株式会社ダブルエー 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルエー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 2,790,550,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 938,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 633,150,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 700,000（注）２． 当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は
100株であります。
（注）１．2019年９月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年10月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2019年９月27日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
135,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2019年10月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年10月10日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 700,000 2,790,550,000 1,510,180,000
計（総発行株式） 700,000 2,790,550,000 1,510,180,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、
2019年10月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,690円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は3,283,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2019年10月24日(木) 未定
2019年10月31日(木)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2019年10月29日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年10月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年10月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年10月10日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年10月
23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年９月27日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年10月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年11月１日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年10月15日から2019年10月21日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
して、2019年10月31日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
計 － 700,000 －
（注）１．2019年10月10日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年10月23日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,020,360,000 15,000,000 3,005,360,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（4,690円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,005,360千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資
の手取概算額上限582,498千円と合わせた手取概算額合計上限3,587,858千円について、国内新規出店、物流設備、
システム開発、商品開発、広告宣伝に充当することを予定しております。具体的には以下を予定しております。
①国内新規出店
新規出店に伴う固定資産等の取得、敷金及び保証金、人件費及び人材採用費の一部として1,980,000千円
（2021年１月期660,000千円、2022年１月期660,000千円、2023年１月期660,000千円）を充当する予定です。な
お、1,980,000千円の内、設備投資に1,440,000千円、人件費及び人材採用費に540,000千円を充当する予定で
す。
②物流設備
物流センターにおける商品ピッキング業務の自動化（ロボット導入）のための資金として、2022年１月期に
500,000千円を充当する予定です。
③システム開発
実店舗とＥＣ店舗の会員統合等を目的とした顧客管理システムの開発及び行動分析、スマホアプリと自社ＥＣ
店舗（ＷＥＢサイト）のユーザビリティ向上を目的としたシステム改修及び商品在庫情報のシステム連携 のため
の資金として400,000千円（2021年１月期200,000千円、2022年１月期200,000千円）を充当する予定です。
④商品開発
消費者ニーズの多様化へ対応するためのスポーツシューズ等の商品開発の資金として、150,000千円（2021年
１月期50,000千円、2022年１月期50,000千円、2023年１月期50,000千円）を充当する予定です。
⑤広告宣伝
ブランド力及び商品価値を向上させるための広告プロモーションのための資金として、550,000千円を充当す
る予定です。2021年１月期に電車ラッピング広告のための資金として80,000千円を充当し、2023年１月期に予定
している大型プロモーションに470,000千円を充当する予定です。
なお、上記使途以外の残額については将来における当社の成長に資するための設備投資及び人件費の増加分等
に充当する方針でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生
し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年10月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都品川区
普通株式 200,000 938,000,000
方式 肖 俊偉 200,000株
計(総売出株式) － 200,000 938,000,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,690円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
（円） （円） 氏名又は名称 約の内容
（株） （円）
自 2019年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
未定 10月24日(木) 未定 未定
(注)１． 100 びに全国各支店 目５番１号
(注)２． 至 2019年 (注)２． (注)３．
(注)２． 及び営業所 みずほ証券株式会社
10月29日(火)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2019年10月23日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 135,000 633,150,000
方式 みずほ証券株式会社 135,000株
計(総売出株式) － 135,000 633,150,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（4,690円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2019年
式会社の本店
未定 10月24日(木) 未定
100 並びに全国各 － －
(注)１． 至 2019年 (注)１．
支店及び営業
10月29日(火)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である肖俊偉（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者
割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 135,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
2019年12月３日（火）
(4) 払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2019年10月10日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2019年10月23日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2019年11月１日から2019年11月28日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発
行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内にお
いても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である肖俊偉、当社株主である丁蘊、
中井康代、菅沼匠、佐川明生、鶴田芳郎、落合孝裕及び佐藤広一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年４月28日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意な
しには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために
当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主である趙陽、PANG KWAN KIN、劉成、株式会社クツラボ及び入江徳繁は、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年１月29日までの期間中、主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年４月28
日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換され
る有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式
分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年９
月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない
旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2）表紙の次に「１．ダブルエーについて」～「６．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期
決算年月 2018年１月 2019年１月
（千円） 11,784,381 12,773,447
売上高
（千円） 1,053,671 1,180,185
経常利益
（千円） 660,897 770,058
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 658,296 752,288
包括利益
（千円） 2,442,851 3,195,140
純資産額
（千円） 5,472,189 6,097,788
総資産額
（円） 610.71 798.79
１株当たり純資産額
（円） 165.22 192.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － －
益金額
（％） 44.6 52.4
自己資本比率
（％） 31.3 27.3
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） 467,112 814,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 187,350 △ 448,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 50,556 △ 153,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,213,462 1,417,618
現金及び現金同等物の期末残高
314 361
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 236 ） （ 238 ）
（注）１． 当社は第17期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第17期及び第18期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
６．当社は、2017年８月25日開催の取締役会決議により2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行い、また、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の
株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
７． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
売上高 （千円） 6,317,159 8,242,557 10,039,600 4,323,051 10,383,120 11,073,601
経常利益 （千円） 349,177 108,270 717,753 354,264 975,493 1,008,566
当期純利益 （千円） 216,303 63,880 478,172 207,111 603,039 634,929
資本金 （千円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 （株） 1,000 1,000 1,000 1,000 200,000 200,000
純資産額 （千円） 1,034,952 1,098,801 1,582,562 1,784,555 2,390,178 3,017,418
総資産額 （千円） 3,599,636 4,329,168 4,083,348 5,018,945 5,244,908 5,746,838
１株当たり純資産額
（円） 1,034,952.37 1,098,801.86 1,582,562.77 1,784,555.78 597.54 754.35
１株当たり配当額 － － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額 （円） 216,303.66 63,880.33 478,172.17 207,111.26 150.76 158.73
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 28.8 25.4 38.8 35.6 45.6 52.5
自己資本利益率
（％） 23.4 6.0 35.7 12.3 28.9 23.5
株価収益率
（倍） － － － － － －
配当性向
（％） － － － － － －
従業員数 193 238 225 214 220 254
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 210 ） （ 207 ） （ 230 ） （ 267 ） （ 235 ） （ 233 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期、第15期及び第16期は、潜在株式が
存在しないため、また、第17期及び第18期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第14期における経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、テレビコマーシャル等の実施による多額の広告宣
伝費の計上等によるものであります。
６．2016年12月26日開催の臨時株主総会決議により、決算期を８月31日から１月31日に変更しました。従って、
第16期は、決算期変更により2016年９月１日から2017年１月31日までの５ヶ月間となっております。
７．第17期及び第18期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、第13期、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規
定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
８．当社は、2017年８月25日開催の取締役会決議により2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分
割を行い、また、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の
株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
10．当社は、2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2019年７月11日付で普通
株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
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なお、第13期、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）について
は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
2014年８月 2015年８月 2016年８月 2017年１月 2018年１月 2019年１月
決算年月
１株当たり純資産額 （円） 258.74 274.70 395.64 446.14 597.54 754.35
１株当たり当期純利益金額 （円） 54.08 15.97 119.54 51.78 150.76 158.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － － －
１株当たり配当額 － － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
「直通企画有限会社」を設立
2002年２月
東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店
３月
「直通企画株式会社」に組織変更
2004年１月
商業施設へ初出店 （ORiental TRaffic ファミリ柏店）
４月
2005年４月 大きいサイズの商品を取扱開始
ＥＣモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）
2006年１月
2007年７月 「株式会社ダブルエー」に社名変更
東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転
自社ＥＣ店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店
2008年２月
アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開
2011年３月
2012年７月 東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転
台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）
2013年３月
国内出店数累計50店舗を達成
９月
香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）
11月
12月
新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開
2014年９月 テレビＣＭを放送
新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開
2015年９月
2016年４月 中国最大のＥＣモールへ出店（天猫店）
海外販路拡大のため「 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化
2017年７月
生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立
８月
取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大
新ブランド「WA!KARU」を展開
2018年３月
国内出店数累計100店舗を達成
「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース
10月
2019年６月 「WA!KARU」初の実店舗（WA!KARU吉祥寺店）を出店
中国初の実店舗（上海 人民广 来福士店）を出店
2019年７月
2019年９月 マカオへ初出店（澳門 信達城店）
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当社グループの店舗数は、次のとおりであります。
台湾 計
国内 香港 中国
1 1
2002年
2 2
2003年
5 5
2004年
7 7
2005年
12 12
2006年
13 13
2007年
16 16
2008年
19 19
2009年
25 25
2010年
34 34
2011年
41 41
2012年
53 2 7 62
2013年
65 ▶ 9 78
2014年
80 9 9 98
2015年
2016年 82 13 9 104
95 16 10 121
2017年
102 19 2 11 134
2018年
106 20 3
11 140
提出日現在
（注)１．各12月末を基準として集計しております。
２．台湾は、海外販売ライセンス契約に基づき展開されている店舗を含んでおります。
３．香港は、マカオ１店舗を含んでおります。
４．ＥＣ店舗を含んでおります。
また、提出日現在における国内実店舗数99店舗の地域別出店数は、次のとおりであります。
店舗数
3
北海道・東北
50
関東
14
中部・北陸
18
近畿
5
中国・四国
9
九州
99
計
なお、提出日現在における国内実店舗数99店舗のディベロッパー別出店数は、次のとおりであります。
店舗数
43
ルミネ・アトレ等駅ビル
35
ショッピングセンター
9
アウトレット
ファッションビル 8
▶
路面店
99
計
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司）の計３
社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当連結会計年度にお
いて当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省
略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けて
その内容を記載いたします。
（１）商品の企画開発業務
国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際
に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させ
ることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パート
ナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、履いた時のシルエットなど多方
面から検討し、商品化する靴を決定します。
（２）商品の検査検品業務
商品化が決定した靴は、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を
委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維
持は、100％子会社である「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場の定期的な巡回及び指導に
より確認しております。また、継続的に品質を検査し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。
（３）商品の販売業務
品質が保証された商品は、当社グループが運営している直営店舗及び販売業務を委託している販売代行店舗並
びに他社の運営を含むＥＣサイトを通じて一般消費者向けに小売販売を行っております。その他、他社とのコラ
ボレーション商品の販売も行っております。
①実店舗・ＥＣサイトでの小売販売
当社グループは 、国内実店舗99店舗、国内ＥＣサイト７店舗、海外実店舗31店舗（注１）、海外ＥＣサイト
３店舗（注２）を 運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等駅ビル、ショッピングセン
ター等への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。ＥＣサイト
での小売販売は、自社サイトをはじめZOZOTOWN等オンラインショッピングサイトへの出店により、実店舗の出
店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている
顧客に対して予約販売としての機能を提供しております。さらには発売前の予約販売状況を分析することに
よって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっ
ております。
②他社ファッションブランドでの卸売販売
当社グループは、基本的には自社出店した直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社 とのコ
ラボレーション商品を販売しております。当社の商品力と他社の販売力を組み合わせることで、当社は、 他社
が既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として見込むことが可能となっております。
