フランス相互信用連合銀行 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月 27 日
【中間会計期間】 2019 年度中
（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
【会社名】 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
(Daniel Baal)
【本店の所在の場所】 フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック－ギヨー
ム・ライフアイゼン４
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000 Strasbourg,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 高 橋 優
弁護士 大 野 匡 史
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注
１． 本書に別段の記載がある場合を除き、本書における「ユーロ」及び「 EUR 」とは、フランス共和国を
含む特定の欧州連合加盟国の法定通貨を意味する。株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した 2019 年８月 15 日
現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１ユーロ＝ 118.13 円であった。本書において記載されている
ユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
するものではない。
２． 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
３． 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性があ
る」、「計画している」、「～であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」及び「～に違いない」といった用語並びに類似の表現は、見通しの記載を明確にする
ことを意図しており、これらの記載は将来の事象に関する本書提出日現在の当行の予想及び仮定に基
づくものである。
これらの記載は実際の結果がかかる記載において明示又は黙示されたものと異なることとなるような
リスク、不確実性その他の要因を伴うものである。
４． 本書において以下の表現は、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、以下に記載する意味を有す
る。
定義
「当行」、「発行会社」又は「 BFCM 」とは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
（ Crédit Mutuel Alliance Fédérale ）内の持株会社である フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）
（ Banque Fédérative du Crédit Mutuel ）のことである 。
「 BFCM グループ」とは、 BFCM 及びその子会社を意味する。 2019 年６月 30 日現在、 BFCM はクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の持株会社である。
「 クレディ・ミュチュエル・ グループ」とは、ネットワークを率いる中心的組織であるコンフェデラ
シオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Confédération Nationale du Crédit
Mutuel ）を形成する 18 の地域連合体である。「クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル」
はその中でも最も重要なグループである。
「クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル」（旧「クレディ・ミュチュエル・ CM11 グルー
プ」）とは、 BFCM グループ並びにクレディ・ミュチュエルの地元共同銀行、クレディ・ミュチュエル
の 11 の連合体及びケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルで構成される相互銀行部門のこと
を意味する。クレディ・ミュチュエルの 11 の連合体とは：クレディ・ミュチュエル・サントル・エス
ト・ユーロップ（ Crédit Mutuel Centre Est Europe ）、クレディ・ミュチュエル・シュデスト
（ Crédit Mutuel Sud-Est ）、クレディ・ミュチュエル・イル－ド－フランス（ Crédit Mutuel Île-
de-France ）、クレディ・ミュチュエル・サヴォワ－モン・ブラン（ Crédit Mutuel Savoie-Mont
Blanc ）、クレディ・ミュチュエル・ミディ－アトランティック（ Crédit Mutuel Midi-
Atlantique ）、クレディ・ミュチュエル・ロワール－アトランティック・エ・サントル－ウエスト
（ Crédit Mutuel Loire-Atlantique et Centre-Ouest ）、クレディ・ミュチュエル・サントル
（ Crédit Mutuel Centre ）、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ（ Crédit Mutuel
Normandie ）、クレディ・ミュチュエル・ドフィネ－ヴィヴァレ（ Crédit Mutuel Dauphiné-
Vivarais ）、クレディ・ミュチュエル・メディテラネ（ Crédit Mutuel Méditerranéen ）及びクレ
ディ・ミュチュエル・アンジュー（ Crédit Mutuel Anjou ）をいう。
「 CF de CM 」とは、フランス、ストラスブールのケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
（ Caisse Fédérale de Crédit Mutuel ） を意味し、 BFCM の 92.98 ％を所有する。
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「 FCM 」とは、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Fédération du Crédit Mutuel ）を
意味する。 FCM は連合体内の全ての CCM が加盟を義務づけられている団体であり、連合体の主要な方針
及び戦略を決定する政治組織であり、また CCM の代表及び支配を体系化するものである。
「 CIC 」とは、 BFCM の子会社である、クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル（ Crédit
Industriel et Commercial ）を意味する。
「 CCM 」とは、ケス・ド・クレディ・ミュチュエル（ Caisses de Crédit Mutuel ）を意味する。
「 CRCM 」とは、ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル (Caisse Régionale de Crédit
Mutuel) を意味する。
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第一部 【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年６月 28 日提出の BFCM の有価証券報告書（ 2019 年９月 27 日提出の有価証券報告書の訂正報告書により
訂正済み。）（以下「有価証券報告書」という。）の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の概
要」に記載されている内容については、 以下に下線で示した箇所を除き、 当該半期中に本半期報告書に報告
すべき重要な異動はなかった。
３ 課税上の取扱い
（中略）
（２）日本における課税
日本国の居住者及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払いを受ける
金額が本社債の発行価額を超える場合の差額（以下「発行差益」という。）並びに本社債の譲渡により
