勢の構築の4点について、適正かつ確実な業務運営
を確保するための措置を講じるよう業務改善命令を受けました。現在、経営管理体制の一層の充実や、コールドウォレット対
応やマルチシグ化などのご指摘いただいた事項について、全社一丸となり改善に取り組んでおります。
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済」プラットフォーム内でのみ利用できる当社が提供するサービスです。
が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り
引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリス
ク、c0banが無価値になるリスクがあります。
(ロ)契約の相手先(株式会社LastRoots)の概要(2019年4月30日現在)
代表者 代表取締役社長 古瀬保弘
所在地 東京都中央区日本橋人形町1丁目3番6号 AIC共同ビル人形町5F
資本金 279,318 千円
事業内容 仮想通貨c0ban(コバン)を活用した様々なサービスを提供
2019年4月期
売上高 447,007千円
営業損失(△) △322,312千円
業績等 経常損失(△) △322,317千円
当期純損失(△) △463,283千円
純資産 144,615千円
総資産 2,151,717千円
(ハ)契約締結日
2019年1月24日
(ニ)契約の内容
両社がブロックチェーン関連技術の相互強化を目的として広範な業務を提携することとしています。具体
的には、当社は、LastRoots社に対して、経営管理態勢のさらなる強化及び万全なKYC/AML体制の構築を支援
し、サイバーセキュリティ技術の提供を行うことで、LastRoots社の仮想通貨交換業登録及び事業成長をサ
ポートしてまいります。
(注)LastRoots社の業務改善の状況如何では資金決済法での仮想通貨交換業登録が認められない恐れもあり、その場合は当社が想
定している十分な事業シナジーが実現しない可能性もあります。
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②株式取得について
(イ)契約の目的
当社は、上記(2)-①業務提携契約について-(イ)契約の目的に記載のとおり、LastRoots社と業務提
携契約を締結いたしました。
LastRoots社と当社とのパートナーシップをより強固にし、「感謝経済」プラットフォームならびに「OK-
チップ」の拡大を目的に両社のサービスの連携を速やかに図ることを目的とし、LastRoots社の発行済株式の
34.15%をSBI Ventures Two株式会社より取得し、LastRoots社を当社持分法適用関連会社とすることといた
しました。
また、先に締結したLastRoots社との業務提携の第1段階として、LastRoots社が目指す仮想通貨交換業者
登録に向けた取り組みをサポートすることとしており、本件株式取得に伴い、LastRoots社においては、当社
が提供する仮想通貨分野に特化したアンチマネーロンダリング(KYC/AML)対策サービスを今後提供していく
ことなどにより、LastRoots社の当該取り組みに寄与していく考えでおります。
なお、当社はLastRoots社の運転資金とする目的で新株予約権付社債への転換が可能な金銭の貸付を行って
おりますが、今回の株式取得に関しましては、新株予約権付社債への転換とその新株予約権の行使によるも
のではありません。したがって、当社は上記新株予約権付社債への転換と新株予約権の行使が可能ですが、
現段階ではその予定はありません。
(ロ)株式会社LastRootsの概要
上記①業務提携契約について-(ロ)契約の相手先(株式会社LastRoots)の概要に記載のとおりでありま
す。
(ハ)契約の相手先(SBI Ventures Two株式会社)の概要(2019年2月28日現在)
代表者 代表取締役 中路武志
住所 東京都港区六本木一丁目6番1号
資本金 85億1,000万円
事業内容 投資事業
(ニ)契約の概要
異動前の所有株式 0株(議決権の数:0個、議決権の所有割合:0%)
取得株式数 4,200株(議決権の数:4,200個)
異動後の所有株式 4,200株(議決権の数:4,200個、議決権の所有割合:34.15%)
(ホ)日程
取締役会決議日 2019年2月13日
契約締結日 2019年2月27日
株式譲渡実行日 2019年2月27日
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③第三者割当増資引受について
(イ)契約の目的
当社は、上記①業務提携契約について-(イ)契約の目的及び②株式取得について-(イ)契約の目的に
記載のとおり、LastRoots社と業務提携契約の締結、ならびに株式取得による持分法適用会社化をしておりま
す。
上記②株式取得について-(イ)契約の目的に記載の目的をさらに推進すること及び同社の仮想通貨交換
業者登録をサポートすることで、早期に登録が完了することを目的として、第三者割当を引き受ける総数引
受契約を取り交わしております。
(ロ)異動する子会社の概要
上記①業務提携契約について-(ロ)契約の相手先(株式会社LastRoots)の概要に記載のとおりでありま
す。
(ハ)日程
取締役会決議日 2019年3月13日
株主総会決議(LastRoots社) 2019年3月25日
契約締結日 2019年3月25日
払込期日 2019年4月16日
(ニ)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
4,200株
異動前の所有株式数
(議決権の数:4,200個、議決権の所有割合:34.15%)
35,000株
取得株式数
(議決権の数:35,000個)
第三者割当増資引受による取得価額 350百万円
取得価額
39,200株
異動後の所有株式数
(議決権の数:39,200個、議決権の所有割合:82.88%)
5 【研究開発活動】
インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化す
るため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資す
るため、これらの新技術への対応を随時進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 10,208 千円であり、全社共通の費用として管理しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として、システム環境向上のためのサーバ機器の購入、ソフトウェアの製作及び
テクニカルライセンスの取得等総額 2,521,343 千円であります。所要資金は自己資金及び資金調達を充当しておりま
す。
主なセグメント別の設備投資の状況は以下のとおりであります。
設備投資額(千円)
セグメントの
名称
建物及び 工具、器具 ソフトウェア テクニカル
ソフトウェア 合計
構築物 及び備品 仮勘定 ライセンス
コンシューマー・
- 1,611 - - - 1,611
サービス事業
エンタープライズ・
- 22,987 - 78,853 - 101,840
ソリューション事業
インバウンド・
- - 5,538 - - 5,538
ソリューション事業
フィンテック事業 - 1,393 - - 2,282,200 2,283,593
全業務共通 15,619 33,139 - 80,000 - 128,758
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年6月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物附属 工具、器具 ソフト ソフトウェ テクニカル
合計
ア仮勘定 ライセンス
設備 及び備品 ウェア
コ ン シ ュ ー
マー・サービス サーバ等 - 0 - - - 0
事業
本社
フィンテック事 141(16)
テクニカル
(東京都渋谷区)
ー - 2,242,509 2,242,509
- -
業 ライセンス
全業務共通等 総括業務施設 2,248 30,202 54,061 96,500 183,012
-
西日本本社
全業務共通 業務施設 - 102 - - - 102 1(-)
(大阪府大阪市北区)
エンタープライ
第一データセンター
ズ・ソリュー サーバ等 - 49,853 44,772 55,323 - 149,949 -
(東京都)
ション事業
コ ン シ ュ ー
マー・サービス サーバ等 - 1,316 - - - 1,316 -
事業
第二データセンター
エンタープライ
(東京都) ズ・ソリュー サーバ等 - 2,900 - - - 2,900
-
ション事業
全業務共通 サーバ等 - 3,964 - - - 3,964 -
エンタープライ
第三データセンター
ズ・ソリュー サーバ等 - 3,122 - - - 3,122 -
(福岡県)
ション事業
その他
全業務共通 サーバ等 - 109 - - - 109 -
(東京都新宿区)
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む)は年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当社運営サイトのユーザーの利便性向上を目的とし、以下のとおりサービス
運営強化のためのシステム設備の増強を計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) 名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
コンシュー
2019年 2020年
工具、器具及び
マー・サービ 12,000 ― 自己資金 ―
備品
7月 6月
ス事業
2019年 2020年
工具、器具及び
本社 エンタープ
58,200 ― 自己資金 ―
備品
7月 6月
ライズ・ソ
提出会社
(東京都
リューショ
渋谷区)
2019年 2020年
ソフトウェア 104,000 ― 自己資金 ―
ン事業
7月 6月
2019年 2020年
全業務共通 建物及び構築物 186,000 ― 自己資金 ―
10月 1月
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,320,000
計 19,320,000
(注)2019年9月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
16,680,000株増加し36,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30 日)
(2019年6月30日)
名古屋証券取引所
普通株式 9,073,300 9,073,300 (注)2
(セントレックス)
計 9,073,300 9,073,300 ― ―
(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は
2012年7月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年5月21日臨時取締役会決議
第17回新株予約権
(付与対象者の区分及び人数 :当社取締役8名、当社監査役3名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年6月30日) (2019年8月31日)
10,120
新株予約権の数(個) 同左
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,012,000
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,200 同左
2019年6月6日から
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月5日まで
発行価格 2,200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,100
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権の譲渡については
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予
約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
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2 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
3 当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(本
新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交
換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
割当普通 1株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行普通株式数 +
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額 1株当たりの時価
既発行株式数+割当普通株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割(基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。)が行われた場合は、その基準日の翌日以降、
基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払
込期日の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。さらに、上記のほか、
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使
価額についてのみ行われるものとする。
4 行使条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも5,000円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるも
のとする。なお、上記の行使の条件に関わらず、普通取引終値が5,000円を上回った場合においても、そ
の後1,100円を下回った場合については、再び5,000円を上回らない限り、本新株予約権の権利行使を行う
ことができないものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役または従業
員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職によ
り退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、または当社の連結子会社の取締
役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
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2019年5月21日臨時取締役会決議
第18回新株予約権
(付与対象者の区分及び人数 :当社従業員149名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年6月30日) (2019年8月31日)
1,202
新株予約権の数(個) 同左
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
120,200
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,889 同左
2021年7月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年6月30日まで
発行価格 1,889
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 994.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権の譲渡については
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予
約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
2 当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
3 当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(本
新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交
換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
割当普通 1株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行普通株式数 +
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額 1株当たりの時価
既発行株式数+割当普通株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割(基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。)が行われた場合は、その基準日の翌日以降、
基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払
込期日の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。さらに、上記のほか、
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使
価額についてのみ行われるものとする。
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4 行使条件は以下のとおりです。
① 割当日から2021年6月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において株式会社名古屋証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額(ただし、上記3(2)により適切に
調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2019年3月28日
新株予約権の数(個) ※ 30
新株予約権のうち自己新株予約権の
-
数(個) ※
1 本新株予約権の行使請求(以下「行使請求」という。)により当社が
当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交
付」という。)する当社普通株式の数は株価の下落により増加すること
がある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の
金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で
除して得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」
欄第3項に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請
求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。
2 転換価額の修正基準及び修正頻度について
2019年10月15日、2020年4月15日、2020年10月15日、2021年4月15日、
2021年10月15日及び2022年4月15日(以下、個別に又は総称して「CB修
正日」という。)において、当該CB修正日に先立つ10連続取引日におい
て取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も
当該行使価額修正条項付新株予約権
低い価額の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以
付社債券等の特質
下「CB修正日価額」という。)が、当該CB修正日の直前に有効な転換価
額を1円以上下回る場合には、転換価額は、当該CB修正日以降、当該CB
修正日価額に修正される。
3 転換価額の下限等について
CB修正日にかかる修正後の転換価額が856円(以下「下限転換価額」とい
い、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第4項の規定を準用して
調整される。)を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額と
する。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数
は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該
行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数
となる。
4 繰上償還等
第2回新株予約権付社債は、別記「償還の方法」欄第2項乃至第5項に
従い、繰上償還されることがある。
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数 100株
行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社
債の払込金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項に
新株予約権の目的となる株式の数
定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。
1 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権
に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る
本社債の金額と同額とする。
2 転換価額は、当初1,712円とする。但し、転換価額は第3項及び第4項
の規定に従って修正又は調整される。
3 転換価額の修正
CB修正日において、CB修正日価額が、当該CB修正日の直前に有効な転換
価額を1円以上下回る場合には、転換価額は、当該CB修正日以降、当該
CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額
が下限転換価額を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額と
新株予約権の行使時の払込金額
する。
4 転換価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由によ
り当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性があ
る場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。)をもって転換価額を調整する。
新発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 +
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
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(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合
及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによ
る。
① 下記(6)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた
場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とす
る。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これ
を適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用する。
③ 下記(6)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を
交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(6)②に定める時価を
下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与す
る場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)
の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を
除く。)
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権
又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記(6)②
に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認
を条件としているときには、本項①乃至③にかかわらず、調整後の
転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この
場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本
新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
(調整前転換価額 - 調整後転換価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後転換価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるもの
とする。
(3) 当社は、第2回新株予約権付社債の発行後、下記(4)項に定める特別
配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当
による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と
併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整す
る。
時価-1株あたり特別配当
調 整 後 調 整 前
= ×
転換価額 転換価額
時価
「1株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事
業年度の最終の基準日における各社債の金額(金91,666,000円)あた
りの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。1株あ
たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小
数第2位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、2022年4月22日までの間に終了する各事業
年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式1
株あたりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規
定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰
余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金91,666,000
円)あたりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金
額の当該事業年度における累計額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最
終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配
当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
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(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換
価額との差額が1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わな
い。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価
額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて
調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算
出し、小数第2位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額
調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日(但し、上記(2)⑤
の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当