（注１）海外実店舗31店舗は、香港19店舗、マカオ１店舗、上海１店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき
展開されている台湾10店舗で構成されております。
（注２）海外ＥＣ３店舗は、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾１店舗で構
成されております。
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当社のブランドは、次のとおりであります。
ブランド コンセプト 特徴
「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手 定番ものからトレンド感を取り入
頃にコーディネートしたい」「人より一歩 れたデザイン性のあるものまで幅
進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっ 広いアイテムを取り揃えているこ
と違う、いつでも遊び心のあるデザインを とや、カラーバリエーションの豊
提案。ただ”流行のもの”ではなくて毎日 富さが特徴。駅ビルを中心とした
履くものだからいろいろとこだわって欲し 出店で、学生からＯＬ層まで幅広
いんです。履き易いからと言って毎日同じ い客層から支持を得ています。
靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合
わせて楽しく靴選びを！
“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプト 自分のライフスタイルをもった女
に、自分らしいライフスタイルをもった大 性に向けて、デイリー使いできる
人の女性に向けて。毎日履くものだから ベーシックなデザインが中心。
フィッティングも重要。気負わず自然体、 クッション性やフィット感にもこ
でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。 だわり、おしゃれで履き心地も兼
個々のスタイルを基盤とし、それに合わせ ね備えたラインナップ。ＳＣ系店
てデイリー使いできるアイテムを提案。日 舗ではキッズ商品も取り扱い、
常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着が ファミリー層へ幅広いジャンルの
もてるようなシューズブランド。 商品を提案しています。
軽くてふわっとした履き心地が特徴のレ 思わず、「軽い！」と言ってしま
ディースシューズブランド。ベーシックな うような軽さと履き心地で、機能
デザインを中心としたラインナップでスタ 性に特化したブランド。一年を通
イリングの幅が広がります。裏側に柔らか して使える素材を使用し、何足で
い素材を施したり、返りの良いソールを使 も欲しくなるカラーバリエーショ
用するなど足に優しいフィッティングで、 ンの豊富さが魅力です。路面店を
思わず履いてみたくなるシューズを揃えま 中心に地域密着型の店舗を展開し
した。 ております。
常に新しい自分を表現し、自由にファッ トレンドをさりげなく取り入れ、
ションを楽しむ女性に向けて。“MODE”を 都会的なデザインを提案する大人
キーワードに今の気分をさりげなく取り入 の女性に向けたシューズブラン
れ、都会的で洗練されたデザインを提案。 ド。履いたときに綺麗に見えるよ
芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切 う、トゥやヒールの形などシル
にしたい。大人だからこそ履きこなせる、 エットにもこだわっています。
つい手に取りたくなるシューズを展開しま
す。
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これらの事業系統図は、次のとおりであります。
※１ 100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。
※２ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
（連結子会社）
CAPITAL SEA SHOES
商標使用許諾契約の締結
COMPANY LIMITED KOWLOON,HONG KONG
1千HKD 婦人靴の販売 100 資金の貸付
役員の兼任
（注）３．
江蘇京海服装貿易
商品の生産管理、品 業務委託
有限公司 中国江蘇省 1百万USD 100
質管理及びＥＣ業務 役員の兼任
（注）１．
（注）１．江蘇京海服装貿易有限公司は特定子会社であります。
２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,683,267千円
（２）経常利益 157,979千円
（３）当期純利益 130,147千円
（４）純資産額 353,639千円
（５）総資産額 700,306千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
387 (221)
婦人靴の企画、販売事業
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグ
メント別の従業員数の記載はしておりません。
３．従業員数が最近１年間において30名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
（２）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
267 (211) 29.1 3.2 3,689
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社の事業セグメントは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別
の従業員数の記載はしておりません。
４． 従業員数が最近１年間において15名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、株主
をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大
化を目指して事業展開を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物
流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大等の取組みが業績に大きく影響いたします。そのため、当社グループで
は創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁さ
れる中間マージンの低減に努めてまいりました。今後はそれらの一層の効率化を図るとともに、販売チャネル、
ブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能な靴ビジネスの展開に取り組んでまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しておりま
す。当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいり
ます。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、多くのファッションブランドがＥＣ事業に参入した
ことで、ファッション業界においてもＥＣ事業が拡大しております。また、TwitterやInstagramに代表される各
種ＳＮＳの利用により、商品の情報入手や購入方法等の消費者の購買行動・心理が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、お客様満足度の高い
サービスの提案を行っております。永く大切に靴を愛用して頂くためのサービスとしては、中敷き、幅伸ばし調
整、トップリフト交換を何回でも無料等のサービスを行っております。また、愛用して頂く中で、傷または汚れ
もしくは破損等により最終的に買い替えのタイミングとなった際には、状態及び購入時期にかかわらず、下取り
クーポンとの交換サービスを行っております。当社グループは、このようなお客様に寄り添ったサービスの提案
等を行い続けながら、企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
①商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品
質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体の
ニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い
商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。
②グローバルサプライチェーンマネジメントの向上
当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港を含む
全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進め
てまいります。そのため、現地の提携先工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先
の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適
時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。
③戦略的な店舗展開
当社グループにおける新規出店をはじめとする店舗展開は、商圏規模や立地条件、賃料形態といった各要
素・諸条件を総合的かつ多面的に勘案した上で、出店候補地を決定しております。そのため当社では、全国の
商業施設や路面店等の優良物件の情報収集を継続して行うとともに、顧客やディベロッパーに対する当社ブラ
ンドの知名度を向上させることで、より好条件での出店計画を実現し、将来に渡って収益性の高い店舗展開に
取り組んでまいります。
④ＥＣにおける取組み
近年成長の著しいＥＣ市場においては、靴カテゴリーの商品も拡大傾向にありますが、ファッション業界に
おけるテクノロジーの進化は著しく、決済手段やサービス等に関する見直しや新たな取り組みを続けなければ
事業の停滞を余儀なくされます。そのため、利便性の高いスマートフォン向けサイトの構築やポイント特典を
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はじめとする顧客サービスのさらなる充実、最適な顧客リレーションを実現するためのオムニチャネル強化等
の戦略に取り組んでまいります。
⑤顧客の購買行動データの分析と活用
当社グループが属する靴小売業界においては、他業界の例に漏れず近年の急速なＩＴ革新の影響を強く受け
ており、顧客データを活用した販促活動などの多角的なサービスが生み出されております。当社グループの今
後の事業展開においても、顧客データの一元管理を行うＣＲＭシステム等の導入により、購買行動の分析や実
店舗とオンラインストア間の相互誘導、各種販促サービスとのデータ連携など、さらなる収益性の拡大や顧客
の利便性向上に繋がる商品企画・マーケティング施策に取り組んでまいります。
⑥人材教育・研修環境の整備
当社グループの企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を体現
し国内外を問わず広く伝搬できる人材の育成に注力してまいります。そのため、社内のインフラ環境の整備や
業務マニュアルの標準化を推進し、グローバルな管理システムを構築するとともに、効率的な教育・研修を実
現したナレッジマネジメント体制を整備し、専門性と多様性を有した人材の活躍を促進してまいります。
⑦情報管理体制の強化
当社グループは、オンラインサイト上の集客手段や実店舗における顧客サービスの一環として多数の個人情
報を有しているため、当該情報管理が経営上の重要課題の１つであると認識しております。そのため、厳格な
個人情報管理体制を構築するほか、社内規程の適切な運用や定期的な社内研修、セキュリティシステムの厳格
な整備を実施し、情報管理体制の維持・強化に努めてまいります。
⑧コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは、将来に渡り持続的な成長を遂げるためには、業務の執行とガバナンス及び、経営上のリス
クを把握・分析しコントロールする内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取
締役や社外監査役への報告体制の強化、監査役会と内部監査室ならびに会計監査人による実効性の高い三様監
査を推進するとともに、役職員に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人のガバナンス
への意識づけに継続的に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎
重に検討したうえで行なわれる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済状況及び消費動向について
当社グループは、婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、これらの商品は流行性・季節性が高く、
ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。また、
景気に係る個人消費の状況により、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）消費者嗜好の変化について
当社グループは婦人靴を中心とした商品を取り扱っておりますが、靴はいわゆる「衣食住」の「衣」に含まれ
ており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたって靴そのものの利用価値が失われ代替製品に取って
代わられることは想定し難いと考えております。一方で、靴に求められる消費者ニーズは多様化しており、ス
ニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと嗜好の変化が見受けられます。そのような消費者
需要に関する予測や流行の変化に対する的確な対応ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場構造の変化について
当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、今後の日本の人口減少及び少子高齢化
の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。そのため当該市場縮小が及ぼす影響
に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を
得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）市場競争による販売シェアや利益率の低下について
当社グループは、婦人靴を中心とした多店舗展開を行っておりますが、近年、各種ＳＮＳやＥＣストア等の販
売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。そのため、今後、販売価
格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）風評被害について
当社グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社グループの評判が悪化した場合
及び風説が流布された場合には、営業活動等に支障が出るおそれがあります。その場合には、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）商品在庫について
当社グループは、婦人靴を中心とした小売り販売を主要事業としていることから、適正な商品在庫水準の維持
と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの
影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。その場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）多店舗展開について
当社グループは、ＥＣ販売における強化を推進して行くことはもちろんのこと、一方で、実店舗の新規出店を
成長戦略の１つとして捉えております。そのため出店候補地の選定については採算性を最重視しており、消費者
の交通利便性や周辺マーケットのリサーチ結果に基づき収支シミュレーションを行っております。しかしなが
ら、当初想定した需要の拡大が見込めない店舗については、出店に係る店舗内装コスト（固定資産）の除却損ま
たは減損損失が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（８）人材の確保について
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当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠と認
識しております。そのため今後において当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グ
ルー プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外からの仕入について
当社グループは、国内及び海外において生産拠点を有しておりません。そのため当社グループでの商品仕入れ
は、自社で企画開発した靴のデザインをパートナー工場及び貿易会社に発注仕入しております。
①当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、現地の人件費や物価の高騰などによる影響が当
社グループにおける原価高に繋がるおそれがあります。また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影
響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、輸入コストの安定化を図るために為替予約取引
を導入しております。しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生
じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、主に中国から商品を仕入れていることから、国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続き
を通関業者に業務委託しております。関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改
正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められること
も予測されます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定の業務委託先に対する依存について
当社は、商品配送業務について、倉庫から商品購入者への配送業務を佐川急便株式会社に、また、倉庫から店
舗への商品配送業務を佐川急便株式会社、株式会社ムービング、ハイエスサービス株式会社に委託しておりま
す。現在、これらの業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社において、事業方針や戦略等
の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外における事業展開について
当社グループは、香港・中国を中心とした海外に対する事業展開を進めております。当該事業展開にあたって
は、為替リスクだけではなく、現地における法規制を含む諸制度、取引慣行、経済事情、企業文化、消費者動向
等が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用の増加
や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴うリスクを十分に調査や検証をした上で対策を
実行しておりますが、事業開始時点では想定されなかった事象が起こる可能性があります。その場合には、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）災害等について
当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有し商品在庫を保管しております。そのため大規模な
自然災害及びテロ・戦争等の人災が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（13）内部統制について
当社グループは、財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機
的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。そのため、
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があ
ります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施が
できず、当社グループの財務報告に対する信頼性の低下が考えられます。その場合には、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）個人情報の管理について
当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しており
ます。これらの個人情報の管理は、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩
するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等が考
えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（15）特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役肖俊偉は、当社グループの事業に関する豊富な
経験と知識を有しており、経営方針の決定及び事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、重
要な意思決定としての役割を果たしております。また、当社の取締役のうち、肖俊偉、中井康代の２名は、当社
の主要な子会社の役員を兼任しています。そのため当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）配当政策について
当社グループは、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、創業以来配当を
行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の
配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバラン
スをとりながら検討していく方針です。
（17）資金使途について
当社グループは、今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、①既存事業の更なる拡大
のための国内新規出店費、②物流センターにおける商品ピッキング業務の自動化（ロボット導入）のための物流
設備費、③会員情報の統合及び分析のためのＣＲＭ開発とアプリストア及びＷＥＢ店舗の改修のためのシステム
開発費、④商品カテゴリーを増やし消費者ニーズの多様化へ対応するためのスポーツシューズ等の商品開発費、
⑤ブランド力を活用し商品価値を向上させるための広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしなが
ら、ファッション業界において急速に市場環境が変化することも考えられ、本書提出日現在においての計画以外
の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げら
れない可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、625,599千円増加して6,097,788千円となりました。これは主に、現
金及び預金が222,435千円、 出店による店舗数増加等により たな卸資産が207,356千円、有形固定資産が42,126
千円、敷金及び保証金が59,839千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、126,688千円減少して2,902,648千円となりました。これは主に、買掛
金が86,926千円、 短期借入金が120,000千円、長期借入金が33,612千円 それぞれ減少したことによるもので
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、752,288千円増加して3,195,140千円となりました。これは主に、 親
会社株主に帰属する当期純利益770,058千円を計上したことにより 利益剰余金が770,058千円増加したことによ
るものです。
第19期 第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,481,998千円増加して7,579,787千円となりました。これは主に、
売掛金が492,452千円、たな卸資産が100,010千円、出店による店舗数増加及びIFRS第16号（リース）の適用に
より建物及び構築物が704,972千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,018,240千円増加して3,920,888千円となりました。これは主に、秋
冬シーズンの商品仕入により買掛金が346,212千円、その他流動負債が468,377千円、その他固定負債が
332,965千円それぞれ増加したことによるものです。なお、その他流動負債及びその他固定負債の増加理由
は、IFRS第16号（リース）の適用によりその他流動負債が391,634千円及びその他固定負債が332,965千円それ
ぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、463,758千円増加して3,658,898千円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益477,536千円を計上したことにより利益剰余金が477,536千円増加したことに
よるものです。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が12,773,447千円（前年同期比8.4％増）、営業利益
が1,158,555千円（前年同期比11.7％増）、経常利益が1,180,185千円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益が770,058千円（前年同期比16.5％増）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントと
しているため 記載しておりません。