生ずる譲渡益は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者及び外国法人が支払いを受ける本社債の利息及び
発行差益は、原則として日本国の課税対象とはならない。日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非
居住者及び外国法人が本社債を日本国内において譲渡した場合、かかる譲渡から生ずる譲渡益について
は、原則として日本国の租税は課されない。 非居住者又は 外国法人の納税義務は、適用される租税条約
の規定により、限定され又は免除されることがある。
投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債に関する課税上の結果について自身の税務顧
問に相談すべきである。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下 は経営成績の概要であり、「第一部 企業情報－第６ 経理の状況－１ 中間財務書類」に記載
の当行の中間連結財務情報と併せて参照すべきものである。
BFCM グループ（連結ベース）
資産－ IFRS
( 単位： 2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2018 年 2017 年
百万ユーロ ) ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 12 月 31 日 １月１日 12 月 31 日
（注１）
（修正再表
示後）
（注２）
現金及び中央銀
行への預け金 62,133 60,781 62,518 55,518 55,941 55,941
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融資産 33,772 18,966 30,081 18,287 15,704 31,275
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産（ 2018
年１月１日以
降）／
売却可能金融資
産（ 2017 年 12 月
31 日以前） 29,363 26,214 95,718 27,194 26,791 92,913
償却原価で測定
する金融機関等
への貸出金及び
債権（ 2018 年１
月１日以降）／
金融機関への貸
出金及び債権
（ 2017 年 12 月 31
日以前） 54,116 57,360 53,763 57,322 54,129 50,311
償却原価で測定
する顧客への貸
出金及び債権
（ 2018 年１月１
日以降）／
顧客への貸出金
及び債権（ 2017
年 12 月 31 日以
前） 247,308 234,948 217,611 244,000 223,143 224,682
未収還付税 725 722 636 1,111 1,164 1,164
繰延税金資産 1,029 1,163 937 1,132 1,142 911
未収収益及び
その他の資産 8,201 8,094 13,882 7,867 6,283 12,233
資産合計 565,644 532,711 501,690 535,112 492,799 493,585
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負債及び株主資本－ IFRS
( 単位： 2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2018 年 2017 年
百万ユーロ ) ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 12 月 31 日 １月１日 12 月 31 日
（注１）
（修正再表
示後）
（注２）
中央銀行からの
160
預り金 31 608 350 285 285
純損益を通じて
公正価値で測定
21,218
する金融負債 6,173 11,520 4,390 5,455 9,221
償却原価で測定
する金融機関等
に対する債務
（ 2018 年１月１
日以降）／
金融機関に対す
る負債（ 2017 年
51,296
12 月 31 日以前） 65,240 54,538 62,197 54,476 50,586
償却原価で測定
する顧客に対す
る債務（ 2018 年
１月１日以
降）／
顧客に対する債
務（ 2017 年 12 月
200,687
31 日以前） 189,656 181,299 193,459 183,922 184,014
償却原価で測定
する負債性証券
（ 2018 年１月１
日以降）／
負債証券 （ 2017
年 12 月 31 日以
126,661
前） 114,360 110,867 119,755 112,453 112,453
未払税金
509
452 540 373 530 530
繰延税金負債
1,156
1,103 1,226 958 1,121 1,180
未払費用及び
10,325
その他の負債 8,994 14,889 8,406 5,591 9,522
保険事業の契約
に関する負債
（ 2018 年１月１
日以降）／
保険会社の責任
準備金（ 2017 年
108,204
12 月 31 日以前） 102,941 82,842 102,868 88,188 84,289
引当金
2,561
2,593 2,012 2,601 2,556 2,436
償却原価で測定
する劣後債
（ 2018 年１月１
日以降） ／
劣後債 （ 2017 年
8,724
12 月 31 日以前） 8,907 7,914 7,724 8,375 8,375
株主資本合計
30,881
28,886 27,420 29,654 26,758 27,604
負債及び株主資
565,644
本合計 532,711 501,690 535,112 492,799 493,585
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損益計算書－ IFRS
( 単位： 2019 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
百万ユーロ ) ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月 31 日
（修正再表示 IAS 第 39 号 IFRS 第９号 IAS 第 39 号
後）
（注１）
銀行業務純益 5,617 5,222 5,359 10,354 10,422
営業総利益／（損
失） 2,445 2,135 2,293 4,303 4,443
営業利益 1,985 1,821 1,949 3,498 3,660
税引前利益／（損
失） 2,023 1,910 1,690 3,664 3,342
法人税 -639 -654 -687 -1,224 -1,541
当期純利益／（損
失） 1,383 1,256 1,008 2,440 1,823
利益／（損失） -
非支配持分 206 188 192 356 275
グループに帰属す
る純利益／（損
失） 1,177 1,068 816 2,084 1,548
（注１）
会計処理の参照フレームワーク
国際会計基準の適用に関する規則（ EC ）第 1606 ／ 2002 号及び同基準の採用に関する規則（ EC ）第
1126 ／ 2008 号に基づき、当期の連結財務書類は、 2017 年 12 月 31 日において欧州連合が採択している国際
財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。これらの基準には、同日現在採用されていた国際会計
基準（ IAS ）第１号から第 41 号、 IFRS 第１号から第 13 号、並びに関連する解釈指針委員会（ SIC ）及び国
際財務報告解釈指針委員会（ IFRIC ）の解釈指針が含まれている。これらの指針は、以下の欧州委員会
のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs-financial-statements
財務書類は、フランス会計基準当局の IFRS 財務書類に関する勧告第 2013 － 04 号において推奨されてい
る書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用している国際会計基準と一致している。
本中間財務書類は、要約財務書類の公表を認める中間財務報告に関する IAS 第 34 号に準拠して作成さ
れている。本中間財務書類は、 2017 年の届出書類に掲載されている 2017 年 12 月 31 日終了事業年度の財務