該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平
均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初
めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の
総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記(2)⑤の場合には、新株発行等による転換
価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当
社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含
まないものとする。
(7) 上記(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げ
る場合には、当社は、第2回新株予約権付社債権者と協議の上、その
承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために
転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等
の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由
に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、
他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(8) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開
始日の前日までに、第2回新株予約権付社債権者に対し、かかる調整
を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及び
その適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤
に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行
金2,749,980,000円
する場合の株式の発行価額の総額
1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の
発行価格(会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的と
なる財産の1株当たりの価額)は、行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記
載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額とな
新株予約権の行使により株式を発行
る。
する場合の株式の発行価格及び資本
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
組入額
及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
2019年4月16日から2022年4月22日まで(以下「行使請求期間」とい
う。)とする。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使するこ
とができない。
1 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
2 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
新株予約権の行使期間 3 当社が、別記「償還の方法」欄第2項又は第3項に基づき本社債を繰
上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降
4 当社が、別記「1 新規発行新株予約権付社債(第2回無担保転換社
債型新株予約権付社債)」(注)3「期限の利益喪失に関する特約」に
基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失
した時以降
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1 新株予約権の行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
新株予約権の行使請求の受付場所、 2 新株予約権の行使請求取次場所
取次場所及び払込取扱場所 該当事項なし
3 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
該当事項なし
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事由及び取
該当事項なし
得の条件
第2回新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第3項本文の定め
新株予約権の譲渡に関する事項 により本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできな
い。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債
の金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
該当事項なし
交付に関する事項
償還期限 2022年5月2日(月)
1 本社債は、2022年5月2日にその総額を本社債の金額100円につき金
100円で償還する。
2 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割(吸
収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、第2回新株予約権付社債
に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。)、又は当社が完全子会
社となる株式交換若しくは株式移転又はその他の日本法上の会社組織再
編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社
に引き受けられ又は承継されることとなるもの(以下「組織再編行為」
という。)につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取
締役会)で承認決議した場合、償還日の2週間前までに第2回新株予約
権付社債権の保有者(以下「第2回新株予約権付社債権者」という。)
に通知した上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、残存する本社債
の全部(一部は不可)を各社債の金額100円につき115円で償還する。
3 当社は、当社が発行する株式が株式会社名古屋証券取引所(以下「取
引所」という。)により監理銘柄(審査中)、特設注意市場銘柄若しく
は整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、又は当社が第
14項により期限の利益を喪失した場合には、当該銘柄に指定された日、
上場廃止が決定した日又は期限の利益を喪失した日に、残存する本社債
の全部(一部は不可)を各社債の金額100円につき115円で償還する。
4 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後
に、当社普通株式の全てを取得する旨の当社株主総会の決議がなされた
償還の方法
場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第1項に定義される。)によ
る当社の他の株主に対する株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会
の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認す
る旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト
事由」という。)、当社は、第2回新株予約権付社債権者に対して、当
該スクイーズアウト事由に係る決議日から2週間以内に第2回新株予約
権付社債権者に通知した上で、償還日(かかる償還日は、当該スクイー
ズアウト事由に係る当社普通株式の取得日より前で、当該通知の日から
14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。但し、当該通知
の日から14営業日目の日よりも前に株式売渡請求に基づく特別支配株主
による株式の取得が行われる場合には、かかる償還日は当該株式の取得
日よりも前の日に繰り上げられる。)に、残存する本社債の全部(一部
は不可)を各社債の金額100円につき115円で償還する。
5 項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
6 当社は、第2回新株予約権付社債の発行後いつでも第2回新株予約権
付社債を買い入れることができる。買い入れた第2回新株予約権付社債
について消却を行う場合、本社債又は本新株予約権の一方のみを消却す
ることはできない。
7 当社が本項に従った支払いをする場合、利息制限法に定める制限の範
囲内で行われるものとする。
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しており、当事業年度の末日における内容から変更は
ありません。
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1.本新株予約権及び本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間で締結された取決め
の内容
本買取契約において、以下の内容が定められております。
(1) 各CB修正日(営業日ではない場合には翌営業日(以下、本「1.本新株予約権及び本新株予約権に表示され
た権利の行使に関する事項について所有者の間で締結された取決めの内容」において同じ。))において、修
正後の転換価額が下限転換価額を上回ることを条件として、割当予定先は、本社債のうち、本社債の総額の6
分の1に相当する額又は残存する本社債の総額のうちいずれか低い額に係る部分(以下「本対象部分」といい
ます。)を、当社普通株式に転換するものとします。但し、所有者は、当該CB修正日の前営業日までに書面に
より通知することにより、かかる転換の全部又は一部を、次回以降のCB修正日に繰り延べることができます。
なお、最終のCB修正日(2022年4月15日)において、修正後の転換価額が下限転換価額を上回ることを条件と
して、所有者は、かかる繰り延べられた本対象部分及び残存する本社債の総額を、当社普通株式に転換するも
のとします。
(2) 各CB修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額以下となる場合、当社は、本対象部分を、各社債の
金額100円につき111円で償還しなければなりません。但し、所有者は、当該CB修正日の前営業日までに書面に
より通知することにより、かかる償還の全部又は一部を、次回以降のCB修正日に繰り延べることができます。
(3)各CB修正日において、修正後の転換価額が下限転換価額を上回ることを条件として、当社は、所有者に対し
て10日前までに書面により通知することにより、当該CB修正日において、本社債のうち本対象部分を、各社債
の金額100円につき111円で償還することができます。この場合、当該CB修正日において上記(2)の転換は行わ
れません。但し、所有者は、当該CB修正日の前営業日までに書面により通知することにより、かかる償還の全
部又は一部を、次回以降のCB修正日に繰り延べることができます。
(4) 第2回新株予約権付社債の譲渡(但し、所有者における管理コスト削減の観点で、Bank of America
Merrill Lynch、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外すること
とされています。)には、当社取締役会の承認が必要です。なお、譲渡された場合でも、所有者の権利義務
は、譲受人に引き継がれます。
また、本買取契約においては、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ロックアップについて」に記
載しておりますとおり、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められております。
なお、第2回新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件
とします。
2.当社の株券の売買について所有者との間で締結された取決めの内容
該当事項はありません。
3.当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容
該当事項はありません。
4.本新株予約権の行使請求の方法
① 第2回新株予約権付社債権者は、本新株予約権を行使する場合、当社の定める行使請求書(以下「行使請求
書」といいます。)に、行使請求しようとする本新株予約権に係る第2回新株予約権付社債を表示し、行使に係
る本新株予約権の内容及び数、新株予約権を行使する日等を記載してこれに記名捺印した上、行使請求期間中に
別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第1項に定める行使請求受付場所に提
出するものとします。
② 本項に従い行使請求が行われた場合、その後これを撤回することができません。
③ 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求書が行使請求受付場所に到達した日に発生します。
5.株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義か
らの振替によって株式を交付します。
6.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第16回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
新株予約権の数(個) ※ 4,000(新株予約権1個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株
式である。なお、当社は1単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的となる株式の数
1 第16回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式
400,000株とする(第16回新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以
下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、下記第2項乃至
第4項により割当株式数が調整される場合には、第16回新株予約権の目
的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
2 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第3項の規定に従っ
て行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第1項第(2)号に
定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、
かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株
新株予約権の目的となる株式の種類、
予約権の行使時の払込金額」欄第3項に定める調整前行使価額及び調整
内容及び数(株) ※
後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
3 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第3項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と
する。
4 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用
開始日の前日までに、第16回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨
並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第3項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
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1 第16回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各第16回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その
価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 第16回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初1,712円とする。
2 行使価額の修正
行使価額は、修正日において、当該修正日価額に修正される。但し、
修正日にかかる修正日価額が上限行使価額を上回ることとなる場合には
行使価額は上限行使価額とし、下限行使価額を下回ることとなる場合に
は行使価額は下限行使価額とする。
3 行使価額の調整
(1) 当社は、当社が第16回新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各
事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能
性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 +
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価
額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式
を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合
(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行
使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又
は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場
合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
新株予約権の行使時の払込金額
る。
(円) ※
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額 は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適
用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式
を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時
価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与す
る場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取
締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除
く。)
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又
は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価
額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(払込期間を定めた
場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償
割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②
に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生
が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第16回新株予
約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものと
する。
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(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価
額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。
但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行
使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出
し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適
用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位ま
で算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基
準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1か月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において
当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第
(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当
社の普通株式数を含まないものとする。
新株予約権の行使時の払込金額
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げ
(円) ※
る場合には、当社は、第16回新株予約権者と協議の上、その承認を得
て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために
行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等
の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由
に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、
他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使
価額を初めて適用する日が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
2項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行
使価額、上限行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始
日の前日までに、第16回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場
合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年4月16日~2022年4月22日
1 第16回新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込
金額
第16回新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額
は、行使請求に係る各第16回新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の総額に、行使請求に係る各第16回新株予約権の払込金額の総額
を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式
新株予約権の行使により株式を発行す
の数で除した額とする。
る場合の株式の発行価格及び資本組入
2 第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
額(円) ※
及び資本準備金
第16回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金
等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする
新株予約権の行使の条件 ※ 各第16回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しており、当事業年度の末日における内容から変更は
ありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第20期
(2019年4月1日から (2018年7月1日から
2019年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
- -
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(数) - -
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
- -
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
- -
円)
当該期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約券付社債券等の数の - -
累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式 - -
数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使 - -
価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達 - -
額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年7月1日~
2015年6月30日 4,000 8,703,000 400 979,635 400 949,435
(注)1
2015年7月1日~
2016年6月30日 25,300 8,728,300 3,372 983,007 3,372 952,807
(注)1
2016年7月1日~
2017年6月30日 3,900 8,732,200 1,010 984,017 1,010 953,817
(注)1
2017年7月1日~
2018年6月30日 49,000 8,781,200 12,350 996,368 12,350 966,168
(注)1
2018年7月1日~
2018年9月18日 11,400 8,792,600 2,441 998,809 2,441 968,609
(注)1
2018年9月28日
― 8,980,800 ― 998,809 △959,582 9,027
(注)2
2018年10月31日
188,200 8,980,800 249,929 1,248,739 249,929 258,956
(注)3
2018年11月1日~
2019年6月30日 92,500 9,073,300 18,987 1,267,726 18,987 277,944
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を966,168千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えてお
ります。なお同日において繰越利益剰余金からの配当による積立として6,585千円増加しております。
3 有償第三者割当
発行価額2,656円 資本組入額1,328円 割当先CVI Investments, Inc.
(5) 【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 3 14 107 17 9 6,948 7,098 ―
所有株式数
- 1,905 4,302 3,798 9,381 118 71,207 90,711 2,200
(単元)
所有株式数
- 2.10 4.74 4.19 10.34 0.13 78.48 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(%)
兼 元 謙 任
東京都町田市 2,152,650 23.73
225 LIBERTY STREET,
BNYM AS AGT/CL
NEW YORK, NY 10286,
TS NON TREATY J 574,400 6.33
UNITED STATES
ASDEC
福 田 道 夫 東京都目黒区 226,237 2.49
NOMURA SECURIT
80 STATE STREET, ALB
IES INTERNATIO
ANY, NEW YORK, NY 12
200,000 2.20
NAL INC A/C PRI
207, U.S.A.
