コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【計算期間】 第９期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【ファンド名】 コクサイ・ケイマン・トラスト－
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate World Investment Grade Bond Open
Currency Selection）
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)S.A.）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、
アーロン通り287－289番
（287-289, Route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 高橋 祐太朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
コクサイ・ケイマン・トラスト － 外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate World Investment Grade Bond Open Currency Selection）（以
下、「サブ・ファンド」といい、コクサイ・ケイマン・トラスト（Kokusai Cayman Trust）を「ファン
ド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別及び地域別の投資状況
（2019年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 28,121,504.62 98.86
現金・その他の資産（負債控除後） 323,045.26 1.14
28,444,549.88
合計（純資産価額） 100.00
( 約3,090百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り同
じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびユーロ
の円貨換算は、便宜上、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.64円、１豪ドル＝74.59円および１ユーロ＝121.19円）による。以下、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示は
別段の記載がない限りこれによるものとする。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券（以下「米
ドル建受益証券」ということがある。）は米ドル建であり、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券（以下「豪ドル建
受益証券」ということがある。）は豪ドル建であり、ユーロ建 ユーロヘッジクラス受益証券（以下「ユーロ建受益証
券」ということがあり、米ドル建受益証券および豪ドル建受益証券とあわせて、個別にまたは総称して「受益証券」
または「通貨クラス」という。）はユーロ建であるため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル、豪ドルま
たはユーロをもって行う。
（注４）本書中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
( ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2019年７月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順 国・
銘柄名 種類 数量（口） 比率
位 地域名
単価 金額 単価 金額 （％）
World Investment Grade Bond
Fund (A Series Trust of
ケイマン 投資
1. 3,019,596,759.3000 0.009105 27,493,925.55 0.009313 28,121,504.62 98.86
Kokusai Trust) - USD-hedged 諸島 信託
(F) Class
＜参考情報＞
コクサイ・トラスト－ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドのＷＩＧＢＦ米ドル
ヘッジクラス（Ｆ）（以下「投資先ファンド」という。）の組入上位銘柄
（2019年７月末日現在）
順 利率 投資比率
銘柄名 発行地 種類 償還日
位 （％） （％）
1. US TREAS BDS 3% 08/15/48 アメリカ合衆国 国債 3.000 2048 ／08／15 1.72
CREDIT AGRICOLE 3.75% 04/24/23
2. フランス 社債 3.750 2023 ／04／24 1.54
UK TSY 1 1.625% 10/22/28/GBP/
3. イギリス 国債 1.625 2028 ／10／22 1.37
BONOS Y OB 5.15% 10/31/28/EUR/
4. スペイン 国債 5.150 2028 ／10／31 1.25
SCENTRE GRO 1.5% 07/16/20/EUR/
5. オーストラリア 社債 1.500 2020 ／07／16 1.23
AUSTRALIAN 2.75% 11/21/28/AUD/
6. オーストラリア 国債 2.750 2028 ／11／21 1.21
CANADIAN GOVE 2% 06/01/28/CAD/
7. カナダ 国債 2.000 2028 ／06／01 1.10
CITIGROUP INC V/R 06/01/24
8. アメリカ合衆国 社債 4.044 2024 ／06／01 1.07
US TREAS BDS 3.125% 05/15/48
9. アメリカ合衆国 国債 3.125 2048 ／05／15 1.06
BANK OF AMERIC 2.503% 10/21/22
10. アメリカ合衆国 社債 2.503 2022 ／10／21 0.97
（注）投資比率とは、投資先ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
( ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2019年７月末日現在）。
( ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2019年７月末日現在）。
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（２）【運用実績】
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
①【純資産の推移】
2019年７月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018 年８月末日 15,967,245.49 1,734,681,550 86.70 9,419
９月末日 15,460,505.26 1,679,629,291 86.06 9,350
10 月末日 15,037,554.62 1,633,679,934 84.99 9,233
11 月末日 14,864,887.03 1,614,921,327 84.29 9,157
12 月末日 15,028,502.15 1,632,696,474 84.74 9,206
2019 年１月末日 15,387,265.51 1,671,672,525 85.84 9,326
２月末日 15,249,443.50 1,656,699,542 85.61 9,301
３月末日 15,389,740.20 1,671,941,375 87.08 9,460
４月末日 15,002,467.63 1,629,868,083 87.05 9,457
５月末日 15,297,719.36 1,661,944,231 87.73 9,531
６月末日 17,460,908.25 1,896,953,072 89.02 9,671
７月末日 17,753,822.63 1,928,775,291 89.42 9,715
（注）上記「純資産価額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で公表された純資産価額および１口当たり純
資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合がある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移（2010年11月19日～2019年７月末日）
（注）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、各収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮
定して算出したものであり、公表されている１口当たり純資産価格とは異なる。以下同じ。
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2018 年８月末日 14,115,842.04 1,052,900,658 81.92 6,110
９月末日 13,779,091.94 1,027,782,468 81.22 6,058
10 月末日 13,046,905.80 973,168,704 80.06 5,972
11 月末日 12,556,725.32 936,606,142 79.29 5,914
12 月末日 12,691,578.76 946,664,860 79.54 5,933
2019 年１月末日 13,109,816.54 977,861,216 80.37 5,995
２月末日 12,610,606.12 940,625,110 80.00 5,967
３月末日 12,685,748.70 946,229,996 81.22 6,058
４月末日 13,067,998.92 974,742,039 81.03 6,044
５月末日 13,021,909.70 971,304,245 81.50 6,079
６月末日 14,380,034.10 1,072,606,744 82.50 6,154
７月末日 15,414,869.87 1,149,795,144 82.71 6,169
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移（2010年11月19日～2019年７月末日）
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＜ユーロ建 ユーロヘッジクラス＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2018 年８月末日 180,030.58 21,817,906 0.9477 115
９月末日 172,986.92 20,964,285 0.9414 114
10 月末日 170,759.13 20,694,299 0.9293 113
11 月末日 169,388.70 20,528,217 0.9218 112
12 月末日 170,304.04 20,639,147 0.9268 112
2019 年１月末日 172,487.49 20,903,759 0.9387 114
２月末日 166,381.28 20,163,747 0.9370 114
３月末日 169,317.45 20,519,582 0.9536 116
４月末日 169,255.13 20,512,029 0.9532 116
５月末日 132,220.42 16,023,793 0.9612 116
６月末日 134,182.50 16,261,577 0.9754 118
７月末日 134,827.47 16,339,741 0.9801 119
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移（2012年10月19日～2019年７月末日）
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②【分配の推移】
2019年７月末日前１年間における各月の１口当たりの課税前分配額の推移は、以下のとおりで
ある。
＜米 ドル建 米ドルヘッジクラス ＞
米ドル 円
2018年８月 0.30 33
９月 0.30 33
10月 0.30 33
11月 0.30 33
12月 0.30 33
2019年１月 0.30 33
２月 0.30 33
３月 0.30 33
４月 0.30 33
５月 0.30 33
６月 0.30 33
７月 0.30 33
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 3.60 391
設定来累計 30.60 3,324
（注）直近１年間累計とは、2018年８月１日から2019年７月末日までの期間における１口当たりの課税前分配額の
累計額である。設定来累計とは、米ドル建 米ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスについ
ては、運用開始日である2010年11月19日から2019年７月末日までの期間、ユーロ建 ユーロヘッジクラスに
ついては、運用開始日である2012年10月19日から2019年７月末日までの期間における１口当たりの課税前分
配額の累計額である。以下同じ。
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
豪ドル 円
2018年８月 0.40 30
９月 0.40 30
10月 0.40 30
11月 0.40 30
12月 0.40 30
2019年１月 0.40 30
２月 0.40 30
３月 0.40 30
４月 0.40 30
５月 0.40 30
６月 0.40 30
７月 0.40 30
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 4.80 358
設定来累計 54.00 4,028
＜ユーロ建 ユーロヘッジクラス＞
ユーロ 円
2018年８月 0.0005 0.06
９月 0.0005 0.06
10月 0.0005 0.06
11月 0.0005 0.06
12月 0.0005 0.06
2019年１月 0.0005 0.06
２月 0.0005 0.06
３月 0.0005 0.06
４月 0.0005 0.06
５月 0.0005 0.06
６月 0.0005 0.06
７月 0.0005 0.06
＜参考情報＞
ユーロ 円
直近１年間累計 0.0060 0.73
設定来累計 0.0395 4.79
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③【収益率の推移】
下記期間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
（注）
収益率
2018年８月１日－2019年７月末日 6.99 ％
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
（注）
収益率
2018年８月１日－2019年７月末日 6.32 ％
＜ユーロ建 ユーロヘッジクラス＞
（注）
収益率
2018年８月１日－2019年７月末日 3.77 ％
（注) 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年７月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格（ただし、米ドル建 米ドル
ヘッジクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの2010年については、当初発行価格（米ドル建 米ドルヘッジク
ラスは１口当たり100米ドル、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスは１口当たり100豪ドル）とする。また、ユーロ建
ユーロヘッジクラスの2012年については、当初発行価格（１ユーロ）とする。）
（注２）米ドル建 米ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの2010年については、11月19日（運用開始日）か
ら12月末日までの収益率を記載している。ユーロ建 ユーロヘッジクラスの2012年については、10月19日（運用開始
日）から12月末日までの収益率を記載している。2019年については、１月１日から７月末日までの収益率を記載して
いる。
（注３）サブ・ファンドおよび各クラスにベンチマークはない。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売および買戻しの実績、ならびに2019年７月末日現在の受益証券の発行済口数
は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2018 年８月１日－ 38,860 21,734 198,555
2019 年７月末日 (38,860) (21,734) (198,555)
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2018 年８月１日－ 47,490 38,025 186,378
2019 年７月末日 (47,490) (38,025) (186,378)
＜ユーロ建 ユーロヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2018 年８月１日－ 0 52,400 137,560
2019 年７月末日 (0) (52,400) (137,560)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原
則に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後
の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示さ
れている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換
算には、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝108.64円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金
額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
資産負債計算書
2019年６月30日現在（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資（取得原価：26,845,638米ドル） 27,291,645 2,964,964
現金 477,536 51,880
外国為替予約取引に係る未実現評価益 71,962 7,818
未収金：
サブ・ファンド受益証券売却 89,648 9,739
62,441 6,784
決済済外国為替予約取引
資産合計 27,993,232 3,041,185
負債
当座借越 73 8
外国為替予約取引に係る未実現評価損 370 40
未払金：
投資有価証券購入 87,839 9,543
未払印刷費 66,179 7,190
未払専門家報酬 60,631 6,587
未払販売報酬 28,970 3,147
未払投資顧問報酬 23,520 2,555
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 6,565 713
未払代行協会員報酬 3,218 350
未払保管報酬 2,755 299
未払管理報酬 2,476 269
1,646 179
未払受託報酬
負債合計 284,242 30,880
純資産 27,708,990 3,010,305
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 10,095,503 1,096,775
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 152,579 16,576
米ドル建 米ドルヘッジクラス 17,460,908 1,896,953
27,708,990 3,010,305
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 174,308 口
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 137,560 口
米ドル建 米ドルヘッジクラス 196,155 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 57.92 6,292 円
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 1.1092 121 円
米ドル建 米ドルヘッジクラス 89.02 9,671 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
損益計算書
2019年６月30日までの６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
費用
販売報酬 55,039 5,979
投資顧問報酬 46,477 5,049
印刷費 38,706 4,205
専門家報酬 33,921 3,685
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 23,539 2,557
保管報酬 8,830 959
代行協会員報酬 6,115 664
受託報酬 4,959 539
管理報酬 4,892 531
649 71
登録手数料
費用合計 223,127 24,241
(223,127) (24,241)
投資純損失
実現および未実現利益（損失）：
実現純利益（損失）：
投資先ファンドの売却 (161,600) (17,556)
投資先ファンドからの実現利益分配 480,750 52,229
(306,262) (33,272)
外国為替取引および外国為替予約取引
実現純利益 12,888 1,400
未実現評価益（評価損）の純変動：
投資先ファンドへの投資 1,632,560 177,361
250,816 27,249
外国為替取引および外国為替予約取引
未実現評価益の純変動 1,883,376 204,610
1,896,264 206,010
実現および未実現純利益
1,673,137 181,770
運用による純資産の純増加
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書
2019年６月30日までの６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
米ドル 千円
運用による純資産の純増加（減少）
投資純損失 (223,127) (24,241)
実現純利益 12,888 1,400
1,883,376 204,610
未実現評価益の純変動
運用による純資産の純増加 1,673,137 181,770
受益者への分配 (588,596) (63,945)
2,445,661 265,697
サブ・ファンドの受益証券取引による純資産の純増加
純資産の純増加
3,530,202 383,521
純資産
24,178,788 2,626,784
期首
期間末 27,708,990 3,010,305
注記は、財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書（続き）
2019年６月30日までの６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
豪ドル建 豪ドル ユーロ建 ユーロ
ヘッジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 29,350 口 － 口
(14,600) (46,200)
買戻し 口 口
受益証券口数の純変動 14,750 口 (46,200) 口
金額
発行 1,663,297 米ドル 180,701 千円 － 米ドル － 千円
(829,249) (90,090) (49,091) (5,333)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引
834,048 米ドル 90,611 千円 (49,091) 米ドル (5,333) 千円
による純増加／（減少）
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 27,410 口
(8,600)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 18,810 口
金額
発行 2,405,204 米ドル 261,301 千円
(744,500) (80,882)
買戻し 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引
1,660,704 米ドル 180,419 千円
による純増加／（減少）
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト
2019年６月30日までの６か月間（未監査）
（米ドルで表示）
受益証券１口当たり主要データ
ユーロ建 ユーロ
豪ドル建 豪ドル
(2)
ヘッジクラス
ヘッジクラス
米ドル 日本円 米ドル 日本円
56.06 6,090 1.0624 115
期首受益証券１口当たり純資産価格
±
投資純損失
(0.52) (56) (0.0098) (1)
4.08 443 0.0600 7
投資による実現および未実現純利益
投資運用による利益合計
3.56 387 0.0502 5
(1.70) (185) (0.0034) (0)
受益者への分配
期間末受益証券１口当たり純資産価格 57.92 6,292 1.1092 121
(1)
トータル・リターン
6.44 ％ 5.05 ％
期間末純資産： 10,095,503 1,096,775,446 152,579 16,576,183
平均純資産に対する費用の比率 1.53 ％ 1.53 ％
平均純資産に対する投資純損失の比率 (1.53) ％ (1.53) ％
米ドル建 米ドル
ヘッジクラス
米ドル 日本円
84.80 9,213
期首受益証券１口当たり純資産価格
±
投資純損失
(0.78) (85)
6.80 739
投資による実現および未実現純利益
投資運用による利益合計
6.02 654
(1.80) (196)
受益者への分配
期間末受益証券１口当たり純資産価格 89.02 9,671
(1)
トータル・リターン
7.18 ％
期間末純資産： 17,460,908 1,896,953,045
平均純資産に対する費用の比率 1.52 ％
平均純資産に対する投資純損失の比率 (1.52) ％
± 期間中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1) トータル・リターンは、再投資された分配金の影響を踏まえたものである。
(2) 注記２に記載の通り、ユーロ建 ユーロヘッジクラスの受益証券１口当たり純資産価格は、小数第４位未満を端数処理し
て計算される。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務書類に対する注記
2019年６月30日（未監査）
１．組織
外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」という。）は、
コクサイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
（以下「ケイマン諸島」という。）のオープン・エンド型投資信託として2010年10月26日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下
「受託会社」という。）およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」
という。）の間で締結された2010年８月３日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改正済）に基づいて信託会社として業務を行う免許を
受けている。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。現在、管理会社によって、豪ドル建
豪ドルヘッジクラス、ユーロ建 ユーロヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの３クラスの
受益証券の募集が行われている。
サブ・ファンドの主たる投資目的は、日本を除く世界の投資適格の信用格付（ＢＢＢ格相当以上）を有
する社債およびソブリン債に主として投資を行うコクサイ・トラストのサブ・ファンドであるワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの米ドルヘッジクラス(F)（以下「投資先ファンド」とい
う。）へ主に投資することにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指すことであ
る。投資先ファンドは、日本企業が日本国外において円以外の通貨建で発行した社債へ投資することがあ
る。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル（以下「機能通貨」または「米ドル」という。）で
ある。受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを設定することができる。受益証券の発行および買戻し
は、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券口当たり純資産価格は、当該運用通貨で計算および値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通貨は豪ドルであり、ユーロ建 ユーロヘッジクラスで
はユーロ、米ドル建 米ドルヘッジクラスでは米ドルである。2019年６月30日現在、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラスおよびユーロ建 ユーロヘッジクラスの運用通貨建での１口当たり純資産価格は、それぞれ
82.50豪ドルおよび0.9754ユーロであった。
サブ・ファンドの各クラスは、投資先ファンドへの投資を通じて、主として世界の投資適格債に投資す
る。
サブ・ファンドはＡＳＣ 946の指針の解釈上、投資会社の定義に該当する。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「投資顧問会社」という。）で
ある。
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２．重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2019年１月１日から2019年６月30日までの期間を反映している。以下
は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡ
ＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の要約であ
る。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見
積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なることがあ
る。
(A）受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家
報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算
される。「営業日」とは、(1）ニューヨーク、ロンドンおよび東京において国、州もしくは地域の銀行
が営業を行っている日で、かつ(2）ロンドン証券取引所およびニューヨーク証券取引所が取引を行って
いる日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