書類を補完するものである。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載している。
2018 年１月１日以降、グループは以下の基準を適用している。
○ IFRS 第９号
この基準は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」に置き換わるものである。これは以下について
新たな規定を定めている。
・ 金融商品の分類及び測定 ( フェーズ１ )
・ 金融商品の信用リスクの減損 ( フェーズ２ )
・ ヘッジ会計（マクロ・ヘッジを除く） ( フェーズ３ )
分類及び測定、並びに IFRS 第９号に基づく新たな減損モデルは、 2018 年１月１日現在の期首財政状態
計算書 ( 株主資本への影響 ) を調整して遡及的に適用されている。比較数値として表示される会計期間の
修正再表示は求められない。したがって、グループは、 2018 年度財務書類を IFRS 第９号に従った形式
で、 2017 年度の比較数値なしで表示している。２つの基準の間のポートフォリオの移行及び 2018 年１月
１日現在の株主資本への影響に関する説明は、注記に記載されている。グループは、選択可能なフェー
ズ３について適用していないため、ヘッジについては欧州連合が採用した IAS 第 39 号に従って認識して
いる。
IFRS 第９号の導入は、金融コングロマリット指令により管理される保険部門を除いて、グループの全
ての活動に適用される。保険部門での導入は、欧州連合により採用された IFRS 第４号の修正で規定され
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ているとおり、 2021 年まで延期されている。この延期を利用するためには、一定の条件を満たさなけれ
ばならず、この条件には、保険セクターと金融コングロマリットの他のセクターの間で、金融商品の認
識 の中止となるような、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品以外の金融商品の移転を両セク
ターで行わないことが含まれる。
○ IFRS 第 15 号
この基準は、収益の認識に関するいくつかの基準及び解釈指針（ IAS 第 18 号「収益」及び IAS 第 11 号
「工事契約」を含む。）に置き換わるものである。ただし、この基準は、リース、保険契約又は金融商
品を対象とする基準の適用範囲となる収益には影響を及ぼさない。
IFRS 第 15 号に基づく収益の認識は、売り手に権利があると見込まれる金額について、資産 ( 又はサー
ビス ) の支配の顧客への移転を反映している。
このため、基準では、収益の認識時期及び金額を決定するための５つのステップから成るモデルを定
めている。
・顧客との契約の識別
・契約における履行義務の識別
・取引価格の決定
・履行義務への取引価格の配分
・事業体が履行義務を充足した際に収益を認識する
基準を分析し、その潜在的影響を識別した結果、当該基準はグループに重大な影響を及ぼさないと判
断した。したがって、事業の収益認識の方法に変更はなかった。
その他の修正は、グループにほとんど又は全く影響を及ぼさなかった。
・ 子会社、共同支配の取決め又は関連会社の持分が売却目的保有資産として分類される場合
の IFRS 第 12 号に基づく開示の明確化。
・ ベンチャー・キャピタル／プライベート・エクイティである事業体が関連会社及び共同支
配の取決めについて純損益を通じて公正価値で測定するオプションの適用。 IAS 第 28 号の修
正では、このオプションは事業体毎に行うことができるとしている。
・ 投資不動産区分への又は投資不動産区分からの移転に関する情報 (IAS 第 40 号 ) 。
・ 外貨建取引に関連した前渡・前受対価の取扱い (IFRIC 第 22 号 )
・ IFRS 第２号に基づく株式に基づく報酬取引。以下の変更が含まれる。
o
現金決済型取引の測定における権利確定条件の認識
o
源泉徴収税について純額決済の特性が含まれる取引
o
株式に基づく報酬の条件変更で、取引の分類が変更されるもの（現金ではなく資本性
金融商品での決済に変更される場合。）
（注２）
国際 会計基準の適用に関する規則（ EC ）第 1606 ／ 2002 号及び同基準の採用に関する規則（ EC ）
第 1126 ／ 2008 号に基づき、連結財務書類は、 2018 年 12 月 31 日において欧州連合が採用している国際
財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs-financial-statements
財務書類は、 Autorit é des normes comptables （ ANC ：フランス会計基準当局）の IFRS 要約報告書に
関する勧告第 2017 － 02 号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連
合が採用している国際会計基準と一致している。
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２【事業の内容】
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３ 事業の内容」に記載されている内容
については、以下に記載の事項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかっ
た。
2018 年 12 月 31 日以降の動向
１） 2019 年４月１日、コファクレディ（ COFACRÉDIT ）がファクトフランス（ FACTOFRANCE ）と合併し
た。
２） C2C が BFCM に吸収された。
３）ファクトールソフト（ FACTORSOFT ）がユーロ・アンフォルマシオン（ EURO INFORMATION ）に吸収
された。
2019-2023 アンサンブル＃ヌーボーモンド（ ensemble#nouveaumonde ） 戦略計画
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 18 ヶ月をかけて取締役及び従業員とともに設
計された、 2019 年から 2023 年の戦略計画である、 アンサンブル＃ヌーボーモンド を発表した。
アンサンブル＃ヌーボーモンド 戦略計画は、シャンブル・シンジカル・エ・アンテルフェデラレル
（クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの「議会」）によって全会一致で採択され た。こ
の計画は、真の共同の取り組みであり、ニコラ・テリ会長及び ダニエル・バール 最高経営 責任者が、連
合体及び子会社の管理職を伴い、フランスの全地域における 32 の発表イベントにおいて、 18,000 名の選
任された構成員及び 70,000 名の従業員に対してこの計画について説明する予定である。
アンサンブル＃ヌーボーモンド 計画は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが構成員
及び顧客を戦略の中心に置き、技術を最優先することによりその方向性及び目標を呈示している。
新たな世界の問題に取り組むための行動計画
デジタル革命と顧客行動の新たな傾向は、銀行部門に複数の重要な課題をもたらした。すなわち、変
革による改善の限界、継続するマージンの低下、規制の強化並びにデジタル多国籍企業（ GAFA 等）及び
ネオバンクの登場による銀行の境界の消滅等である。こうした課題に取り組むため、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルは、戦略計画として「 アンサンブル # ヌーボーモンド 」を始動させ
た。
強固な基盤に基づく意欲的な開発計画
この戦略計画の目標は、３本の柱に基づく。すなわち、顧客関係、従業員雇用及び技術革新である。
これらの目的達成に向けて、この戦略計画は、一連の財務目標に加えて、人材開発及び共同組合の発展
に関する目標並びに多額の技術投資に支えられている。
1 2
強固な顧客関係 、業績の健全性及びグループの信頼性 並びに事業及び業績の恒常的な成長は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産の一部にすぎないが、これらはクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルに新たな世界の課題に自信をもって対処するための手段を与えてく
れる。その強みを活かし、技術及び人材に関する課題に対処するため独自の戦略的選択を行うことによ
り、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、優れた顧客関係の構築を常に推進し、リ