第19期 第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が 7,044,695 千円、営業利益が 700,228 千円
（ 営業利益率9.9％ ）、経常利益が 727,038千円（経常利益率10.3％） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が
477,536千円（親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8％） となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントと
しているため 記載しておりません。
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③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べて、
204,156千円増加して1,417,618千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、814,979千円（前年同期は467,112千円の獲得）となりました。これは主
に、たな卸資産の増加額が208,680千円、法人税等の支払額が318,786千円あった一方で、税金等調整前当期純
利益が1,165,137千円、減価償却費が245,377千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、448,840千円（前年同期は187,350千円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が288,733千円、敷金及び保証金の差入による支出が133,724千円それぞれ
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、153,612千円（前年同期は50,556千円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の減少額が120,000千円、長期借入金の返済による支出が233,612千円あった一方で、長期借入
れによる収入200,000千円があったことによるものです。
第19期第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて、121,871千円増加して1,539,489千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、747,324千円となりました。これは主に、売上債権の増加額が492,934千
円、たな卸資産の増加額が99,333千円、法人税等の支払額が214,898千円あった一方で、税金等調整前四半期
純利益が726,491千円、減価償却費が349,065千円、仕入債務の増加額が345,790千円それぞれあったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、224,767千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
が127,318千円、敷金及び保証金の差入による支出が112,753千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、398,293千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額が190,000千
円、リース債務の返済による支出が208,293千円それぞれあったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載し
ておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきまして
は、販売形態別に記載しております。
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
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b．仕入実績
第18期連結会計年度及び第19期第２四半期連結累計期間の 仕入実績は、次のとおりであります。
第18期連結会計年度 第19期第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 前年同期比（％） （自 2019年２月１日
品目別
至 2019年１月31日） 至 2019年７月31日）
婦人靴等 （千円） 4,623,987 110.9 2,439,036
合計 （千円） 4,623,987 110.9 2,439,036
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして 事業を行っておりますが、第
18期連結会計年度及び第19期第２四半期連結累計期間における販売実績を販売形態別に示すと、次のとお
りであります。
第18期連結会計年度 第19期第２四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 前年同期比（％） （自 2019年２月１日
販売形態別
至 2019年１月31日） 至 2019年７月31日）
（千円） 5,785,413
店舗販売 10,553,312 104.7
（千円） 729,414
ＥＣ販売 1,322,103 130.0
（千円） 517,250
他社コラボ販売 881,149 132.2
（千円） 12,618
その他 16,882 98.1
（千円） 7,044,695
合計 12,773,447 108.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販
売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実
績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済動向の懸念や相次ぐ自然災害など、先行き不透明な状況
で推移しました。また実質所得の伸びは力強さを欠いており、依然、消費者の節約志向は高く、厳しい状況で
ありました。
当社グループが所属する靴業界は、 業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニー
カーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関して
は穏やかな回復を続けておりました。しかし、 人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等
が懸念されており、当社を取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続いておりました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供
します。」の企業理念の下、商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進める
ことで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析に
よる需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続
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きＥＣ事業を強化し、海外においては香港の店舗展開や中国のＥＣ事業の強化など、海外事業の強化も進めて
まいりました。さらに、企業として更なる成長を目指すため、新規ブランドの開発についても継続して検討
し、 既に手掛けたブランドの早期確立にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における新たな取り組みとしまして、当社グループが所属する靴業界の活性化に繋げるべ
く、初の社外向けシューズデザインコンテストを開催いたしました。
また、当連結会計年度における店舗展開につきましては、出店17店舗（内、海外５店舗）、退店６店舗
（内、海外０店舗）となり、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は122店舗（内、海外21店舗）
となりました。
これらの結果、売上高につきましては、国内売上高が純増６店舗の出店により前年同期比で6.7％増加した
ことに加えて、海外売上高も純増５店舗の出店により好調に推移したため、当社グループの売上高は前年同期
比で8.4％増加の 12,773,447千円 となりました。
収益面につきましては、店舗数の増加によって売上高が伸長しておりますので仕入数量等も同様に増加して
おりますが、当社グループとして発注方法の見直しを実施した結果、売上原価は前年同期比1.5％増加 の
4,697,467千円 に留まっております。
これまでは仕入先に対して当社グループ各社にて個別に発注時期及び数量を委託しておりましたが、当社グ
ループ全体の取り纏めを行った上で仕入先に委託することにより、売上原価の改善に寄与し、売上総利益は前
年同期比で12.9％増加 の8,075,979千円 となり、売上総利益率は63.2％（前年同期比2.5ポイント増加）という
結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う地代家賃等の増加、人件費関連コスト及び広
告・販売促進費用の増加により、前年同期比で13.1％増加 の6,917,423千円 となり、売上高販管費率は54.2％
（前年同期比2.2ポイント増加）となりました。
地代家賃につきましては、売上高の増加に伴って負担額が変動するため、前年同期比7.2％増加 の2,004,703
千円 となっておりますが、契約更改時における条件交渉及び現状よりも好条件な立地への移転等を行った結
果、売上高家賃比率は15.7％と前年同期比で0.2ポイント減少しております。
人件費関連コストにつきましては、人材不足からくる採用費用の増加やパート・アルバイトの時給上昇の影
響もあり、売上高人件費率は19.0％（前年同期比0.5ポイント増加）の結果となりました。当面、人件費関連
コストの増加傾向は続くものと考えておりますが、このような環境下においても当社グループはお客様サービ
スの質を維持又は向上すべく、従業員教育、職場環境の改善はもとより販売代行会社等と協力体制を構築し安
定した店舗運営が出来るように努めております。
広告・販売促進費用につきましては、社外向けシューズデザインコンテストの初開催にあたり電車広告等を
活用し大々的に打ち出しを行った結果、前年同期比で40.3％増加 の293,203千円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比11.7％増加 の1,158,555千円 となり、営業利益
率は9.1％（前年同期比0.3ポイント増加）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が仕入債務決済等にかかる為替差益の減少により前年同期比で
16.4％減少の30,603千円、営業外費用が前期に発生した倉庫解約違約金等の減少により前年同期比で56.1％減
少の8,973千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前年同期比12.0％増加の1,180,185千円となり、経常利益
率は9.2％（前年同期比0.3ポイント増加）となりました。
特別損益につきましては、特別利益は前期に固定資産及び投資有価証券売却益が発生しておりましたが、当
連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失は減損損失の減少及び前期に子会社清算損が
発生していたため前年同期比64.0％減少の15,047千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.5％増加の770,058
千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は6.0％（前年同期比0.4ポイント増加）という結果となりま
した。
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なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当連結会計年度
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic 51 ▶ △4 － 51
WA ORiental TRaffic 30 5 △2 3 33
ORiental TRaffic OUTLET 9 1 － 1 10
ＥＣ 5 2 － 2 7
95 12 △6 6 101
国内合計
16 3 － 3 19
香港
－ 2 － 2 2
中国
16 5 － 5 21
海外合計
111 17 △6 11 122
グループ合計
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
第19期 第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環
境の改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の
激化、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然
としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売
上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コス
トの増加等が懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進
めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
そのうち、店舗展開につきましては、出店８店舗（内、海外１店舗）、退店４店舗（内、海外２店舗）とな
り、当社グループの当第２四半期連結累計期間末時点における店舗数は126店舗（内、海外20店舗）となりま
した。
また、新規ブランドをメインとした催事店舗を主要都市部の駅や商業施設の催事場にて開催しており、新規
ブランドの成長・認知度向上を図っております。なお、当第２四半期連結累計期間において、新規ブランドの
実店舗第１号店（路面店）を出店しております。
これらの結果、売上高につきましては、純増４店舗の出店及び催事12店舗の開催により、7,044,695千円と
なりました。また、売上総利益については、前連結会計年度より発注方法の見直しを実施したことにより
4,500,697千円となり、売上総利益率は63.9％となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連コスト及び広告・販売促進費用の増加により3,800,468
千円となり、売上高販管費率は53.9％となっております。
人件費関連コストにつきましては、出店及び催事開催等による人材確保を要因とした採用費用の増加やパー
ト・アルバイトの時給上昇の影響もあり、売上高人件費率は18.5％となっております。
広告・販売促進費用につきましては、社外向け第２回シューズデザインコンテストの開催にあたり前連結会
計年度と同様に電車広告等を活用し大々的に打ち出しを行ったため、広告費用が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は700,228千円（営業利益率9.9％）となり、経常
利益は仕入債務決済にかかる為替差益が発生したため727,038千円（経常利益率10.3％）及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は477,536千円（親会社株主に帰属する四半期純利益率6.8％）という結果となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントと
しているため記載しておりません。
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また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第２四半期連結累計期間
前連結 当第２四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic 51 ▶ △2 2 53
WA ORiental TRaffic 33 2 - 2 35
ORiental TRaffic OUTLET 10 - - - 10
WA!KARU - 1 - 1 1
ＥＣ 7 - - - 7
101 7 △2 5 106
国内合計
19 1 △2 △1 18
香港
2 - - - 2
中国
21 1 △2 △1 20
海外合計
122 8 △4 ▶ 126
グループ合計
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗、自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要」 に記載しておりま
す。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,350,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需
要に備えております（借入未実行残高900,000千円）。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,650,000千円であり、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は1,417,618千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第18期連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル及び本社の増床工事であります。
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は422,457千円（敷金及び保証金を含み、金額には消
費税等を含んでおりません。）となりました。
なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載
しておりません。
第19期 第２四半期連結累計期間 （自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当第２四半期連結累計期間の 主な設備投資は、 新規出店及び店舗リニューアルであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は240,071千円（敷金及び保証金を含み、
金額には消費税等を含んでおりません。）となりました。
なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載
しておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を
単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社
2019年１月31日現在
帳簿価額
従業員数
建物及び 工具、器具 土地 有形固定資産
事業所名 設備の内容 店舗数
合計
（人）
構築物 及び備品 （千円） （その他）
（所在地）
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
8
北海道・東北地区 店舗設備 3,820 1,598 － － 5,419 3
（11）
114
関東地区 店舗設備 130,288 59,712 － － 190,000 49
（129）
27
中部・北陸地区 店舗設備 26,973 14,162 － － 41,136 12
（37）
32
近畿地区 店舗設備 43,701 17,331 － － 61,032 17
（44）
8
中国・四国地区 店舗設備 3,023 1,400 － － 4,423 5
（9）
－
九州地区 店舗設備 18,832 8,611 － － 27,443 8
（－）
189
店舗計 店舗設備 226,639 102,816 － － 329,456 94
（230）
53
本社（東京都渋谷区） 本社 45,904 27,994 － 2,658 76,557 －
（3）
物流センター
物流 233,468 2
309,230 110 175 542,984 －
（茨城県稲敷市） センター （10,986.75) （－）
（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、敷金及び保証金が609,686千円あります。
３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。
４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,443,680千円であります。
５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。
６．本社（東京都渋谷区）の従業員数には、ＥＣの人数は含まれておりません。
（２）在外子会社
2019年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
有形固定資産
建物及び 工具、器具 土地
会社名 設備の内容 店舗数
合計
（人）
(所在地)
構築物 及び備品 （千円） （その他）
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）
本社
8
本社 3,997 － － － 3,997 －
(Kowloon, Hong Kong)
（－）
CAPITAL SEA
物流センター
SHOES 物流 6
2,258 244 － 290 2,794 －
(Kowloon, Hong Kong)
センター
（－）
COMPANY
店舗
LIMITED
84
店舗 58,121 5,726 － － 63,847 19
(Hong Kong)
（5）
本社 9
江蘇京海服装
本社
2,631 1,064 － 5,453 9,148 －
(中国江蘇省) （－）
貿易有限公司
（注）１． 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。また、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、敷金及び保証金が138,678千円あります。
３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。
４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、561,023千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
最近日現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 、セグメント別の記載を
省略しております。
（１）重要な設備の新設
①新規出店投資
投資予定金額 契約及び開店予定年月
予定面積
会社名 所在地 資金調達方法 備考
（ｍ²）
総額 既支払額
契約年月 開店予定年月
（千円） （千円）
関東地区 自己資金 2019.5 2019.10
199.80
90,000 21,120 新規出店
３店舗 及び借入金 ～2019.8 ～2020.4
中部・北陸
自己資金
79.36 30,000
地区 7,201 2019.7 2019.10 新規出店
及び借入金
１店舗
中国・四国
自己資金
112.13 30,000
当社 地区 － 2019.9 2019.10 新規出店
及び借入金
１店舗
自己資金 2020.2
国内11店舗 － 540,000 － 未定 新規出店
及び増資資金 ～2021.1
自己資金 2021.2
国内11店舗 － 540,000 － 未定 新規出店
及び増資資金 ～2022.1
自己資金 2022.2
国内11店舗 － 540,000 － 未定 新規出店
及び増資資金 ～2023.1
CAPITAL SEA
マカオ地区 自己資金 2019.5 2019.9
SHOES COMPANY 10,209
195.09 28,900 新規出店
２店舗 及び借入金 ～2019.6 ～2020.2
LIMITED
（注）１．予定面積は、貸借分を示しております。
２．上記金額には、敷金及び保証金が含まれております。
３．上記金額には、人件費及び採用費が含まれておりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②その他設備投資
投資予定金額
着手及び
会社名 事業所名 資金調達方法 備考
完成予定年月
総額 既支払額
（千円） （千円）
物流センターにおける商品
物流センター
2021.2
500,000 － 増資資金 ピッキング業務の自動化（ロ
（茨城県稲敷市）
～2022.1
ボット導入）
実店舗とＥＣ店舗の会員統合
2020.2
200,000
本社 － 増資資金 等を目的とした顧客管理シス
～2021.1
当社 テムの開発及び行動分析
スマホアプリと自社ＥＣ店舗
（ＷＥＢサイト）のユーザビ
2021.2
200,000
本社 － 増資資金 リティ向上を目的としたシス
～2022.1
テム改修及び商品在庫情報の
システム連携
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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（２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
予定面積 資金調達
会社名 所在地 備考
（ｍ²） 方法
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
（千円） （千円）
関東地区 自己資金 2019.7 2019.9 店舗
当社 133.87 20,000 270
２店舗 及び借入金 ～2019.8 ～2019.10 リニューアル
（注）１．予定面積は、貸借分を示しております。
２． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行ってお
ります。これにより発行可能株式総数は15,200,000株増加し、16,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。なお、
普通株式 4,000,000 非上場
単元株式数は100株であります。
（注）２．
計 4,000,000 － －
（注）１．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は3,800,000株増加し、4,000,000株となっております。
２．2019 年７月22日 開催の臨時株主総会決議により、2019 年７月22日 付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（2017年11月17日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員10（注）１.