ユーロ建 ユーロヘッジクラスの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格は、ブラウン・ブ
ラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）により、各営業日の
営業終了時点において小数第４位未満を四捨五入して計算される。ユーロ建 ユーロヘッジクラス以外
のクラスは、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点において小数第２位未満を四捨五入し
て計算される。
公正価値測定
サブ・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の
階層は以下の通りである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
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と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2019年６月30日現在、投資先ファンドに対する投資は純資産価格で評価され、デリバティブはレベル
２インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、その投資信託およびデリバティブへの投資を評
価するために「マーケット・アプローチ」という評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会
社のための会計指針に従って１株当たり純資産価格で計算された投資先ファンドに対する投資の公正価
値を見積もるにあたり、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した正式な解釈指針に従う。その結果、当該投資対象
の１株当たり純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断した場合には、サブ・
ファンドは、投資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の１株当たり純資産価格（または
これに相当するもの。）で計上し、それ以上の調整（「実務的な方法」）は行わない。投資会社のため
の会計指針は、サブ・ファンドが実務的な方法を行うことについて、報告対象の測定日現在の投資会社
のための会計指針に準拠して決定された投資対象の１株当たり純資産価格である場合に限り認めてい
る。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭（以下「ＯＴＣ」という。）での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ（例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引）は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分
類される。
受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプット（取引相手方、
ディーラーまたはブローカーから受領した気配値）を用いてＯＴＣデリバティブ（外国為替予約取引を
含む。）を評価する。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の契約条
件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に
左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ
および当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、
市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル３
に分類される。これらの流動性の低いＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２
のインプットが利用される場合がある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる
他の観察不能なインプットも含まれる。各測定日現在、受託会社は、観察可能なインプットを反映する
ためレベル１およびレベル２のインプットを更新するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプッ
トの重要性に起因してレベル３に反映される。
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以下の表は、2019年６月30日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書に
＊
計上された金融商品を示している。
同一の投資対象
重要なその他 重要な観察不
の活発な市場に 純資産価格で
の観察可能な 能なインプッ 2019年６月30日
おける未調整の 評価した投資
インプット ト 現在の公正価値
公表価格 額
（レベル２） （レベル３）
（レベル１）
＊
投資対象
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
投資先ファンドへの投資
コクサイ・トラストのサブ・ファンド
であるワールド・インベストメント・ － － － 27,291,645 27,291,645
グレード・ボンド・ファンド－米ドル
ヘッジクラス(F)
投資先ファンドへの投資合計 － － － 27,291,645 27,291,645
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
－ 71,962 － － 71,962
外国為替予約取引に係る未実現評価益
負債
－ (370) － － (370)
外国為替予約取引に係る未実現評価損
＊
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
＊＊
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益／（評価損）で評価されて
いる。
2019年６月30日までの６か月間に、レベル間での移動はなかった。サブ・ファンドは期間末に各レベ
ルから移動した投資対象について説明する。
2019年６月30日現在、レベル３の評価をされた有価証券はなかった。
(B）投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き計上される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取配当金は、分配日時
点の比例配分に基づいてクラスに配分される。
(C）費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬ならびにサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されな
い自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(D）分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月15日に、各クラスについて分配を宣言することができる。分配
は、サブ・ファンドの純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本から
行われる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して５営業日以内に行われる。
2019年６月30日までの６か月間に宣言され支払われた分配は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額（米ドル）
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豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 269,535
ユーロ建 ユーロヘッジクラス 583
米ドル建 米ドルヘッジクラス 318,478
合計 588,596
(E）現金および外国通貨
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの機能
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実
現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費
用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レー
ト変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されない
が、純実現および未実現損益に含まれている。
(F）外国為替予約取引
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーを
ヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予
約取引を締結する。外国為替予約とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の契
約である。外国為替予約レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約
取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額
の変動を未実現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損
益は、通貨の受渡し時に計上される。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら固有のクラス
に配分される。2019年６月30日現在の外国為替予約取引は投資有価証券明細表に記載されている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待したとおりにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
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ＡＳＣ 815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
ｂ）デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにｃ）デリ
バティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのか
について、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または
未実現利益（損失）の純変動として損益計算書に反映される。当期間において、サブ・ファンドのデリ
バティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
2019年６月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
位置
（米ドル）
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 71,962
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現（評価損） ＄ (370)
＊
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）で表示さ
れている。
2019年６月30日までの期間の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク
位置
（米ドル）
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益／（損失）
外国為替予約取引に係る純実現（損失） ＄ (304,759)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る未実現評価益／（評価損）の
変動
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動 ＄ 250,830
2019年６月30日までの６か月間における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、以下のと
おりであった。
＊ ＊＊
サブ・ファンド・レベル 97,702
＄
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス ＄ 9,191,811
ユーロ建 ユーロヘッジクラス ＄ 180,003
＊
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
＊＊
外国為替予約取引は、当年度のうち２か月間保有された。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締結される、店頭デリバティブおよび外国為替契
約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為
替およびオプションのマスター契約といったマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・
ネッティング契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早
期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび適用可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンド
に提供された担保（もしあれば）は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表で表示される。サブ・ファンドが差し入れた非現金の担保（もしあれ
ば）は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2019年６月
30日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期
終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。サブ・ファンドの一また
は複数の取引相手方による早期終了を選択する決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティブ取引に影
響を及ぼす可能性がある。
３．投資先ファンド
本「３．投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2018年12月31日の監査済み財務書類か
ら抜粋されたもので、投資先ファンドの2019年６月30日現在の情報と一致している。
3.1．投資先ファンドの設立
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド（以下「ワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンド」という。）は、ケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託として2009
年９月２日に設立されたコクサイ・トラストの２つ目のサブ・ファンドである。コクサイ・トラスト
は、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ（ケ
イマン）リミテッド（以下「投資先ファンドの受託会社」という。）が行った信託宣言に従って設立さ
れた。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、2010年４月19日付で運用を開始
した。
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドは、注記３において投資先ファンドの受
託会社と呼ばれるが、これは注記１に定義されるファンドの受託会社（ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）と区別するための手段に過ぎない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社によっ
て設立された日本の投資信託のために設立された。
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ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・
ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）に基づく投資信託として規制
され、ケイマン諸島政府から課税免除認可書を取得している。コクサイ・トラストおよびワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益証券のいずれも、1933年米国証券法に基づいて登
録されておらず、またその予定もない。またコクサイ・トラストは、1940年米国投資会社法に基づいて
登録されておらず、またその予定もない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改正済）に基づいて信託会社とし
て業務を行う免許を受けている。
現在、７クラスの受益証券が投資者に対して募集されている。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラス
は、日本円で募集される。米ドルヘッジクラス(F)は、米ドルで募集される。米ドルヘッジクラス(F)を
除く各クラスは、各クラスの通貨について、対米ドルでヘッジが行われている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドル（以
下「機能通貨」または「米ドル」という。）である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨に
よるクラスを設定することができる。受益証券の申込みおよび買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理
され、受益証券１口当たり純資産価格は、当該運用通貨で計算および値付けされる。豪ドルクラス、ブ
ラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラスおよび米ドルクラ
スの運用通貨は日本円であり、米ドルヘッジクラス(F)では米ドルである。2018年12月31日現在、豪ドル
クラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラスおよび
米ドルクラスの運用通貨建の１口当たり純資産価格は、それぞれ0.7334円、0.4478円、1.0332円、
0.6908円、0.7773円および1.0415円であった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資目的は、主として世界の投資適格
債および政府債に投資し、米ドル以外の通貨のエクスポージャーはヘッジすることにより、インカムゲ
インの確保と信託財産の成長を目指すことである。米ドルの通貨エクスポージャーは、各クラスの通貨
に対するヘッジが行われる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドル
ヘッジクラス(F)について、ヘッジを行わない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資会社であり、したがって、米国
財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準コディフィケーション・トピック946「金融サービス－投資会
社」の投資会社に係る会計および報告に関する指針に従う。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（以下「投資顧問会社」という。）である。
3.2．投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの財務書類は、2018年１月１日から、
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの会計年度末である2018年12月31日までの
期間を反映している。以下は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則（以下「Ｕ．
Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針
の要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影
響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異
なることがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）
は、投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ ファンドのすべての資産評価を行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファン
ドの純資産価額は、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎「営業日」（ニューヨー
ク証券取引所ならびにニューヨーク市および日本の銀行が営業を行っている日）および投資先ファン
ドの受託会社が決定するその他の日（以下、それぞれ「決算日」という。）に計算される。ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報
酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されない、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。
各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出される米ドルヘッジク
ラス(F)を除き、日本円建で計算され、米ドルに換算される。各クラスの受益証券１口当たり純資産価
格は、通常、ロンドンの銀行またはロンドン株式市場の休日を除く毎営業日に計算され、受益証券１
口当たり純資産価格の数値は、小数第６位に調整される。
(B）有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の
資産は公正価値で表示される。公正価値は通常、直近に報告された売却価格、または売却が報告され
ていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまたは価格決定サービスにより
入手された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社の最
終的な権限に従い、投資顧問会社の助力を得て、管理事務代行会社により誠実に決定された公正価値
で評価される。管理事務代行会社は、市場相場が容易に入手可能でない状況において有価証券および
その他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相場が容易に入手可能でない一定
の有価証券または投資は、管理事務代行会社により設定された指針に従って、その他の有価証券また
は指数を参照して決定される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスか
ら入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資ま
たは有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引
渡基準で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満
期までの期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプショ
ン、上場先物および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。機
能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを用
いて機能通貨に換算される。その結果、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の受益証券の純資産価格は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場
で取引されている、または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所が休
日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産価額が変
動することによって、重大な影響を受けることがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大
な影響を与える事象が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場デー
タ（例えば、取引情報、買呼値／売呼値の情報、ブローカー気配）が欠如した状況において、市場相
場は、容易に入手不可でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されて
いる取引所または市場が全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入
手不可でないとみなされる。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グレー
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ド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当
該重大な事象を考慮して、該当有価証券および資産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責
任 を負っている。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正
価値を決定する場合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定される
よりもむしろ、投資顧問会社または投資顧問会社の指示で行為する者により、公正価値を正確に反映
すると判断されるその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評
価額について、主観的な判断が要求されることがある。ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドの方針は、純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券の評価額を公正に反映
していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示で行為する者が決定する
公正価値が、価格決定時に有価証券が売却（例えば、強制的にまたは業績悪化による売却。）された
場合にワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反映し
ているかについて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは保証できない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証
券が売却された場合の実現価格と異なることがあり、かかる差異が財務書類に対して重大な差異とな
り得る。
公正価値測定
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価
値測定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプッ
トを優先順位付けする階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または
負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）と
し、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）と
している。当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が
用いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負
債に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するも
の）に観察可能なものが用いられる。
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・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用され、市場参加者が評価の決定に用いる想定（リスク
の想定を含む。）を幅広く参照する。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用情報、流動性
統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品のレベルは、
公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場合に「観
察可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、観察可
能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可能
な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、
投資先ファンドの受託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資有価証券
投資有価証券は、活発な市場における公表価格に基づいて評価されているため、一定の金融市場証
券を含め、レベル１に分類される。投資先ファンドの受託会社は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが当該商品について大きなポジションを有し、売却によって公表価格に相
当の影響を与える可能性がある状況においても、公表価格の調整を行わない。
活発であるとみなされない市場において取引されるが、公表市場価格、ディーラー相場、または観
察可能なインプットに裏付けられた代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル２に
分類される。これには、投資適格社債およびソブリン債が含まれる。レベル２の投資有価証券には、
活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限付きのポジションが含まれるため、その評価
額は、非流動性および／または非譲渡性を反映すべく、一般的には入手可能な市場情報に基づいて、
調整されることがある。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ（例え
ば、先物契約および上場オプション契約）は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否
かに応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分類される。
投資先ファンドの受託会社は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察可能なインプッ