ファレンスバンクとなることを目標としている。
(1)
クレディ・ミュチュエル並びにその構成員及び顧客の間の信頼関係が認められ、 13 年間で 11 度のカ
ンター － TNS アワードを受賞した。
(2)
2014 年及び 2018 年に EBA ストレステストでフランスの銀行として最高順位を獲得
アンサンブル＃ヌーボーモンド の３つの優先事項
Ⅰ．顧客体験及び顧客関係を変革することにより、構成員及び顧客との関係においてレファレンスバ
ンクであること。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、デジタル技術（認知的ソリューション、ビッ
グデータ、安全性の高い独自のクラウド）を通じて、人間中心の技術という、たった１つの原則に基づ
き、顧客関係及び顧客体験を充実させている。オムニチャネル組織における関係の中心にいることとい
う、顧客アドバイザーの重要な役割が、再確認されている。
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そのため、毎日、２万名を超えるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアドバイザー
が、より質が高く、かつ、より的を絞った対応をするために人工知能を活用している。特に、 IBM
Watson を用いて開発された電子メール分析装置（顧客の意向を把握し、分析し、対応を提案する。）及
びバーチャル・アシスタント（損害保険、貯蓄及び健康の分野）を活用している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 アンサンブル＃ヌーボーモンド により、新た
な分野（個人向けリスク保険、消費者信用、コンプライアンス等）並びにこれらの銀行及び保険事業分
野の全てにおいて認知的ソリューションの配備を急いでいる。
これらの新たな展開は、特に、人工知能に専門に取り組む 100 名を超える従業員から成るクレディ・
ミュチュエル／ IBM コグニティブ・ファクトリーを拠点にしている。
Ⅱ．世界の変化への適応に熱心な銀行であること。組織の簡素化及び全従業員に対する支援。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの業績は、従業員及びネットワークの業績にか
かっている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、現実的な適応により、地域ネット
ワークの実効性を高めている。
アンサンブル＃ヌーボーモンド により、地域的範囲をサポートし、従業員を支援し、組織及び意思決
定チャネルを合理化するいう重大な約束がなされた。
従業員とこの地域ネットワークは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが依拠する資
産である。そのため、事業分野の進展を見据えて、全ての従業員及び選任された構成員は、認定された
講座を受講することができる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、熱心でかつ社会的責任を負うプレイヤーとし
て、社会的・相互的責任（ SMR ）に関する方針を策定し、確固たる企業目標、社会目標及び環境目標を
追求している。
Ⅲ．革新的な総合銀行であること。多角化及び顧客の全てのプロジェクトに対する支援。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その技術的な優位性を利用して、特に向上し
たデータ分析（ビッグデータ）と安全性の高いクラウドへの投資を通じて、多様化の課題並びに顧客及
び構成員のニーズの変化に対応するために技術革新に投資し続けている。
従業員は、かかる技術革新に支えられて、構成員や顧客の利益になる専門知識や能力を向上させてい
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいては、顧客は製品とは全く異なるため、
データ保護が最優先事項となっている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、銀行及び保険部門の中心的プレイヤーとし
て、顧客サポートを中心としたマルチサービス戦略を展開することにより、顧客ニーズに応じるための
多角化（ 住宅、輸送、保護、企業 等）を継続的に進めている。
したがって、 アンサンブル＃ヌーボーモンド は、会社の発展の結果として顧客が用途や経験について
考えるようことになったことに対応したものである。このアプローチのおかげで、クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルは、既存の顧客を維持し、新規顧客を獲得することができている。
数値目標
人材開発及び共同組合に関する目標
変革にあたって研修を受ける従業員： 100 ％
経営及びガバナンスに関するポジションにおける男女平等性： 50 ／ 50
構成員比率： 90 ％超
気候 に大きな影響を及ぼすプロジェクトのための資金調達： 30 ％増加
二酸化炭素排出量の削減： 30 ％超
変革のための技術投資
技術開発： 120 万人日
技術インフラへの投資： 350 百万ユーロ
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、テクノロジーツールは、アドバイザーの実
効性を高める手段であって、コストを削減する手段ではない。技術は人間の役に立つものであって、そ
の逆ではない。
最近の動向
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クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、選任された取締役及び従業員がアンサンブ
ル＃ヌーボーモンド戦略計画の変革及び開発目標の下に結集し、 2019 年上半期に 16 億ユーロの記録的な
純 利益を発表した。
多角的サービス戦略に牽引された 強力な売上の伸び
2019 年上半期に クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益は純増し、 6.4 ％
増加して初めて 7,537 百万ユーロに達した。
この販売実績はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野が相互に補完的である
ことに支えられており、銀行業務純益は保険部門（ +10.9 ％）、プライベート・バンキング部門
（ +9.3 ％）及び資本市場部門（ +25.8 ％）においてとりわけ大幅な増加がみられた。
リテール・バンキング部門においても収益は２％増加し、半年間の銀行業務純益は 5,265 百万ユーロ
となった。長引く低金利と 2019 年１月１日から個人顧客の銀行手数料が凍結される中においてフランス
国内のクレディ・ミュチュエル及び CIC の 3,912 支店の業績は良好であった。
また多角的サービス戦略は、電話（顧客数は +139,000 ）、リモート監視（顧客数は +29,528 ）及び新
たな住宅ユニットの継続的販売（ 2019 年度上半期において 4,395 件の予約）が大幅に増加したことに
よっても強調された。
この多角化は、年始に発売された高速ファイバーボックス商品が好調で、最初の６か月で 19,250 件の
契約を獲得したことにもみられる。 e バイクのレンタル商品は、現時点では試験段階であるが、 2020 年
上半期の全国展開を目標としている。ハイブリッド自動車及び電気自動車も顧客及び構成員に好意的に
受け入れられている商品である。
継続的な技術変革に裏付けられた 統制のとれた成長
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの営業利益は 197 百万ユーロ増加して 2,507 百万
ユーロとなった（ +8.5 ％）。また費用収入比率は 1.9 ポイント低下して 60.6 ％となったが、これは銀行
部門における最高レベルのひとつである。こうした指標は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの業務効率が継続的に改善したことを反映している。単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出が
増加した影響にもかわらず、一般営業費の増加は抑制され（ +3.0 ％）、収益の増加を下回った。
この結果は、戦略計画に定められた人材及び技術開発に関する選択を反映したものである。
業務効率の向上は、時間の節約に資する認知的ソリューション（ AI ）の継続的展開するものでもあっ