新株予約権の数（個） 1,900
普通株式 1,900 [38,000]（注）２．７．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
11,161 [559]（注）３．７．
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 自 2019年11月18日 至 2027年11月17日
発行価格 11,161 [559]（注）７．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 5,581 [280]（注）７．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６．
※ 最近事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．従業員の取締役就任により、本書提出日現在においては当社取締役１名、当社従業員９名となっております。
２． 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は最近事業年
度の末日においては１株、提出日の前月末現在においては20株となります。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合 は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
さらに、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げ
る。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から１年を経過する日まで ３分の１
権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過するまで ３分の２
権利行使可能日から２年経過日の翌日から３年を経過するまで ３分の３
５． 新株予約権の取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「４．新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
６． 組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
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③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権（ 2018年11月16日臨時株主総会決議）
決議年月日 2018年11月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員34、子会社従業員3
新株予約権の数（個） 1,040
普通株式 1,040 [20,800]（注）１．６．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
33,977 [1,699]（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 自 2020年11月17日 至 2028年11月16日
発行価格 33,977 [1,699]（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 16,989 [850]（注）６．
（注）３．
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
（注）５．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 最近事業年度の末日（2019年１月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は最近事業年
度の末日においては１株、提出日の前月末現在においては20株となります。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、
次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができる。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整後の行使価額は、1円
未満の端数を切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合 は、次の算式により行使価格を調整し、調
整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、
当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式
数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとす
る。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株
式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
さらに、 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使条件
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① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年11月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商
品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④ 新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を
乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げ
る。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使が可能になる日から１年を経過する日まで ３分の１
権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過するまで ３分の２
権利行使可能日から２年経過日の翌日から３年を経過するまで ３分の３
４．新株予約権の取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会
社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場
合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社
は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、「３．新株予約権の行使条件 ①」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさ
ず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
５． 組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
する。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年８月25日
199,000 200,000 － 50,000 － －
(注)１
2019年７月11日
3,800,000 4,000,000 － 50,000 － －
(注)２
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．株式分割（１：20）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － 5 7 13 －
所有株式数
－ － － 40 － 39,580 380 40,000 －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － 0.10 － 98.95 0.95 100 －
（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,000,000 40,000
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,000,000 － －
総株主の議決権 － 40,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化や事業拡大のための投資資金の確保の観点から、内部留保の充実
を図ることを重視し、創業以来配当を実施しておりませんが、今後は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つ
と位置づけ、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実
施を検討していく方針です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。
また、当社は期末配当及び毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余
金を配当する場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
４【株価の推移】
当社は 非上場であるため、該当事項はありません。
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５【役員の状況】
男性６名 女性３名 （役員のうち女性の比率33％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 マルチウ産業株式会社入社
2002年２月 直通企画有限会社（現：当社）設立
代表取締役 － 肖 俊偉 1972年９月10日生 （注）４ 3,354,000
代表取締役（現任）
2003年５月 直通企画有限会社（現：当社）
アルバイト入社
2005年４月 直通企画株式会社（現：当社）
取締役 － 中井 康代 1982年４月12日生 社員登用 （注）４ 20,000
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当
2018年２月 取締役（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年４月 米国ワシントン州公認会計士登録
取締役 － 丁 蘊 1973年９月１日生 （注）４ 200,000
2006年10月 直通企画株式会社（現：当社）監査役
2007年７月 取締役財務経理担当
2018年２月 取締役（現任）
2007年６月 直通企画株式会社（現：当社）
アルバイト入社
取締役 商品部部長 岩瀬 絵美 1983年12月10日生 2008年４月 当社社員登用
（注）４ －
2018年２月 商品部部長
2019年５月 取締役商品部部長（現任）
2002年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所出向
（現：株式会社日本取引所グループ）
2005年５月 公認会計士登録
2006年12月 クックパッド株式会社入社 経理課長
2008年11月 当社取締役
2011年11月 司法研修所入所
2012年12月 弁護士登録
2012年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2015年12月 リンクパートナーズ法律事務所設立
代表パートナー（現任）
取締役 菅沼 匠 1981年２月16日生
－ （注）４ 4,000
2015年12月 株式会社ぜん 監査役（現任）
2016年３月 シンクランド株式会社
監査役（現任）
2016年７月 株式会社パネイル 監査役（現任）
2016年７月 株式会社ベーシック 監査役
2016年７月 株式会社size book 監査役（現任）
2017年５月 当社取締役（現任）
2018年４月 株式会社ベーシック
取締役（監査等委員）（現任）
2018年11月 丸紅ソーラートレーディング株式会社
監査役（現任）
2018年12月 株式会社jig.jp 取締役（現任）
1983年４月 日本ハム株式会社入社
1988年９月 吉田会計事務所入所
1991年３月 税理士登録
1991年９月 株式会社コンサルティング・アルファ
入社
取締役 落合 孝裕 1961年２月28日生
－ （注）４ 2,000
1996年９月 落合会計事務所設立 代表（現任）
2009年11月 サンリツオートメイション株式会社
会計参与（現任）
2018年１月 当社監査役
2019年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年２月 マルチウ産業株式会社入社
監査役
鶴田 芳郎 1950年３月７日生 1996年４月 同社取締役企画部長
－ （注）５ 2,000
（常勤）
2017年５月 当社監査役（現任）
1999年４月 司法研修所入所
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所
（現：弁護士法人クレア法律事務所）
入所
2002年４月 同法律事務所の法人化に伴い
社員弁護士
2007年６月 アイティメディア株式会社 監査役
2008年11月 当社監査役（現任）
2014年３月 Ａ．佐川法律事務所設立
代表（現任）
監査役 － 佐川 明生 1973年３月12日生 （注）５ 4,000
2016年３月 ダーウィンシステム株式会社
監査役（現任）
2016年６月 アイティメディア株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 株式会社グロウ・ムービージャパン
監査役（現任）
2017年９月 株式会社ハロネット 監査役（現任）
2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE
MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY
設立 法定代表者（現任）
2019年５月 ベストリハ株式会社 監査役（現任）
1991年４月 株式会社サトースプリング入社
1994年７月 谷口労務管理事務所入所
1999年11月 社会保険労務士登録
2000年４月 さとう社会保険労務士事務所 （現：
ＨＲプラス社会保険労務士法人）設立
代表
2013年12月 ASIA BPO SERVICES PTE.LTD
監査役 － 佐藤 広一 1968年11月30日生 （注）５ 2,000
ディレクター（現任）
2016年６月 さとう社会保険労務士事務所法人化に
伴い、ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員（現任）
2017年６月 アイティメディア株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 当社監査役（現任）
計 3,588,000
（注）１．取締役菅沼匠及び落合孝裕は、社外取締役であります。
２．監査役鶴田芳郎、佐川明生及び佐藤広一は、社外監査役であります。
３．取締役丁蘊は、代表取締役肖俊偉の配偶者であります。
４．取締役の任期は、2019年７月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年７月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年１月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的成長と中長期的な企
業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題
と位置づけ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定、業務執行体制並びに取締役会を中心とした適正な監督・監
視体制の整備が不可欠であると考えております。また、株主の権利・平等性を確保しつつ、全てのステークホル
ダーとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、適時・適切に伝達することを基本方針として
おります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ア 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であ
ると考えており、業務執行に対し、取締役による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ
監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営
の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の優れ
た点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。
イ 会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、毎月１
回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営上の意
思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、取締役の業務執
行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要事項の意思決定プロセス
を常時監査できる状況を整備しております。
ｂ．監査役及び監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成さ
れ、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行って
おります。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など
法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査等の実効性のあるモニタリ
ングに取り組んでおります。
ｃ．内部監査の状況
当社の内部監査の組織と致しましては、社長直轄の組織として内部監査室ならびに専従の内部監査担当
者を設置し、内部監査規程ならびに内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場での内部監査を実
施しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、常勤の取締役及び監査役に加え、部長、シニアマネージャーで構成され、原則月１回開催
しております。経営会議では、各部門の執行案件について審議し決議を行うとともに、各部門からの経営
情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達を行う機関として
の役割を果たしております。なお、経営会議に付議された議案のうち重要な案件については、取締役会に
上程されております。
ｅ．リスクマネジメント委員会
当社では、リスク情報の収集及び分析ならびに網羅的、包括的なリスク管理を行うための組織として、
リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は代表取締役を委員長とし、
その他関係役職員からなる委員によって構成され、定期的に全社的なリスクの洗い出し、評価、検討につ
いて協議を行っております。また、当社グループ内における緊急事態発生時には別途、臨時委員会の開催
及び対策本部の設置を行うことで、原因究明及び再発防止等の適切な対応を図る方針としております。
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ｆ．諮問委員会
当社では、当社グループ内における経営管理及び業務管理に関する審議機関として諮問委員会を設置し
ております。諮問委員会は、従業員の賞罰及び人事考課等に関する決議機関である部長会議、商品の発
注・仕入・検品等に関する決議機関である発注会議、商品の品質や販売促進のほか、店舗運営等に関する
決議機関である商品会議の３つの会議体から構成されております。それぞれの会議体は代表取締役のほ
か、関係部門の部長及びシニアマネージャーが出席し、当社グループの重要な経営方針について協議を行
うほか、必要に応じリスクマネジメント委員会と連携し、適切なリスク対応方針の策定を実施しておりま
す。
ｇ．内部通報窓口
当社では、コンプライアンス体制の充実及び強化の観点から、法令違反その他不正行為の早期発見及び
是正を図るための内部通報窓口を設置しております。内部通報窓口は、諮問委員会で指名した担当者を備
え置くハラスメント相談窓口及びコンプライアンス内部通報窓口からなる社内窓口のほか、顧問弁護士を
相談先とする社外窓口から構成されております。また、内部通報窓口が収集した情報は、各執行部門及び
独立した第三者的な立場である社外監査役への報告を経て、リスクマネジメント委員会への共有及び諮問
委員会での協議のもと、事実関係の調査ならびに是正措置等が実行される体制となっております。
ｈ．独立役員について
当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、うち社外取締役２名及び社外監査役２名
を独立役員に選任しております。その際、選任に際しては一般株主と利益相反が生じる虞のない者である
かを判断しております。また、独立役員は他の役員との連携を密にすることにより、会社情報を共有し、
独立役員として期待される役割を果たすための環 境を整備する方針であります。
なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。
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ウ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の下に、
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社の持続的な成長と企業価値の最大
化を目指しております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経
営課題と位置づけ、次のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
ａ． 当社及び当社子会社 の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ⅰ．当社グループの役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、企業理念及び行動規範を定める。
代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる
企業活動の前提とすることを徹底する。
ⅱ．当社グループは「内部通報規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早期発見及
び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
ⅲ．代表取締役は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備
及び問題点の把握に努める。諮問委員会（部長会議）は、各部門長または役職員の中からコンプライア
ンス施策を行う担当者を選任して、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施す
る。
ⅳ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反す
る問題の有無及びその内容をリスクマネジメント委員会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生
した場合には、重大性に応じて、リスクマネジメント委員会が再発防止策を決定し、全社的にその内容
を周知徹底する。
ⅴ．代表取締役、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役は定期的に取締
役会にその結果を報告する。
ⅵ．従業員の法令・定款違反行為についてはリスクマネジメント委員会から諮問委員会（部長会議）に処分
を求め、役員の法令・定款違反に ついては取締役会で具体的な処分を決定する。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役 の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の
既存の諸規程に従い 、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査
役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「リスクマ ネジメント規程」において定めるリスクマネジメント委員長をリスク管理統括責任者とす
る。リスク管理統括責任者は、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、「販
売管理規程」、「与信管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあ
たる。
ⅱ．リスク管理統括責任者は、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ⅲ．内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役に報告する。代表取締役
は、内部監査の結果をもとに、各部門長に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、
定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定する。
ⅳ．当社は、不測の事 態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティン
ジェンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は「取 締役会規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責
任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると
共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。そのうえで、以下の管理システムを用いて取締役等
の職務の執行の効率化を図る。
・職務権限・意思決定ルールの策定
・会社運営等の重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関としての会議体の
設置
・取締役会による 原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業
部門ごとの業績目標と予算の設定及び月次・四半期業績管理の実施
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ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．子会社の代表取締役に 対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への報告を
義務付ける。
ⅱ．子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社は、当 社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、
自律的に内部統制システムを整備する。
ⅱ．「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社
から子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