ト（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値）を用いてＯＴＣデリバティブ
（外国為替予約取引を含む。）を評価する。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価
値は、金融商品の契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの
入手可能性および信頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・
カーブ、クレジット・カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な先渡のような一部
の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル
２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル
３に分類される。これらの流動性の低いＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベ
ル２のインプットが利用されることがある一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考え
られる他の観察不能なインプットも含まれる。
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以下の表は、2018年12月31日現在の評価ヒエラルキー内の項目およびレベルごとの資産負債計算書
＊
に計上された金融商品を示している。
同一の投資対象
重要なその他の
の活発な市場に 重要な観察不能
観察可能なイン 2018年12月31日
おける未調整の なインプット
プット 現在の公正価値
公表価格 （レベル３）
（レベル２）
（レベル１）
＊
投資
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
債務証券：
オーストラリア － 2,796,391 － 2,796,391
オーストリア － 139,584 － 139,584
ベルギー － 389,657 － 389,657
カナダ － 4,791,995 － 4,791,995
フィンランド － 124,865 － 124,865
フランス － 9,000,667 － 9,000,667
ドイツ － 1,603,286 － 1,603,286
香港 － 111,589 － 111,589
アイルランド － 2,748,478 － 2,748,478
イタリア － 1,441,367 － 1,441,367
ジャージー － 1,113,486 － 1,113,486
ルクセンブルグ － 1,394,191 － 1,394,191
オランダ － 5,195,446 － 5,195,446
ポルトガル － 467,569 － 467,569
スペイン － 3,349,784 － 3,349,784
スウェーデン － 903,340 － 903,340
スイス － 2,443,639 － 2,443,639
英国 － 9,987,144 － 9,987,144
アメリカ合衆国 － 51,674,238 － 51,674,238
短期証券
定期預金 1,370,205 － － 1,370,205
投資有価証券合計 1,370,205 99,676,716 － 101,046,921
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 － 1,564,503 － 1,564,503
先物契約 527 － － 527
負債
外国為替予約取引 － (295,651) － (295,651)
先物契約 (193,025) － － (193,025)
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＊
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
＊＊
外国為替予約取引および先物契約等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益／（評価
損）で評価されている。
2018年12月31日に終了した年度中に、レベル間で移動はなかった。ワールド・インベストメント・
グレード・ボンド・ファンドは年度末に各レベルから移動した投資対象について説明する。
2018年12月31日現在、レベル３の評価をされた有価証券はなかった。
(C）有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は取引日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引
渡基準で売買される有価証券は、取引日から１ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有
価証券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウ
ントは、実効利回り基準に基づき償却／増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却
で調整された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券の利息収入は認識さ
れない。その他の収入は定期預金の受取利息を含む場合がある。
(D）費用
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、次の費用を含むがこれらに限定さ
れない、運営費用を負担することがある。すなわち、弁護士報酬、英文目論見書の作成と配布費用を
含む受益証券の継続募集関連費用、印刷および郵便費用、届出報酬および費用、会計、監査および納
税準備費用、コンサルタント報酬、税金、訴訟および特別費用（もしあれば。）、支払利息（買戻契
約およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによる借入れによる利息を含
む。）、保管報酬、管理事務代行報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬、リスク計算サービス手数
料、銀行手数料、ブローカー手数料（オプション取引を含む。）、スプレッド、有価証券のマーク
アップ、スワップおよび為替予約、ショートポジションにかかる支払配当、通貨ヘッジ費用、ならび
にその他の投資および運営費用である。
(E）分配方針
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、米ドルヘッジクラス(F)に関して、
2010年４月16日付のサブ・ファンドにかかる決議および2010年11月18日付のサブ・ファンドにかかる
決議における承認に従って、分配（現金または現物を問わない。）の支払を各クラスについて宣言お
よび手配する。分配は、(1）純実現キャピタル・ゲイン（ヘッジ・ポジションを含む。）、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出されるプラスの合計金額、ならびに(2）有価証券ポート
フォリオの利回りに基づく理論上の見積収益からファンド費用と通貨ヘッジ・プレミアム（費用）を
控除した金額、すなわち、それぞれのクラスの純資産総額にポートフォリオ利回りを乗じて算出され
る金額、のいずれか大きい額で考慮される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、各クラスの受益者に対して、月次
で管理事務代行会社によって上記の方法で決定されたいずれか大きい金額の分配を宣言し、再投資を
行う。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または投資
先ファンドの受託会社がその単独の裁量によって決定するその他の日（以下「記録日」という。）に
当月の分配を宣言し、通常、当月の10日目の暦日より前（営業日でない場合もしくはロンドンの銀行
またはロンドンの証券取引所が休業日の場合には翌営業日）かまたは、投資先ファンドの受託会社が
その単独の裁量によって決定したその他の日（以下「配当日」という。）において当該分配を行う。
各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、受益証券は、該当分配日に発行される。
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2018年12月31日に終了した年度中に宣言され、再投資された分配金は、以下の通りである。
受益者に対する分配 金額（米ドル）
豪ドルクラス 128,103
ブラジル・レアルクラス 455,166
中国元クラス 36,035
インドネシア・ルピアクラス 303,167
日本円クラス 1,373,945
米ドルクラス 162,103
米ドルヘッジクラス(F) 1,035,016
合計 3,493,535
(F）ソブリン債
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、主に新興国を含むソブリン債発行
体が発行または保証するソブリン債証券に投資することができる。ソブリン債に対する投資は、高度
のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来し
た際に、元本および／または利息を返済することができないかまたはその意思がないことがある。期
限の到来している元本および利息を適時に返済する政府機関の意思または能力は、特に、そのキャッ
シュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来している日付に十分な外国為替が利用できる
かどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、国際通貨基金に対する政府機関の方針お
よび政府機関が服することになる政治的な制約といった要因により影響を受けることがある。政府機
関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減するために、米国以外の政府、多国間機関お
よびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもある。このような支出を行う当該
政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および／または経済活動、ならびにかかる債
務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした改革の実施、このような水
準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済ができないことにより、政
府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場合があり、それによ
り、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれることがある。結
果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。
ソブリン債の保有者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付け
を行うことを要請される場合がある。政府機関による不履行の場合、かかる債務の回収のための効果
的な法的救済手段は、ほとんどないかまったくないことがある。
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(G）現金および外国通貨
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドル
である。保有する米ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値
は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の
変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならび
に収益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティ
ブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の
影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含まれている。
(H）定期預金
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラ
ウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現
金残高をひとつまたは複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。2014年６月の欧州中央銀行による預金金利の引下げにより、ユーロ建の短期投資の利率は０％
を下回ることがある。欧州および日本の中央銀行による預金金利の引下げにより、ユーロ建および円
建の短期投資の利率は０％を下回ることがある。
(I）外国為替予約取引
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジする
ため、もしくは投資戦略の一環として、計画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を
締結することができる。外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当
事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国
為替予約取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実現損益として計上する。契約締
結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡し時に計上される。これ
らの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。
さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動
した場合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはリスクにさらされる可能性
がある。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドはまた、日本円投資者の為替リ
スクヘッジの目的で外国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引
から生じる損益はそれら固有のクラスに配分される。2019年６月30日現在の外国為替予約取引は投資
有価証券明細表に記載されている。
(J）先物契約
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約を締結することがある。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、有価証券市場に対するエクスポー
ジャーまたは金利変動および通貨価値変動に対するエクスポージャーを管理する目的で先物契約を締
結することがある。先物契約の利用に関連する主たるリスクは、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドが保有する有価証券の市場価値変動と先物契約の価格との間の不完全な相
関関係、市場の流動性が低い可能性、および取引相手方が債務不履行に陥る可能性である。先物契約
は、日々の公表決済価格に基づいて評価される。先物契約の締結に際し、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンドは、ブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、先物ブロー
カーに現金または米国政府および政府機関債を預託することを要する。先物契約は日々値洗いされ、
評価額の変動（「変動マージン」）による未払金または未収金は、ワールド・インベストメント・グ
レード・ボンド・ファンドによって適切に計上される。損益は認識されるが、契約が満了または終了
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するまでは実現されたとみなされない。先物契約は、資産負債計算書に開示される変動マージンを上
回る、様々な程度の、損失リスクを伴う。2019年６月30日現在の先物契約は投資有価証券明細表に記
載 されている。
(K）デリバティブ商品
ＡＳＣ 815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これは
すなわち、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに、ａ）事業体がデリバティ
ブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、ｂ）デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がど
のように会計処理されるのか、ならびにｃ）デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績および
キャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求して
いる。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をＡＳＣ
815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、先物契約および外国為替予約取引
を含む様々なデリバティブ商品（各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リス
クまたは為替リスクとする。）を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正
価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または未実現利益（損失）の純
変動として損益計算書に反映される。当年度において、ワールド・インベストメント・グレード・ボ
ンド・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引および先物契約で構成されていた。
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2018年12月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
金利リスク
位置 合計
（米ドル）
（米ドル）
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 1,564,503 ＄ － 1,564,503
＊＊
先物契約に係る未実現評価益
－ 527 527
＄ 1,564,503 ＄ 527 1,565,030
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現（評価損） ＄ (295,651) ＄ － (295,651)
＊＊
先物契約に係る未実現（評価損）
－ (193,025) (193,025)
＄ (295,651) ＄ (193,025) (488,676)
＊
総評価額は、資産負債計算書中の未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益または未実現評価
損の勘定科目で表示されている。
＊＊
デリバティブ商品の公正価値は、投資有価証券明細表で報告されている先物契約の累積評価益また
は評価損を含む。資産負債計算書内では現在の変動証拠金のみ報告されている。
2018年12月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク 金利リスク
位置 合計
（米ドル） （米ドル）
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る実現利益／（損失）
外国為替予約取引に係る純実現利益 ＄ 265,297 ＄ － 265,297
－ 164,908 164,908
先物契約に係る純実現利益
＄ 265,297 ＄ 164,908 430,205
運用の結果として認識されたデリバティブ
に係る未実現評価益／（評価損）の変動
外国為替予約取引に係る未実現評価益の
2,267,420 ＄ － 2,267,420
純変動
＄ － (267,355) (267,355)
先物契約に係る未実現（評価損）の純変動
2,267,420 (267,355) 2,000,065
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2018年12月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均想定元本は、おおよ
そ以下の通りであった。
＊
ファンド・レベル
＄ 68,109,801
クラスＡ－豪ドルクラス ＄ 3,488,141
クラスＢ－ブラジル・レアルクラス ＄ 6,181,709
クラスＣ－中国元クラス ＄ 605,462
クラスＤ－インドネシア・ルピアクラス ＄ 3,465,494
クラスＥ－日本円クラス ＄ 75,927,380
＊
全てのクラスのために保有された外国為替予約取引
2018年12月31日に終了した年度における未決済の先物契約の月間平均想定元本は、約21,203,556米
ドルであった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、一定の取引相手方との間で随時締
結される、店頭デリバティブおよび外国為替契約を管理する国際スワップ・デリバティブ協会マス
ター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およびオプションのマスター契約といったマス
ター・ネッティング契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合
意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
先物は取引所または清算機関で取引または清算される。一般的に取引所取引または清算取引は、店
頭取引よりもファンドへの取引相手方のリスクが少ない。取引所または清算機関は、契約上、ワール
ド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドとブローカーの間に介在するため、信用リスク
は、一般的に取引所または清算機関および清算機関の会員の不履行に限られる。取引所取引および清
算取引のためにワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し出した証券（もし
あれば）は、投資有価証券明細表で特定される。
担保要件は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドと各取引相手方との間の
正味ポジションに基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行
された債務証券の形式またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドおよび適用
可能な取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。ワールド・インベスト
メント・グレード・ボンド・ファンドに提供された担保（もしあれば）は、マスター・ネッティング
契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管会社によって分別勘定で保管され、また、
売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有価証券明細表で表示される。ワールド・
インベストメント・グレード・ボンド・ファンドが差し入れた担保（もしあれば）は、保管会社に
よって分別され、投資有価証券明細表で特定される。2018年12月31日現在、担保として差し入れた有
価証券または現金はなかった。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに適用ある終了事由は、ワールド・イ
ンベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の基準値を下
回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定
レベルを下回った場合に発生することがある。いずれの場合も、発生時に、その他の当事者は早期終
了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を
含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。ワールド・インベスト
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メント・グレード・ボンド・ファンドの一または複数の取引相手方による早期終了を選択する決定
は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を
及 ぼす可能性がある。
(L）受益証券
2018年12月31日現在、すべての発行済受益証券は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が設立した二つの
関連会社（受益者）の名義で保有されている。当該二受益者は、純資産に対して100％の持分を保有し
ている。
現在、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、中国元クラス、インドネシア・ルピアクラス、円
クラス、米ドルクラスおよび米ドルヘッジクラス(F)の７クラスの受益証券が、投資者に募集されてい
る。
投資先ファンドの受託会社は、現在の受益者の合意を得ることなく、異なる募集または機能通貨に
よる新規のサブ・ファンドおよび／またはクラスを設定することができる。
受益証券の申込み
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンド
ンの銀行の休業日を除く各営業日またはワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
の裁量により決定されたその他の時刻を「申込日」とする受益証券の申込みを受諾する。投資先ファ
ンドの受託会社またはその委託者は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または
拒絶することができる。各クラスの受益証券１口当たりの最低発行価格は1.0000円である。ただし、
受益証券１口当たりの最低発行価格が0.01米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶する権利を有す
る。ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者は、各クラスについて、
最低当初発行金額は10,000,000円（または、100,000米ドル相当の日本円）である。ただし、最低当初
発行金額が100,000米ドルである米ドルヘッジクラス(F)を除く。前述の最低継続発行金額は、各クラ
スの受益証券に適用される。投資先ファンドの受託会社またはその委託者は、最低当初金額は100,000
米ドルを下回らないことを条件として、その単独裁量により最低当初発行金額を放棄することができ
る。追加受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格で発行される。
受益証券は、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって募集される。
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドは、受益証券の販売から手数料またはそ
の他の代償を受領しない。
受益証券は、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日を除く各営業日に、各クラスの受
益証券１口当たり1.0000円を当初価格として継続的に募集される。投資先ファンドの受託会社または
その委託者は、裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒絶することができる。ワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドの各投資者の最低当初発行金額は、各円建クラスについ
て、10,000,000円であり、米ドルヘッジクラス(F)については100,000米ドルである（最低当初発行金
額は100,000米ドルまたは当該金額相当の日本円による金額を下回らない。）。
受益証券の申込みを行うにあたり、将来の投資者は、すべて記入済みの申込書を申込日に管理事務
代行会社に提出しなければならない。申込人はまた、申込日の後３営業日の午後５時（ニューヨーク
時間）より前（または管理事務代行会社が認める場合には延期された期間より前）にワールド・イン
ベストメント・グレード・ボンド・ファンドが受領するよう、申込金の送金について、管理事務代行
会社との間で協議しておかなければならない。管理事務代行会社は、申込書を受領した後、当該申込
みがワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドによって受諾されたかまたは拒絶さ
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れたかを速やかに申込人に通知する。申込金は、管理事務代行会社方、ワールド・インベストメン
ト・グレード・ボンド・ファンド宛に送金されなければならない。
すべての申込書および申込金は、申込書の記載事項に従ってワールド・インベストメント・グレー
ド・ボンド・ファンドに引き渡されなければならない。申込みが拒絶された場合、払込まれた申込金
は、速やかに申込人の元の口座に利息を付さずに払い戻される。米ドルヘッジクラス(F)を除く各クラ
スの申込みは、日本円で行われなければならない。米ドルヘッジクラス(F)の申込みは、米ドルで行わ
れなければならない。すべての申込みは、取消不能である。投資先ファンドの受託会社またはその委
託者は、申込みの一部のみを受諾することができ、影響を与える申込人に対しては速やかに通知を行
う。
買戻し
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者は、ロンドン株式市場または
ロンドンの銀行の休日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの裁量によ
るその他の日時を除く各営業日（かかる日を「買戻日」という。）に、保有する受益証券のすべてま
たは一部を買戻すようワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドに請求することが
できる。買戻しが当該買戻日に処理されるためには、ワールド・インベストメント・グレード・ボン
ド・ファンドの受益者は、買戻日の特定の時間（以下に定義される。）の前に、ワールド・インベス
トメント・グレード・ボンド・ファンドの管理事務代行会社に対して買戻請求書を提出しなければな
らない。特定の時間より後に受領された買戻請求は、次の買戻日に受領されたものとみなされる。
特定の日時とは、ニューヨーク証券取引所が引ける前、または投資先ファンドの受託会社によって
適切とみなされる日時をいう。
買戻請求には、買戻日およびワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者
が買戻す受益証券の割合、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの受益者の受