た。 AI によって顧客ポートフォリオの管理が改善され、強力な顧客関係がもたらされた。
およそ 30,000 名の顧客アドバイザーが日常的に電子メール分析装置を使用している。平均すると１件
の処理に費やされる時間を半減することができた。
職務横断チームから構成されるファクトリーの導入は、全従業員が使用する技術ツールの開発に投下
される費用と時間を大幅に削減した（特に OCR ファクトリーによる文字認識やコグニティブ・ファクト
リーによる人工知能）。
イノベーション・ファクトリーとデータ・ファクトリーが今後拡大されれば将来のデジタル開発を加
速させることになるであろう。一方、 2019 年下半期には、コグニティブ・テクノロジーがコンプライア
ンス分野（不正検知、リスク及び管理）にも展開される予定である。
業績全般 に関する社会、環境及び地域におけるコミットメントの強化
半期の業績は、社会、環境及び地域におけるコミットメントに関する強力な戦略的選択に伴うもので
あった。
若者の経済的包摂に関するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコミットメントは、
フランスの雇用サービス（ Pôle Emploi ）と締結された枠組み契約により強化された。ガラスの天井を
打ち破り、雇用差別に対抗する行動をとるため体験学習の学生採用に重点をおいた。
その数は１年で 900 名から 1,300 名に増加（ +40 ％）し、そのうち 25 ％が優先都市地域及び農村地域の
出身となる予定である。 2019 年上半期において、すでにおよそ 870 名の若者が採用された。
環境について、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、二酸化炭素排出量の 30 ％削減
を目標としており、融資の際には企業の非財務格付を体系的に考慮している。
事前承認による優遇金利の与信枠を導入したことで、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルは、地域における事業拡大に重要な役割を担う者として、そのポジションを強化した。欧州投資銀
行とのパートナーシップにおいては、およそ 20,000 社が 50,000 ユーロから２百万ユーロの投資プロジェ
クト（推移範囲）に資金を提供できるよう年度期首から 14 億ユーロの予算が設けられた。
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これらの新たなコミットメントによりクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 経済的
な業績と社会、環境及び地域における責任を合わせて、 その相互共済としての全般的な実績を強化する
ことが可能になる 。
これらのコミットメントは、欧州において最も強力な銀行グループの１つとしてのクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルのポジションを強化する。 2019 年上半期にクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの株主資本は 456 億ユーロ（ 31 億ユーロの増加）となり、その CET1 比率は
2019 年３月末現在で 16.4 ％（ 30 ベーシス・ポイントの増加）となった。
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３【関係会社の状況】
有価証券報告書の「 第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４ 関係会社の状況 」に記載されている
内容については、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
４【従業員の状況】
（１） BFCM グループの状況（連結ベース）
2019 年６月 30 日現在
事業分野 従業員数（注）
リテール・バンキング部門 35,478 人
保険部門 3,939 人
コーポレート・バンキング及び資本市場部門 513 人
プライベート・バンキング部門 1,834 人
プライベート・エクイティ部門 126 人
IT 、ロジスティックス及びメディア部門 3,881 人
（注）上記の数は上記各事業分野の常勤従業員（又は常勤従業員と同等の従業員（非常勤２名＝常勤１名））の
数である。
（２） BFCM の状況（非連結ベース）
2019 年６月 30 日現在
従業員数（注）
67 人
（注）上記の数は常勤従業員（又は常勤従業員と同等の従業員（非常勤２名＝常勤１名））の数である。
（３）労働組合との関係
当該半期中、 BFCM グループの従業員の人員に著しい増減はなかった。 BFCM グループは、従業員又は
労働組合との間に 特記すべき事項を有しない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－２ 事業の内容」及び「第一部 企業情報－第３ 事業の
状況－２ 事業等のリスク」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載されている
内容については、以下に記載の事項を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はな
かった。
2019 年度下半期における主要なリスク及び不確実性
マクロ経済に関連する主要なリスク及び不確実性は、「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 2019 年度上半期に係る経
済環境」に記載されている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019 年６月 30 日現在の中間財務報告
2019 年度上半期に係る経済環境
2019 年度上半期：継続する不確実性
金融市場においては、世界規模での政治的及び地政学的リスクの継続及び成長の見通しに対するその
影響についての懸念が上半期を通じて定まらない状況にあった。事業活動は、米中貿易交渉合意への期
待感に牽引されて年度初めから活発であったが、５月にその交渉が決裂してからは弱体化の兆候が増し
ている。不確実性の増加に関連して、中央銀行は明確にその態度を軟化させ、必要な場合に備えて利下
げへの準備をすすめている。全般的に、中央銀行は、金融市場のアービトラージが高リスク資産につい
ては増加、ソブリンスプレッドについては縮小の方向に進むよう促している。
ユーロ圏においては、年度初めから予想を上回る成長が見られたが、リスクファクター（ブレクジッ
ト、保護主義）が継続していることから見通しは格下げのままであった。欧州の産業界は（とりわけド
イツ及びイタリアにおいて）外国貿易に強く依存しており、引き続き、中国の減速及び貿易戦争の影響
を受けた。他方で、消費については前向きな取り組みが続けられたが、家計は将来に対する不安から購
買力（賃金上昇、低インフレ）における収入の一部を温存した。政治的には、欧州議会選挙中における
EU 懐疑派の衝突は回避されたようであるが、統合強化に妥協が見えたため対ドルユーロ相場の回復は妨
げられた。重要なことは、この選挙により欧州の政局が部分的に再編されたことである。イタリアにお
いては、同盟（ Liga ）が大差をつけてトップに立ち、連立のバランスを変えた。予算を巡る問題は依然
として争いがあり、ローマ（イタリア政府）はブリュッセル（欧州委員会）から過剰財政赤字について
法的手続きをとられるおそれに直面した。しかしながら、この動きは７月初旬には解消した。ドイツに
おいては、連立与党はさらに支持を失い、アンゲラ・メルケルに打撃を与えた。政治的な不確実性、成
長サイクルに対する懸念及びインフレ圧力がないことが、上半期を通じて、欧州中央銀行を一層慎重に
した。６月６日の会議では、より柔軟で説得力のある議論がなされたものの、機関は新たな TLTRO （長
期資金供給オペ）を発動し、インフレ及び事業活動を支援するための全てのツール（利下げ又は資産の
購入）がその裁量に委ねられていることを我々に再認識させた。欧州中央銀行は、見通しが急激に悪化
した場合には、これを活用する用意があると述べ、金利の下落傾向と歴史的低水準に落ち込んだドイツ
及びフランスの 10 年物金利の要因となった。
フランスにおいては、予想を上回る活発な成長が見られた（年率は、 2019 年第１四半期及び 2018 年第
４四半期に +1.2 ％で安定していた。）。年度初めから事業投資を圧迫していた困難な状況（社会運動、
自動車産業、ブレクジット、保護主義）にもかかわらず、エマニュエル・マクロンが 2018 年末に発表し