ⅲ．取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監
査する。
ⅳ．内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システム
の有効性と妥当性を確保す る。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役 は、従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮
命令に従わなければならない。
ⅱ．監査役から監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとする。
ⅲ．監査役から監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に
監査役 に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び 使用人は、監査役に対し次の事項を報告することとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・その他コンプラ イアンス上重要な事項
ｉ．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
ⅰ．当社グル ープの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
ⅱ．内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプ
ライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
ⅲ．内部通報窓口の担当者は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、当社監査役に対して
報告す る。
ｊ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社 グループの「内部通報規程」において、当社グループの役職員が監査役に対して報告を行ったこと
をもって、解雇そ の他の不利益取扱いを禁止する旨を明記する。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査 役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除 き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．役職員の 監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ⅱ．監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を随時設けると共
に、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を
図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ⅲ．社外取締役及び社外監査役からのみ構成される意見交換の機会を定期的に設けることで、独立した第三
者としての立場から、当社グループの業務執行状況やコンプライアンスの遵守体制などに関して、有効
かつ適切なモニタリングを実施す る。
ｍ．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
ⅰ．財務 報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規程及び手順等を定め、財務報告に
係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
ⅱ．内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価
し、是正や改善 の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はそ
の対策を講じる。
ｎ．反社会的勢力の排除に向けた体制整備に関する内容
ⅰ．当社は、企業や市民 社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関
係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないこと
を基本方針とし、その旨を「反社会的勢力対応規程」に明記し、関連マニュアル等を配付することで全
役職員に対し周知徹底を図る。
ⅱ．反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、人事総務部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と
緊密に連携を図りながら統括部 署として対応する。
③リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、取締役及び関係役職員から構成される「リスクマネジメント委
員会」を設置し、会社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止対策を推進し、適切なリスク管理の
運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、危機管理体制の整備、予防策の実施状況の検証を行
い、企業活動における様々なリスクに対して、リスクの抽出・評価、対応策の策定及び状況確認を行います。ま
た、企業活動に関してリスク管理システムが有効に機能しているかどうかの確認・見直しを行います。特に重要
と判断したリスクに対しては当社グループとして対応を図ります。内部の情報伝達ルールの明確化やリスクアセ
スメント調査の実施等により、リスク情報を網羅的に把握して適切に対応し企業リスクの軽減に努めておりま
す。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制と致しましては、「関係会社管理規程」に則り、当社グルー
プ全体を統合した管理を行うべく、当社の各関係部門による経営指導、会計、税務実務等の指導のほか、子会社
の経営成績、財政状態の把握のための月次決算書類等の入手や、経営上の重要事項に関する報告ならびに当社取
締役会への付議をもって、子会社の経営状態の把握を行っております。
⑤内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、常勤監査役１名を含む監査役３名により構成されております監査役
会及び代表取締役直轄の内部監査担当者１名から構成されております。監査役監査につきましては、年間の監査
役監査計画に則り監査を行い、原則として月に一度開催される監査役会にて情報共有を図っております。内部監
査につきましては、年間の内部監査計画に則り、全部門の内部監査を実施し、代表取締役に対する当該監査結果
の報告ならびに被監査部門への改善・措置計画等の指示を行っております。また、監査役及び内部監査担当者な
らびに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けることで、三者間での情報共有を
適宜図っております。
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⑥会計監査の状況
当社は 、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりま
す。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりで
す。なお、継続監査年数については７年以内であることから記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 橋本 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 神宮 厚彦
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名 、公認会計士試験全科目合格者４名、その他２名
なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。
⑦社外取締役及び社外監査役
当社の社 外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係や経歴を踏まえ、
当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の菅沼匠は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナン
スの機能強化と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を4,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の落合孝裕は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社のガバナンスの機能強化
と活性化を行うことが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000
株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の鶴田芳郎は、靴業界において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、当社の
業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の
株式を2,000株保有しております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役の佐川明生は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監
査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を4,000株保有し
ております。当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の佐藤広一は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行
の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社の株式を
2,000株保有しております。 当該関係以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
⑧役員報酬の内容
当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、代表取締役により策定さ
れた各取締役の職務・貢献度等を勘案した分配案を基に、取締役会での協議により決定しております。また、監
査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会の協議により決定しております。
当社は個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、上記限度額の範囲内で、それぞれの職
務及び貢献度に応じて、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。使用人兼務役員の使用人給与の
うち、重要なものは該当事項はありません。
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ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
（社外取締役 71,800 59,400 － － 12,400 3
を除く）
監査役
（社外監査役 － － － － － －
を除く）
1,200 1,200 － － － 1
社外取締役
6,780 6,480 － － 300 ▶
社外監査役
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法 第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役ならびに
会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限
度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認
められるのは、業務執行取締役等ではない取締役、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限ら れます。
⑩取締役の定数
当社の取締役の員数は７名以内とする旨を定款により定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑬中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑭自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑮取締役及び監査役ならびに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）ならびに会計監査人（会計監査人であっ
た者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及
び監査役ならびに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑯ 株式の保有状況
ア 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
イ 保有目的が純 投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ウ 保有目的が純投資 目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受 取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
（千円） （千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金 売却損益 評価損益
額の合計額 額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
－ － － － －
非上場株式
上記以外の
179,872 168,092 3,815 － △4,450
株式
エ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
オ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 9,000 － 12,920 －
連結子会社 － － － －
計 9,000 － 12,920 －
②【その他重要な報酬の内容】
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社連結子会社である CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務2,797千円及び非監査業務946千円を支払って
おります。
（最近連結会計年度）
当社連結子会社である CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務4,909千円及び非監査業務893千円を支払って
おります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに
監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上での協議により決定を行うこととしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2017年２月１日から2018年１
月31日まで）及び当連結会計年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2017年２月１日から2018年１月31日まで）及び当事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から
2019年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主
催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
資産の部
流動資産
1,172,181 1,394,617
現金及び預金
522,723 506,320
売掛金
※１ 1,508,607 ※１ 1,715,964
たな卸資産
73,220 75,928
繰延税金資産
156,050 241,443
その他
3,432,784 3,934,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,905 1,189,610
建物及び構築物
△ 422,741 △ 540,827
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 636,164 648,782
工具、器具及び備品 293,215 367,929
△ 185,055 △ 229,972
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 108,160 137,957
土地 233,468 233,468
3,527 1,080
建設仮勘定
19,050 23,168
その他
△ 12,629 △ 14,590
減価償却累計額
その他（純額） 6,421 8,577
987,741 1,029,867
有形固定資産合計
無形固定資産
21,201 10,578
のれん
28,474 45,797
ソフトウエア
55 55
その他
49,731 56,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,872 168,092
投資有価証券
688,525 748,364
敷金及び保証金
128,490 154,434
繰延税金資産
5,043 6,324
その他
1,001,932 1,077,216
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,039,405 2,163,514
5,472,189 6,097,788
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
負債の部
流動負債
458,438 371,512
買掛金
※２ 1,570,000 ※２ 1,450,000
短期借入金
233,612 200,000
1年内返済予定の長期借入金
135,152 231,430
未払法人税等
64,941 72,528
賞与引当金
3,766 10,279
ポイント引当金
368,116 350,967
その他
2,834,027 2,686,718
流動負債合計
固定負債
168,100 180,800
役員退職慰労引当金
24,710 30,630
退職給付に係る負債
2,500 4,500
その他
195,310 215,930
固定負債合計
3,029,337 2,902,648
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
2,393,258 3,163,316
利益剰余金
2,443,258 3,213,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,777 △ 2,911
その他有価証券評価差額金
△ 5,184 △ 15,265
為替換算調整勘定
△ 406 △ 18,176
その他の包括利益累計額合計
2,442,851 3,195,140
純資産合計
5,472,189 6,097,788
負債純資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日）
資産の部
流動資産
1,526,866
現金及び預金
998,773
売掛金
※ 1,815,974
たな卸資産
176,998
その他
4,518,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,353,754
工具、器具及び備品（純額） 136,152
233,468
土地
41,396
その他（純額）
1,764,772
有形固定資産合計
無形固定資産
5,289
のれん
41,138
ソフトウエア
55
その他
無形固定資産合計 46,482
投資その他の資産
153,240
投資有価証券
810,617
敷金及び保証金
266,613
繰延税金資産
19,448
その他
1,249,919
投資その他の資産合計
3,061,174
固定資産合計
7,579,787
資産合計
66/146
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日）
負債の部
流動負債
717,725
買掛金
1,260,000
短期借入金
200,000
1年内返済予定の長期借入金
292,778
未払法人税等
57,350
賞与引当金
12,533
ポイント引当金
819,345
その他
3,359,733
流動負債合計
固定負債
187,300
役員退職慰労引当金
36,390
退職給付に係る負債
337,465
その他
561,155
固定負債合計
3,920,888
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000
資本金
3,640,853
利益剰余金
3,690,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,626
その他有価証券評価差額金
△ 19,329
為替換算調整勘定
△ 31,955
その他の包括利益累計額合計
3,658,898
純資産合計
7,579,787
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
11,784,381 12,773,447
売上高
※１ 4,628,449 ※１ 4,697,467
売上原価
売上総利益 7,155,932 8,075,979
※２ 6,118,420 ※２ 6,917,423
販売費及び一般管理費
1,037,511 1,158,555
営業利益
営業外収益
46 521
受取利息
4,155 3,815
受取配当金
27,966 23,103
為替差益
4,471 3,163
その他
36,639 30,603
営業外収益合計
営業外費用
5,625 6,413
支払利息
解約違約金 9,060 1,091
2,550 1,250
障害者雇用納付金
3,134 －
控除対象外消費税等
110 218
その他
20,479 8,973
営業外費用合計
1,053,671 1,180,185
経常利益
特別利益
※３ 4,919
－
固定資産売却益
5,925 －
投資有価証券売却益
10,845 －
特別利益合計
特別損失
※４ 23,145 ※４ 14,979
減損損失
※５ 15,120
－
子会社清算損
3,507 68
その他
41,773 15,047
特別損失合計
1,022,743 1,165,137
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 376,784 419,725
△ 14,938 △ 24,645
法人税等調整額
361,845 395,079
法人税等合計
660,897 770,058
当期純利益
660,897 770,058
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
660,897 770,058
当期純利益
その他の包括利益
2,583 △ 7,689
その他有価証券評価差額金
△ 5,184 △ 10,080
為替換算調整勘定
※ △ 2,601 ※ △ 17,769
その他の包括利益合計
658,296 752,288
包括利益
（内訳）
658,296 752,288
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
7,044,695
売上高
2,543,998
売上原価
4,500,697
売上総利益
※ 3,800,468
販売費及び一般管理費
700,228
営業利益
営業外収益
1,371
受取利息
32,955
為替差益
5,448
その他
39,775
営業外収益合計
営業外費用
12,565
支払利息
400
その他
12,965
営業外費用合計
727,038
経常利益
特別損失
547
固定資産除却損
547
特別損失合計
726,491
税金等調整前四半期純利益
280,108
法人税、住民税及び事業税
△ 31,153
法人税等調整額
248,954
法人税等合計
477,536
四半期純利益
477,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
477,536
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,715
その他有価証券評価差額金
△ 4,063
為替換算調整勘定
△ 13,778
その他の包括利益合計
463,758
四半期包括利益
（内訳）
463,758
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 50,000 1,732,360 1,782,360 2,194 － 2,194 1,784,555
当期変動額
親会社株主に帰属する
660,897 660,897 660,897
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,583 △ 5,184 △ 2,601 △ 2,601
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 660,897 660,897 2,583 △ 5,184 △ 2,601 658,296
当期末残高
50,000 2,393,258 2,443,258 4,777 △ 5,184 △ 406 2,442,851
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算 その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 50,000 2,393,258 2,443,258 4,777 △ 5,184 △ 406 2,442,851
当期変動額
親会社株主に帰属する
770,058 770,058 770,058
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 7,689 △ 10,080 △ 17,769 △ 17,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 770,058 770,058 △ 7,689 △ 10,080 △ 17,769 752,288
当期末残高 50,000 3,163,316 3,213,316 △ 2,911 △ 15,265 △ 18,176 3,195,140
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有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,022,743 1,165,137
税金等調整前当期純利益
222,024 245,377
減価償却費
23,145 14,979
減損損失
10,925 10,713
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,653 7,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,530 5,920
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,860 12,700
△ 4,201 △ 4,336
受取利息及び受取配当金
5,625 6,413