益証券口数の詳細または買戻される受益証券の円建の金額のいずれかを明記しなければならない。買
戻価格は、当該クラスの買戻日における受益証券１口当たり純資産価格に等しい。米ドルヘッジクラ
ス(F)に関する買戻代金の支払は通常、買戻日から３営業日以内に、日本円または米ドルで行われる。
(M）報酬および費用
投資先ファンドが負担する費用は会計処理および管理報酬、保管報酬、名義書換事務代行報酬、投
資顧問報酬、投資先ファンドの受託会社の報酬ならびに投資先ファンドの運用に関連するその他の費
用を含むがこれらに限らない。これらの報酬は、サブ・ファンドによって、投資先ファンドへの投資
の純資産価格を通して間接的に支払われる。
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４．受益証券
2019年６月30日現在、サブ・ファンドによって発行されたすべての受益証券は、純資産に対して100％の
持分を保有する１名の受益者名義で保有されている。
(A）受益証券の申込み
当初払込日（当該日を含む。）以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。特定
の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該営業日
の指定時刻までに管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取
得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日（当該営業日を含む。）から４
営業日目に保管会社により受領されなければならない。受益証券の発行に関して券面は発行されない
が、（明示的に要求された場合）受益証券の発行の確認書が、管理事務代行会社により交付される。た
だし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件とする。管理会社、受託会社および管理事
務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの全部または一部を拒絶する権利を有
する。
受益者は、マネー・ロンダリング防止法（随時改正される。）、テロ防止法（随時改正される。）、
ケイマン諸島刑事訴訟法（随時改正される。）および管理事務代行会社に適用されるマネー・ロンダリ
ング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
当初申込期間の後、発行価格の3.0％（税別）を上限とする申込手数料が課され、日本における販売会
社により留保されることがある。
(B）受益証券買戻し
当初払込日（当該日を含む。）以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部を買い戻すことができる。受益証券の買戻しの申込みが取引日に処理されるためには、当該申込み
は、取引日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領され
た申込みは、翌取引日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量で、受益証券の買戻請求の全
部または一部を拒絶する権利を留保する。
買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された取引日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻しは１口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される取引日（同日を含む）から４営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する取引日後可能な限り速やかに行われ
る。
５．リスク要因
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受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が完全
な投資プログラムを反映するものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理解し、
かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・ファンドによ
る債務証券に対する集中によって一部のポートフォリオに不適切となることがある。以下のリスクについ
ての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する
言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的リスクに
ついて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクの完全なリストとされる
ものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
(A）為替リスク
投資先ファンド
投資先資産の米ドル建以外の通貨エクスポージャーは、米ドルにヘッジされ、米ドル金利が投資先資
産の米ドル以外の通貨建の金利より低い場合、投資先ファンドがヘッジ・コストを負担する。完全に為
替リスクを排除することはできない。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の組入資産について、当該投資信託証券において
原則として対米ドルで為替取引を行い、原資産通貨と米ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかる
が、完全に為替リスクを排除することはできない。米ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より
低い場合、その金利差相当分の為替取引コストが投資者にかかることに留意されたい。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルは豪ドルヘッジクラスにおいて対豪ドルで為替取引が行われ、米ドル
と豪ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。ま
た、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投資
者にかかることに留意されたい。
ユーロ建 ユーロヘッジクラス
サブ・ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、米ドルについて為替取引が行われており、同
クラスにおいて原則として米ドルはユーロヘッジクラスにおいて対ユーロで為替取引を行い、原資産通
貨とユーロとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはできない。
また、ユーロ金利が米ドル金利より低い場合、ユーロと米ドルとの金利差相当分の為替取引コストが投
資者にかかることに留意されたい。
(B）金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価
格は下落（上昇）し、受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション（デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の変動性を示すもので、債券
に投資した場合の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間が
かかり、その間の金利変動に対する債券価格の変動（感応度）が大きくなる。）が長いほど大きくな
る。
サブ・ファンドが投資することがある確定利付証券の価額は、金利の一般水準が変動するにつれて変
化する。金利が下落する場合、サブ・ファンドの確定利付証券の価額は上昇すると予想される。反対
に、金利が上昇する場合、当該証券の価額は通常下落することが予想される。
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(C）信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益の機会を提供するが、通常、（かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む）より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券１口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券１口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。デフォルトが生じた場合
には、債券価格は大きく下落する可能性がある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、
機動的な売買が行えないことがある。
(D）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび／または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
(E）カウンター・パーティーおよびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー（銀行および証券会を含む。）が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不履
行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間でマスター・ネッティング契約を締結すること
により、カウンター・パーティーに対する信用リスクへのエクスポージャーを低減させることを目指し
ている。サブ・ファンドは、マスター・ネッティング契約を締結することにより、カウンター・パー
ティーの信用度が特定の水準を超えて悪化した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を
終了させる権利が付与される。マスター・ネッティング契約は、一方の当事者が債務不履行になった場
合または契約が終了した場合には、当該契約に基づいて行われたすべての取引を終了し、各取引におい
て支払うべき金額の正味金額を一方の当事者が他方の当事者に支払うことによって当該取引を終了させ
る権利を各当事者に付与する。
サブ・ファンドが、店頭デリバティブに関連してカウンター・パーティーの信用リスクから被る損失
リスクの最大値は、概ね、未実現評価益とカウンター・パーティー未払金の累計のうち、カウンター・
パーティーからサブ・ファンドに差入れられた担保額を上回る部分である。サブ・ファンドは、店頭デ
リバティブに関して、カウンター・パーティーの利益ために、特定の最低移転規定に従って、各カウン
ター・パーティーの未決済デリバティブ契約にかかる未実現評価益を上回る担保の差入れを要求される
ことがあり、このような担保（もしあれば）が差入れられた場合には、投資有価証券明細表に記載され
る。
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(F）保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(G）決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、ＥＵおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(H）ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされる可能性があり、当該債務は、金利変動、経済情勢
の変化または特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因、または法域および／も
しくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(I）外国為替予約取引
為替予約取引は、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴っている。
・信用リスク－デリバティブ取引における取引相手方（取引の反対側の当事者）が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
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・レバレッジリスク－比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク－一定の投資対象について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかか
る証券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性
があるというリスク。
サブ・ファンドは、リターン強化のために外国為替予約取引を利用することがあるため、その投資対
象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合よりも広範囲に上述
のリスクにさらされることがある。
６．保証および補償
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、投資顧問会社、その他の当事者ならびにそれ
ぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々には、一定の状況において、サブ・ファンド
の資産から補償を受ける権利を有する。さらに、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償
条項を含む契約を締結する。これらの契約に基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生
していない将来のサブ・ファンドに対する申立てが含まれるため、未知である。ただし、サブ・ファンド
は、これらの契約に基づく過去の申立てまたは損失を被っていない。
７．所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金も当トラストを構成する不動産、および当トラストの下で生じる収益、ならびに当該不動産お
よび収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に対して、
および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、当財務書
類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法（改正
済）におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取引および事業に
有効に関連していない場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益（配当および一定種
類の受取利息を含む。）に対して米国の税金30％が課される。この税金は通常、当該収益から源泉徴収さ
れる。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会－会計基
準編纂書740）は、受託会社に、ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟手
続の解決を含む。）時に「認定される可能性の方が高い（more likely than not）」か否かを、当該ポジ
ションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合の閾値
を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と最終的
に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットだけ減額される。受託会社は、サブ・
ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論を出し
た。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
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2019年６月30日現在、調査対象となる課税年度は、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄によって異な
り、また期限にかかる法令に基づき、2010年（運用開始日）から当会計年度までである。アメリカ合衆国
連 邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年（運用開始日）から2019年６月30日までである。
８．報酬および費用
(A）管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社兼名義書換事務代
行会社」という。）は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われる報酬を
受領する。管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、５億米ドルまでの部分について年率0.05％
（ファンド会計事務：0.04％、名義書換事務代行：0.01％）、５億米ドル超10億米ドルまでの部分につ
いて年率0.04％（ファンド会計事務：0.03％、名義書換事務代行：0.01％）、10億米ドル超の部分につ
いて年率0.03％（ファンド会計事務：0.02％、名義書換事務代行：0.01％）の料率による報酬を受領す
る。管理事務代行会社はまた、年間45,000米ドルのファンド会計事務に係る最低報酬も受領する。2019
年６月30日までの６か月間に、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2019年
６月30日現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計
算書および資産負債計算書に開示されている。
(B）保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結した。当該契約は、保管会社が、総資産および取引高
に基づいて毎月計算され、支払われる報酬を受領することについて規定している。保管会社は、年間
5,000米ドル最低報酬を受領する。2019年６月30日までの６か月間に、保管会社が稼得した報酬および
2019年６月30日現在における保管会社への未払報酬残高は、損益計算書および資産負債計算書に開示さ
れている。
(C）受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％（ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。）の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年６月30日までの６
か月間に、受託会社が稼得した報酬および2019年６月30日現在における受託会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D）投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.38％の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日
発生し、四半期毎に支払われる。2019年６月30日までの６か月間に、投資顧問会社が稼得した報酬およ
び2019年６月30日現在における投資顧問会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債
計算書に開示されている。
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(E）代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、サブ・ファンド
の各クラスの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する。代行協会員は、日本証券業協会の規則の遵守
を確保し、ファンド資料の頒布、純資産価額の公表、および日本においてサブ・ファンドの財務書類を
入手できるようにすることについて責任を負う。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。
2019年６月30日までの６か月間に、代行協会員が稼得した報酬および2019年６月30日現在における代行
協会員への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(F）販売報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.45％の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2019年６月30日までの６か月間に、日本における販売会社が稼得した報酬および
2019年６月30日現在における販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書
に開示されている。
(G）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04％の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生
し、四半期毎に支払われる。2019年６月30日までの６か月間に、管理会社が稼得した報酬および2019年
６月30日現在における管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示
されている。
(H）その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬が含まれるが、これらに限定されない。
９．関連当事者間取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーと外国為替予約取引および定期預金を締結することができる。2019年６月30日現在のブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとのすべての外国為替予約取引および定期預金は、投資有価証券
明細表に開示されている。2019年６月30日までの６か月間に、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・カンパニーとの外国為替予約取引において346米ドルの実現純利益があり、これは損益計算書で開示さ
れている。
10．最近公表された会計基準
2017年３月、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ＡＳＵ第2017-08号「債権―払戻不能の手数料およ
びその他の費用（副議題 第310－20号）：購入した期限前償還可能債務証券のプレミアム部分の償却」
（以下「ＡＳＵ第2017-08号」という。）を公表した。これは、プレミアム価格で保有する購入済みの一定
の期限前償還可能な債務証券の償却期間を修正し、最も早い償還可能日までの期間に短縮するものであ
る。ＡＳＵ第2017-08号は、ディスカウント価格で保有される債務証券に関して会計処理の変更を要求する
ものではなく、かかるディスカウントは満期日までの期間で償却が行われる。ＡＳＵ第2017-08号は、2019
年12月15日より後に開始する会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間に適用される。早期の
適用は認められる。
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2018年８月28日、財務会計基準審議会は、会計基準更新書ＡＳＵ第2018-13号「公正価値測定（議題 第
820号）：開示の枠組み―公正価値測定に関する開示要件の変更」（以下「ＡＳＵ第2018-13号」とい
う。）を公表した。ＡＳＵ第2018-13号は、ＡＳＣ第820号の開示の目的に関する規定を修正し、(1）「事
業 体は、少なくとも、開示しなければならない（an entity shall disclose at ▶ minimum）」という文言か
ら「少なくとも（at ▶ minimum）」を、また(2）事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似
の「オープン・エンド」の開示要件を削除するものである。さらに、ＡＳＵ第2018－13号では、ＡＳＣ第
820号に基づくその他の要件も削除および修正されている。ＡＳＵ第2018－13号は、2019年12月15日より後
に開始する会計年度および当該会計年度に含まれる中間会計期間について、すべての事業体に適用され
る。早期の適用は認められる。
経営陣は、ＡＳＵ第2017-08号およびＡＳＵ第2018-13号の適用がサブ・ファンドの財務書類に重大な影
響を及ぼすとは予想していない。
11．後発事象
経営陣は、財務書類の公表日である2019年８月19日までに生じたすべての後発取引および後発事象につ
いて評価した。2019年７月１日から2019年８月19日までに実施された発行金額は、2,569,107米ドルであ
り、買戻金額は、294,298米ドルであった。同期間に実施された分配金額は、226,461米ドルであった。サ
ブ・ファンドに関して報告されるべきその他の後発事象はない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表
2019 年６月30日現在（未監査）
（米ドルで表示）
純資産比率 評価額
受益証券口数
投資先ファンドへの投資－98.5％
（％） （米ドル）
ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンド
＄ 27,291,645
2,949,172,754 98.5 ％
（コクサイ・トラストのサブ・ファンド）－米ドルヘッジクラス（Ｆ）
＄ 27,291,645
98.5
投資先ファンドへの投資合計（個別原価26,845,638米ドル）
負債を上回る現金およびその他の資産 1.5 417,345
＄ 27,708,990
純資産 100.0 ％
2019 年６月30日現在 豪ドル建 豪ドルヘッジクラス外国為替予約取引
未実現 未実現 未実現純評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額
評価益 （評価損） （評価損）
＄ 71,962 ＄ － ＄ 71,962
ＡＵＤ シティバンク エヌ・エイ 14,321,991 08/02/2019 ＵＳＤ 9,993,956
＄ 71,962 ＄ － ＄ 71,962
2019 年６月30日現在 ユーロ建 ユーロヘッジクラス外国為替予約取引
未実現 未実現 未実現純評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額
評価益 （評価損） （評価損）
＄ － ＄ (370) ＄ (370)
ＥＵＲ シティバンク エヌ・エイ 134,059 08/02/2019 ＵＳＤ 153,214
＄ － ＄ (370) ＄ (370)
2019年６月30日現在、サブ・ファンドは、ワールド・インベストメント・グレード・ボンド・ファンドの純資産の26.73％を
保有している。サブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値に対する持分割合がサブ・ファンドの純資産の
５％を超過するものは、以下のとおりである。
国債
サブ・ファンドの
銘柄 額面 公正価値
公正価値の持分割合
米国長期国債
2.750％ due on 11/15/2047
米ドル 240,000 ＄ 250,144 ＄ 66,864
3.000％ due on 2/15/2048 751,000 821,494 219,588
3.000％ due on 8/15/2048
1,705,000 1,867,108 499,085
3.000％ due on 2/15/2049
55,000 60,320 16,124
3.125％ due on 5/15/2048
971,000 1,088,089 290,850
3.375％ due on 11/15/2048 29,850
95,000 111,670
米国長期国債合計 ＄ 1,122,361
米国中期国債
2.000％ due on 5/31/2024 ＄ 419,792
米ドル 1,553,000 ＄ 1,570,471
米国中期国債合計 ＄ 419,792
通貨略称
ＡＵＤ 豪ドル
ＥＵＲ ユーロ
ＵＳＤ 米ドル
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 世界投資適格債オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表（続き）
2019 年６月30日現在（未監査）
デリバティブ商品評価額
下表は、潜在的な相殺契約を含むサブ・ファンドのデリバティブ・ポジションの概要である。デリバティブ商品に関する追
加情報は、財務書類に対する注記における注記２のデリバティブ商品の項目および注記５のリスク要因の項目を参照のこと。
受領した 差入れ
デリバティブ デリバティブ
＊＊
純額
取引相手方
＊ ＊
担保 担保
資産評価額 負債評価額
店頭デリバティブ
外国為替予約取引
＄ 71,962 ＄ (370) ＄ － ＄ － ＄ 71,592
シティバンク エヌ・エイ
基本相殺契約対象
＄ 71,962 ＄ (370) ＄ － ＄ － ＄ 71,592
デリバティブ合計
資産負債明細表におけ
＄ 71,962 ＄ (370)
る店頭デリバティブ
合計
＊ 実際に受領または差し入れた担保（もしあれば）は、上表において開示されている金額を上回る場合がある。
＊＊ 純額は、取引相手方が債務不履行に陥った場合に受領する／（支払う）ことになる未収金／（未払金）を表している。
相殺は、同一の法人との間で締結された同一の法的契約に基づく取引について認められる。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2019年７月末日）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約203億円）
発行済株式総数 5,051,655株
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「管理会社」という。）が発行す
る株式総数の上限については制限がない。
最近５年間における資本金の額の増減は以下のとおりである。
2014 年７月末日 37,117,968.52 米ドル
2015 年７月末日 37,117,968.52 米ドル
2016 年７月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年７月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年11月９日 187,117,965.90 米ドル
2018 年７月末日 187,117,965.90 米ドル
2019 年７月末日 187,117,965.90 米ドル
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関
する一般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）は、以
下の場合、かかる任命を直ちに解除することができる。①管理会社が清算される場合、②管理会
社の事業に関して財産保全管理人が任命された場合、③受託会社が、管理会社の変更が受益者
（信託証書に定義される。）の利益にとって望ましいとの見解を有し、受益者に対してその旨を
書面で表明した場合、④管理会社が法により許容される限りできるだけ早期に解任されるべきこ
とが、受益者によって受益者集会で特別決議（信託証書に定義される。）により決議され、その