ME
三菱UFJモルガン・スタン
千代田区丸の内2丁目5-2 198,200 2.18
レー証券株式会社
新 川 浩 二 愛知県名古屋市千種区 190,000 2.09
杉 浦 元 東京都江東区 155,000 1.71
野 崎 正 徳 神奈川県横浜市緑区 153,650 1.69
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1 120,000 1.32
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 105,900 1.17
計 ― 4,076,037 44.92
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,711 ―
9,071,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,200
発行済株式総数 9,073,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,711 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 86 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益還元につきまし
ては、業績の推移・財務状況、将来の事業展開、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら
検討実施していくことを基本方針としております。
こうした基本方針のもと、当期の配当につきましては、1株あたり2円50銭としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法454条5項に規定する中間配当
を行うことが出来る旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であ
ります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2019年9月28日
22 2.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監督機能及び意思決定機能の強化を図り、コンプライアンスを確保するために、経営の透明性を高める
こと、またそのために実効性を評価していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ア) 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2
名)を選任しております。
・取締役会は、下記の議長及び構成員の計7名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに
意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席
し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。
議 長:代表取締役社長 松田 元
構成員:取締役会長 兼元 謙任
取締役副社長 佐藤 哲也
取締役 福田 道夫
取締役 野崎 正徳
社外取締役 今野 由梨
社外取締役 廣瀬 光伸
・なお、当社は2019年10月1日付で、経営と執行の分離の観点から執行役員制度の導入を予定しており、執行
役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。
・取締役会は、経営計画全般を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管す
る部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会議で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監
督します。
・監査役会は、下記の議長及び構成員の計3名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監
査業務の分担等を決定しております。
議 長:常勤監査役 飯田 俊彦
構成員:社外監査役 六川 浩明
社外監査役 奥田 かつ枝
・当該体制を採用する理由
当社はこれまで、創業メンバーを中心に、各業界での専門性の高いメンバーで構成された取締役と、実務
経験豊富な監査役で構成されます。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独
立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有
し、取締役会に対し監視を行っております。このような、取締役、監査役及び社外のメンバーの構成で、当
社のコーポレート・ガバナンスが保たれると考えており、これまで採用しておりました。
しかしながら、現在当社はフィンテックという新たな分野に大きく舵を取るべく、M&Aも駆使しながら急速
に事業を拡大しております。そのような状況において、これまでのようなコーポレート・ガバナンス体制で
はカバーしきれない部分もあると感じており、上記のとおり、2019年10月1日付で執行役員体制を導入し、
いわゆる経営と執行の分離を目的とした体制へとシフトしていく予定であります。
経営と執行の分離を図ることで、意思決定機能と監督機能の充実を目指します。また、社外取締役につい
ては、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行って
おります。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。
経営と執行の分離及び社外取締役と監査役による監視を行い、かつ継続的な実効性を評価していくこと
で、適切な経営が担保されるものと考えております。
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経営上の意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在、5名の社内取締役と2名の社外取締役の計7名の
取締役で構成され、監査役出席のもとに開催されます。毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ま
た、取締役会の他に、月1回、社内役員を中心とした経営企画会議(2019年10月以降より名称を執行役員会議に
変更)を開催し、経営上の重要事項の情報共有、具体的な業務執行内容の決定、戦略の検討等を行っておりま
す。
内部統制の重要な位置づけとして、監査役、内部監査室、会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進す
るのと同時に、内部統制推進部門に対しても必要な指摘、指導等を行っております。
さらに、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討を行っております。
(イ) リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクを的確に把握し管理していくことを重要な経営課題のひとつであると考え、リスク管理体制
の強化に取組んでおります。具体的には、情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的とし
て、2005年1月にはISMS(現ISO27001)を取得し運用する等、常に改善を続ける仕組みを導入しております。
(ウ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループの経営管理体制を明確化し、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメント、人事制度等の体制を運営しております。
法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修ならびに各社の法務、経理財務関係業務については、当
社の担当部署が支援、指導を行います。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、関連会社各社の役員及び
使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。
③企業統治に関するその他の事項
(ア) 取締役の定数
当社は、取締役を9名以内とする旨を定款で定めております。
(イ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(ウ) 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
(エ) 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
(オ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって決議を行う旨を定款で定めております。
(カ) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)が、期待される役
割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する
ことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社ジイケイ京都 入社
1992年3月 株式会社ダイワ 入社
1996年10月 株式会社イソラコミュニケーショ
ンズ 入社
2000年2月 当社 代表取締役社長
2012年10月 株式会社ブリックス 取締役会長
兼 元 謙 任
取締役会長 1966年7月22日 生 (注)3 2,152,650
(現任)
2017年10月 OKfinc LTD. Chairman(現任)
2018年7月 当社 代表取締役会長
2018年7月 プレミア証券株式会社(現OKプレ
ミア証券株式会社) 取締役
2019年9月 当社 取締役会長(現任)
2012年5月 アズグループホールディングス株
式会社(現プロメテウス株式会
社)設立、代表取締役
2012年6月 武蔵野学院大学講師
2015年4月 株式会社デジタルデザイン(現
SAMURAI&J PARTNERS 株式会社)
取締役
2016年8月 株式会社 創藝社 代表取締役
取締役社長
松 田 元
1984年2月11日 生 (注)3 10,000
2017年9月 当社 取締役
(代表取締役)
2017年10月 OKfinc.LTD CEO(現任)
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.
2018年5月
CEO(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
2018年7月
株式会社LastRoots 取締役(現
2019年4月
任)
2019年7月 OKプレミア証券株式会社 取締役
(現任)
1984年4月 株式会社リコー 入社
1992年9月 マイクロソフト株式会社(現 日本
マイクロソフト株式会社) 入社
2000年3月 同社 業務執行役員 パーソナルシ
ステム事業部長
2001年7月 同社 業務執行役員 製品マーケ
ティング本部長
2004年1月 同社 業務執行役員 エンタープラ
イズクロスインダストリー本部長
2007年7月 同社 業務執行役員 セントラル
取締役副社長
佐 藤 哲 也
1961年9月29日 生 マーケティング本部長 (注)3 10,962
ソリューション事業部長
2012年12月 当社 入社 エンタープライズソ
リューション事業部長
2013年7月 当社 マーケティング本部長
2014年1月 当社 OKWAVE総合研究所所長
2014年9月 当社 取締役
2018年6月 株式会社ブリックス 取締役(現
任)
2019年7月 当社 ソリューション事業部長(現
任)
2019年9月 当社 取締役副社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 日本電信電話株式会社 入社
2000年6月 当社 取締役(現任)
2001年4月 当社 取締役副社長
取締役 福 田 道 夫
1971年5月21日 生 (注)3 226,237
2016年7月 当社 コンシューマーソリューショ
ン事業部長
2019年4月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.
CMO(現任)
1994年8月 山田長満会計事務所 入所
2000年2月 当社 取締役(現任)
2000年9月 当社 財務本部長
取締役 野 崎 正 徳
1969年12月8日 生 2011年7月 当社 経営管理本部長 (注)3 153,650
2012年10月 株式会社ブリックス 取締役(現
任)
2017年10月 OKfinc LTD. CFO(現任)
1969年5月 ダイヤル・サービス株式会社設立
代表取締役社長(現任)
1979年10月 株式会社生活科学研究所設立 代表
取締役所長(現任)
1985年4月 社団法人ニュービジネス協議会
(現 公益社団法人日本ニュービジ
ネス協議会連合会) 理事
1991年4月 経済同友会 幹事
1991年10月 東京商工会議所 議員
1993年4月 財団法人21世紀日本委員会 理事長
(現任)
1994年4月 社団法人ニュービジネス協議会
取締役 今 野 由 梨 1936年6月2日 生 (注)3 2,896
(現 公益社団法人日本ニュービジ
ネス協議会連合会) 副会長
2003年5月 東京ガス株式会社 社外取締役
2004年11月 東京商工会議所 常議員(現任)
2010年11月 東京商工会議所 特別顧問(現
任)、情報産業部会 副部会長(現
任)
2012年4月 公益社団法人日本ニュービジネス
協議会連合会 顧問(現任)
2014年9月 当社 取締役(現任)
2017年2月 一般社団法人日本介護事業連合会
副会長(現任)
日本テクニカルサービス株式会社
1994年8月
入社
株式会社カシマ 入社
1996年7月
株式会社ソフトアンドハード・デ
1997年3月
バイス 入社
サイトデザイン株式会社設立 常務
1998年10月
執行役員
ゼロエクス株式会社設立 代表取締
2000年11月
役
株式会社ノッキングオン 入社 社
2006年7月
長室長
取締役 廣 瀨 光 伸 1974年1月29日 生 (注)3 ―
株式会社イメージエポック 取締役
2011年7月
AppBank株式会社設立 取締役
2012年3月
株式会社エグゼクティブ・パート
2017年2月
ナー 代表取締役
YOZMA GROUP JAPAN株式会社 取締
2018年1月
役副社長COO(現任)
株式会社MiTERU設立 取締役 高精
2018年4月
度炎上迎撃システム運用担当(現
任)
株式会社Xtheta 顧問
2018年6月
2019年9月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入社
ウエストパック銀行 入行
1986年12月
1990年1月 BHF銀行 入行
1993年5月 スイス銀行 入行
1996年5月 株式会社東京銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1997年6月 株式会社さくら銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
株式会社メッツ 入社
2000年4月
2003年11月 株式会社日本キャピタルシステム
入社
飯 田 俊 彦
常勤監査役 1953年3月27日 生 (注)4 ―
Global Futures & Forex Ltd. 東
2004年7月
京支店 代表者
2014年4月 ゲインキャピタルジャパン株式会
社 取締役
2016年7月 アイネット証券株式会社 代表取締
当社入社 コンプライアンス室長
2018年4月
2018年7月 プレミア証券株式会社(現OKプレ
ミア証券株式会社) 監査役(現
任)
2018年9月 当社 監査役(現任)
2019年4月 株式会社LastRoots 監査役(現
任)
1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997年4月 堀総合法律事務所 入所
2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シ
カゴ)入所
2004年4月 千葉大学法科大学院 講師
2007年3月 東 京 青 山 ・ 青 木 ・ 狛
Baker&McKenzie法律事務所入所
2007年4月 首都大学東京産業技術大学院大学
講師(現任)
2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所
(現任)
2008年10月 独立行政法人雇用能力開発機構職
業能力開発総合大学校講師
2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ
(現株式会社青山財産ネットワー
クス) 社外監査役(現任)
監査役 六 川 浩 明 1963年6月10日 生 (注)5 ―
2009年4月 成城大学法学部講師
2010年12月 夢真ホールディングス株式会社 社
外監査役(現任)
2011年6月 SBIモーゲージ株式会社 社外取締
役
2012年4月 東海大学法科大学院教授
2013年1月 株式会社システムソフト 社外監査
役(現任)
2016年6月 株式会社医学生物学研究所 社外監
査役(現任)
2016年12月 株式会社ツナグ・ソリューション
ズ(現株式会社ツナググループ・
ホールディングス) 社外取締役
(現任)
2017年9月 当社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ
信託銀行株式会社)入社
1997年12月 株式会社緒方不動産鑑定事務所 入
所
2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所 取
締役(現任)
2006年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現
任)
2009年4月 学校法人明治大学専門職大学院グ
ローバルビジネス研究科兼任講師
(現任)
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式
会社投資委員会 外部委員(現任)
2013年6月 公益社団法人日本不動産鑑定士協
監査役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日 生 (注)6 ―
会連合会 常務理事
2015年5月 ジャパン・シニアリビング投資法
人 執行役員
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディング
ス 代表取締役(現任)
2017年11月 株式会社九段都市鑑定 取締役
2018年3月 ケネディクス・レジデンシャル・
ネクスト投資法人 執行役員(現
任)
2018年6月 株式会社セレスポ 社外監査役(現
任)
2018年7月 株式会社九段都市鑑定 代表取締役
(現任)
2019年9月 当社 監査役(現任)
計 2,556,395
(注) 1 取締役今野由梨及び廣瀬光伸は、社外取締役であります。
2 監査役六川浩明及び奥田かつ枝は、社外監査役であります。
3 任期は、2018年9月22日開催の定時株主総会から2020年9月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 任期は、2018年9月22日開催の定時株主総会から2022年9月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 任期は、2017年9月23日開催の定時株主総会から2021年9月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
6 任期は、2019年9月28日開催の定時株主総会から2023年9月開催予定の定時株主総会終結の時まででありま
す。
7 上記の所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 上記の所有株式数は、2019年6月30日現在のものであります。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
取締役今野由梨氏は、ダイヤル・サービス株式会社の代表取締役社長であり、長年企業経営者としてのビジネス
経験を有しております。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観
的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。同社と当社は取引関係にあります。
取締役廣瀬光伸氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもと
に、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点でアドバイスを頂けるものと判断し、選任しております。
監査役六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士であり、弁護士としての豊富な経験を有してお
ります。同氏がこれまで培ってきた幅広い見識をもとに、議案審議等に必要なアドバイスをいただけるものと判断
し、選任しております。
監査役奥田かつ枝氏は、不動産分野における豊富な経験及び知識を有しております。同氏がこれまで培ってきた
幅広い見識をもとに、議案審議等に必要なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては会社経営、または監査実務に関する豊富な知識・経験の有無、有価証券上場規程に定める独
立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見
交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員
に対して説明又は社内資料の提出を求めることができるものとしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者2名により、計画的な内部
監査活動を実施しております。内部監査報告書は社長に提出され、また、被監査部門に対しては、改善事項の指
摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連
携を図っております。
当社の監査役会は本書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。各々が、企業の管理部
門または銀行での業務経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査
役会は毎月1回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者
と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時
に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人銀河
ロ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 韮澤 政男
代表社員 業務執行社員 齊藤 洋幸
業務執行社員 今井 悦子
ハ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名、その他2名であります。
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ニ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の事業内容、会計監査人に必要な専門性、監査品質ならびに独立性を勘
案考慮し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には解任
又は不再任の決定方針の策定、再任することの適否の決定、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再
任及び選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の決
議により監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初の株主総会
において解任の旨及びその理由を説明いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。 当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会
計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な監査の遂行が可能であると評価しております
③ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表
有限責任監査法人トーマツ
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表
監査法人銀河
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する公認会計士等の名称 監査法人銀河