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4,919 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,925 －
子会社清算損益（△は益） 15,120 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,160 16,421
たな卸資産の増減額（△は増加） 111,779 △ 208,680
為替予約（資産）の増減額（△は増加） 96,502 38,320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 791,839 △ 87,311
未払金の増減額（△は減少） 17,467 26,855
未払消費税等の増減額（△は減少） 80,014 △ 96,378
79,837 △ 18,031
その他
932,504 1,135,784
小計
4,201 4,336
利息及び配当金の受取額
△ 5,743 △ 6,355
利息の支払額
△ 463,849 △ 318,786
法人税等の支払額
467,112 814,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 21,722
定期預金の預入による支出
△ 246,392 △ 288,733
有形固定資産の取得による支出
116,310 －
有形固定資産の売却による収入
△ 12,269 △ 31,803
無形固定資産の取得による支出
32,112 －
投資有価証券の売却による収入
△ 142,938 △ 133,724
敷金及び保証金の差入による支出
21,872 35,896
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 63,692
－
収入
△ 19,738 △ 8,752
その他
△ 187,350 △ 448,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 265,000 △ 120,000
200,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 414,443 △ 233,612
長期借入金の返済による支出
50,556 △ 153,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,125 △ 8,370
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 325,193 204,156
888,269 1,213,462
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,213,462 ※１ 1,417,618
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
726,491
税金等調整前四半期純利益
349,065
減価償却費
5,338
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,500
△ 5,046
受取利息及び受取配当金
12,565
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 492,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,333
為替予約（資産）の増減額（△は増加） △ 17,431
仕入債務の増減額（△は減少） 345,790
未払金の増減額（△は減少） 50,208
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,465
80,640
その他
969,741
小計
利息及び配当金の受取額 5,046
△ 12,565
利息の支払額
△ 214,898
法人税等の支払額
747,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,400
定期預金の預入による支出
21,060
定期預金の払戻による収入
△ 127,318
有形固定資産の取得による支出
△ 5,470
無形固定資産の取得による支出
△ 112,753
敷金及び保証金の差入による支出
42,208
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,092
その他
△ 224,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190,000
△ 208,293
リース債務の返済による支出
△ 398,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,392
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,871
1,417,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,539,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において全株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
また、江蘇京海服装貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
(株) ダブルエーパートナーズ
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため、 連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
(株) ダブルエーパートナーズ
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 江蘇京海服装貿易有限公司 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店
舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に応じた要積
立額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末に
おける要支給額により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しておりま
す。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
江蘇京海服装貿易有限公司
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ２社
(株) ダブルエーパートナーズ
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため、 連結の範囲から除外しております。
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
上記は当連結会計年度において新たに設立しましたが、現在開業準備中であり、重要性が乏しいため
連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
(株) ダブルエーパートナーズ
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
CAPITAL SEA SHOES LIMITED
上記は当連結会計年度において新たに設立しましたが、現在開業準備中であり、重要性が乏しいた
め、持分法を適用しておりません 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 江蘇京海服装貿易有限公司 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店
舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、連結子会社は定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のポイント残高に応じた要積
立額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末に
おける要支給額により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、 退職金規程に基づく期末要支給額により計上しておりま
す。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．提出会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられ
る以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
2020年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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２．在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
本会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識
をすること等を中心に改正したものです。
（２）適用予定日
2020年１月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、2019年２月１日に開始する連結会計年度の期首における建物及
び構築物が723,322千円増加し、流動負債その他が359,608千円、固定負債その他が363,713千円増加
し、利益剰余金に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
商品 1,450,825千円 1,681,512千円
貯蔵品 57,782 34,451
計 1,508,607 1,715,964
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
当座貸越極度額の総額 2,110,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 1,570,000 1,450,000
差引額 540,000 900,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
△6,168千円 △11,592千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
給料及び賞与 1,485,444千円 1,592,035千円
賞与引当金繰入額 65,621 72,863
退職給付費用 9,110 9,000
役員退職慰労引当金繰入額 15,040 12,700
地代家賃 1,869,236 2,004,703
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
建物及び構築物 4,573千円 －千円
土地 346 －
計 4,919 －
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
建物及び構築物 14,965
関東地区３店舗
工具、器具及び備品 8,179
計 23,145
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っ
ており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
建物及び構築物 10,438
関東地区２店舗
中国・四国地区1店舗
工具、器具及び備品 4,540
計 14,979
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っ
ており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。
当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
※５ 子会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
子会社清算損の内容は、非連結子会社である(株)ダブルエーパートナーズの清算に伴うもの でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,882千円 △11,780千円
組替調整額 △5,925 －
税効果調整前
3,956 △11,780
税効果額 △1,373 4,090
その他有価証券評価差額金
2,583 △7,689
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,184 △10,080
その他の包括利益合計
△2,601 △17,769
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式
1,000 199,000 － 200,000
（注）１．２．
（注）１．当社は、2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加199,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 200,000 － － 200,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
現金及び預金勘定 1,172,181千円 1,394,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △20,982
その他資産に含まれる預け金 41,280 43,983
現金及び現金同等物 1,213,462 1,417,618
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
株式の取得により新たに CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 436,318千円
固定資産 204,484
のれん 32,487
流動負債 △174,680
固定負債 △305,488
△5,267
為替換算調整勘定
株式の取得価額
187,854
△251,546
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入 63,692
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2018年１月31日）
388,372
１年内
１年超 312,474
合計 700,847
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年１月31日）
１年内 397,887
１年超 206,320
合計 604,207
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達してお
ります。 投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している
金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。 デリバティ
ブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約
取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を
行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、
信用リスクはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信
用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っており
ます。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し
てリスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認
を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・
予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスク
を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,172,181 1,172,181 －
（２）売掛金 522,723 522,723 －
（３）投資有価証券 179,872 179,872 －
601,226
（４）敷金及び保証金 688,525 △87,299
資産計 2,563,303 2,476,004 △87,299
（１）買掛金 458,438 458,438 －
（２）短期借入金 1,570,000 1,570,000 －
（３）1 年内返済予定の長期借入金 233,612 233,612 －
（４）未払法人税等 135,152 135,152 －
負債計 2,397,202 2,397,202 －
デリバティブ取引（※） △2,619 △2,619 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履
行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）1 年内返済予定の長期借入金、（４） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,172,181 － － －
売掛金 522,723 － － －
敷金及び保証金 151,048 422,158 29,205 －
合計 1,845,953 422,158 29,205 －
３．短期借入金及び1 年内返済予定の長期借入金 の連結決算日後の返済予定額
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有価証券届出書（新規公開時）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,570,000 － － － － －
1年内返済予定
233,612 － － － － －
の長期借入金
合計 1,803,612 － － － － －
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達してお
ります。 投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している
金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。 デリバティ
ブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約
取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を
行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、
信用リスクはほとんどないと認識しております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信
用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用
リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っており
ます。
当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し
てリスクの回避に努めております。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認
を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・
予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスク
を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,394,617 1,394,617 －
（２）売掛金 506,320 506,320 －
（３）投資有価証券 168,092 168,092 －
664,965
（４）敷金及び保証金 748,364 △83,399
資産計 2,817,395 2,733,996 △83,399
（１）買掛金 371,512 371,512 －
（２）短期借入金 1,450,000 1,450,000 －
（３）1 年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000 －
（４）未払法人税等 231,430 231,430 －
負債計 2,252,942 2,252,942 －
デリバティブ取引（※） △40,939 △40,939 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履
行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）1 年内返済予定の長期借入金、（４） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,394,617 － － －
売掛金 506,320 － － －
敷金及び保証金 196,260 420,750 29,205 19,723
合計 2,097,199 420,750 29,205 19,723
３．短期借入金及び1 年内返済予定の長期借入金 の連結決算日後の返済予定額
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,450,000 － － － － －
1年内返済予定
200,000 － － － － －
の長期借入金
合計 1,650,000 － － － － －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年１月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 179,872 172,543 7,329
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 179,872 172,543 7,329
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 179,872 172,543 7,329
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 32,112 5,925 －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 32,112 5,925 －
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2019年１月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（１）株式 28,965 20,913 8,051
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 28,965 20,913 8,051
（１）株式 139,127 151,629 △12,502
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
139,127 151,629 △12,502
小計
合計 168,092 172,543 △4,450
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年１月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
△2,569
米ドル 900,010 － △2,569
香港ドル 1,437 － △50 △50
合計 901,447 － △2,619 △2,619
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年１月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
△40,939
米ドル 2,089,824 438,401 △40,939
合計 2,089,824 438,401 △40,939 △40,939
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2017年２月１日
至 2018年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 19,180千円
退職給付費用 9,110
退職給付の支払額 △3,580
退職給付に係る負債の期末残高 24,710
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2018年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 24,710千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
24,710
純額
退職給付に係る負債 24,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
24,710
純額
（３）退職給付費用
当連結会計年度
（自 2017年２月１日
至 2018年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 9,110千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整 表
当連結会計年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 24,710千円
退職給付費用 9,000
退職給付の支払額 △3,080
退職給付に係る負債の期末残高 30,630
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
当連結会計年度
（2019年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 30,630千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
30,630
純額
退職給付に係る負債 30,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
30,630
純額
（３）退職給付費用
当連結会計年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 9,000千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 38,000株
数（注）
付与日 2017年11月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
権利確定条件 況 （２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自 2019年11月18日 至 2027年11月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 38,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 38,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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有価証券届出書（新規公開時）
②単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 559