旨決定された場合、または⑤発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管理会社の解
任を書面で受託会社に要求した場合。管理会社がファンドの管理者でなくなった場合、受託会社
は、ファンドの管理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はまた、
受託会社への通知により、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退任す
る権利を有する。ただし、管理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任することを
希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、
詐欺または重過失（信託証書に定義される。）の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受
託会社に対していかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からの
み、管理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれら
の者の役員、取締役、株主および支配者に対して、①サブ・ファンドの運営もしくはサブ・ファ
ンドの受益証券の募集もしくは②かかる者の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくは
これらに基づき、または信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは業務に
別途に関連して、管理会社が現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用または経
費（弁護士費用および会計士費用を含むが、これらに限定されない。）、判決および和解におい
て支払われる金額（ただし、受託会社が、サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認してい
ることを条件とする。）を補償するものとし、上記の者を上記のあらゆる損失、責任、損害、費
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用または経費から免責するものとする。ただし、かかる行為が信託証書に基づく自己の義務の履
行に関する故意の不履行、詐欺または重過失を構成する場合はこの限りでない。
管理会社は、2019年７月末日現在、以下の投資信託を運営および管理している。
国・地域別
種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
（設立地）
契約型投資信託（アンブレラ・ファンド
ケイマン諸島 42 4,902,075,305.62米ドル
のサブ・ファンドを含む。）
（３）【その他】
本半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびサブ・ファンドに重
要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文（英文）の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の
改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディッ
ト・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が
当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算されている。なお、千円未満の金
額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および
31.1、31.3 3,714,129,527 403,503,032 2,294,618,594 249,287,364
郵便局における残高
金融機関に対するローン
3、15、31.1、31.3 3,533,550,709 383,884,949 4,079,919,230 443,242,425
および貸付金
ａ）要求払い 2,311,150,709 251,083,413 3,137,919,230 340,903,545
ｂ）その他のローン
1,222,400,000 132,801,536 942,000,000 102,338,880
および貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1、31.3 372,880 40,510 265,472 28,841
貸付金
株式およびその他の
4、15、31.1、31.3 2,834 308 14,984 1,628
変動利回り有価証券
固定資産 5 3,783,033 410,989 4,125,181 448,160
その他の資産 257 28 180 20
36,979,553 4,017,459 24,028,149 2,610,418
前払金および未収収益 6、15
資産合計 7 7,288,818,793 791,857,274 6,402,971,790 695,618,855
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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貸借対照表（続き）
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する負債 15、31.1 1,794,570,343 194,962,122 2,103,521,459 228,526,571
ａ）要求払い 1,565,940,343 170,123,759 2,103,521,459 228,526,571
ｂ）約定満期日あり 228,630,000 24,838,363 0 0
顧客に対する負債 8、15、31.1 5,073,055,610 551,136,761 3,913,497,702 425,162,390
ａ）要求払い 5,071,655,610 550,984,665 3,913,497,702 425,162,390
ｂ）約定満期日あり 1,400,000 152,096 0 0
その他の負債 9 2,206,816 239,748 1,867,543 202,890
未払金および繰延利益 10、15 15,704,349 1,706,120 18,519,456 2,011,954
引当金 18,148,556 1,971,659 20,211,255 2,195,751
ａ）納税引当金 11 16,536,604 1,796,537 18,691,834 2,030,681
ｂ）その他の引当金 12 1,611,952 175,122 1,519,421 165,070
発行済み資本 13 187,117,966 20,328,496 187,117,966 20,328,496
準備金 14 158,191,749 17,185,952 124,372,931 13,511,875
繰越損益 14 3,259 354 4,686 509
39,820,145 4,326,061 33,858,792 3,678,419
当期利益
7,288,818,793 791,857,274 6,402,971,790 695,618,855
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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オフ・バランス・シート項目
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17、31.1 541,339 58,811 578,509 62,849
内訳：
保証金および担保証券として
541,339 58,811 578,509 62,849
差し入れられた資産
信託運用 20 92,427,954,484 10,041,372,975 81,804,130,253 8,887,200,711
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2018年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 81,824,073 8,889,367 54,056,442 5,872,692
内訳：
－ 預金に係るマイナス金利 5,448,991 591,978 2,221,669 241,362
－ 外貨スワップからの利差益 31,789,988 3,453,664 27,650,438 3,003,944
未払利息および類似費用 (40,218,579) (4,369,346) (16,495,414) (1,792,062)
内訳：
－ ローンおよび貸付金に係る
(12,070,732) (1,311,364) (9,439,648) (1,025,523)
マイナス金利
－ 外貨スワップからの利差損 (392,542) (42,646) (254,716) (27,672)
有価証券からの収益 92 10 750,200 81,502
株式およびその他の変動利回り有価
92 10 750,200 81,502
証券からの収益
未収手数料 21 115,660,720 12,565,381 106,256,230 11,543,677
未払手数料 (56,930,365) (6,184,915) (52,040,385) (5,653,667)
金融業務の純利益 4,336,416 471,108 6,388,924 694,093
その他の事業収益 22 4,322,262 469,571 2,484,563 269,923
一般管理費用 (51,755,210) (5,622,686) (51,064,124) (5,547,606)
ａ）スタッフ費用 24、25 (20,839,657) (2,264,020) (20,806,005) (2,260,364)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (16,818,051) (1,827,113) (16,838,247) (1,829,307)
－ 社会保障費 (2,632,035) (285,944) (2,420,642) (262,979)
内訳：
－ 年金に関する
(1,596,915) (173,489) (1,541,426) (167,461)
社会保障費
ｂ）その他の一般管理費用 26、30 (30,915,553) (3,358,666) (30,258,119) (3,287,242)
有形および無形資産に関する価値調整 (1,767,494) (192,021) (2,589,398) (281,312)
その他の事業費用 23 (605,778) (65,812) (507,993) (55,188)
(13,169,369) (1,430,720) (11,831,429) (1,285,366)
経常収益にかかる税金 11、27.1
税引後経常収益 41,696,768 4,529,937 35,407,616 3,846,683
前勘定科目に表示されていないその他
(1,876,623) (203,876) (1,548,824) (168,264)
27.2
の税金
39,820,145 4,326,061 33,858,792 3,678,419
当期利益
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財務諸表に対する注記
2018年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株主資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株主資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12－13、オーモンド・ハウスに所在する外国支店を開
設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則に
準拠して、金融機関として907648番で登録された。
2016年５月１日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「ＭＩＢＬ」という。）に変更した。
2017年５月31日に、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス
銀行S.A.の議決権株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および独立取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他の全ての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのグループ企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
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当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、全ての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シス
テムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、全ての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付における
実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る未実現損益について
は、期末においてこれを中立化する。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。先渡取引に係る未実現損失に対する引当金は、2018年は計上されてい
ない（2017年：０米ドル）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、年次決算時にはまだ確認されて
いないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2018年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2017年：０米ドル）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5.の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から
控除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
ハードウェア機器：４年
ソフトウェア：４年および５年
その他の無形資産：５年
その他の有形資産：10年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。
2.11. 前払金および未収収益
本資産項目は、当期中に発生したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.12. 未払金および繰延利益
本負債項目は、当期中に受領したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義されている損失または債務であって、かつ貸借対照表日付時点で
発生する可能性が高いかもしくは発生することが確実だが、金額または発生日が不確定なものを対象
とすることが企図されている。
2.14. 収益の認識
当行の主要な収益源は、利息および手数料収益から成る。当行は、顧客に対して提供する多様な業
務から報酬および手数料収益を稼得する。
収益は通常、関連する業務の履行時または当該業務が提供された期間を通じて認識される。
注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
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2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
３か月以下 543,400,000 135,000,000
679,000,000 807,000,000
３か月超１年未満
1,222,400,000 942,000,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券は全て、2,834
米ドル（2017年：14,984米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,824,149 115,904 (660,418) (183,596) 3,096,039 2,325,231 770,808
ａ）ハードウェア 1,336,134 111,903 (644,414) (64,147) 739,476 574,142 165,334
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,488,015 4,001 (16,004) (119,449) 2,356,563 1,751,089 605,474
車両
２．無形資産 18,907,410 1,509,749 (419,631) (814,339) 19,183,189 16,170,964 3,012,225
ａ）ソフトウェア 16,961,971 1,509,749 (419,631) (814,339) 17,237,750 14,225,525 3,012,225
ｂ）有価約因に基づ
いて取得したの 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
れん
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
ＩＲＳ（米国の税務当局）への前払金 0 1,258,254
未収利息 15,591,714 4,666,886
管理会社手数料 921,843 283,041
信託業務手数料 2,124,415 1,969,915
全体保管手数料 9,573,008 8,936,086
投資ファンド手数料 5,836,414 3,813,147
前払一般経費 481,264 644,074
前払法人税 765 134,936
未回収付加価値税（ＶＡＴ） 62,649 690,238
その他の未収収益 483,831 319,145
その他の手数料 162,315 671,075
その他の前払金 664,574 393,820
1,076,761 247,532
スワップに係る未収利息収入
36,979,553 24,028,149
注７ 外貨建て資産
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,393,986,107米ドル（2017
年：4,008,887,622米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2018年12月31日現在、残存期間１か月未満の債務（要求払いのものを除く。）は、1,400,000米ドルで
あった。
注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
優先債務 618,902 841,978
1,587,914 1,025,565
諸債務
2,206,816 1,867,543
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
未払手数料 6,908,708 6,607,907
未払一般経費 3,224,725 5,653,314
未払利息 3,347,939 885,708
保管報酬に関連する繰延利益 308,226 524,416
外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る外
1,717,819 4,680,727
国為替実績の中立化（注2.2）
その他の未払費用 122,543 142,861
74,389 24,523
その他の仮受金（注）
15,704,349 18,519,456
（注）2018年12月31日より後の関連する受益者に対する未払仮受金の仮勘定
注11 税金－為替差損失：繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年７月16日（改正）法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年７月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2018年12月31日現在、繰延税金負債はなかった。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、報酬引当金により構成されている。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
1,611,952 1,519,421
報酬引当金
1,611,952 1,519,421
注13 発行済資本
2018年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2018年１月１日現在の残高 3,711,797 120,661,134 4,686
2017年12月31日終了年度の利益 0 0 33,858,792
利益の処分
－株主への配当金支払 0 0 (41,401)
－2018年純資産税準備金への振替 0 8,700,000 (8,700,000)
－2012年純資産税準備金からの振替 0 (3,304,122) 3,304,122
－任意準備金への割当て 0 26,730,000 (26,730,000)
1,692,940 0 (1,692,940)
－法定準備金への割当て
2018年12月31日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株主資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10％に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの税法に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2015年11月19日にルクセンブルグの税務当局が発行した通達（Circular I. Fort. N°47bis）は、納
税者が単一の純資産税準備金を設定し、2014年および2015年の両年について純資産税減税のメリットを
完全に享受できるようにする専門規定を定めている。（過渡的措置として）この準備金は、2014年およ
び2015年について利用可能な最大減税額の５倍に相当しなければならない。総額22,444,927米ドル
（2017年：17,049,049米ドル）の純資産税特別準備金が、当行のその他の準備金に含まれている。
2018年３月23日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、8,700,000米ドルを2018年の純
資産税特別準備金に割り当て、2012年に構成した利用可能な純資産税特別準備金3,304,122米ドルを戻し
入れた。
2018年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2018 年
年度 純資産税準備金
米ドル
2013年 3,101,000
2014年－2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
8,700,000
2018年
2018年12月31日現在の残高 22,444,927
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注15 関連会社残高
2018年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,314,382,591 3,789,891,462
24,033,836 10,791,736
前払金および未収収益
3,338,416,427 3,800,683,198
負債
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,787,952,744 2,098,463,451
顧客に対する未払金 1,001,503,360 659,726,748
5,654,686 4,972,871
未払金および繰延利益
2,795,110,790 2,763,163,070
当行は、2018年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付規則（ＥＵ）575／
2013（パートⅣ）に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2018年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,450,572,108米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2018 年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,256,918
前払金および未収収益 15,595,810
121,719,380
外国為替取引（市場リスク手法）
3,450,572,108
注16 外貨建て負債
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、3,951,265,679米ドル（2017
年：2,973,768,077米ドル）である。
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注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
541,339 578,509
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
6,499,120 521,191
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2018年12月31日および2017年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
投資信託に係る報酬 21,506,351 19,403,089
機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬 80,663,753 74,948,090
信託取引に係る報酬 11,772,959 10,347,746
管理会社に対する業務に係る報酬 921,843 1,003,474
795,814 553,831
その他の報酬および手数料
115,660,720 106,256,230
未収手数料は、以下により構成される。
投資信託に係る報酬は、保管業務、集中管理、預金およびその他の業務について投資信託に課される
報酬および手数料からなる。かかる報酬は、管理を行っているファンドの純資産価額に基づき計算され
る。
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機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬は、証券取引管理、決済、法人業務、利益回収およ
び代理投票等のグローバルカストディ業務について、機関顧客に対して課される報酬および手数料から
な る。かかる報酬は、保管を行っている資産および取引数に基づき計算される。
信託取引に係る報酬は、保管取引、現金運用およびフィデュシアリー・ノートの発行を含む信託資産
により得られる報酬および手数料からなる。かかる報酬は、運用を行っている資産および取引数に基づ
き計算される。
管理会社に対する業務に係る報酬には、業務レベル契約に基づく職務関連出費およびサポート業務報
酬等の報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行業務報酬およびファンド注文デス
ク業務報酬等の様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年の所得税の調整 2,530,324 0
過年度の手数料の調整 1,151,445 226,068
過年度の一般経費調整からの利益 414,867 568,181
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
70,598 67,500
（サービス品質保証契約）
過年度（2012年から2014年まで）の付加価値税の払戻し 0 1,441,990
155,028 180,824
その他の事業収益
4,322,262 2,484,563
注23 その他の事業費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 345,919 346,695
過年度の手数料 220,859 137,159
過年度の利息 7,836 13,741
31,164 10,398
その他事業損失
605,778 507,993
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
人数 人数
上級管理職 29 30
中間管理職 71 66
67 74
従業員
167 170
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注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
5,084,843 5,832,575
上級管理職報酬
上級管理職報酬のうち、変動報酬
875,409 871,739
上級管理職報酬のうち、固定報酬 4,209,434 4,960,836
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注26 その他の一般管理費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,372,967 1,165,998
維持費 1,264,913 1,041,720
会員費 2,847,608 1,442,936
専門家報酬 3,550,904 4,376,343
賃借および関連費用 1,141,991 1,109,879
業務契約 4,997,353 5,192,885
業務費用 2,847,497 3,412,539
システム費用 11,679,286 11,204,978
通信費用 363,250 384,358
旅費、交通費、出張費 203,378 226,957
646,406 699,526
その他の費用
30,915,553 30,258,119
会員費の増加は、2018年に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因している。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
法人税 9,760,432 8,893,072
3,408,937 2,938,357
地方事業税
13,169,369 11,831,429
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27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,819,754 1,483,823
56,869 65,001
その他の税金
1,876,623 1,548,824
注28 親会社
2018年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登記上の事務所を東京都に持つ持株会
社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社が、100％を出資する子会社である。
当行の年次決算は、三菱ＵＦＪ信託銀行（登録金融機関番号が関東財務局長（登金）第33号であり、