退任する公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
ロ.異動の年月日
2018年9月22日(第19回定時株主総会日)
ハ. 退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年9月23日
ニ. 退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.異動の 決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年9月22日開催予定の第19回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は当社の今後のビジネス展開を踏まえ、より機動的
かつ迅速な対応が期待できることに加え、監査法人銀河が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、
ならびに独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を整えてい
るものと判断し、監査法人銀河を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
ヘ.上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 72,000 ―
連結子会社 ― ― 3,000 ―
計 28,000 ― 75,000 ―
(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬21,500千円
を前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額
を決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務
遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人
の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年9月22日開催の第19回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2002年9月20日開催の第3回定時株主総会において年額
30百万円以内と決議しているほか、2006年9月23日開催の第7回定時株主総会において、ストック・オプションと
して発行する新株予約権に関する報酬額として年額10百万円以内と決議しております。提出日現在において、これ
らの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。役員区分ごとの報酬等
の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、現状業績連動報酬や株式報酬等については定めておりません。当社の現在地
は、まだ投資、育成フェーズにあることや、業績と株価が連動していないなど、業績や株価が連動性をもって成
果に現れる段階ではないことから、職責や役位に応じた固定報酬のみとなっております。
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しかしながら、上場企業として、よりステークホルダー、資本市場にコミットしていく必要性は感じており、
2019年6月期中には、報酬としてではありませんがストックオプションを発行し、株価に対するコミットを持た
せております。また、先般開示した中期ビジョンでも示した通り、向こう3年間は、成長、拡大フェーズにある
フィンテック事業の価値を本質的に創り出す期間になると考えております。このビジョンを実現していく段階に
おいて、業績を作るフェーズへ移行すれば、業績連動や達成度に応じた報酬制度の方が合理的な報酬制度である
と判断し、切り替えを検討する可能性はあります。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしておりま
す。取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総
会決議の範囲内において決定しております。
また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で、役職区分や成果等
に応じて代表取締役社長である松田が決定しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案
し、2018年9月22日に行われた監査役会にて監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきまして
は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
108,447 108,447 - - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
5,043 5,043 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,326 12,326 - - - 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について、当該株式が安定的な
取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有
する企業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 202,290
非上場株式以外の株式 1 166,140
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 55,180 取引関係の強化のための新規取得
非上場株式以外の株式 1 99,060 取引関係の強化のための新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 10,390
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的:取引関係の維持・発展
130,000 ―
日本PCサービス㈱ 定量的な保有効果:(注) 無
166,140 ―
株式数が増加した理由:取引関係の強化
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証して
おり、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 25,304 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 20,702 25,304
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により
監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。詳しくは、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (3) 監査の状況 ③ 監査法人の異動 に記載のとおりであります。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表
有限責任監査法人トーマツ
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表
監査法人銀河
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,578,700 1,660,925
受取手形及び売掛金 730,356 1,796,425
仮想通貨 - 1,604,977
商品及び製品 8,500 9,559
仕掛品 6,908 1,113
保管有価証券 - 25,433
証券業における預託金 - 276,414
証券業における信用取引資産 - 949,029
証券業における短期差入保証金 - 1,494,523
証券業における支払差金勘定 - 105,104
前払金 50,000 1,824
前払費用 75,332 84,026
短期貸付金 2,347 801
その他 38,697 153,186
△ 754 △ 34,663
貸倒引当金
流動資産合計 2,490,089 8,128,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,547 139,543
△ 62,739 △ 113,155
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,807 26,388
工具、器具及び備品
434,203 554,740
△ 341,083 △ 451,899
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 93,119 102,841
土地
- 4,000
10,432 0
その他
有形固定資産合計 116,359 133,229
無形固定資産
特許権 11,486 10,019
商標権 5,599 8,790
ソフトウエア 107,508 117,588
ソフトウエア仮勘定 32,598 135,323
のれん - 766,088
テクニカルライセンス - 2,242,509
無形固定資産合計 157,192 3,280,319
投資その他の資産
投資有価証券 276,819 932,566
差入保証金 136,871 160,279
長期貸付金 37,312 36,510
繰延税金資産 8,453 -
その他 76,496 73,923
△ 77,776 △ 76,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 458,177 1,126,678
固定資産合計 731,729 4,540,227
資産合計 3,221,819 12,668,910
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,873 117,788
短期借入金 - 354,959
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 916,660
未払金及び未払費用 269,062 589,741
証券業における信用取引負債 - 949,029
証券業における預り金 - 48,308
証券業における受入保証金 - 1,778,950
顧客からの預り金 - 238,547
預り仮想通貨 - 1,520,664
未払法人税等 91,931 159,028
未払消費税等 29,782 43,775
1年内返済予定の長期借入金 17,400 67,400
前受金 55,116 58,903
預り金 19,047 33,507
資産除去債務 - 40,000
80 74,595
その他
流動負債合計 540,296 6,991,859
固定負債
長期借入金 47,300 29,900
転換社債型新株予約権付社債 - 1,833,320
繰延税金負債 - 23,668
32,924 3,954
資産除去債務
固定負債合計 80,224 1,890,842
特別法上の準備金
※1 1,355
金融商品取引責任準備金 -
※1 10,000
-
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 - 11,355
負債合計 620,520 8,894,058
純資産の部
株主資本
資本金 996,368 1,267,726
資本剰余金 974,042 667,778
利益剰余金 633,025 1,774,227
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 2,603,351 3,709,647
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 17,656 △ 62,674
△ 308 51,024
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,965 △ 11,650
新株予約権
4,301 25,494
11,610 51,360
非支配株主持分
純資産合計 2,601,298 3,774,852
負債純資産合計 3,221,819 12,668,910
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,786,769 4,892,359
1,449,787 1,824,985
売上原価
売上総利益 2,336,981 3,067,373
※1 , ※2 1,120,412 ※1 , ※2 1,996,176
販売費及び一般管理費
営業利益 1,216,569 1,071,197
営業外収益
受取利息 3,585 3,529
受取配当金 198 40
為替差益 - 21,145
貸倒引当金戻入額 - 1,173
業務受託料 - 2,761
2,842 3,452
雑収入
営業外収益合計 6,626 32,103
営業外費用
支払利息 729 3,871
貸倒引当金繰入額 19,387 -
為替差損 430 -
支払手数料 4,750 29,208
支払報酬 - 164,817
3,350 3,518
雑損失
営業外費用合計 28,647 201,415
経常利益 1,194,549 901,884
特別利益
新株予約権戻入益 161 302
金融商品取引責任準備金戻入額 - 279
商品取引責任準備金戻入額 - 1,407
23,491 29,486
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,653 31,476
特別損失
※3 624 ※3 823
固定資産除却損
※4 25,452 ※4 19,730
減損損失
投資有価証券評価損 13,683 86,001
- 996
投資有価証券売却損
特別損失合計 39,760 107,552
税金等調整前当期純利益 1,178,441 825,809
法人税、住民税及び事業税
82,693 178,634
法人税等還付税額 - △ 5,701
法人税等調整額 24,224 8,453
法人税等合計 106,918 181,387
当期純利益 1,071,523 644,422
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 103 14,984
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,626 629,437
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当期純利益 1,071,523 644,422
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,583 △ 45,018
△ 308 51,332
その他有価証券評価差額金
※1 1,274 ※1 6,314
その他の包括利益合計
包括利益 1,072,797 650,736
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,072,900 635,752
非支配株主に係る包括利益 △ 103 14,984
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 984,017 953,817 △ 438,600 △ 36 1,499,198 △ 19,239 - △ 19,239
当期変動額
新株の発行 12,350 12,350 24,700
連結子会社の増資に
31,624 31,624
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△ 23,750 △ 23,750
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,071,626 1,071,626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,583 △ 308 1,274
額)
当期変動額合計 12,350 20,224 1,071,626 △ 48 1,104,153 1,583 △ 308 1,274
当期末残高 996,368 974,042 633,025 △ 85 2,603,351 △ 17,656 △ 308 △ 17,965
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 10,837 778 1,491,574
当期変動額
新株の発行 24,700
連結子会社の増資に
31,624
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△ 23,750
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
1,071,626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,536 10,832 5,571
額)
当期変動額合計 △ 6,536 10,832 1,109,724
当期末残高 4,301 11,610 2,601,298
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 996,368 974,042 633,025 △ 85 2,603,351 △ 17,656 △ 308 △ 17,965
当期変動額
新株の発行 271,358 271,358 542,717
剰余金(その他資本
△ 65,858 △ 65,858
剰余金)の配当
親会社株主に帰属す
629,437 629,437
る当期純利益
欠損填補 △ 511,763 511,763 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 45,018 51,332 6,314
額)
当期変動額合計 271,358 △ 306,263 1,141,201 - 1,106,296 △ 45,018 51,332 6,314
当期末残高 1,267,726 667,778 1,774,227 △ 85 3,709,647 △ 62,674 51,024 △ 11,650
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 4,301 11,610 2,601,298
当期変動額
新株の発行 542,717
剰余金(その他資本
△ 65,858
剰余金)の配当
親会社株主に帰属す
629,437
る当期純利益
欠損填補 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,193 39,749 67,257
額)
当期変動額合計 21,193 39,749 1,173,553
当期末残高 25,494 51,360 3,774,852
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,178,441 825,809
減価償却費 101,734 171,554
のれん償却額 - 77,346
株式報酬費用 - 2,286
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19,268 30,774
受取利息及び受取配当金 △ 3,783 △ 3,529
支払利息 729 3,871
為替差損益(△は益) 429 6,326
新株予約権戻入益 △ 161 △ 302
固定資産除却損 624 823
減損損失 25,452 19,730
投資有価証券評価損益(△は益) 13,683 86,001
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23,491 △ 28,490
売上債権の増減額(△は増加) △ 357,614 △ 1,066,069
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,258 4,735
前渡金の増減額(△は増加) △ 27,740 27,740
前払金の増減額(△は増加) △ 50,000 49,972
前払費用の増減額(△は増加) △ 39,500 4,721
未収入金の増減額(△は増加) △ 3,448 △ 8,898
未収収益の増減額(△は増加) - △ 6,569
仕入債務の増減額(△は減少) 17,716 59,914
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 78,031 △ 55,795
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,177 14,347
前受金の増減額(△は減少) 16,811 3,386
預り金の増減額(△は減少) 12,799 8,335
トレーディング商品の増減額(△は増加) - △ 13,840
短期差入保証金の増減額(△は増加) - △ 128,101
支払差金勘定の増減額(△は増加) - 23,975
預託金の増減額(△は増加) - △ 95,000
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) - 177,965
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) - △ 279
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) - △ 1,407
△ 10,965 △ 1,446
その他
小計 946,935 189,889
利息及び配当金の受取額
833 3,529
利息の支払額 △ 738 △ 4,031
法人税等の支払額 △ 20,776 △ 113,005
2 5,995
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 926,255 82,375
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 2,666
有形固定資産の取得による支出 △ 76,142 △ 93,496
有形固定資産の除却による支出 △ 200 △ 510
無形固定資産の取得による支出 △ 141,249 △ 2,452,924
投資有価証券の取得による支出 △ 35,000 △ 184,926
投資有価証券の売却による収入 37,200 34,676
関係会社株式の取得による支出 △ 23,750 -
短期貸付金の回収による収入 - 60,000
長期貸付けによる支出 - △ 215,000
長期貸付金の回収による収入 6,679 2,347
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 107,732
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 247,356
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社への出資による
※2 △ 600,974
-
支出
差入保証金の差入による支出 △ 16,759 △ 1,969
保険積立金の解約による収入 1,327 -
△ 2,244 △ 2,135
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,139 △ 3,597,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 966,000
短期借入金の返済による支出 - △ 566,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,900 △ 17,400
株式の発行による収入 18,326 538,717
新株予約権の発行による収入 - 30,752
新株予約権の買入消却による支出 - △ 7,544
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 4,999,969
転換社債型新株予約権付社債の買入消却による
- △ 2,249,989
支出
配当金の支払額 - △ 64,816
非支配株主からの払込みによる収入 42,560 -
△ 48 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,937 3,629,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,165 △ 35,240
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 779,218 79,622
現金及び現金同等物の期首残高 799,481 1,578,700
※1 1,578,700 ※1 1,658,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
OKWAVE USA, Corporation
株式会社ブリックス
株式会社OKEIOS
株式会社OKGAIA
OKfinc LTD.