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、「簿価純資産法方式」に
基づき算定しております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位
当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式
分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社従業員 34名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 38,000株 普通株式 20,800株
数（注）
付与日 2017年11月30日 2018年11月30日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２） １ 株式等の状況 （２）
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記 新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2019年11月18日 自 2020年11月17日
権利行使期間
至 2027年11月17日 至 2028年11月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 38,000 －
付与 － 20,800
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 38,000 20,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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有価証券届出書（新規公開時）
②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 559 1,699
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、「簿価純資産法方式」及
び「DCF方式と類似会社比較方式の折衷方式」に基づき算定しております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 43,320千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2018年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2018年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 68,916千円
減損損失 15,269
資産除去債務 39,690
未払事業税 11,891
賞与引当金 17,023
ポイント引当金 1,311
退職給付に係る負債 8,549
役員退職慰労引当金 58,162
たな卸資産評価損 41,055
3,783
その他
繰延税金資産小計
265,653
△61,391
評価性引当額
繰延税金資産合計
204,262
繰延税金負債
△2,551
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,551
繰延税金資産の純額 201,711
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 88,094千円
減損損失 9,585
資産除去債務 49,268
未払事業税 17,379
賞与引当金 18,424
ポイント引当金 846
退職給付に係る負債 10,597
役員退職慰労引当金 62,556
たな卸資産評価損 37,365
その他有価証券評価差額金 1,539
1,911
その他
繰延税金資産小計
297,570
△67,208
評価性引当額
繰延税金資産合計 230,362
繰延税金資産の純額 230,362
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年1月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED
事業の内容 婦人靴の販売
（２）企業結合を行った主な理由
被取得企業は、兼ねてより当社の商品を香港において店舗販売を行っており、将来の事業拡大及び
海外展開を目的とするため、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2017年７月28日（株式取得日）
2017年２月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年２月１日から2018年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 187,854千円
187,854
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 250千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
32,487千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 436,318千円
204,484
固定資産
640,802
資産合計
174,680
流動負債
305,488
固定負債
480,168
負債合計
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間は通期で
あります。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年1月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、
不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、ＥＣ販売、他社コラボ販売など
販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特
徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約す
ることは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するため
の事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループで
は婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、ＥＣ販売、他社コラボ販売など
販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特
徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約す
ることは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するため
の事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループで
は婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しており
ます。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
10,332,189 1,452,192 11,784,381
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 合計
11,022,913 1,750,533 12,773,447
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため 記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
店舗等賃貸
借に伴う債
債務被保証 11,646 － －
務被保証
(被所有）
(注)2(1)
役員かつ 当社代表
肖 俊偉 直接 83.8
－ －
主要株主 取締役
社宅譲渡
間接 5.0
売却価額
116,310
社宅関連 － －
売却益 4,919
(注)2(2)
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）当社は、店舗の賃貸借に基づく一切の債務について債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）社宅の売却価額は、独立した第三者の不動産仲介業者による市場価格に基づく算定価格を勘案して決定し
ております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
店舗等賃貸
(被所有）
役員かつ 当社代表 借に伴う債
肖 俊偉 直接83.8 債務被保証
－ － 11,395 － －
務被保証
主要株主 取締役
間接5.0
(注)2
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、店舗の賃貸借に基づく一切の債務について債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当連結会計年度
（自 2017年２月１日
至 2018年１月31日）
１株当たり純資産額 610.71円
１株当たり当期純利益金額 165.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2019年７月11日付で普通
株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2017年２月１日
至 2018年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
660,897
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
660,897
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（1,900個）
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
なお、新株予約権の概要は「第
かった潜在株式の概要
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当連結会計年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 798.79円
１株当たり当期純利益金額 192.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
770,058
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
770,058
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（2,940個）
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
なお、新株予約権の概要は「第
かった潜在株式の概要
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
株式分割及び単元株制度の導入
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月11日付をもって株式分割を行っており
ます。また、2019年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を導入して
おります。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元
株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行
動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年７月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株
の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 200,000株
今回の分割により増加する株式数 3,800,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年７月11日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出してお
り、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（５）新株予約権行使価額の調整
調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権 11,161円 559円
第2回新株予約権 33,977円 1,699円
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準
の適用により、建物及び構築物703,719千円、流動負債その他391,634千円、固定負債その他332,965千円が増
加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日）
商品 1,779,602千円
貯蔵品 36,372
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
給料及び賞与 796,834千円
61,901
賞与引当金繰入額
7,320
退職給付費用
6,500
役員退職慰労引当金繰入額
847,142
地代家賃
349,065
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
現金及び預金勘定 1,526,866千円
△31,360
預入期間が３か月を超える定期預金
43,983
その他資産に含まれる預け金
1,539,489
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、 婦人靴の企画・販売事業を 単一の報告セグメントとしているため記載を省略しており
ます。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日
至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 119円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 477,536
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
477,536
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２． 当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が
行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,570,000 1,450,000 0.33 －
1年内返済予定の長期借入金 233,612 200,000 0.30 －
合計 1,803,612 1,650,000 － －
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
資産の部
流動資産
912,057 1,014,155
現金及び預金
512,631 524,889
売掛金
1,339,705 1,486,171
商品
57,782 34,451
貯蔵品
19,512 115,676
前渡金
26,006 27,413
前払費用
71,687 74,908
繰延税金資産
60,896 69,833
その他
3,000,280 3,347,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 430,310 434,165
建物附属設備（純額） 117,442 134,459
構築物（純額） 15,605 13,149
機械及び装置（純額） 252 175
車両運搬具（純額） 3,987 2,658
工具、器具及び備品（純額） 101,425 130,921
3,527 1,080
建設仮勘定
233,468 233,468
土地
906,020 950,079
有形固定資産合計
無形固定資産
25,123 42,081
ソフトウエア
55 55
その他
25,179 42,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,872 168,092
投資有価証券
300,306 300,306
関係会社株式
566,623 609,686
敷金及び保証金
139,200 180,570
関係会社長期貸付金
122,383 142,465
繰延税金資産
5,043 6,000
その他
1,313,428 1,407,121
投資その他の資産合計
2,244,628 2,399,337
固定資産合計
5,244,908 5,746,838
資産合計
114/146
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
負債の部
流動負債
344,512 313,824
買掛金
※ 1,570,000 ※ 1,450,000
短期借入金
233,612 200,000
1年内返済予定の長期借入金
96,520 109,750
未払金
103,169 113,948
未払費用
134,844 201,968
未払法人税等
121,671 24,131
未払消費税等
3,766 2,448
ポイント引当金
42,685 46,498
賞与引当金
8,636 50,918
その他
2,659,420 2,513,489
流動負債合計
固定負債
24,710 30,630
退職給付引当金
168,100 180,800
役員退職慰労引当金
2,500 4,500
その他
195,310 215,930
固定負債合計
2,854,730 2,729,419
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,335,400 2,970,330
繰越利益剰余金
2,335,400 2,970,330
利益剰余金合計
2,385,400 3,020,330
株主資本合計
評価・換算差額等
4,777 △ 2,911
その他有価証券評価差額金
4,777 △ 2,911
評価・換算差額等合計
2,390,178 3,017,418
純資産合計
5,244,908 5,746,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
10,383,120 11,073,601
売上高
売上原価
1,440,880 1,339,705
商品期首たな卸高
4,110,620 4,387,293
当期商品仕入高
5,551,500 5,726,999
合計
1,339,705 1,486,171
商品期末たな卸高
4,211,795 4,240,827
商品売上原価
6,171,325 6,832,774
売上総利益
※１ 5,211,519 ※１ 5,841,338
販売費及び一般管理費
959,805 991,435
営業利益
営業外収益
315 932
受取利息
4,155 3,815
受取配当金
29,509 18,798
為替差益
2,179 2,558
その他
36,159 26,104
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,625 6,413
9,060 1,091
解約違約金
2,550 1,250
障害者雇用納付金
3,134 －
控除対象外消費税等
101 218
その他
20,471 8,973
営業外費用合計
975,493 1,008,566
経常利益
特別利益
※２ 4,919
－
固定資産売却益
5,925 －
投資有価証券売却益
10,845 －
特別利益合計
特別損失
23,145 14,979
減損損失
※３ 15,120
－
子会社清算損
2,326 0
その他
40,592 14,979
特別損失合計
945,746 993,587
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 355,630 377,870
△ 12,923 △ 19,213
法人税等調整額
342,707 358,657
法人税等合計
603,039 634,929
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 1,732,360 1,782,360 2,194 1,784,555
当期変動額
当期純利益
603,039 603,039 603,039
株主資本以外の項目の
2,583 2,583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 603,039 603,039 2,583 605,622
当期末残高
50,000 2,335,400 2,385,400 4,777 2,390,178
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 2,335,400 2,385,400 4,777 2,390,178
当期変動額
当期純利益 634,929 634,929 634,929
株主資本以外の項目の
△ 7,689 △ 7,689
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 634,929 634,929 △ 7,689 627,240
当期末残高 50,000 2,970,330 3,020,330 △ 2,911 3,017,418
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～39年
建物附属設備 ３～15年
構築物 ５～17年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計
上しておりません。
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（２）ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額
を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給
額により計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～39年
建物附属設備 ３～15年
構築物 ５～17年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計
上しておりません。
（２）ポイント引当金
将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度末のポイント残高に応じた要積立額
を計上しております。
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（３）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給
額により計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年１月31日） （2019年１月31日）
当座貸越極度額の総額 2,110,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 1,570,000 1,450,000
差引額 540,000 900,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
給料及び賞与 1,233,963千円 1,297,180千円
賞与引当金繰入額 42,685 46,498
退職給付費用 9,110 9,000
役員退職慰労引当金繰入額 15,040 12,700
地代家賃 1,384,421 1,443,680
減価償却費 174,875 190,084
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
建物 4,573千円 －千円
土地 346 －
計 4,919 －
※３ 子会社清算損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
子会社清算損の内容は、非連結子会社である(株)ダブルエーパートナーズの清算に伴うもの でありま
す。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度（2018年１月31日） 当事業年度（2019年１月31日）
関係会社株式 300,306 300,306
計 300,306 300,306
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（税効果会計関係）
前事業年度（2018年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2018年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 62,808千円
減損損失 15,269
資産除去債務 36,461
未払事業税 11,891
賞与引当金 17,023
ポイント引当金 1,311
退職給付引当金 8,549
役員退職慰労引当金 58,162
たな卸資産評価損 39,522
3,783
その他
繰延税金資産小計
254,784
△58,162
評価性引当額
繰延税金資産合計
196,621
繰延税金負債
△2,551
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,551
繰延税金資産の純額 194,070
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 76,126千円
減損損失 9,585
資産除去債務 44,617
未払事業税 17,379
賞与引当金 18,424
ポイント引当金 846
退職給付引当金 10,597
役員退職慰労引当金 62,556
たな卸資産評価損 36,346
その他有価証券評価差額金 1,539
1,911
その他
繰延税金資産小計
279,931
△62,556
評価性引当額
繰延税金資産合計
217,374
繰延税金資産の純額 217,374
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
株式分割及び単元株制度の導入
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月11日付をもって株式分割を行っており
ます。また、2019年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を導入して
おります。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元
株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行
動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年７月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20
株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 200,000株
今回の分割により増加する株式数 3,800,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年７月11日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとな
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 597.54 754.35
１株当たり当期純利益金額 150.76 158.73
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（５）新株予約権行使価額の調整