た消費支援策である賃金引上げ及びインフレ率の低下に牽引された内需に助けられ活動の見通しは明る
くなった。また、政府は 2020 年に家計のコスト削減を確認し、将来の減税を補償するために、改革（失
業保険、退職年金）を取り入れた。
英国においては、過去数ヶ月にわたり (1) 英国議会が離脱戦略を承認するための共通した立脚点を見
い出せないこと、 (2) ブレクジット党の台頭による欧州議会選挙における政府の後退、 (3) ６月７日のテ
リーザ・メイの辞任、 (4) ボリス・ジョンソンが７月 24 日に首相に就任した、といったブレクジットを
巡る紆余曲折が続いてきた。これにより 10 月 31 日までに合意なき英国の離脱がなされる可能性が高ま
り、見通しの悪さから英国海峡をまたぐビジネス及び英国ポンドへの影響が続いている。
米国は、世界の他の地域から距離を置いて成長を続けてきた。米国の成長は、年度初めから非常に強
力（ 2018 年第４四半期の + ３％に対して、 2019 年第１四半期は前年比 +3.2 ％）であることが再確認され
ており、非常にひっ迫した雇用市場及び賃金上昇、ドナルド・トランプが貿易及び地政学的な戦争（イ
ラン、北朝鮮、メキシコ）を進めることを容認した状況に関連した持続的な内需によるものである。中
国との合意は金融市場に楽観的な見通しをもたらしたが、５月の関税引上げ（中国からの輸入品 2,000
億ドルに対し、 10 ％から 25 ％）により交渉は決裂し、さらにメキシコとの新たな緊張から成長サイクル
に対する懸念が高まった。貿易戦争は、最新のビジネス指標（ ISM 製造業指標、消費者信頼感指数、雇
用者数の増加）にも反映され始めている。こうした指標は、６月 28 日の G20 サミットにおいてワシント
ン（米国政府）と北京（中国政府）の間で合意された休戦の一因となった。経済環境の悪化及び低イン
フレに直面し、連邦準備制度は年度初めからより慎重な態度を示した。投資家に利下げに備えさせる声
明を調整することで６月 19 日に金融政策の大きな転換を行ったが、これは米国及びアービトレーション
による世界規模での利下げを促すものである。
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中国においては、債務削減の方針と貿易戦争により経済の減速が進んだ。しかしながら、この状況に
かかわらず、政府は、米国に対して複数の譲歩（輸入増加、知的財産法等）を行った後に、合意はあま
りに一方的であると考えて、５月初めに米国との交渉を決裂させた。緊張が再び高まったことで成長は
さ らに一層阻害された。これにより当局は金融（利下げ、信用の促進）、財政（事業及び家計に対する
減税）及び予算（インフラへの支出）の３方面において刺激策を実施することで経済を支援して安定を
保つことを余儀なくされた。
その他の新興国は中国の減速に直面し、また国内のリスクに直面した国（アルゼンチン、トルコ）も
あった。こうしたリスクは、当該国の成長を妨げた。通貨は年度初めから全体的に安定していたが、新
興国では 2018 年に始まったインフレ率の急落による影響に引き続き苦しんだ。しかしながら、連邦準備
制度のより柔軟な姿勢は、新興国の中央銀行が利下げ戦略をとるためのより大きな余地を残しており
（アルゼンチン、ロシア、インド）、これが将来の四半期における成長に資すると予想される。
原油価格は年度初めから上昇したが、米国当局が４月 22 日にイラン産の原油輸入制裁に関する適用除
外を、秋以降この便益を享受している国々に対し撤廃すると決定した後、価格上昇は急激に加速した。
状況は中東における地政学的緊張により悪化し、ブレント原油価格１バレル＝ 74 ドルを超える急反発を
もたらした。これ以降、価格は、ドナルド・トランプのイランに関連した宣言、 OPEC とロシアの間で次
の会合日程が合意できなかったこと及び世界の需要に対する懸念によって変動し、ブレント原油価格は
１バレル＝ 65 ドルを下回るところまで急激に戻している。
2019 年度の見通し：
政治的不確実性や保護主義への懸念は、下半期においても引き続き世界経済に影響を与えるものと予
想され、 2019 年度下半期に成長が回復するという期待を実質的に消滅させている。事業活動に対するこ
の圧力は、中国と米国に年度末までに妥協点を見出し、 2020 年の経済見通しの改善に道を開くことを促
すものである。これは、 2020 年の再選に可能な限り最高の実績を必要としているドナルド・トランプに
とってより重要なことである。欧州においては、英国の欧州連合からの離脱が合意なしに行われる予定
である。しかしながら、政府及び企業はこれに備え、成長に対する影響を限定的なものとするための十
分な時間がある。この混乱の時期において、中央銀行は、とりわけ低インフレの懸念が残ることから、
成長を注意深く監視していく予定である。中央銀行は、世界規模での超低金利環境の維持を助ける利下
げを躊躇しないであろう。
しかしながら、このシナリオを崩す可能性のある要因としては下記の事項が挙げられる。
・ 上方：中国と米国の間の対立が早急に解決するか又は合意なき英国の離脱を回避する合意がなさ
れた場合、成長のより速やかな回復への道筋が明らかになるであろう。この場合、中央銀行は金
融緩和政策をとらず、ソブリン金利の上昇につながる可能性がある。
・ 下方：成長サイクルの急停止を引き起こす世界的規模での保護主義の拡大又は米国とイランの対
立激化による原油価格の高騰によるもの。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM グループの活動及び業績
活動
2018 年度に銀行部門、保険部門及びサービス部門において成長が見られた後、 2019 年度上半期もグ
ループは 25.4 百万名の顧客である構成員のため販売活動の維持に努めた。
・ 銀行部門
顧客預金は、要求払預金（その残高は前年比 11.2 ％増）及び預金通帳口座（その残高は 2018 年度上半
期と比べて 6.3 ％増のおよそ 906 億ユーロ）に支えられて、 6.3 ％の大幅増となり 3,165 億ユーロに達し
た。
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貸出金 残高は、顧客ロイヤリティの主たる形成要因である住宅貸出金（ 7.4 ％増の 1,859 億ユーロ）並
びに投資及びファイナンス・リース貸出金（ 10.7 ％増）並びに消費者貸出金（ 7.8 ％増）により 5.5 ％増
（ 2019 年６月末現在で 3,781 億ユーロ）であった。
・ 保険部門
2019 年度上半期に販売ネットワークは引き続き堅調な伸びを見せた。保険部門の収益は、 3.5 ％増の
63 億ユーロとなった。
損害保険の収益は、 5.5 ％増（市場のほぼ２倍の速さ）であった（ 2019 年５月末現在で 3.0 ％増）。こ
の増加は、ポートフォリオ（とりわけ自動車保険、住宅総合保険及びマルチリスクのプロフェッショナ
ル保険に関するもの）の継続的な成長に牽引されたものである。
生命保険及び投資生命保険の保険料収入の総額は、歴史的な低金利環境の中で、 2.4 ％増の 36 億ユー
ロとなった。しかしながら、 2018 年末の金融市場の急落により年度初めからユニットリンク商品に対す
る貯蓄者の関心は抑制された。 GACM の保険料収入総額に占めるユニットリンク商品の割合は、 2018 年度
上半期（ 30.8 ％）と比べて低下して 21.2 ％であったが、これは市場（ 2019 年５月末現在で 23.5 ％）に
沿ったものであった。
個人向け保険も事業の展開と成長を促進する大きな要因であった。この結果、 2018 年に販売された新
たな医療保険及び個人向けリスク保険により、同事業は 4.8 ％の伸びとなった。
・ サービス部門
銀行部門及び保険部門に加え、好調な販売業績は、グループのネットワークを通じて流通するサービ
スの多様性にも表れている。
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携帯電話サービスを提供する ユーロ・アンフォルマシオン・テレコム （ Euro Information Telecom ）
は、 1.9 百万名を超える顧客を擁するポートフォリオを有している。ユーロ・アンフォルマシオン・テ
レ コムは、売上を伸ばすため充実したデータポリシーを追求しており、プロフェッショナル向け市場の
開拓及びオペレーター向けのホールセール商品の開発を続けている。
この開発戦略は、当年度の期首以降、モバイルユーザーベースの合計が 100,000 回線増加したことに
照らして成果を上げている。
ユーロ・アンフォルマシオン・テレコムは、超高速固定インターネット商品の販売も開始した。この
販売は非常に好調であった。