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
OKプレミア証券株式会社
Octave Tech Investment S2 LLC
株式会社LastRoots
なお、OKプレミア証券株式会社の全株式を取得したこと、Octave Tech Investment S2 LLCに当社の子会社
(OKfinc LTD.)が全額出資したこと及び株式会社LastRootsの株式を取得したことにより、それぞれの会社が当
社の子会社(孫会社)に該当することとなったため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしまし
た。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporation、株式会社ブリックス、株式会社OKEIOS及びOKプレミア証券株式会社の決算日は3月31
日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
OKfinc LTD.及びOctave Tech Investment S2 LLCの決算日は12月31日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。なおOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は決算期を12月31日から6月30日に変更してお
ります。
なお、株式会社LastRootsについては、みなし取得日を同社の決算日である4月30日としているため、当連結会計
年度は貸借対照表のみを連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.保管有価証券 時価法
(2) 仮想通貨に係る会計処理の方法
① 仮想通貨の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算定)
活発な市場が存在しない場合
総平均法による原価法
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② 顧客からの預り資産(仮想通貨)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと
同額を負債として計上しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1~15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフト
ウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、
10年としております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 特別法上の準備金の計上基準
①金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」第175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
②商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法準備金第221条の規定に基づき、同施行規則第
111条に定める額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年以内)を見積もり、均等償却を行っております。た
だし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「 収益 認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「 収益 認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益 認識に関する包括的な会計基準であります。 収益 は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて 収益 を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた8,453千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,453千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していません。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」及び「有形固定資産」の「建設仮勘定」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」27,740千円、「その
他」10,957千円は当連結会計年度より「流動資産」の「その他」38,697千円に、「有形固定資産」の「建設仮勘定」
10,432千円は当連結会計年度より「固定資産」の「その他」10,432千円に組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産に
ついて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務
として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っておりま
す。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
16,829千円減少しております。
(追加情報)
仮想通貨に関する注記は、以下のとおりであります。
(1) 仮想通貨の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
保有する仮想通貨(預託者から預かっている仮想通貨を除く) 84,312千円
預託者から預かっている仮想通貨 1,520,664千円
合計 1,604,977千円
(2) 保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨
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ビットコイン 0.0077004BTC 46千円
② 活発な市場が存在しない仮想通貨
c0ban 952,636.7280RYO 84,266千円
(連結貸借対照表関係)
※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則第111条に定める額を計上
しております。
2 担保等として差入れた有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
信用取引貸証券 ― 1,080千円
信用取引借入金の本担保証券 ― 1,003,570千円
差入保証金代用有価証券 ― 339,539千円
3 担保等として受入れた有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
信用取引貸付金の本担保証券 ― 1,003,570千円
有価証券借証券 ― 1,080千円
受入保証金代用有価証券 ― 443,348千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 160,160 千円 223,588 千円
給与手当 360,074 千円 544,777 千円
支払報酬・手数料 103,464 千円 314,452 千円
広告宣伝費 74,986 千円 150,370 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,923 千円 10,208 千円
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 112千円 ―
工具、器具及び備品 512千円 537千円
商標権 ― 285千円
計 624千円 823千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
コンシューマー・サービス
東京都渋谷区 工具、器具及び備品 11,020
事業のサーバ
コンシューマー・サービス
東京都渋谷区 ソフトウェア 4,932
事業のWEBサイトソフトウェア
コンシューマー・サービス
東京都渋谷区 著作権 9,500
事業のQ&Aコンテンツ著作権
合計 25,452
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナ
スとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じる
キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 5,094
工具、器具及び備品 8,501
東京都中央区 フィンテック事業の事業用資産
ソフトウェア 5,976
その他 158
合計 19,730
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナ
スとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じる
キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
為替換算調整勘定
当期発生額 1,583千円 △45,018千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,583千円 △45,018千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1,583千円 △45,018千円
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △446千円 75,138千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△446千円 75,138千円
137千円 △23,806千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △308千円 51,332千円
その他の包括利益合計 1,274千円 6,314千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,732,200 49,000 ― 8,781,200
自己株式
普通株式(株)
60 26 ― 86
(注)1 2017年7月1日から2018年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000株増加
しております。
2 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 4,301
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 4,301
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月22日
普通株式 資本剰余金 65,858 7.5 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(注)1 1株当たり配当額には創業20周年記念配当5円が含まれております。
2 会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、2018年9月22日開催の第19回定時株主総会において資本準備金
の額の減少に関する議案、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のう
ち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨の議案が承認可決されました。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
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1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,781,200 292,100 ― 9,073,300
自己株式
普通株式(株) 86 ― ― 86
(変動自由の概要)
新株の発行
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 103,900株
第三者割当増資による新株の発行による増加 188,200株
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第2回無担保転換社債型
新株予約権付社債の新株
普通株式 ― 1,606,296 ― 1,606,296 (注)1
予約権(2019年4月15日
発行)
提出会社
第16回新株予約権 普通株式 ― 400,000 ― 400,000 5,448
ストック・オプションと
― ― ― ― ― 20,046
しての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― 2,006,296 ― 2,006,296 25,494
(注)1 第2回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年9月22日
普通株式 65,858 7.5 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(注)1 1株当たり配当額には創業20周年記念配当5円が含まれております。
2 会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、2018年9月22日開催の第19回定時株主総会において資本準備金
の額の減少に関する議案、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のう
ち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨の議案が承認可決されました。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月28日
普通株式 利益剰余金 22,683 2.5 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,578,700千円 1,660,925千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― △2,603千円
現金及び現金同等物 1,578,700千円 1,658,322千円
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにOKプレミア証券株式会社の取得価額とOKプレミア証券株式会社取得のための支出(純増)
との関係は次のとおりです。
流動資産 2,142,100千円
固定資産 41,360千円
のれん 297,506千円
流動負債 △2,017,924千円
△13,043千円
特別法上の準備金
株式の取得価額
449,999千円
△202,643千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 247,356千円
当連結会計年度において、出資持分の取得により新たにOctave Tech Investment S2 LLCを連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにOctave Tech Investment S2 LLCの取得価額とOctave Tech Investment S2
LLC取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 712千円
固定資産 554,550千円
のれん 47,595千円
△1,171千円
流動負債
出資持分の取得価額
601,686千円
△712千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 600,974千円
当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社LastRootsを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式会社LastRootsの取得価額と株式会社LastRoots取得のための収入(純増)との関係は次のと
おりです。
流動資産 2,141,071千円
固定資産 10,645千円
のれん 498,331千円
流動負債 △1,939,442千円
固定負債 △67,658千円
△24,765千円
非支配株主持分
株式の取得価額
618,182千円
取得価額に含まれる未払金額 △260,000千円
△465,914千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための収入 △107,732千円
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(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び取引金融機関からの銀行借入により賄っており、余剰資金は主
に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経
理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがある
ときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
証券業に係る金融商品は、預入している金融機関の信用リスク及び金融資産の時価の変動リスク、顧客の信
用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、関連する法令や社内規程・ルールに従い、定量的にリ
スクの把握を行うとともに、コンプライアンス部門による顧客への与信状況等の監視を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、
主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払費用 、短期借入金及び1年 内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で
5年以内であります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に新規事業における株式取得、譲受他情報セキュリティ分野での事業、
子会社の運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で3年以内であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
項 目 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,578,700 1,578,700 ―
(1)現金及び預金
730,356
(2)受取手形及び売掛金
△754
貸倒引当金(※)
729,602 729,602 ―
136,871 136,132 △739
(3)差入保証金
39,660
(4)長期貸付金
△38,085
貸倒引当金(※)
1,574 1,575 0
2,446,748 2,446,010 △738
資産計
57,873 57,873 ―
(1)買掛金
269,062 269,062 ―
(2)未払金及び未払費用
64,700 65,123 423
(3)長期借入金
391,636 392,060 423
負債計
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
項 目 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,660,925 1,660,925 ―
(1)現金及び預金
1,796,425
(2)受取手形及び売掛金
△940
貸倒引当金(※)
1,795,485 1,795,485 ―
25,433 25,433 ―
(3)保管有価証券
276,414 276,414 ―
(4)証券業における預託金