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 11,161円 559円
第２回新株予約権 33,977円 1,699円
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
その他有
投資有価証券
(株)リーガルコーポレーション 50,500 139,127
価証券
ヤマトホールディングス(株) 10,000 28,965
計 60,500 168,092
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
45,172
建物 646,198 87,539 688,566 254,400 75,432 434,165
（8,252)
16,016
建物附属設備
234,561 59,980 278,525 144,065 40,777 134,459
(2,186)
構築物 18,268 － － 18,268 5,118 2,456 13,149
機械及び装置 4,375 － － 4,375 4,200 77 175
車両運搬具 12,267 － － 12,267 9,608 1,328 2,658
18,799
工具、器具及び備品 282,353 91,358 354,911 223,989 57,321 130,921
(4,540)
建設仮勘定 12,137 1,080 12,137 1,080 － － 1,080
土地 233,468 － － 233,468 － － 233,468
92,126
有形固定資産計
1,443,630 239,959 1,591,462 641,383 177,394 950,079
(14,979)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 112,094 70,012 12,690 42,081
その他 － － － 55 － － 55
無形固定資産計
－ － － 112,149 70,012 12,690 42,136
（注）１．当期増加額は、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品ともに新規出店及び店舗改装工事による取得であ
ります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用）
区分 （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
3,766
ポイント引当金 2,448 3,766 － 2,448
42,685
賞与引当金 46,498 42,685 － 46,498
168,100
役員退職慰労引当金 12,700 － － 180,800
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎年４月
基準日 毎年１月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１．
無料 （注）２．
買取手数料
当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ https://www.wa-jp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、「社債、株式等の振替に関する法律」第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券届出書（新規公開時）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動前所有者の 移動後所有 移動後所有者の 価格
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 者の氏名又 提出会社との関 者の氏名又 提出会社との関 （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
は名称 係等 は名称 係等 （円）
66,966,000
特別利害関係者
特別利害関係 等（大株主上位 (2,232,200)
経営参画へ
PANG KWAN KOWLOON,
2017年 東京都
趙 陽 者等（大株主 10名、当社子会 の意識向上
30 （注)４．
HONG KONG
７月31日 荒川区
KIN
社の代表取締 のため
上位10名） ５．
役）
６．
特別利害関係者
特別利害関係 111,610,000
等（大株主上位
者等（大株主 （11,161） 経営参画へ
2017年 東京都 東京都 10名、当社の取
肖 俊偉 上位10名、当 丁 蘊 10,000 (注)４． の意識向上
締役、当社の代
12月26日 品川区 品川区
社の代表取締 のため
５．
表取締役の配偶
役）
６．
者）
特別利害関係 11,161,000
特別利害関係者
者等（大株主 (11,161) 経営参画へ
2017年 東京都 東京都 等（大株主上位
肖 俊偉 上位10名、当 中井 康代 1,000 (注)４． の意識向上
12月26日 品川区 世田谷区 10名、当社の取
社の代表取締
５． のため
締役）
役）
６．
特別利害関係 特別利害関係者 6,696,600
者等（大株主 等（大株主上位 (11,161) 経営参画へ
2017年 東京都 東京都
肖 俊偉 上位10名、当 劉 成 10名、当社子会 の意識向上
600 (注)４．
12月26日 品川区 品川区
社の代表取締 社の代表取締 のため
５．
役） 役）
６．
2,232,200
特別利害関係
特別利害関係者
者等（大株主 (11,161)
経営参画へ
2017年 東京都 千葉県 等（大株主上位
肖 俊偉 上位10名、当 菅沼 匠 の意識向上
200 (注)４．
12月26日 品川区 市川市 10名、当社の取
社の代表取締 のため
５．
締役）
役）
６．
2,232,200
特別利害関係
特別利害関係者
者等（大株主 (11,161) 経営参画へ
2017年 東京都 東京都 等（大株主上位
上位10名、当
肖 俊偉 佐川 明生 200 (注)４． の意識向上
12月26日 品川区 世田谷区 10名、当社の監
社の代表取締 のため
５．
査役）
役）
６．
2,232,200
特別利害関係
株式会社ク 特別利害関係者
者等（大株主 茨城県稲敷 (11,161)
2017年 東京都 ツラボ 等（大株主上位 取引関係
上位10名、当 市江戸崎み
肖 俊偉 200 (注）４．
12月26日 品川区 代表取締役 10名）、当社の 強化のため
社の代表取締
らい２－１ ５．
椎野朋克 取引先
役）
６．
2,232,200
特別利害関係
特別利害関係者
者等（大株主 (11,161)
2017年 東京都 千葉県 等（大株主上位 取引関係
肖 俊偉 上位10名、当 入江 徳繁 200 (注）４．
12月26日 品川区 松戸市 10名）、当社の 強化のため
社の代表取締
５．
取引先
役）
６．
特別利害関係
1,116,100
者等（大株主 特別利害関係者 経営参画へ
2017年 東京都 神奈川県 (11,161)
肖 俊偉 上位10名、当 鶴田 芳郎 等（当社の監査 100 の意識向上
12月26日 品川区 藤沢市
（注）４．
社の代表取締
役） のため
５．
役）
特別利害関係 1,116,100
者等（大株主 特別利害関係者 (11,161) 経営参画へ
2017年 東京都 東京都
肖 俊偉 上位10名、当 落合 孝裕 等（当社の監査 100 （注）４． の意識向上
12月26日 品川区 世田谷区
社の代表取締 役） のため
５．
役）
７．
特別利害関係
1,116,100
者等（大株主 特別利害関係者 経営参画へ
2017年 東京都 東京都 (11,161)
肖 俊偉 上位10名、当 佐藤 広一 等（当社の監査 100 の意識向上
12月26日 品川区 大田区 （注）４．
社の代表取締 役） のため
５．
役）
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有価証券届出書（新規公開時）
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年２月１
日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前
の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該
株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３． 特別利害関係者等の範囲は次のとおり であります。
（１）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員
等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
（２）当社の大株主上位10名
（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並び
にその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を基礎として決定しております。
５． 2017年８月25日開催の取締役会決議により2017年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行
い、また、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行いましたが、上記移動株数及び価格（単価）は当該株式分割前の移動株数及び価格（単価）を記載し
ております。
６．当該移動により大株主上位10名となりました。
７．落合孝裕は、 2019年４月26日開催の定時株主総会において、当社取締役に選任され、2019年５月１日付で就
任しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行年月日 2017年11月30日 2018年11月30日
種類 第１回新株予約権 第２回新株予約権
発行数 普通株式 1,900株（注）５． 普通株式 1,040株（注）６．
発行価格 11,161円（注）３．５． 33,977円（注）３．６．
資本組入額 5,581円（注）５． 16,989円（注）６．
発行価額の総額 21,205,900円 35,336,080円
資本組入額の総額 10,603,900円 17,668,560円
2017年11月17日開催の臨時株主総会 2018年11月16日開催の臨時株主総会
において、会社法第236条、第238条 において、会社法第236条、第238条
発行方法 及び第239条の規定に基づく新株予 及び第239条の規定に基づく新株予
約権の付与（ストックオプション） 約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。 に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 － (注)2
（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）
の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第259条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、
役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、
割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続
所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必
要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2019年１月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた従業員等との
間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株
予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、「簿価純資産法方式」及び「DCF方式と類似会社比較方式の折衷方式」により算出した価格を
基礎として決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりと
なっております。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
行使時の払込金額 11,161円（注）５． 33,977円（注）６．
自2019年11月18日 自2020年11月17日
行使期間
至2027年11月17日 至2028年11月16日
「第二部 企業情報 第４ 提出 「第二部 企業情報 第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 会社の状況 １ 株式等の状況
行使の条件
（２）新株予約権等の状況」に記 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上
５． 2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は株式分割前の内容を記載しております。なお、当該株式
分割により、第１回新株予約権の「発行数」は38,000株、「発行価格」は559円、「資本組入額」は280円、
「行使時の払込金額」は559円にそれぞれ調整されております。
６． 2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は株式分割前の内容を記載しております。なお、当該株式
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分割により、第２回新株予約権の「発行数」は20,800株、「発行価格」は1,699円、「資本組入額」は850
円、「行使時の払込金額」は1,699円にそれぞれ調整されております。
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２【取得者の概況】
第１回新株予約権
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,464,400
北岡 慧太 東京都三鷹市 会社員 400 当社従業員
(11,161)
3,348,300
丹下 祐二 東京都品川区 会社員 300 当社従業員
(11,161)
2,232,200 当社従業員
岩瀬 絵美 東京都世田谷区 会社員 200
(11,161) （注）１．
2,232,200
坂本 佳津江 東京都新宿区 会社員 200 当社従業員
(11,161)
2,232,200
水谷 紀彦 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 200 当社従業員
(11,161)
2,232,200
茂木 剛平 埼玉県新座市 会社員 200 当社従業員
(11,161)
1,116,100
髙橋 紀代美 東京都渋谷区 会社員 100 当社従業員
(11,161)
1,116,100
髙橋 美奈子 東京都世田谷区 会社員 100 当社従業員
(11,161)
1,116,100
中村 会里 東京都中野区 会社員 100 当社従業員
(11,161)
1,116,100
安持 千夏 大阪府大阪市中央区 会社員 100 当社従業員
(11,161)
（注）１．岩瀬絵美は、2019年４月26日開催の定時株主総会において、当社取締役に選任され、2019年５月１日付で就
任しております。
２． 2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は当該
株式分割前の内容を記載しております。
第２回新株予約権
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
5,096,550
青島 峰久 東京都江東区 会社員 150 当社従業員
(33,977)
TSEUNG KWAN O,
3,397,700
LEE PO YUK 100
会社員 当社子会社従業員
HONG KONG (33,977)
1,698,850
50
田嶋 均 東京都府中市 会社員 当社従業員
(33,977)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
YUEN LONG N.T.,
1,019,310
LEE YUK WAH
会社員 30 当社子会社従業員
HONG KONG (33,977)
985,333
松村 佳菜 東京都足立区 会社員 29 当社従業員
(33,977)
951,356
久保 隆司 東京都三鷹市 会社員 28 当社従業員
(33,977)
917,379
宮坂 由美恵 神奈川県藤沢市 会社員 27 当社従業員
(33,977)
917,379
宮坂 美穂 神奈川県川崎市川崎区 会社員 27 当社従業員
(33,977)
917,379
加賀谷 真弓 東京都渋谷区 会社員 27 当社従業員
(33,977)
TSEUNG KWAN O, 917,379
SO WAI PONG
会社員 27 当社子会社従業員
HONG KONG (33,977)
849,425
陳 淑紅 中国江蘇省鎮江市 会社員 25 当社従業員
(33,977)
849,425
石井 照美 千葉県柏市 会社員 25 当社従業員
(33,977)
781,471
植村 つばさ 神奈川県藤沢市 会社員 23 当社従業員
(33,977)
747,494
熊倉 真理子 東京都目黒区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
小笠原 和也 神奈川県川崎市多摩区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
渡辺 由記 東京都世田谷区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
益子 桃子 東京都新宿区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
山﨑 美保 神奈川県川崎市中原区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
開沼 麻衣 東京都武蔵野市 会社員 22 当社従業員
(33,977)
747,494
市瀬 友教 東京都大田区 会社員 22 当社従業員
(33,977)
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
713,517
小林 雅宏 千葉県松戸市 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
倉増 秋子 大阪府大阪市都島区 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
小林 正樹 東京都板橋区 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
宮本 勝通 茨城県稲敷市 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
山﨑 早弥 神奈川県横浜市金沢区 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
佐藤 亜由美 愛知県名古屋市中区 会社員 21 当社従業員
(33,977)
713,517
佐藤 裕樹 東京都中野区 会社員 21 当社従業員
(33,977)
679,540
津田 凪沙 神奈川県横浜市青葉区 会社員 20 当社従業員
(33,977)
679,540
山本 佳織 埼玉県朝霞市 会社員 20 当社従業員
(33,977)
645,563
友田 歩 神奈川県海老名市 会社員 19 当社従業員
(33,977)
611,586
安藤 祐介 大阪府吹田市 会社員 18 当社従業員
(33,977)
577,609
中村 百合絵 東京都世田谷区 会社員 17 当社従業員
(33,977)
543,632
佐々木 岳 千葉県松戸市 会社員 16 当社従業員
(33,977)
543,632
大川 雄司 神奈川県川崎市麻生区 会社員 16 当社従業員
(33,977)
509,655
山口 希美 東京都文京区 会社員 15 当社従業員
(33,977)
509,655
宮川 篤史 東京都足立区 会社員 15 当社従業員
(33,977)
509,655
高橋 舞 東京都渋谷区 会社員 15 当社従業員
(33,977)
（注）2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は当該株式
分割前の内容を記載しております。
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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
82.64
肖 俊偉（注）１．２． 東京都品川区 3,354,000
趙 陽（注）２． 東京都荒川区 272,000 6.70
丁 蘊（注）２．３．４． 東京都品川区 200,000 4.93
PANG KWAN KIN（注）２．６． KOWLOON,HONG KONG
120,000 2.96
中井 康代（注）２．４． 東京都世田谷区 20,000 0.49
劉 成（注）２．６． 東京都品川区 12,000 0.30
8,000 0.20
北岡 慧太（注）７． 東京都武蔵野市
(8,000) (0.20)
6,000 0.15
丹下 祐二（注）７． 東京都品川区
(6,000) (0.15)
菅沼 匠（注）２．４． 千葉県市川市 4,000 0.10
佐川 明生（注）２．５． 東京都世田谷区 4,000 0.10
株式会社クツラボ（注）２． 茨城県稲敷市江戸崎みらい２－１ 4,000 0.10
入江 徳繁（注）２． 千葉県松戸市 4,000 0.10
4,000 0.10
岩瀬 絵美（注）４． 東京都世田谷区
(4,000) (0.10)
4,000 0.10
坂本 佳津江（注）７． 東京都新宿区
(4,000) (0.10)
4,000 0.10
水谷 紀彦（注）７． 神奈川県茅ヶ崎市
(4,000) (0.10)
4,000 0.10
茂木 剛平（注）７． 埼玉県新座市
(4,000) (0.10)
3,000 0.07
青島 峰久（注）７． 東京都江東区
(3,000) (0.07)
鶴田 芳郎（注）５． 神奈川県藤沢市 2,000 0.05
落合 孝裕（注）４． 東京都世田谷区 2,000 0.05
佐藤 広一（注）５． 東京都大田区 2,000 0.05
2,000 0.05
髙橋 紀代美（注）７． 東京都渋谷区
(2,000) (0.05)
2,000 0.05
髙橋 美奈子（注）７． 東京都世田谷区
(2,000) (0.05)
2,000 0.05
中村 会里（注）７． 東京都豊島区
(2,000) (0.05)
2,000 0.05
安持 千夏（注）７． 東京都板橋区
(2,000) (0.05)
2,000 0.05
LEE PO YUK（注）８． TSEUNG KWAN O, HONG KONG
(2,000) (0.05)
1,000 0.02
田嶋 均（注）７． 東京都府中市
(1,000) (0.02)
600 0.01
LEE YUK WAH（注）８． YUEN LONG N.T., HONG KONG
(600) (0.01)
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
580 0.01
松村 佳菜（注）７． 東京都足立区
(580) (0.01)
560 0.01
久保 隆司（注）７． 東京都三鷹市
(560) (0.01)
540 0.01
宮坂 由美恵（注）７． 神奈川県藤沢市
(540) (0.01)
540 0.01
宮坂 美穂（注）７． 神奈川県川崎市川崎区
(540) (0.01)
540 0.01
加賀谷 真弓（注）７． 東京都渋谷区
(540) (0.01)
540 0.01
SO WAI PONG（注）８． TSEUNG KWAN O, HONG KONG
(540) (0.01)
500 0.01
陳 淑紅（注）７． 千葉県流山市
(500) (0.01)
500 0.01
石井 照美（注）７． 千葉県柏市
(500) (0.01)
460 0.01
植村 つばさ（注）７． 神奈川県藤沢市
(460) (0.01)
440 0.01
熊倉 真理子（注）７． 東京都目黒区
(440) (0.01)
440 0.01
小笠原 和也（注）７． 神奈川県川崎市多摩区
(440) (0.01)
440 0.01
渡辺 由記（注）７． 東京都世田谷区
(440) (0.01)
440 0.01
益子 桃子（注）７． 東京都新宿区
(440) (0.01)
440 0.01
三川 美保（注）７． 神奈川県川崎市中原区
(440) (0.01)
440 0.01
開沼 麻衣（注）７． 東京都武蔵野市
(440) (0.01)
440 0.01
市瀬 友教（注）７． 東京都大田区
(440) (0.01)
420 0.01
小林 雅宏（注）７． 千葉県松戸市
(420) (0.01)
420 0.01
倉増 秋子（注）７． 大阪府大阪市都島区
(420) (0.01)
420 0.01
小林 正樹（注）７． 東京都板橋区
(420) (0.01)
420 0.01
宮本 勝通（注）７． 茨城県稲敷市
(420) (0.01)
420 0.01
山﨑 早弥（注）７． 神奈川県横浜市金沢区
(420) (0.01)
420 0.01
佐藤 亜由美（注）７． 愛知県名古屋市中区
(420) (0.01)
420 0.01
佐藤 裕樹（注）７． 東京都品川区
(420) (0.01)
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
3,420 0.10
その他10名（注）７．
(3,420) (0.10)
4,058,800 100.00
計 －
(58,800) (1.45)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社代表取締役の配偶者）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
７．当社従業員
８．子会社従業員
９．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
10．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2018年２月１日から2019年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダブルエー及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2018年２月１日から2019年１月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダブルエーの2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2017年２月１日から2018年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダブルエー及び連結子会社の2018年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2019年９月25日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルエーの2017年２月１日から2018年１月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダブルエーの2018年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
145/146
EDINET提出書類
株式会社ダブルエー(E35170)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月25日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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