日本の郵便番号100-8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登記上の住所を有する）の連結決算
に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
注29 預金保証制度
金融機関および投資会社の再建・破綻に関する枠組みを定める指令（2014／59／ＥＵ）ならびに預金
保証スキームおよび投資家補償スキームに関連する指令（2014／49／ＥＵ）をルクセンブルグ法に法制
化する、金融機関および一定の投資会社の破綻、組織変更および解散に関連し、預金保証スキームおよ
び投資家補償スキームに関する法律（以下「本法」という。）が2015年12月18日付で可決された。
預金保証制度である「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。）および投資家補
償制度である「ルクセンブルグ投資家補償システム」（以下「ＳＩＩＬ」という。）は、各預金者の
100,000ユーロまでの適格な預金および20,000ユーロまでの投資を対象とする。また、本法は、特定の取
引から生じた預金もしくは特定の社会的・その他目的を充足する預金については、100,000ユーロを超え
る部分について、12か月間は対象となると規定している。
金融機関は毎年、ルクセンブルグの銀行破綻基金である「ルクセンブルグ破綻基金」（以下「ＦＲ
Ｌ」という。）およびＦＧＤＬのそれぞれに資金を拠出している。
ＦＲＬの拠出金は、本法第107条第１項に定義される通り、2024年末までには、欧州連合全加盟国の認
可金融機関全ての対象預金の少なくとも１％に到達する。この拠出金額は、2015年から2024年までの間
に徴収される予定である。
ＦＧＤＬの拠出金の目標レベルは、本法第179条第１項に定義される通り、関連金融機関の対象預金の
0.8％に設定されており、年間拠出金によって2018年末までに到達予定である。かかる金額は、2016年か
ら2018年の間に徴収される予定である。0.8％のレベルが達成された場合、ルクセンブルグの金融機関
は、本法第180条第１項に定義される通り、対象預金の0.8％の追加セーフティ・バッファを構成するた
めに、追加で８年間拠出を継続する。
2018年12月31日終了年度において、当行の年間拠出金は1,686,439ユーロ（1,988,649米ドル）であっ
た。
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注30 監査報酬
当期において、当行は監査法人およびそのネットワーク全体により、以下の報酬を課された（付加価
値税を除く。）。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
監査報酬 329,206 265,049
監査関連報酬 139,547 157,633
税金費用 39,220 41,309
0 26,272
その他の費用
507,973 490,263
当期において監査法人のネットワーク全体が提供した、監査以外の業務には、以下のものが含まれ
る。
－ 2018年１月１日から2018年12月31日までの期間を対象としたＩＳＡＥ3402／ＳＯＣ１タイプⅡ報
告書
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税申告書の作成
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注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,834 2,834
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する負債
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
保証金合計 541,339 0 0 0 541,339
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 2,294,618,594 0 0 0 2,294,618,594
金融機関に対するローン
3,272,919,230 807,000,000 4,079,919,230
および貸付金
顧客に対するローンおよび
265,472 0 0 0 265,472
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 14,984 14,984
変動利回り有価証券
金融資産合計 5,567,803,296 807,000,000 0 14,984 6,374,818,280
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 2,103,521,459 0 0 0 2,103,521,459
顧客に対する負債 3,913,497,702 0 0 0 3,913,497,702
6,017,019,161 0 0 0 6,017,019,161
金融負債合計
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
578,509 0 0 0 578,509
保証金
保証金合計 578,509 0 0 0 578,509
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバティ
ブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,257,117,915 0 0 0 3,257,117,915 24,750,086
812,986,742 0 0 0 812,986,742 2,151,255
スワップ
4,070,104,657 0 0 0 4,070,104,657 26,901,341
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,057,118,085 0 0 0 3,057,118,085 22,397,245
2,201,155,324 0 0 0 2,201,155,324 8,610,571
スワップ
5,258,273,409 0 0 0 5,258,273,409 31,007,816
合計
上記の金額には、取引日が2017年12月31日以前で、評価日が2017年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2018 年 2017 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,714,129,527 2,294,618,594
ＥＵ加盟国 3,714,129,527 2,294,618,594
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,533,550,709 4,079,919,230
ＥＵ加盟国 180,725,105 470,317,266
北および中央アメリカ 722,872,089 1,493,150,265
アジア 2,605,130,138 2,104,162,750
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 5,033,138 9,871,366
オーストラリアおよびニュージーランド 19,790,239 2,417,583
顧客に対するローンおよび貸付金 372,880 265,472
ＥＵ加盟国 50,865 4,473
北および中央アメリカ 318,231 39,775
アジア ▶ 221,074
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 3,780 150
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,834 14,984
北および中央アメリカ 0 12,008
2,834 2,976
ＥＵ加盟国
7,248,055,950 6,374,818,280
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2018 年 2018 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
ＥＵ加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
2017年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2017 年 2017 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 1,151,209,346 8,548,868
アメリカ 2,105,636,836 16,199,995
アジア 271,733 1,223
スワップ
812,986,742 2,151,255
ＥＵ加盟国
4,070,104,657 26,901,341
合計
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BALANCE SHEET AND OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2018
(expressed in USD)
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
A S S E T S
Notes 2018 2017
Cash, balances with central banks and post
31.1., 31.3.
3.714.129.527 2.294.618.594
office banks
3, 15,
Loans and advances to credit institutions
3.533.550.709 4.079.919.230
31.1., 31.3.
a) repayable on demand
2.311.150.709 3.137.919.230
b) other loans and advances
1.222.400.000 942.000.000
Loans and advances to customers 31.1., 31.3.
372.880 265.472
4, 15,
Shares and other variable-yield securities
2.834 14.984
31.1., 31.3.
Fixed Assets
5 3.783.033 4.125.181
Other assets
257 180
Prepayments and accrued income 6, 15 36.979.553 24.028.149
TOTAL ASSETS 7.288.818.793 6.402.971.790
7
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
- continued -
L I A B I L I T I E S
Notes 2018 2017
Amounts owed to credit institutions 15, 31.1.
1.794.570.343 2.103.521.459
a) repayable on demand
1.565.940.343 2.103.521.459
b) with agreed maturity dates
228.630.000 0
Amounts owed to customers 8, 15, 31.1.
5.073.055.610 3.913.497.702
a) repayable on demand
5.071.655.610 3.913.497.702
b) with agreed maturity dates
1.400.000 0
Other liabilities
9 2.206.816 1.867.543
Accruals and deferred income 10, 15
15.704.349 18.519.456
Provisions 18.148.556 20.211.255
a) provisions for taxation
11 16.536.604 18.691.834
b) other provisions
12 1.611.952 1.519.421
Subscribed capital
13 187.117.966 187.117.966
Reserves 14 158.191.749 124.372.931
Result brought forward
14 3.259 4.686
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
TOTAL LIABILITIES 7.288.818.793 6.402.971.790
16
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Contingent liabilities 17, 31.1.
541.339 578.509
of which:
guarantees and assets pledged as
541.339 578.509
collateral security
Fiduciary operations
20 92.427.954.484 81.804.130.253
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(expressed in USD)
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Interest receivable and similar income
81.824.073 54.056.442
of which :
- Negative interest received on deposits
5.448.991 2.221.669
- Interest Gain from foreign currency
31.789.988 27.650.438
swap
Interest payable and similar charges
(40.218.579) (16.495.414)
of which :
- Negative interest paid on loans and
(12.070.732) (9.439.648)
advances
- Interest Loss from foreign currency
(392.542) (254.716)
swap
Income from securities
92 750.200
Income from shares and other variable
92 750.200
yield securities
Commission receivable
21 115.660.720 106.256.230
Commission payable
(56.930.365) (52.040.385)
Net profit on financial operations
4.336.416 6.388.924
Other operating income
22 4.322.262 2.484.563
General administrative expenses
(51.755.210) (51.064.124)
a) staff costs 24, 25
(20.839.657) (20.806.005)
of which:
- wages and salaries
(16.818.051) (16.838.247)
- social security costs
(2.632.035) (2.420.642)
of which:
- social security costs relating to
(1.596.915) (1.541.426)
pensions
b) other administrative expenses 26, 30
(30.915.553) (30.258.119)
Value adjustments in respect of tangible
(1.767.494) (2.589.398)
and intangible assets
Other operating charges
23 (605.778) (507.993)
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Notes 2018 2017
Tax on profit on ordinary activities 11, 27.1. (13.169.369) (11.831.429)
Profit on ordinary activities after tax
41.696.768 35.407.616
Other taxes not shown under the preceding
(1.876.623) (1.548.824)
27.2.
items
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
NOTE 1 - GENERAL
1.1. Corporate matters
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (the "Bank") was incorporated
in Luxembourg on April 11, 1974 as ▶ société anonyme.
On April 1, 1996, the Parent Bank, The Bank of Tokyo, Ltd., merged with The Mitsubishi
Bank, Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi Ltd., and Bank of Tokyo (Luxembourg)
S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi (Luxembourg) S.A..
On October 1, 2005, the indirect shareholder, Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG)
merged with UFJ Holdings, Inc. (UFJ) and formed ▶ new financial group, Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG).
On January 1, 2006, the Parent Bank, The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd. merged with UFJ
Bank Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd., and Bank of Tokyo-Mitsubishi
(Luxembourg) S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A..
On April 2, 2007, the Bank became ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation by 70% and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 30%, which are
under the same holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG). Consequently, Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A. changed its name to MITSUBISHI UFJ Global Custody
S.A. (MUGC).
On April 28, 2008, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A., has issued 49.080 new shares and the
capital of the Bank has been increased by USD 1.817.968,52. The total subscribed share
capital is currently set at USD 37.117.968,52. The two major shareholders of the Bank hold
92,25% of the capital, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation by 63,72% and Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 28,53%.
On August 7, 2014, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has established an external branch
located at Ormonde House, 12-13 lower Lesson Street, Dublin 2, Ireland. Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A., Dublin Branch is registered as credit institution pursuant to UE
Regulation, 1993, under the number 907648.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
On May 1, 2016, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has changed its name to MITSUBISHI UFJ INVESTOR
SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (MIBL).
On May 31, 2017, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation obtained 100% of the voting shares of
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A..
The members of the Board of Directors are Senior Executives of Mitsubishi UFJ Trust and Banking
Corporation Group and Independent Directors. The business policy and valuation principles,
unless prescribed by the legal requirements existing in Luxembourg, are determined and monitored
by the Board of Directors in accordance with those applied in Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.2. Nature of business
The object of the Bank is the undertaking for its own account, as well as for the account of third
parties either within or outside the Grand-Duchy of Luxembourg, of any banking or financial
operations, as well as all other operations, whether industrial or commercial or in real estate,
which directly or indirectly relate to the main object described above.
More specifically, the Bank concentrates its activities on investment management services.
A significant volume of the Bank's transactions is concluded directly or indirectly with
companies of Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.3. Annual accounts
The Bank prepares its annual accounts in US Dollars (USD), the currency in which the capital is
expressed. The Bank's accounting year coincides with the calendar year.
NOTE 2 - SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Bank prepares its annual accounts under the historical cost principle in accordance with the
laws and regulations in force in the Grand-Duchy of Luxembourg and on the basis of accounting
principles generally accepted in the banking sector in the Grand-Duchy of Luxembourg.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
In observing these, the following significant accounting policies are applied.
2.1. The date of recording of transactions in the balance sheet
Assets and liabilities are stated in the balance sheet on the date the amounts concerned become
cleared funds, that is, on their date of effective transfer.
2.2. Foreign currencies
The Bank maintains ▶ multi-currency accounting system which records all transactions in the
currency or currencies of the transaction, on the day on which the contract is concluded.
Assets and liabilities are converted into USD at the spot exchange rates applicable at the balance
sheet date. Both realised and unrealised profits and losses arising on revaluation are accounted
for in the profit and loss account for the year, except for those resulting from items specifically
covered by ▶ forward foreign exchange contract (swap and hedging forward foreign exchange
contract) which are recorded at historical exchange rates.
Revenues and expenses in foreign currencies are translated into USD daily at the prevailing
exchange rates.
At the year-end, all unsettled forward transactions are translated into USD at the forward rate
prevailing on the Balance Sheet date for the remaining maturities.
Results on unsettled forward transactions linked to spot transactions and on swap transactions
are accrued at the balance sheet date. In case of unrealised results on position covered by foreign
exchange swap, these are neutralized at year end.
2.3. Financial instruments derivatives
The Bank's commitments deriving from the derivatives financial instruments such as interest rate
swaps, forward rate agreements, financial futures and options are recorded on the transaction
date among the off balance sheet items.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
At the year-end, where necessary, ▶ provision is set up in respect of individual unrealised losses
resulting from the revaluation of the Bank's commitments at market value. There is no provision
for unrealized losses on forward deals recorded for the year 2018 (2017: USD nil).
No provision is set up in those cases where ▶ financial instrument clearly covers an asset or ▶
liability and economic unity is established or where ▶ financial instrument is hedged by ▶ reverse
transaction so that no open position exists.
2.4. Specific value adjustments in respect of doubtful and irrecoverable debts
It is the Bank's policy to establish specific value adjustments in respect of doubtful and
irrecoverable debts, as deemed appropriate by the Board of Directors.
Value adjustments, if any, are deducted from the assets to which they relate.
2.5. Value adjustments for possible losses on bills, loans and advances and leasing transactions
The value adjustments for possible losses on loans and advances, if any, are deducted from the
assets to which they relate.