(5)証券業における信用
949,029 949,029 ―
取引資産
(6)証券業における短期
1,494,523 1,494,523 ―
差入保証金
(7)証券業における支払
105,104 105,104 ―
差金勘定
191,444 191,444 ―
(8)投資有価証券
160,279 159,634 △645
(9)差入保証金
37,312
(10)長期貸付金
△36,911
貸倒引当金(※)
400 400 0
6,659,040 6,658,395 △645
資産計
117,788 117,788 ―
(1)買掛金
589,741 589,741 ―
(2)未払金及び未払費用
354,959 354,959 ―
(3)短期借入金
(4)証券業における信用
949,029 949,029 ―
取引負債
48,308 48,308 ―
(5)証券業における預り金
(6)証券業における受入
1,778,950 1,778,950 ―
保証金
238,547 238,547 ―
(7)顧客からの預り金
(8)転換社債型新株予約
2,749,980 2,753,592 3,612
権付社債
97,300 97,525 225
(9)長期借入金
6,924,604 6,928,442 3,837
負債計
(※)受取手形及び売掛金、長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)保管有価証券、(5)証券業における信用取引資産、(6)
証券業における短期差入保証金、(7)証券業における支払差金勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)証券業における預託金
証券業における預託金は、期間が固定されておらず、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(9)差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入保証金の
返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(10)長期貸付金
長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、信用リスクを反映させた将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、短期貸付金
は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
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負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)短期借入金、(4)証券業における信用取引負債、(5)証券業に
おける預り金、(6)証券業における受入保証金、(7)顧客からの預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の転換社債型新株予約権付社
債は、転換社債型新株予約権付社債に含めて時価を表示しております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示
しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年6月30日 2019年6月30日
非上場株式 236,819 741,040
出資金 40,000 81
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 1,578,700 ― ―
受取手形及び売掛金 730,356 ― ―
差入保証金 2,380 134,490 ―
長期貸付金 2,347 801 36,510
合計 2,313,785 135,292 36,510
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 1,660,925 ― ―
受取手形及び売掛金 1,796,425 ― ―
差入保証金 120,756 39,523 ―
長期貸付金 801 ― 36,510
合計 3,578,909 39,523 36,510
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,400 17,400 12,200 10,200 7,500 ―
合計 17,400 17,400 12,200 10,200 7,500 ―
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 354,959 ― ― ― ― ―
長期借入金 67,400 12,200 10,200 7,500 ― ―
転換社債型新株
916,660 916,660 916,660 ― ― ―
予約権付社債
合計 1,339,019 928,860 926,860 7,500 ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
― ― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
― ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計 ― ― ―
合 計 ― ― ―
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額236,819千円)、出資金(連結貸借対照表計上額40,000千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 191,444 114,147 77,296
取得原価を超えるもの
小 計 191,444 114,147 77,296
連結貸借対照表計上額が
― ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計 ― ― ―
合 計 191,444 114,147 77,296
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額741,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 37,200 23,491 ―
合 計 37,200 23,491 ―
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 45,722 29,486 996
出資金 40,000 ― ―
合 計 85,722 29,486 996
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について13,683千円(その他有価証券の株式13,683千円)の減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について86,001千円(その他有価証券の株式86,001千円)の減損処理を
行っております。
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 ― 2,286千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益
161千円 302千円
(特別利益)
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3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
当社 当社
㈱ブリックス
第1回新株予約権
第13回新株予約権 第14回新株予約権
取締役 4名 従業員 151名
付与対象者の区分及 同社取締役 3名
び人数 同社従業員 4名
監査役 3名 当社子会社取締役 2名
ストック・オプショ
普通株式 98,000株 普通株式 140,000株
普通株式 450株
ン数(注)1
付与日 2014年5月15日 同左 2011年7月1日
①新株予約権者は、当社が金融商品取 ①新株予約権者は、新株予約権の権利 新株予約権の割当を受けた者(以
引法に基づき提出した有価証券報告 行使時においても、当社または当社 下「新株予約権者」という。)は、権
書に記載された2015年6月期乃至 関係会社の取締役、監査役または従 利行使時までの間、同社または同社子
2018年6月期の各事業年度に係る連 業員であることを要する。ただし、 会社の取締役、監査役、執行役員、従
結損益計算書における営業利益の額 任期満了による退任、定年退職、そ 業員または社外協力者のいずれかの地
にのれん償却額を合計した額が次の の他正当な理由があると取締役会が 位を有していることを要し、それ以外
(a)乃至(e)に掲げる水準を超過 認めた場合は、この限りではない。 の場合には新株予約権を行使できない
した場合に限り、各新株予約権者に ②新株予約権者の相続人による本新株 ものとする。ただし、任期満了、定年
割り当てられた新株予約権のうち、 予約権の行使は認めない。 退職その他同社が正当な理由があると
それぞれ定められた割合(以下、 ③本新株予約権の行使によって、当社 認めた場合は、この限りではない。
「行使可能割合」という。)の個数 の発行済株式総数が当該時点におけ
新株予約権者が死亡した場合、その
を上限として権利行使することがで る授権株式数を超過することとなる
者の相続人による新株予約権の行使は
きる。なお、国際財務報告基準の適 ときは、当該本新株予約権の行使を
認めないものとする。
用等により参照すべき営業利益等の 行うことはできない。
概念に重要な変更があった場合に ④各本新株予約権1個未満の行使を行
は、別途参照すべき指標を取締役会 うことはできない。
にて定めるものとする。
(a)営業利益の額にのれん償却額を合
計した額が一度でも1億円を超過
した場合: 行使可能割合20%
(b)営業利益の額にのれん償却額を合
計した額が一度でも2億円を超過
した場合: 行使可能割合40%
(c)営業利益の額にのれん償却額を合
権利確定条件
計した額が一度でも3億円を超過
した場合: 行使可能割合60%
(d)営業利益の額にのれん償却額を合
計した額が一度でも4億円を超過
した場合: 行使可能割合80%
(e)営業利益の額にのれん償却額を合
計した額が一度でも5億円を超過
した場合: 行使可能割合100%
②新株予約権者は、新株予約権の権利
行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、そ
の他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株
予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社
の発行済株式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行
うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左
2016年5月1日から 2013年7月2日から
権利行使期間 同左
2019年4月30日まで 2021年6月29日まで
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当社 当社
第17回新株予約権 第18回新株予約権
取締役 8名
付与対象者の区分及
従業員 149名
び人数 監査役 3名
ストック・オプショ
普通株式 1,012,000株 普通株式 120,200株
ン数(注)1
付与日 2019年5月21日 同左
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象勤務期間 (注)2 (注)2
権利行使期間 (注)2 (注)2
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の権利確定条件、対象勤務期間ならびに権利行使期間については、「第4 提出会社の状況 1株
式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
当社 当社 ㈱ブリックス 当社 当社
第13回 第14回 第1回 第17回 第18回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
期首 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― 1,012,000 120,200
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 1,012,000 ―
未確定残 ― ― ― ― 120,200
権利確定後(株)
期首 77,200 22,800 75 ― ―
権利確定 ― ― ― 1,012,000 ―
権利行使 77,200 26,700 ― ― ―
失効 ― 2,100 ― ― ―
未行使残 ― ― 75 1,012,000 ―
(イ)単価情報
当社 当社 ㈱ブリックス 当社 当社
第13回 第14回 第1回 第17回 第18回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 374 374 50,000 2,200 1,889
行使時平均株価
1,827 1,966 ― ― ―
(円)
公正な評価単価
2 144 ― 17.55 472.86
(付与日)(円)
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4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価方法 モンテカルロ ・シミュレーション
② 使用した主な基礎数値及び見積方法
当社 当社
第17回 第18回
新株予約権 新株予約権
株価変動性 (注)1 114.08% (注)2 104.41%
予想残存期間 (注)3 2年 (注)4 3.58年
無リスク利子率 (注)5 △0.166% △0.251%
配当率 (注)6 0.13% 0.14%
(注)1 2017年4月~2019年4月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
2 2016年10月~2019年5月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
3 合理的な見積が困難であるため権利行使期間の開始日から満了日までの期間と推定して見積もっておりま
す。
4 合理的な見積が困難であるため付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっておりま
す。
5 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
6 2018年6月期の普通配当実績に基づき算定しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
154,637千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額 25,257千円 18,373千円
減損損失 11,680千円 39,393千円
関係会社投資損失 75,742千円 75,742千円
未払事業税否認 7,876千円 3,484千円
未払事業所税否認 930千円 1,028千円
投資有価証券評価損 25,176千円 42,508千円
貸倒引当金 24,494千円 25,691千円
貸倒損失 ― 2,008千円
未払賞与 15,140千円 ―
未払社会保険料 2,184千円 ―
税務上売上認識額 53,585千円 45,930千円
税務上の繰越欠損金 (注)2 180,033千円 427,883千円
資産除去債務 9,697千円 13,475千円
金融商品取引責任準備金 ― 415千円
商品取引責任準備金 ― 3,062千円
137千円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 431,936千円 698,997千円
繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2
― △427,883千円
― △271,114千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額
評価制引当額小計 (注)1 △423,482千円 △698,997千円
繰延税金資産合計 8,453千円 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △23,668千円
繰延税金負債合計 ― △23,668千円
繰延税金資産(負債)の純額 8,453千円 △23,668千円
(注)1 評価性引当額が275,514千円増加しておりますが、これは主に連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加し
たことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
23,408 17,954 83,039 33,192 7,940 262,348 427,883
(※)
評価性引当額 △23,408 △17,954 △83,039 △33,192 △7,940 △262,348 △427,883
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入され
― 0.6%
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.2% 0.6%
項目
住民税均等割 0.5% 0.8%
未実現利益の税効果未認識額 0.5% △0.1%
評価性引当額の増減 7.1% △4.7%
在外子会社の税率差異 △29.7% △14.3%
税務上の欠損金の期限切れ ― 5.6%
のれん償却 ― 2.9%
連結修正による影響額 △0.3% 1.0%
連結調整による影響額 △0.1% 0.1%
0.0% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.1% 22.7%
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)日本の証券会社の全株式の取得
当社は、2018年5月16日の取締役会において、プレミア証券株式会社(現OKプレミア証券株式会社、以下OKプレミ
ア証券)の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2018年6月11日付で株式譲渡契約を締結
し、2018年7月2日付で全株式の取得を完了いたしました。
①企業結合の概要
イ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:OKプレミア証券株式会社
事業の内容 :金融商品取引業、商品先物取引業
ロ 企業結合を行った主な理由
当社は、金融商品取引業の第一種・第二種の登録ならびに商品先物取引業の認可取得をしているOKプレミア証
券の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。OKプレミア証券は、株式の現物・信用取引、証券取引
の「日経225 先物」、外国為替取引の「くりっく365」、及び「商品先物取引」の3種類の異なるデリバティブ取
引を経験豊富なコンシェルジュ(投資アドバイザー)のサポートを受けながら取引できることを特長としてお
り、すべての金融商品のオンラインならびに対面での総合的取引ができる証券会社を目指し、事業を展開してい
ます。
当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」には投資や資産運用に関する5万件以上の質問がユーザーから投稿される
など、「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資に対する関心が窺えます。また、当社は本年4月より
「OKWAVE」上で良い質問や回答をし、他者から感謝されるほどより報われるような社会の実現を目指した「感謝
経済プラットフォーム」の構築を開始しています。この「感謝経済プラットフォーム」は「OKWAVE」のユーザー
同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」と、ユーザーが他者からどのくらい