リモート監視ソリューションを販売する ユーロ・プロテクション・シュルヴェイヤンス （ Euro
Protection Surveillance ）は、 490,906 名の契約者（ 2018 年６月 30 日と比べて +6.4 ％）を有し、住宅へ
の設置において約 31 ％の市場シェアを有するフランスの大手リモート監視業者である。
新規不動産販売については、 CM-CIC ・アジャンス・イモビリエール （ CM-CIC Agence Immobilière ）
は、 2019 年度上半期に 4,395 軒の住宅について注文を受けている。受注の大部分（およそ 40 ％）は、管
理委託（ゼンインベスト（ ZenInvest ））の販売にも繋がった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの損益
2019 年から 2023 年の戦略計画の開始から６ヶ月が経過して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、半期の純利益として 16 億ユーロ（前年比 5.2 ％増）を計上した。収益も力強い伸びを見
せ（ 6.4 ％増）、銀行業務純益は 7,537 百万ユーロとなった。
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 上半期 変動
銀行業務純益 7,537 7,083 +6.4%
一般営業費 (4,567) (4,424) +3.3%
営業総利益／（損失） 2,970 2,659 +11.7%
リスク費用 (462) (349) +32.5%
営業利益 2,507 2,310 +8.5%
(1)
その他の資産及び ECC に係る
21 68 -69.6%
純損益
税引前利益／（損失） 2,528 2,378 +6.3%
法人税 (899) (830) +8.3%
当期純利益／（損失） 1,629 1,549 +5.2%
非支配持分 169 154 +9.9%
グループに帰属する純利益／（損失） 1,460 1,395 +4.6%
(1) ECC ＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益の比例持分
銀行業務純益（ NBI ）
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル の銀行業務純益は、 2018 年度上半期と比べて
6.4 ％増の 7,537 百万ユーロであった。これは事業部門の活動が好調であったことを反映している。
事業部門別の銀行業務純益
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 変動
上半期 上半期
単位：
単位：％
百万ユーロ
+2.0% +103
リテール・バンキング部門 5,265 5,162
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+10.9% +108
保険部門 1,096 989
+2.4% +20
専門事業部門 831 811
+9.3 % *
+23
プライベート・バンキング部門 273 250
+1.2% +2
コーポレート・バンキング部門 188 186
+25.8% +40
資本市場部門 194 154
-20.6% (46)
プライベート・エクイティ部門 176 221
IT 、ロジスティックス及びメディア
+7.2% +59
873 814
部門
* 比較可能な連結範囲において +0.2 ％ （下記「方法論の注記」を参照のこと。）
収益に対する低金利の長引く影響にもかかわらず、リテール・バンキング部門の銀行業務純益は前年
比２％増の 5,265 百万ユーロであった。これは事業部門の銀行業務純益の 65 ％にあたる。
保険部門は 14 ％を占め、その収益はおよそ 11 ％の実質的な増加により 1,096 百万ユーロとなった。
プライベート・バンキング部門の銀行業務純益は、前年比 9.3 ％増の 273 百万ユーロとなった。比較可
能な連結範囲においては 0.2 ％の伸びであった。
プライベート・エクイティ部門の銀行業務純益の減少は、ベース効果（ 2018 年度上半期に、とりわけ
大規模な処分により、特別利益が計上されたこと）の影響によるものである。
資本市場部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいては依然として非常に限
定的であるものの、 2018 年末に困難な状況に陥った後の業績は良好であった。この部門の銀行業務純益
は、およそ 26 ％増の 194 百万ユーロであった。
営業総利益／（損失）
営業費用は、 4,567 百万ユーロであった。 2018 年度上半期と比べて 3.3 ％の増加であり、事業の成長、
2019 年から 2023 年の戦略計画の一環としてグループのデジタル変革が加速したこと及び単一破綻処理基
金（ SRF ）への拠出が増加したことによる。
単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出は 17 百万ユーロ増加して 155.2 百万ユーロとなったが、この拠出の
影響を除き、かつバンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ（ Banque de Luxembourg
Investments ）が連結対象となったことによる影響額を相殺すると、一般営業費は 2.8 ％増で収益の増加
（ 6.4 ％）を大きく下回るものであった。
費用収入比率は、前年比で 1.9 ポイント改善して、 60.6 ％であった。
営業総利益は、一般営業費と比べて銀行業務純益が健全な伸びを見せたため、 11.7 ％増の 2,970 百万
ユーロであった。
リスク費用
リスク費用は、主に企業デフォルトに対する引当金により、 113 百万ユーロの大幅増であった。
貸出金の信用度に関する指標は引き続き改善し、不良債権比率は 2019 年６月末現在で 3.03 ％（ 2018 年
６月末と比較して 0.11 ポイントの減少）であり、カバレッジ比率は 69.9 ％で実質的な変化はなかった。
残高に対する顧客リスク費用は、 2018 年 12 月 31 日現在の 22 ベーシス・ポイントに対して、 2019 年６月 30
日現在は 24 ベーシス・ポイントであった。
損益計算書のその他の項目
持分法適用会社の当期純利益に対する持分： この項目は、 2018 年度上半期の 59 百万ユーロから 2019 年
度上半期には 19 百万ユーロに減少した。これは、 2018 年 12 月 31 日付で バンク・マロケーヌ・デュ・コメ
ルス・エクステリユー（ Banque Marocaine du Commerce Extérieur ）（アフリカの BMCE バンク）が連結
除外されたことによる。その株式は、短期投資証券に再分類された。
その他の資産に係る損益： この項目では２百万ユーロの利益を認識し、経常外項目を計上した 2018 年
度上半期と比べて減少した。
のれんの価値の変動： 該当事項なし。
税引前利益／（損失）
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税引前利益は、 2019 年度上半期に、前年比 6.3 ％増の 2,528 百万ユーロであった。
法人税は、 34.43 ％の予想税率を考慮すると 8.3 ％増の 899 百万ユーロとなった。
当期純利益 ／（損失）
当期純利益は、 5.2 ％増の 1,629 百万ユーロとなった。これは、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの事業部門において販売モメンタムが強力であったこと及びその業務効率を反映したも
のである。
活動別業績
活動分野の内容
リテール・バンキング部門：この事業部門には、 11 連合体の クレディ・ミュチュエルの支店、 CIC の
ネットワーク、バンク・ユーロペンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Banque Européenne du
Crédit Mutuel ）、 CIC ・イベルバンコ（ CIC Iberbanco ）、ドイツ及びスペインにおけるタルゴバンク
の支店、コフィディ・パルティシパシオン・グループ（ Cofids Participations Group ）、バンク・カ
ジノ（ Banque Casino ）並びにネットワークを通じてその商品を販売しているものを含む全ての専門的
な事業部門（設備リース及び買取りオプション付きリース、不動産リース、ファクタリング、資産運
用、従業員貯蓄並びに不動産販売及び管理）から構成される。