2.6. Lump-sum provision for risk exposures
In accordance with the Luxembourg tax legislation, the Bank can establish ▶ lump-sum provision for
risk exposures, as defined in the legislation governing prudential supervision of banks. The
purpose of the provision is to take account of risks which are likely to crystallise but which have
not yet been identified as at the date of preparation of the annual accounts.
Pursuant to the Instructions issued by the Directeur des Contributions on December 16, 1997, this
provision should be made before taxation and should not exceed 1,25% of the Bank's risk exposures.
The Bank has not constituted any provision as of December 31, 2018 (2017: USD O).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
2.7. Transferable securities
Transferable securities are recorded initially at their purchase price. The average cost method
is used for initial recognition. Value adjustments, calculated as described in note 2.5. or
arising from ▶ diminution of value, are deducted from the account balance.
2.8. Tangible and intangible assets
Tangible and intangible assets are valued at purchase price. The value of tangible and intangible
fixed assets with limited useful economic lives is reduced by value adjustments calculated to
write off the value of such assets systematically over their useful economic lives as follows:
・Hardware equipment: ▶ years;
・Software: ▶ years and 5 years;
・Other intangible assets: 5 years;
・Other tangible assets: 10 years.
2.9. Shares in affiliated undertakings
At the Balance Sheet date, shares in affiliated undertakings held as financial fixed assets are
stated at the lower of cost or market value.
2.10. Taxes
Taxes are accounted for on an accruals basis in the accounts of the year to which they relate.
2.11. Prepayment and accrued income
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
2.12. Accruals and deferred income
This liability item includes income received during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
2.13. Provisions
Provisions are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and which,
at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be incurred but
uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.
2.14. Revenue recognition
The Bank's main streams of revenue are comprised of interests and commissions income. The Bank
earns fee and commission income from ▶ wide range of services it provides to its customers.
Revenue is generally recognized when the related services are performed or recognized over the
period that the services are provided.
NOTE 3 - LOANS AND ADVANCES TO CREDIT INSTITUTIONS
Loans and advances to credit institutions other than those repayable on demand may be analysed
according to their remaining maturity as follows:
2018 2017
USD USD
Not more than three months
543.400.000 135.000.000
More than three months but less than one year 679.000.000 807.000.000
1.222.400.000 942.000.000
NOTE ▶ - SHARES AND OTHER VARIABLE YIELD SECURITIES
Transferable securities shown under the item "Shares and other variable yield securities" consist
entirely of unlisted securities for USD 2.834 (2017: 14.984).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 5 - MOVEMENTS IN FIXED ASSETS
The following movements have occurred in the Bank's fixed assets in the course of the financial year:
FIXED ASSETS:
Gross value at
Gross value at Net value at
Cumulative
Exchange
Additions Disposals
the beginning
the end of the the end of the
value
difference
of the
financial year financial year
adjustments
financial year
USD USD USD USD USD USD USD
1. Tangible assets
3.824.149 115.904 (660.418) (183.596) 3.096.039 2.325.231 770.808
a) Hardware
1.336.134 111.903 (644.414) (64.147) 739.476 574.142 165.334
b) Other fixtures and fittings, flat
2.488.015 4.001 (16.004) (119.449) 2.356.563 1.751.089 605.474
furniture, equipment and vehicles
2. Intangible assets
18.907.410 1.509.749 (419.631) (814.339) 19.183.189 16.170.964 3.012.225
a) Software
16.961.971 1.509.749 (419.631) (814.339) 17.237.750 14.225.525 3.012.225
b) Goodwill acquired for valuable
1.945.439 0 0 0 1.945.439 1.945.439 0
Consideration
Goodwill acquired for valuable consideration represents the value of the takeover of part of the client base of another institution.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 6 - PREPAYMENTS AND ACCRUED INCOME
The Bank's prepayments and accrued income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Advance paid to IRS, US Tax authorities
0 1.258.254
Accrued interest income
15.591.714 4.666.886
Commission from the Management Company
921.843 283.041
Commission on fiduciary operations
2.124.415 1.969.915
Commission on global custody
9.573.008 8.936.086
Commission on investment funds
5.836.414 3.813.147
Prepaid general expenses
481.264 644.074
Prepaid income taxes
765 134.936
VAT recoverable
62.649 690.238
Other accrued income
483.831 319.145
Other Commissions
162.315 671.075
Other prepayments
664.574 393.820
Accrued Interest income on swaps 1.076.761 247.532
36.979.553 24.028.149
NOTE 7 - FOREIGN CURRENCY ASSETS
At December 31, 2018, the aggregate amount of the Bank's assets denominated in foreign
currencies, translated into USD, is USD 5.393.986.107 (2017: USD 4.008.887.622).
NOTE 8 - AMOUNTS OWED TO CUSTOMERS
As at December 31, 2018, debts other than those repayable on demand with ▶ residual
maturity less than 1 month amounted to USD 1.400.000.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 9 - OTHER LIABILITIES
The Bank's other liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Preferential creditors
618.902 841.978
Sundry creditors 1.587.914 1.025.565
2.206.816 1.867.543
NOTE 10 - ACCRUALS AND DEFERRED INCOME
The Bank's accruals and deferred income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Accrued commission
6.908.708 6.607.907
Accrued general expenses
3.224.725 5.653.314
Accrued interest expenses
3.347.939 885.708
Deferred income related to custody fees
308.226 524.416
Neutralization of foreign exchange results on position
1.717.819 4.680.727
covered by foreign exchange swap (note 2.2.)
Other accrued expenses
122.543 142.861
*
Other suspense receipts ( )
74.389 24.523
15.704.349 18.519.456
*
( ) Transitory account for suspense receipts payable after the 31/12/2018 to the relative
beneficiary.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 11 - TAXATION - EXCHANGE DIFFERENCE: DEFERRED TAXATION
Under Luxembourg fiscal regulations, the Bank's fiscal Balance Sheet and its results of
operations are required to be expressed in Euro. The earnings of the Bank as determined for
fiscal purposes can differ substantially from earnings reported for accounting purposes as
▶ result of unrealised profits or losses on the translation of the Bank's equity into Euro
equivalents for fiscal purposes.
In accordance with the Law of July 16, 1987 (as modified), which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the USD against the Euro can, under
normal circumstances, be neutralised to the extent of the amount that exceeds the
unrealised translation losses previously carried forward.
In accordance with the Law of July 23, 1983, however, which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
future unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the US dollar against the Euro
can, under normal circumstances, only be neutralised to the extent of the amount that
exceeds the unrealised translation losses previously carried forward.
As at December 31, 2018, there are no deferred tax liabilities.
NOTE 12 - OTHER PROVISIONS
The Bank's other provisions are made of provision for remuneration.
2018 2017
USD USD
Provision for remuneration 1.611.952 1.519.421
1.611.952 1.519.421
NOTE 13 - SUBSCRIBED CAPITAL
As of December 31, 2018, the Bank's subscribed and fully paid up capital amounts to USD
187.117.966 for 5.002.575 shares of Class A and 49.080 shares of Class B.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
NOTE 14 - MOVEMENTS IN RESERVES AND RESULT BROUGHT FORWARD
Legal Other Result brought
reserve reserves forward
USD USD USD
Balance at January 1, 2018
3.711.797 120.661.134 4.686
Profit for the year ended December 31,
0 0 33.858.792
2017
Appropriation of profit
- Dividends paid to shareholders
0 0 (41.401)
- Transfer to reserves for Net Worth
0 8.700.000 (8.700.000)
Tax 2018
- Transfer from Reserve for Net Worth
0 (3.304.122) 3.304.122
Tax 2012
- Allocation to Free reserve
0 26.730.000 (26.730.000)
- Allocation to Legal reserve 1.692.940 0 (1.692.940)
Balance at December 31, 2018
5.404.737 152.787.012 3.259
Under Luxembourg law, the Bank must appropriate to ▶ legal reserve an amount equivalent to
at least 5% of the annual net profit until such reserve is equal to 10% of the share
capital. This appropriation is made in the following year. Distribution of the legal
reserve is restricted. This requirement is satisfied as the Bank has reached 10% of the
issued subscribed capital.
Based on the Luxembourg tax law, the Bank has elected to get ▶ tax credit for all or part
of the net worth tax due for that year. This tax credit is however, limited to the amount
of the corporate income tax due for the previous year before the imputation of any tax
credits. In order to profit from this credit, the Bank must commit itself to post before
the end of the subsequent year an amount equal to five times the net worth tax credit to ▶
special reserve, which has to be maintained for ▶ period of five years.
The Circular I. Fort. N°47bis issued by the Luxembourg Tax Authorities on November 19,
2015, provides for ▶ dedicated rule allowing the taxpayer to create only one net wealth tax
reserve to fully benefit from the Net Wealth Tax reduction for both 2014 and 2015. This
reserve should correspond to five times the amount of the highest reduction available for
2014 and 2015 (transitional measure). The special reserve for net worth tax is included in
the Bank's other reserve for ▶ total amount of USD 22.444.927 (2017: USD 17.049.049).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
As resolved in the Annual General Meeting dated March 23, 2018, the Bank has allocated an
amount of USD 8.700.000 to special reserve for Net Worth Tax 2018 and reversed the
available special reserve for Net Worth Tax constituted in 2012 which amounted to USD
3.304.122.
The accumulated balance of special reserve for Net Worth Taxes states as follows as at
December 31, 2018.
2018
Reserve for
Net Worth Tax
Years USD
2013 3.101.000
2014 - 2015
3.019.136
2016 3.348.440
2017 4.276.351
8.700.000
2018
Balance at December 31, 2018
22.444.927
NOTE 15 - RELATED PARTY BALANCES
As at December 31, 2018, the following balances with related parties are outstanding:
ASSETS
2018 2017
USD USD
Loans and advances to credit institutions
3.314.382.591 3.789.891.462
Prepayments and accrued income 24.033.836 10.791.736
3.338.416.427 3.800.683.198
LIABILITIES
2018 2017
USD USD
Amounts owed to credit institutions
1.787.952.744 2.098.463.451
Amounts owed to customers
1.001.503.360 659.726.748
Accruals and deferred income 5.654.686 4.972.871
2.795.110.790 2.763.163.070
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December 31, 2018
- continued -
The Bank has not entered into any significant transactions with related parties as defined
in International Accounting Standards 24 "Related Party Disclosures" which were not made on
terms equivalent to those that prevail in arm's length transactions as of December 31, 2018
and for the year then ended.
At the request of the Bank, the CSSF has granted ▶ total exemption for the exposures
towards the group (Mitsubishi UFJ Financial Group) in the calculation of large exposure
limits, in accordance with the Regulation (EU) No 575/2013 of June 26, 2013 (Part IV).
As at December 31, 2018, the amount towards the group falling under this exemption amounts
to USD 3.450.572.108 and can be analysed as follows:
2018
USD
Loans and advances to credit institutions
3.313.256.918
Prepayments and accrued income
15.595.810
Foreign exchange transactions (Market Risk method) 121.719.380
3.450.572.108
NOTE 16 - FOREIGN CURRENCY LIABILITIES
At December 31, 2018, the aggregate amounts of liabilities denominated in foreign
currencies translated into USD is USD 3.951.265.679 (2017: USD 2.973.768.077).
NOTE 17 - CONTINGENT LIABILITIES
The Bank's contingent liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Counter-guarantees issued 541.339 578.509
As at the year-end, there were no related party balances.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 18 - COMMITMENTS
The Bank has entered into certain commitments which are not disclosed neither in the
Balance Sheet nor in the Off Balance Sheet Items, but which are significant for the
purposes of assessing the financial situation of the Bank. Details of such commitments are
as follows:
2018 2017
USD USD
Commitments in respect of fixed rental payments
6.499.120 521.191
contracted on buildings
As at the year-end, there are no related party balances.
NOTE 19 - OPERATIONS LINKED TO CURRENCY EXCHANGE RATES, INTEREST RATES AND OTHER MARKET RATES
The following types of forward transactions are outstanding as at December 31, 2018 and
2017:
Operations linked to currency exchange rates
- Forward exchange transactions (swaps, outrights).
Operations linked to the foreign currency exchange rates are made to ▶ large extent for the
purposes of covering the existing positions.
NOTE 20 - INVESTMENT MANAGEMENT SERVICES AND UNDERWRITING FUNCTIONS
Management and agency services provided by the Bank include:
- Custody and administration of transferable securities;
- Fiduciary representations;
- Agency functions;
- Portfolio management and advice.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 21 - COMMISSIONS RECEIVABLE
2018 2017
USD USD
Fees on Investment Funds
21.506.351 19.403.089
Fees on Global custody from Institutional customers
80.663.753 74.948.090
Fees on Fiduciary transactions
11.772.959 10.347.746
Fees on Services to Management Company
921.843 1.003.474
Other fees and commissions 795.814 553.831
115.660.720 106.256.230
Commissions receivable consist of the following:
Fees on Investment Funds consist of fees and commissions charged to Investment Funds for custody
services, central administration, depositary and other services. The fees are calculated on the
basis of the value of net assets of the funds under administration.
Fees on global custody from Institutional customers consist of fees and commissions charged to
institutional customers for global custody services including securities trade management,
settlement, corporate actions, income collection and proxy voting. The fees are calculated on the
basis of the assets held under custody and the number of transactions.
Fees on Fiduciary transactions consist of fees and commissions earned on fiduciary assets
including custody transactions, cash management and fiduciary notes issuance. The fees are
calculated on the basis of the assets held under management and the number of transactions.
Fees on Services to Management Company include fees covering functional expenditures and fees for
support services in accordance with the Service Level Agreement.
Other fees and commissions include various fees such as listing agent fees, guarantee fees,
banking services fees and fund order desk services fees.
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- continued -
NOTE 22 - OTHER OPERATING INCOME
2018 2017
USD USD
Adjustment of Income taxes 2013-2014-2015-2017
2.530.324 0
Adjustment for commission previous years
1.151.445 226.068
Income from the adjustment of general expenses
414.867 568.181
regarding previous years
Sub-Rental Fee received from the Management Company
70.598 67.500
(Service level agreement)
VAT refund for previous year (2012-2014)
0 1.441.990
Other operating income 155.028 180.824
4.322.262 2.484.563
NOTE 23 - OTHER OPERATING CHARGES
2018 2017
USD USD
Charges from the adjustment of general expenses
345.919 346.695
regarding previous years
Commission on previous years
220.859 137.159
Interest on previous years
7.836 13.741
Others operating losses 31.164 10.398
605.778 507.993
NOTE 24 - STAFF NUMBERS
The average number or persons employed during the financial year by the Bank is as follows:
2018 2017
Number Number
Senior management
29 30
Middle management
71 66
67 74
Employees
167 170
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 25 - MANAGEMENT REMUNERATION
The Bank has granted emoluments in respect of the financial year to the members of the managerial
body of the Bank by reason of their responsibilities as follows:
2018 2017
USD USD
Senior management 5.084.843 5.832.575
Of which variable remuneration
875.409 871.739
Of which fix remuneration
4.209.434 4.960.836
During the financial year, no pension commitments to the members of the Board of Directors and
General Management were made.
As at December 31, 2018 and 2017, the Bank did not grant any advances and credits to the members of
the Board of Directors and General Management.