感謝されているかをスコア化した「感謝指数」を特徴としています。この「感謝指数」を外部企業が利活用でき
る仕組みの提供を予定としており、「感謝経済プラットフォーム」には様々な企業が参画することを目指してい
ます。
このたびの同社の完全子会社化は、同社のデリバティブ取引の経験豊富なコンシェルジュが専門家回答者とし
て「OKWAVE Professional」や「非公開Q&A」に参画することで「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資
の関心を高め、ニーズに応えていくこと、ならびに同社が「感謝経済プラットフォーム」のパートナーとして
「感謝指数」の活用等のユースケースを協業しプラットフォーム拡大に寄与していくことを目的としています。
この目的を速やかに確実に達成するため、同社の全株式の取得による完全子会社化することとしました。OKプレ
ミア証券にとっては、年間7,000万人が利用する「OKWAVE」との連携により、新規顧客の獲得機会が得られ、金融
商品の販売拡大が期待できます。これにより、当社グループのさらなる収益拡大を図ります。
ハ 企業結合日
2018年7月2日(みなし取得日 2018年9月30日)
ニ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
ホ 結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ 取得した議決権比率
100.0%
ト 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算期は3月31日であり連結決算日との差異が3ヶ月を超えないこと、また、2018年9月30日をみ
なし取得日としているため、2018年10月1日から2019年3月31日までの業績を含めております。
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③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 405,000千円
取得原価 405,000千円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 5,514千円
⑤発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
297,506千円
ロ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
ハ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,142,100千円
固定資産 41,360千円
資産合計 2,183,460千円
流動負債 2,017,924千円
特別法上の準備金 13,043千円
負債合計 2,030,967千円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)米国の投資目的会社の全出資持分の取得
当社は、2018年10月1 5日の取締役会において、 子会社であるOKfinc LTD.による Octave Tech Investment S2 LLCへ
の出資を行い、同社を子会社(孫会社)化することを決議し、2018年10月17日付で出資を完了いたしました。
①企業結合の概要
イ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Octave Tech Investment S2 LLC
事業の内容 :投資事業
ロ 企業結合を行った主な理由
当社は、高度なビッグデータ分析をセキュリティ分野で活用して急成長を遂げ、世界のIT関連企業の中でも、
AI(人工知能)やサイバーセキュリティ領域において極めて評価が高く、米軍、CIA(アメリカ中央情報局)、
NSA(アメリカ国家安全保障局)といった最高級の情報機密保持、情報管理を求められる組織など豊富な顧客との
取引実績のある米国・パランティア社(Palantir Technologies Inc.)への出資と協業により、当社の事業拡大
に大きく寄与できるものとの経営判断に至り、パランティア社の株式取得を決定いたしました。本件事業展開に
係る、パランティア社の株式取得のために、本年(2018年)7月25日に合意に至り公表したOctave Ventures LLC
(以下「Octave社」)との協議を踏まえ、Octave社代表者のマイケル・サング・キム氏によって設立された投資
目的会社であるOctave Tech Investment S2 LLCを子会社(孫会社)化し、当該投資目的会社を通じて今後2,500
万米ドル相当のパランティア社の株式を取得してまいります 。
ハ 企業結合日
2018年10月17日(みなし取得日 2018年12月31日)
ニ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資
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ホ 結合後企業の名称
変更ありません。
ヘ 取得した議決権比率
100.0%
ト 取得企業を決定するに至った主な根拠
子会社OKfinc LTD.が現金を対価として出資を実行したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年6月30日までの業績を含めておりま
す。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 601,686千円
取得原価 601,686千円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
⑤発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
47,595千円
ロ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
ハ 償却方法および償却期間
当連結会計年度末において一括償却
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 712千円
固定資産 554,550千円
資産合計 555,262千円
流動負債 1,171千円
負債合計 1,171千円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(3)日本の仮想通貨取引所事業会社の株式の取得
当社は、2019年3月13 日の取締役会において、株式会社LastRootsの第三者割当のすべてを引き受け、同社を子会社
化することを決議し、2019年4月16日付で出資を完了いたしました。
①企業結合の概要
イ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社LastRoots
事業の内容 : 仮想通貨c0ban(コバン)を活用した様々なサービスを提供
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ロ 企業結合を行った主な理由
当社は、Q&Aサイト「OKWAVE」のユーザー同士、組織内メッセージングサービス「OKWAVE GRATICA」を利用する
企業等に所属するユーザー同士が感謝の気持ちとしてお互いに贈り合うことができるサイト内トークン「OK-チッ
プ」(※1)を貯めることで、ユー ザーが貯めた「OK-チップ」に応じて企業等からの優待や特典を受けられる新
しい経済圏「感謝経済」プラットフォームの構築を進めています。
一方、LastRoots社は、独自仮想通貨「c0ban」を取り扱い、「c0ban」を活用したブロックチェーンエコシステ
ムによる広告事業ならびにみなし仮想通貨交換業者(※2)として仮想通貨取引所事業を展開しています。
当社は、ブロックチェーンエコシステムのユースケースを持つLastRoots社と協業することが「感謝経済」プ
ラットフォームの拡大に寄与すると判断しました。また、協業の推進を図るため、LastRoots社の仮想通貨交換業
者への登録を支援していくこともまた当社の企業価値形成にもつながると判断し、2018年12月よりLastRoots社と
の業務提携関係の締結及び子会社化を検討してまいりました。
そこで、まず、2019年1月24日付でLastRoots社と業務提携いたしました。さらに、LastRoots社の大株主で
あったSBI Ventures Two株式会社とLastRoots社株式の譲渡の合意が成立したため、2月27日付でLastRoots社の
発行済株式の34.15%を取得し、LastRoots社を当社持分法適用関連会社としました。
これらの段階を踏まえ、当社とLastRoots社のパートナーシップをより強固にし、「感謝経済」プラットフォー
ムならびに「OK-チップ」の拡大を目的に両社のサービスの連携を速やかに図るとともに、LastRoots社を当社の
子会社とし同社の経営管理態勢及びシステム管理態勢の構築を図りLastRoots社の早期の仮想通貨交換業者の登録
完了を目指すため、同社の第三者割当増資の引受け及び連結子会社化を決定いたしました。
また、当社は仮想通貨を活用した事業展開のため、仮想通貨交換業の登録を目指しておりましたが、LastRoots
社の子会社化に伴い、当社としての仮想通貨交換業の登録申請の意向を取り下げることとしました。これまで準
備を進めてきた中で得た知見やリソースをLastRoots社の登録申請に振り向け、同社の速やかな交換業登録に向け
て注力してまいります。
事業面では、当社の「OK-チップ」とLastRoots社の「c0ban」の普及のため、当社の「感謝経済」プラット
フォーム上での技術的およびマーケティング的な連携を進め、両サービスのユーザー数の増加促進などを目指し
ます。なお、「感謝経済」プラットフォーム上での「OK-チップ」と「c0ban」の連携の具体的な方法については
法制面等も鑑みながら検討してまいります。
なお、当社は、LastRoots社の運転資金とする目的で新株予約権付社債への転換が可能な金銭の貸付を行ってお
りますが、今回の株式取得に関しましては、新株予約権付社債への転換とその新株予約権の行使によるものでは
ありません。したがって、当社は上記新株予約権付社債への転換と新株予約権の行使が可能ですが、現段階では
その予定はありません。
(注)LastRoots社は、2018年4月6日に関東財務局より、(1)経営管理態勢の構築(2)マネーロンダリング
及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築(3)利用者財産の分別管理態勢の構築(4)システムリスク管
理態勢の構築の4点について、適正かつ確実な業務運営を確保するための措置を講じるよう業務改善命令
を受けました。現在、経営管理態勢の一層の充実や、コールドウォレット対応やマルチシグ化などのご指
摘いただいた事項について、全社一丸となり改善に取り組んでおります。
㯿ᄰ0ఀ伀䬀ⴰ섰쌰휰ര澌작텬穮핎ਰ湎꠰朰漰䈰訰縰嬰錰Ȱఀ伀䬀ⴰ섰쌰휰ര湘뜰漰朰䴰縰嬰錰Ȱఀ伀䬀ⴰ섰쌰휰ര漰ౡᾋᵽ
済」プラットフォーム内でのみ利用できる当社が提供するサービスです。
が認められない際には、将来的に交換業務を取り止める場合があります。なお、LastRoots社が発行する仮想通貨c0banの取り
引きは同社が運営するc0ban取引所が中心となっているため、交換業務を取り止めた場合、c0banの換金ができなくなるリス
ク、c0banが無価値になるリスクがあります。
ハ 企業結合日
2019年4月16日(みなし取得日 2019年4月30日)
ニ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
ホ 結合後の企業の名称
変更あ りません。
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ヘ 取得後の議決権比率
82.88%
ト 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年4月30日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことか
ら、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれてお
りません。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,000千円
取得原価 350,000千円
④主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリーに関する報酬手数料等 900千円
⑤発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
498,331千円
ロ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
ハ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,141,071千円
固定資産 10,645千円
資産合計 2,151,717千円
流動負債 1,939,442 千円
固定負債 67,658千円
負債合計 2,007,101千円
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて5年と見積り、割引率は0.3%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
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3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
期首残高 32,894千円 32,924千円
時の経過による調整額 29千円 30千円
見積りの変更による増加額 ― 11,000千円
期末残高 32,924千円 43,954千円
4 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社オフィスの移転を決定したため、原状回復義務の履行時期及び金額について見積
りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は11,000千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①Web上で一般消費者向けに提供するソーシャルメディアを運用し、Q&Aコンテンツをもとに各
種サービスを展開する「コンシューマー・サービス事業」、②Q&Aコミュニティのノウハウをもとに企業向けにシ
ステムの提供やコンサルティングを行う「エンタープライズ・ソリューション事業」、③株式会社ブリックスの事
業であり、24時間365日体制で多言語(現在は英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語)のコンタクトセ
ンターを運営する「インバウンド・ソリューション事業」、④ブロックチェーン関連の開発や暗号資産取引及び金
融関連の事業を展開する「フィンテック事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称の変更
当社グループは、当連結会計年度より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ナレッジインテリジェ
ンス事業」「多言語CRM事業」と表示していたセグメントの名称をそれぞれ「コンシューマー・サービス事業」
「インバウンド・ソリューション事業」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示してお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格
等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタープラ
計上額
(注)1、2、
コンシューマ
インバウン
フィンテック
イズ・ソ
4
(注)3
ー・サービス
ド・ソリュー 計
リューション
事業
事業
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 675,178 1,388,957 617,233 1,105,400 3,786,769 ― 3,786,769
セグメント間の内部
4,507 3,000 ― ― 7,507 △ 7,507 ―
売上高又は振替高
計 679,685 1,391,957 617,233 1,105,400 3,794,276 △ 7,507 3,786,769
セグメント利益 13,716 745,249 165,404 1,041,750 1,966,121 △ 749,551 1,216,569
セグメント資産 60,692 256,345 122,052 449,972 889,062 2,332,756 3,221,819
その他の項目
減価償却費 3,393 68,221 2,760 330 74,706 27,027 101,734
のれんの償却額
― ― ― ― ― ― ―
のれんの未償却残高
― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
61,903 102,623 2,790 2,443 169,760 62,990 232,751
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であ
ります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
エンタープラ
計上額
(注)1、2、
コンシューマ インバウン
フィンテック
イズ・ソ
4
(注)3
ー・サービス ド・ソリュー
計
リューション
事業
事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 718,822 1,842,805 846,268 1,484,462 4,892,359 0 4,892,359
セグメント間の内部
42,056 3,000 1,954 0 47,011 △ 47,011 0
売上高又は振替高
計 760,879 1,845,805 848,222 1,484,462 4,939,370 △ 47,011 4,892,359
セグメント利益 150,401 906,560 209,581 1,048,205 2,314,748 △ 1,243,551 1,071,197
セグメント資産 455,272 375,274 239,885 8,892,164 9,962,597 2,706,313 12,668,910
その他の項目
減価償却費 2,868 64,151 2,882 39,921 109,822 61,732 171,554
のれんの償却額
― ― ― 77,346 77,346 ― 77,346
のれんの未償却残高
― ― ― 766,088 766,088 ― 766,088
有形固定資産及び
1,611 101,840 5,538 2,283,688 2,392,679 134,235 2,526,914
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
等に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であ
ります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 シンガポール アジア 北米 合計
2,435,234 1,300,116 5,770 45,649 3,786,769
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィンテック事業
Wowoo Pte.Ltd.
1,300,116
コンシューマー・サービス事業
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 シンガポール アジア 北米 合計
2,911,551 1,894,774 45,131 40,900 4,892,359
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 マレーシア 合計
110,273 22,955 133,229
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィンテック事業
Wowoo Pte.Ltd.