NOTE 26 - OTHER ADMINISTRATIVE EXPENSES
2018 2017
USD USD
Data charges
1.372.967 1.165.998
Maintenance 1.264.913 1.041.720
Membership fees
2.847.608 1.442.936
Professional fees
3.550.904 4.376.343
Rent and related expenses
1.141.991 1.109.879
Service contracts
4.997.353 5.192.885
Service fee
2.847.497 3.412.539
System cost
11.679.286 11.204.978
Telecommunication expenses
363.250 384.358
Travelling, moving, business trips
203.378 226.957
Other expenses 646.406 699.526
30.915.553 30.258.119
The increase of the costs for Memberships is due to the increase of the fees paid to Single
Resolution Funds during the year 2018.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 27 - TAX
27.1. Tax on profit on ordinary activities
2018 2017
USD USD
Corporate Income Tax
9.760.432 8.893.072
Municipal Business Tax 3.408.937 2.938.357
13.169.369 11.831.429
27.2. Other taxes not shown under the preceding items
2018 2017
USD USD
VAT 1.819.754 1.483.823
Other taxes 56.869 65.001
1.876.623 1.548.824
NOTE 28 - PARENT UNDERTAKING
As of December 31, 2018, the Bank is ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust and
Banking Corporation by 100 %, which are under the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group
(MUFG), which is incorporated under the laws of Japan and whose registered office is in Tokyo.
The annual accounts of the Bank are included in the consolidated accounts of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation, with Registered Financial Institution number 33 at Kanto Local Finance
Bureau Japan and registered address 4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100-8212, Japan.
The consolidated accounts of the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG) may be
obtained from the head office at 7-1, Marunouchi 2-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100, Japan.
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- continued -
NOTE 29 - DEPOSIT GUARANTEE SCHEME
The law related to the resolution, reorganisation and winding-up measures of credit institutions
and certain investment firms and on deposit guarantee and investor compensation schemes (the
"Law"), transposing into Luxembourgish law the directive 2014/59/EU establishing ▶ framework for
the recovery and resolution of credit institutions and investment firms and the directive
2014/49/EU related to deposit guarantee and investor compensation schemes, was passed on
December 18, 2015.
The deposit guarantee scheme ("Fonds de garantie des dépôts Luxembourg" (FGDL)) and the
investor compensation system ("Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg"
(SIIL)) cover eligible deposits of each depositor up to an amount of EUR 100.000 and
investments up to an amount of EUR 20.000. The Law also provides that deposits resulting from
specific transactions or fulfilling ▶ specific social or other purpose are covered for an amount
above EUR 100.000 for ▶ period of 12 months.
Credit institutions contribute on an annual basis to the Luxembourg banking resolution fund
("Fonds de resolution Luxembourg" (FRL)), respectively to the FGDL.
The funded amount of the FRL shall reach by the end of 2024 at least 1% of covered deposits, as
defined in article 107(1) of the Law, of all authorized credit institutions in all participating
Member States. This amount will be collected during the years 2015 to 2024.
The target level of funding of the FGDL is set at 0,8% of covered deposits, as defined in article
179(1) of the Law, of the relevant credit institutions and is to be reached by the end of 2018
through annual contributions. This amount will be collected during the years 2016 to 2018. When
the level of 0,8% is reached, the Luxembourgish credit institutions are to continue to contribute
for 8 additional years in order to constitute an additional safety buffer of 0.8% of covered
deposits as defined in article 180(1) of the Law.
For the year end December 31, 2018, the Bank's annual contribution amounted to EUR 1.686.439 (USD
1.988.649).
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 30 - AUDIT FEES
During the financial year, the Bank has been charged by the Audit firm and its entire network with
the following fees (excluding VAT):
2018 2017
USD USD
Audit fees
329.206 265.049
Audit-Related fees
139.547 157.633
Tax fees
39.220 41.309
Other fees 0 26.272
507.973 490.263
The Non Audit Services provided during the financial year by the entire network of the Audit firm
included the following services:
a. ISAE 3402 /SOC 1 Type II Report for the period from January 1, 2018 to December 31,
2018;
b. Preparation of tax returns;
c. Preparation of VAT returns.
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- continued -
NOTE 31 - FINANCIAL INSTRUMENT DISCLOSURES
31.1. Primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
3.714.129.527 0 0 0 3.714.129.527
Loans and advances to credit institutions
2.854.550.709 679.000.000 0 0 3.533.550.709
Loans and advances to customers
372.880 0 0 0 372.880
Shares and other variable yield securities 0 0 0 2.834 2.834
Total Financial Assets 6.569.053.116 679.000.000 0 2.834 7.248.055.950
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.794.570.343 0 0 0 1.794.570.343
Amounts owed to customers 5.073.055.610 0 0 0 5.073.055.610
Total Financial Liabilities 6.867.625.953 0 0 0 6.867.625.953
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
541.339 0 0 0 541.339
Guarantees
Total Guarantees 541.339 0 0 0 541.339
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December 31, 2018
- continued -
As at December 31, 2017, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
2.294.618.594 0 0 0 2.294.618.594
Loans and advances to credit institutions 3.272.919.230 807.000.000 4.079.919.230
Loans and advances to customers
265.472 0 0 0 265.472
Shares and other variable yield securities 0 0 0 14.984 14.984
5.567.803.296 807.000.000 0 14.984 6.374.818.280
Total Financial Assets
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
2.103.521.459 0 0 0 2.103.521.459
Amounts owed to customers 3.913.497.702 0 0 0 3.913.497.702
Total Financial Liabilities 6.017.019.161 0 0 0 6.017.019.161
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
578.509 0 0 0 578.509
Guarantees
Total Guarantees 578.509 0 0 0 578.509
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
31.2. Derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.271.219.543 3.321.504 0 0 3.274.541.047 77.666.609
1.394.522.057 0 1.394.522.057 2.067.411
Swaps
4.665.741.600 3.321.504 0 0 4.669.063.104 79.734.020
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.303.598.230 3.270.027 0 0 3.306.868.257 76.992.277
854.553.985 0 0 0 854.553.985 2.708.455
Swaps
4.158.152.215 3.270.027 0 0 4.161.422.242 79.700.732
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with ▶ trade date before December 31, 2018 and ▶ value date after December 31,
2018.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
As at December 31, 2017, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.257.117.915 0 0 0 3.257.117.915 24.750.086
812.986.742 0 0 0 812.986.742 2.151.255
Swaps
4.070.104.657 0 0 0 4.070.104.657 26.901.341
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.057.118.085 0 0 0 3.057.118.085 22.397.245
2.201.155.324 0 0 0 2.201.155.324 8.610.571
Swaps
5.258.273.409 0 0 0 5.258.273.409 31.007.816
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with ▶ trade date before December 31, 2017 and ▶ value date after December 31,
2017.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
31.3. Information on credit risk on primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the Bank is exposed to the following credit risk on primary non-
trading financial instruments:
2018 2017
Carrying Carrying
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Cash, balances with the BCL
3.714.129.527 2.294.618.594
EU member countries
3.714.129.527 2.294.618.594
Loans and advances to credit institutions
3.533.550.709 4.079.919.230
EU member countries
180.725.105 470.317.266
North & Central America
722.872.089 1.493.150.265
Asia 2.605.130.138 2.104.162.750
Europe, non-EU member countries
5.033.138 9.871.366
Australia and New Zealand
19.790.239 2.417.583
Loans and advances to customers
372.880 265.472
EU member countries
50.865 4.473
North & Central America
318.231 39.775
Asia ▶ 221.074
Europe, non-EU member countries 3.780 150
Shares and other variable yield securities
2.834 14.984
North & Central America
0 12.008
EU member countries 2.834 2.976
7.248.055.950 6.374.818.280
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
31.4. Information on derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2018 2018
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
3.160.915.130 75.043.013
America 113.600.617 2.623.478
Asia 25.301 118
Swaps
EU member countries 1.394.522.057 2.067.411
4.669.063.105 79.734.020
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
As at December 31, 2017, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2017 2017
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
1.151.209.346 8.548.868
America 2.105.636.836 16.199.995
Asia 271.733 1.223
Swaps
EU member countries 812.986.742 2.151.255
4.070.104.657 26.901.341
Total
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取締役会各位
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書および財務書類に対す
る注記（重要な会計方針の要約を含む。）から構成されるルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.（以下「本銀行」という。）の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律お
よび規制の要件に従い、本銀行の2018年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の営業成績
を、すべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の基礎
我々は、EU規則第537/2014号、2016年７月23日法および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）に
よってルクセンブルグに適用された国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施し
た。当該規則、法および基準に基づく我々の責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する承認された
監査人の責任」で詳述する。また、我々は、CSSFによってルクセンブルグに適用された国際会計士倫理
基準審議会の職業会計士の倫理規程（IESBA規程）および我々による本財務書類の監査に関連する倫理
上の義務に従って本銀行から独立しており、当該倫理上の義務に基づくその他の倫理上の責任を果たし
た。我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の意見の基礎を提供するために十分かつ適切なものであ
ると確信している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的判断において、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項をいう。我々は、これらの事項について、財務書類全体に対する監査の観点から、財務書類に対する
監査意見の形成にあたり検討しており、これらの事項に関して個別の意見を提供しない。
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収益認識―未収手数料
監査上最も重要な事項の一つであると判断した 監査における対応方法
理由
我々は、財務書類のうち、「重要な会計方針 我々は、未収手数料認識プロセスを理解した
の要約―注記2.14 収益認識」および「注記 上で、当該プロセスにおける主要な統制につい
21 未収手数料」について言及する。 て検討した。人の手による未収手数料の処理に
2018年12月31日現在の未収手数料は 関連する不備が判明したため、我々は統制信頼
115,660,720米ドルであった。未収手数料は、 性アプローチを用いず、詳細テストと分析的実
主にファンド管理事務、信託業務およびグロー 証手続の組み合わせで構成される監査実証手続
バルカストディ業務から生じている。 に基づいて確証を得た。
原投資対象、合意された条件および提供され 我々は、手数料収入の種類ごとの合計額につ
る業務によって適用される基準およびレートが いて予測を策定し、当該予測額を本銀行により
異なる。 計上された金額と比較した。
本銀行の未収手数料認識プロセスは、人の手 異なる種類の手数料の実例として、
による重大な介入を伴う。 ・我々は、手数料について別途再計算を行うこ
したがって、未収手数料の計算は、関連する とにより未収手数料をテストした。これに
金額が大きく、かつ未収手数料の計算に関し複 は、外部証拠に対する基礎的根拠の修正も含
雑性および運用上のリスクが存在することか まれた。
ら、監査上の主要な事項とみなされる。 ・我々は、爾後の支払に対する手数料の受領を
承認した。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、経営者報告書に記載される情報
から構成されるが、財務書類およびそれに対する承認された監査人の報告書を含まない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程において、その他の情
報に、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と重大な不一致があるか、または重大な虚偽記載
があると思われるかについて検討することである。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重
大な虚偽記載があるという結論に達した場合、我々はかかる事実を報告する必要がある。この点に関
し、我々が報告すべき事実はない。
財務書類に対する取締役会およびガバナンス担当者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律および規制の要件に
従い本財務書類を作成することおよび公正に表示すること、ならびに不正によるか誤謬によるかを問
わず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要であると取締役会が判断する内部統制に
ついて責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、継続企業としての本銀行の存続能力の評価、継続企業に関
連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負
う。ただし、取締役会が本銀行を清算しもしくはその業務を停止する意向を有する場合、またはそう
するより他に現実的な代替方法がない場合を除く。
ガバナンス担当者は、本銀行の財務報告プロセスの監督について責任を負う。
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財務書類の監査に対する承認された監査人の責任
我々の監査の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載
がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む承認された監査人の報告書を発行
することにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、EU規則第537/2014号、2016年７月23日
法およびCSSFによってルクセンブルグに適用されたISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての
重要な虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
EU規則第537/2014号、2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグに適用されたISAに準拠
した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家と
しての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評
価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分か
つ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬
による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚
偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解す
る。ただし、これは本銀行の内部統制の有効性について意見を表明するために行うもので
はない。
－取締役会が採用した会計原則の適切性および取締役会が行った会計上の見積りおよび
関連する開示の合理性について評価する。
－取締役会が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入
手した監査証拠に基づき、本銀行の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせ
るような事由または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下
す。我々は、重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、承認された監査人の報告
書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不十分な
場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、承認された監査人の報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または状況により、
本銀行が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに財務書類が基礎と
なる取引および事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重
要な発見事項（監査の過程で我々が発見した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
また、我々はガバナンス担当者に対し、独立性に関する関連する倫理上の義務を遵守している旨を
書面で伝え、我々の独立性および（該当する場合）関連する予防手段に影響を与えると合理的に考え
られるすべての関係およびその他の事項を伝達する。
我々は、ガバナンス担当者に伝達した事項のうち、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項、すなわち監査上の主要な事項を決定する。我々は、法律または規則により当該事項の公表が認め
られない場合を除き、当該事項を当報告書に記載する。
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その他の法律および規制の要件に関する報告
我々は、2018年３月９日に取締役会によって、承認された監査人に任命され、これまでの更新および
再任を含む我々の連続する監査契約期間は44年間である。
経営者報告書は、本財務書類と整合しており、法的要件に従い作成されたものである。
我々は、監査業に関するEU規則第537/2014号で言及される禁止対象の非監査業務を提供しておらず、
監査を行う上で我々が引き続き本銀行から独立していることを確認する。
デロイト・オーディット、承認された監査法人
〔署名〕
マルティン・フローネ、承認された監査人
パートナー
2019年３月８日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING
(LUXEMBOURG) S.A. (the“Bank”), which comprise the balance sheet as at December 31, 2018,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts present fairly, in all material respects,
the financial position of the Bank as at December 31, 2018 and the results of its operations
for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23,
2016 and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our responsibilities under those
Regulation, Law and standards are further described in the“Responsibilities of the Réviseur
d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts”section of our report. We are also
independent of the Bank in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those
ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as ▶ whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
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Revenues recognition — Commission receivable
Why the matter was considered to be one of most
How the matter was addressed in the audit
significant in the audit
We refer to Summary of significant accounting We obtained an understanding of the commission
policies - Note 2.14 - Revenue Recognition and receivable recognition process, and we
Note 21 on Commission Receivable of the annual reviewed key controls in the process. Due to
accounts. deficiencies identified related to the manual
processing of commission receivable, we did
Commission receivable amounted to USD
not use ▶ control reliance approach and our
115,660,720 as of December 31, 2018.
assurance was obtained based on substantive
Commission receivable mainly derives from
audit procedures, consisting of ▶ combination
fund administration, fiduciary and global
of tests of details and substantive analytical
custody operations.
procedures.
Different underlying bases and rates are
We developed expectations for the aggregate
applicable depending on the underlying
amounts per type of commission income and we
investments, agreed terms and services
compared the expectations to the amounts
provided.
recorded by the Bank.
The process of commission receivable
For ▶ sample of the different types of
recognition for the Bank includes significant
commissions:
manual interventions.
・we tested commission receivable by
performing independent recalculation of
Accordingly, the calculation of commission
the commissions. This also included the
receivable are considered to be ▶ key audit
reconciliation of the underlying basis to
matter due to the significance of the amounts
external evidence;
involved, combined with the complexity and
・we agreed the receipt of the commissions
operational risk associated with determining
to subsequent payments.
the calculation of the commission receivable.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors and Those Charged with Governance for the annual
accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue ▶ report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
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EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March 9,
2018 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 44 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation No
537/2014, on the audit profession were not provided and that we remain independent of the
Bank in conducting the audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 8, 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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