1,814,297
コンシューマー・サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
インバウンド・
コンシュー
エンタープライ
全社・消去 合計
フィンテック
マー・サービス ソリューション
ズ・ソリュー 計
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 25,452 ― ― ― 25,452 ― 25,452
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
インバウンド・
コンシュー
エンタープライ
全社・消去 合計
フィンテック
マー・サービス ソリューション
ズ・ソリュー 計
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 ― ― ― 11,071 11,071 8,659 19,730
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略して
おります。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 294円43銭 407円57銭
1株当たり当期純利益金額 122円56銭 70円44銭
潜在株式調整後
121円23銭 69円73銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,601,298 3,774,852
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,912 76,855
(うち新株予約権) (4,301) (25,494)
(うち非支配株主持分) (11,610) (51,360)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,585,386 3,697,996
期末の普通株式の数(株) 8,781,114 9,073,214
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
1,071,626 629,437
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,071,626 629,437
利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 8,743,683 8,935,553
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
― ―
円)
普通株式増加数(株)
95,641 91,599
(うち新株予約権)
(95,641) (91,599)
2019年5月21日開催の取締
役会決議による第17回新株
予約権
新株予約権の数 10,120個
(普通株式 1,012,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
2019年5月21日開催の取締
役会決議による第18回新株
予約権
新株予約権の数 1,202個
(普通株式 120,200株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
取締役及び従業員に対するインセンティブプランとしての活用及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株
式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.10%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月1日~2020年3月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第2回無担保
2019年 2022年
2,749,980
㈱オウケイウェイヴ 転換社債型新株予 ― 無利息 無担保社債
(916,660)
4月15日 5月2日
約権付社債 (注)2
2,749,980
合計 ― ― ― ― ― ―
(916,660)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
新株予約権
発行価格 総額 の付与割合
の発行価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (千円) (%)
の総額(千円)
自 2019年
㈱オウケイ
4月16日
ウェイヴ
無償 1,712 2,749,980 ― 100 (注)
至 2022年
普通株式
4月22日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
916,660 916,660 916,660 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 354,959 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 17,400 67,400 1.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
47,300 29,900 1.9 2020年~2022年
のものを除く)
合計 64,700 452,259 ― ―
(注) 1 入金の平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,200 10,200 7,500 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,039,783 2,273,722 3,543,057 4,892,359
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 183,336 398,950 709,999 825,809
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 178,387 382,372 593,702 629,437
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 20.31 43.20 66.75 70.44
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.31 22.89 23.55 3.69
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,330,356 631,963
※1 178,960 ※1 686,902
売掛金
商品 - 9,559
仕掛品 6,908 986
前払金 50,000 -
前払費用 41,508 57,635
※1 43,447 ※1 161,324
未収入金
未収還付法人税等 - 6,616
短期貸付金 2,347 801
関係会社短期貸付金 23,630 157,214
※1 183 ※1 162
その他
△ 714 △ 889
貸倒引当金
流動資産合計 1,676,628 1,712,277
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 65,430 82,169
△ 58,978 △ 79,920
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 6,452 2,248
工具、器具及び備品
407,797 424,757
△ 325,848 △ 333,185
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 81,949 91,571
有形固定資産合計 88,401 93,820
無形固定資産
特許権 10,409 9,089
商標権 5,566 8,666
ソフトウエア 89,987 98,833
ソフトウエア仮勘定 49,098 151,823
- 2,242,509
テクニカルライセンス
無形固定資産合計 155,061 2,510,922
投資その他の資産
投資有価証券 276,819 393,734
関係会社株式 102,278 1,245,589
関係会社長期貸付金 203,513 158,327
差入保証金 101,634 101,634
長期貸付金 21,412 20,610
繰延税金資産 8,453 -
保険積立金 21,491 23,626
※1 56,171 ※1 27,501
長期未収入金
その他 15,304 10,333
△ 177,881 △ 33,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 629,197 1,947,626
固定資産合計 872,659 4,552,369
資産合計 2,549,288 6,264,647
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,952 38,092
短期借入金 - 350,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 16,472 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 916,660
※1 223,932 ※1 476,867
未払金及び未払費用
未払法人税等 88,066 -
未払消費税等 26,592 23,874
前受金 183,682 74,589
預り金 14,300 94,819
資産除去債務 - 40,000
80 1,123
その他
流動負債合計 582,080 2,016,026
固定負債
関係会社長期借入金 483,527 -
転換社債型新株予約権付社債 - 1,833,320
繰延税金負債 - 23,668
29,000 -
資産除去債務
固定負債合計 512,527 1,856,988
負債合計 1,094,607 3,873,015
純資産の部
株主資本
資本金 996,368 1,267,726
資本剰余金
資本準備金 966,168 277,944
- 381,959
その他資本剰余金
資本剰余金合計 966,168 659,904
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 511,763 387,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 511,763 387,567
自己株式 △ 85 △ 85
株主資本合計 1,450,687 2,315,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 308 51,024
評価・換算差額等合計 △ 308 51,024
新株予約権 4,301 25,494
純資産合計 1,454,680 2,391,631
負債純資産合計 2,549,288 6,264,647
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※3 1,708,395 ※3 2,461,023
売上高
※3 840,158 ※3 1,080,574
売上原価
売上総利益 868,236 1,380,449
※1 , ※3 796,907 ※1 , ※3 1,079,789
販売費及び一般管理費
営業利益 71,328 300,659
営業外収益
※3 5,284 ※3 6,711
受取利息
受取配当金 198 300,040
為替差益 - 3,577
貸倒引当金戻入額 - 22,786
※3 51,699 ※3 30,776
業務受託料
444 2,099
雑収入
営業外収益合計 57,627 365,991
営業外費用
※3 5,761
支払利息 27
為替差損 1,477 -
貸倒引当金繰入額 59,889 -
※3 2,327
支払手数料 4,750
支払報酬 - 158,329
258 451
雑損失
営業外費用合計 66,402 166,869
経常利益 62,553 499,781
特別利益
新株予約権戻入益 161 302
23,491 29,486
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,653 29,789
特別損失
※2 624 ※2 823
固定資産除却損
減損損失 20,520 -
投資有価証券評価損 13,683 85,918
関係会社株式評価損 33,749 26,907
- 996
投資有価証券売却損
特別損失合計 68,578 114,645
税引前当期純利益 17,628 414,925
法人税、住民税及び事業税
79,691 24,605
法人税等還付税額 - △ 5,701
24,224 8,453
法人税等調整額
法人税等合計 103,916 27,358
当期純利益又は当期純損失(△) △ 86,287 387,567
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 ― ― ― ―
Ⅱ 労務費 549,915 58.1 602,697 52.3
397,358 549,626
Ⅲ 経費 ※1 41.9 47.7
当期総製造費用 100.0 100.0
947,274 1,152,324
― 6,908
期首仕掛品たな卸高
合計
947,274 1,159,232
期末仕掛品たな卸高 6,908 986
100,207 78,853
他勘定振替高 ※2
合計
840,158 1,079,392
― 10,740
商品仕入高
合計
840,158 1,090,133
― 9,559
期末商品たな卸高
当期売上原価 840,158 1,080,574
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 33,887 72,570
運用費 210,663 151,007
減価償却費 78,602 119,624
地代家賃 63,444 65,082
保守費 56,187 79,972
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア仮勘定 100,207 78,853
合計 100,207 78,853
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 984,017 953,817 953,817 △ 425,476 △ 425,476 △ 36 1,512,322
当期変動額
新株の発行 12,350 12,350 12,350 24,700
当期純損失(△) △ 86,287 △ 86,287 △ 86,287
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 12,350 12,350 12,350 △ 86,287 △ 86,287 △ 48 △ 61,635
当期末残高 996,368 966,168 966,168 △ 511,763 △ 511,763 △ 85 1,450,687
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 - - 10,837 1,523,159
当期変動額
新株の発行 24,700
当期純損失(△) △ 86,287
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 308 △ 308 △ 6,536 △ 6,844
額)
当期変動額合計 △ 308 △ 308 △ 6,536 △ 68,479
当期末残高 △ 308 △ 308 4,301 1,454,680
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 996,368 966,168 - 966,168 △ 511,763 △ 511,763 △ 85 1,450,687
当期変動額
新株の発行 271,358 271,358 271,358 542,717
資本準備金の取崩 △ 966,168 966,168 - -
欠損填補 △ 511,763 △ 511,763 511,763 511,763 -
剰余金(その他資本
△ 65,858 △ 65,858 △ 65,858
剰余金)の配当
資本準備金の積立 6,585 △ 6,585 - -
当期純利益 387,567 387,567 387,567
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 271,358 △ 688,223 381,959 △ 306,263 899,330 899,330 - 864,425
当期末残高 1,267,726 277,944 381,959 659,904 387,567 387,567 △ 85 2,315,112
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 308 △ 308 4,301 1,454,680
当期変動額
新株の発行 542,717
資本準備金の取崩 -
欠損填補 -
剰余金(その他資本
△ 65,858
剰余金)の配当
資本準備金の積立 -
当期純利益 387,567
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 51,332 51,332 21,193 72,526
額)
当期変動額合計 51,332 51,332 21,193 936,951
当期末残高 51,024 51,024 25,494 2,391,631
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフト
ウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10
年としております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた8,453千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,453千円として表示しております。
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(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産
について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状
回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を
行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
16,829千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 49,914千円 566,760千円
短期金銭債務 142,340千円 110,866千円
長期金銭債権 56,171千円 27,501千円
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
株式会社ブリックス 64,700千円 97,300千円
(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 121,240 千円 125,816 千円
給与手当 267,118 千円 330,824 千円
広告宣伝費 46,588 千円 103,333 千円
減価償却費 14,524 千円 36,345 千円
貸倒引当金繰入額 4,144 千円 △ 3,969 千円
おおよその割合
販売費 35.5% 32.9%
一般管理費 64.5% 67.1%
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 112千円 ―
工具、器具及び備品 512千円 537千円
商標権 ― 285千円
合計 624千円 823千円
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※3 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業取引(収入分) 91,296千円 606,057千円
営業取引(支出分) 2,849千円 2,418千円
営業取引以外の取引(収入分) 53,532千円 34,974千円
営業取引以外の取引(支出分) 27千円 3,439千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年6月30日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額102,278千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年6月30日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,245,589千円)は、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額 25,257千円 18,373千円
減損損失 11,680千円 8,923千円
未払事業税否認 7,082千円 1,343千円
未払事業所税否認 930千円 1,028千円
未払賞与否認 15,140千円 ―
未払社会保険料 2,184千円 ―
税務上売上認識額 53,585千円 45,930千円
投資有価証券評価損 156,763千円 218,140千円
貸倒引当金 54,685千円 10,547千円
資産除去債務 8,879千円 12,247千円
137千円 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 336,326千円 316,534千円
評価性引当額 △327,873千円 △316,534千円
繰延税金資産合計 8,453千円 ―
繰延税金負債
― △23,668千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― △23,668千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 8,453千円 △23,668千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
8.6% 0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
― △21.0%
ない項目
住民税均等割 21.4% 0.9%
税率変更による繰延税金資産の減額
0.4% ―
修正
評価性引当額の増減 527.5% △2.7%
税制適格ストックオプション △0.3% 0.1%
1.0% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
589.5% 8.0%
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
取締役及び従業員に対するインセンティブプランとしての活用及び機動的な資本政策を遂行するため、自己株
式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.10%)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2019年10月1日~2020年3月31日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 6,452 16,738 ― 20,941 2,248 79,920
工具、器具及び
81,949 54,295 27 44,645 91,571 333,185
備品
計 88,401 71,034 27 65,587 93,820 413,105
無形固定資産
特許権 10,409 904 ― 2,224 9,089 ―
商標権 5,566 4,572 285 1,186 8,666 ―
ソフトウェア 89,987 56,128 ― 47,281 98,833 ―
ソフトウェア
49,098 158,853 56,128 ― 151,823 ―
仮勘定
テクニカルライ
― 2,282,200 ― 39,690 2,242,509 ―
センス
計 155,061 2,502,658 56,413 90,381 2,510,922 ―
(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額 サーバー・セキュリティ機材等の購入 51,293千円
ソフトウェアの増加額 ソフトウェア仮勘定からの振替 56,128千円
ソフトウェア仮勘定の増加額 エンタープライズ・ソリューション製品の開発 62,339千円
全社資産の開発 16,513千円
ソフトウェア仮勘定の減少額 ソフトウェアへの振替 56,128千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 178,596 175 144,149 34,621
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://www.okwave.co.jp/
株主に対する特典 ―
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
2018年9月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
2018年9月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第20期第1四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月14日関東財務局長に提出
②第20期第2四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月14日関東財務局長に提出
③第20期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
2019年5月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(有価証券の私募
等による発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年10月16日に関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨 時報告書
2019年1月30日に関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2019年1月30日に関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の
異動)及び第8号の2(子会社の取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2019年3月25日に関東財務局長に提出
⑤金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要し
ない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月7日に関東財務局長に提出
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⑥金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要し
ない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月7日に関東財務局長に提出
⑦金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2019年8月2日に関東財務局長に提出
(5)訂正報告書
①訂正報告書(上記(3)①の四半期報告書の訂正報告書及び確認書)
2018年11月16日に関東財務局長に提出
②訂正報告書(上記(3)②の四半期報告書の訂正報告書及び確認書)
2019年3月8日に関東財務局長に提出
③訂正報告書(上記(4)⑤の臨時報告書の訂正報告書)
2019年3月28日に関東財務局に提出
④訂正報告書(上記(4)⑤の臨時報告書の訂正報告書)
2019年3月29日に関東財務局に提出
(6)有価証券届出書
金融商品取引法第2条第7項に基づく有価証券届出書
2019年3月28日に関東財務局に提出
(7)訂正届出書
訂正届出書(上記(6)の有価証券届出書の訂正届出書)
2019年4月1日に関東財務局に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月30日
株式会社 オウケイウェイヴ
取締役会 御中
監査法人銀河
代表社員
公認会計士 韮 澤 政 男 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 齊 藤 洋 幸 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 今 井 悦 子 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オウケイウェイヴの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オウケイウェイヴの
2019年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オウケイウェイヴが2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社 LastRoots については、評価範囲に含めていな
い。同社は、 2019 年4月 16 日付で現金を対価として株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に
必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の範囲につい
て、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月30日
株式会社 オウケイウェイヴ
取締役会 御中
監査法人銀河
代表社員
公認会計士 韮 澤 政 男 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 齊 藤 洋 幸 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 今 井 悦 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オウケイウェイヴの2018年7月1日から2019年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オウケイウェイヴの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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