保険部門：保険事業部門は、 グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Groupe
des Assurances du Crédit Mutuel ） で構成されている。
コーポレート・バンキング部門：コーポレート・バンキングは、フランスと CIC の海外支店（ニュー
ヨーク、ロンドン、シンガポール及び香港）において、大企業及び機関顧客に対し、顧客のニーズに対
する包括的なアプローチに基づいてサービスを提供する。同事業は、大口顧客向けの「コーポレート」
ネットワークの活動にも依拠し、国際ビジネスの発展及び特定融資の実行に寄与している。
資本市場部門：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資本市場に関する事業活動は、
CIC のバランスシート上で認識される。同事業には、フランス並びにニューヨーク及びシンガポールの
支店における金利投資事業、株式及び貸出金並びに商業活動（ CM-CIC ・マーケット・ソリューションズ
（ CM-CIC Market Solutions ））が含まれる。
プライベート・バンキング部門：同事業部門を構成する会社は、フランスにおいては CIC ・バンク・
トランサトランティック（ CIC Banque Transatlantique ）を通して、また国外においてはバンク・ド・
リュクサンブール（ Banque de Luxembourg ）、バンク・ CIC ・スイス（ Banque CIC Suisse ）、バンク・
トランサトランティック・リュクサンブール（ Banque Transatlantique Luxembourg ）、バンク・トラ
ンサトランティック・ベルジウム（ Banque Transatlantique Belgium ）並びにバンク・トランサトラン
ティック・ロンドル（ Banque Transatlantique Londre ）といった子会社及び支店を通じて事業を運営
している。財務管理及び資産形成の専門知識を有し、事業主及び個人投資家の家族向けにサービスを提
供している。
プライベート・エクイティ部門：同事業部門は、 CM-CIC ・アンヴェスティスマン（ CM-CIC
Investissement ）が担っており、同社はパリを拠点に、リヨン、ナント、リール、ボルドー及びストラ
スブールに支店を有することにより、段階的な世界展開に取り組む一方で顧客との緊密な関係を確保し
ている。同事業部門には、株式投資、合併・買収コンサルティング並びにファイナンシャル・エンジニ
アリング及び株式市場エンジニアリングが含まれる。
IT 、ロジスティックス及びメディア部門：同部門には、ロジスティックス業務を行う組織（グループ
の IT 会社、経済利益団体である CCS （サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス（ Centre de
Conseil et de Service ））、 EI ・テレコム（ EI Telecom ）、ユーロ・プロテクション・シュルヴェイ
ヤンス（ Euro Protection Surveillance ）、 ライフ・ペイ（ Lyf Pay ）及び広報部門） が結集してい
る。
持株会社部門：同部門は、グループの保管及び中央財務／リファイナンス活動並びに他の事業に割り
当てられていない全ての事業から構成される。
・ リテール・バンキング部門
リテール・バンキング部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて突出して
重要度の高い活動である。 2019 年６月 30 日現在において、その銀行業務純益の 65 ％がリテール・バンキ
ング部門によるものであった。
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2019 年度 2018 年度
上半期
（単位：百万ユーロ） 上半期 変動
銀行業務純益 5,265 5,162 +2.0%
一般営業費 (3,386) (3,309) +2.3%
営業総利益／（損失） 1,879 1,853 +1.4%
リスク費用 (391) (369) +6.2%
営業利益 1,487 1,484 +0.2%
(1)
その他の資産 及び ECC に係る
3 ▶ -19.0%
純損益
税引前利益（損失） 1,490 1,488 +0.2%
法人税 (551) (524) +5.3%
当期純利益（損失） 939 964 -2.6%
(1) ECC ＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益の比例持分
リテール・バンキング・ネットワークにおける事業活動は、販売モメンタムが強力であったこと並び
に顧客ニーズ及び継続する低金利に対応するため新商品及びサービスにクロスセルを拡大したことによ
り維持された。
リテール・バンキング及び保険による銀行業務純益は、 2018 年度上半期と比べて２％増加して 5,265
百万ユーロとなった。この増加は、金利マージンが増加（ 101 百万ユーロの増加）したことによる。手
数料収入は安定しており（ +0.4 ％、９百万ユーロ）、銀行業務純益のその他の項目は６百万ユーロ減少
した。
一般営業費の増加（ +2.3 ％）は、収益に沿ったもので、 3,386 百万ユーロであった。
リスク費用は、実現リスク（帳簿上の引当金）の影響により 22 百万ユーロ増加して 391 百万ユーロで
あった。未実現リスクの費用は、 2018 年度上半期と比べて減少した。
当期純利益は 2018 年度上半期の 964 百万ユーロに対して、 939 百万ユーロとなった。
◇ 銀行ネットワーク
・ クレディ・ミュチュエルの銀行及び保険ネットワーク
2019 年６月末現在、クレディ・ミュチュエルの支店における銀行及び保険ネットワークの 顧客 数は
7.057 百万名であった。これは、前年比 1.2 ％増である。全体の 87 ％を個人が占め、次いで専門家及び法
人（全体の８％、 2.8 ％増）、非営利団体（全体の４％、 2.8 ％増）と続いた。
顧客 預金 の残高は、 1,168 億ユーロとなった。これは 6.9 ％の大幅増で、要求払預金（前年比 14.9 ％
増）及び通帳口座（ 2018 年 度 上半期から 6.5 ％増の 453 億ユーロの残高）によるものであった。
生命保険の残高（ 398 億ユーロ）は、引き続き増加した（５％増）。しかしながら、銀行金融貯蓄
（ 77 億ユーロ）は 12.2 ％減であった。全体として、クレディ・ミュチュエルの銀行ネットワークの顧客
から預託を受けた貯蓄額は、 5.4 ％増の 1,642 億ユーロであった。
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貸出金 残高は、顧客ロイヤリティの 主たる形成要因である 住宅貸出金（ 6.8 ％増の 1,007 億ユーロ）、
投資貸出金（ 4.2 ％増）及び消費者貸出金（ 3.5 ％増）により６％増加した（ 2019 年６月末現在で 1,309
億 ユーロ）。
サービス に関しては、ネットワークは、優れたパフォーマンスをもつ様々な保険商品の販売を引き続
き促進した。契約数は 3.6 ％増加し 10 百万件を超えた。携帯電話契約数は 804,028 件で、前年比 5.4 ％増
であった。ネットワークは、マルチサービスの革新的戦略を追求し、 2018 年末以降、トリプル・プレ
イ・ボックス（インターネット、固定電話及びテレビ）の販売を行っている。その販売数は、 2019 年度
上半期におよそ 15,000 ユニットに達した。リモート監視の契約数は、年度初めから 4,037 件（ 4.2 ％）増
加し、 163,292 件に達した。
損益計算書 に関しては、クレディ・ミュチュエルの銀行による銀行及び保険ネットワークからの銀行
業務純益は、 1.2 ％増の 1,549 百万ユーロであった。金利が再び下落する中で、量的効果が金利マージン
（ 2.4 ％改善）への圧力を相殺した。全ての個人顧客についての手数料凍結方針及び脆弱な顧客につい
てのインシデントフィーの上限設定が影響して、手数料収入は 0.8 ％増にとどまった。
単一破綻処理基金 （ SRF ） への拠出を除くと、一般営業費は 2.5 ％の増加であった。
リスク費用は、 30 百万ユーロの大幅減（ 2018 年度上半期は 31 百万ユーロであったのに対して、 2019 年
度上半期は１百万ユーロ）であった。実現リスクの費用は 11 百万ユーロ減少し、未実現リスクの費用は
19 百万ユーロ減少した（ 2018 年は５百万ユーロの繰入（純額）であったのに対して、 2019 年は 14 百万
ユーロの戻入（純額））。
税引前利益は、 3.9 ％増の 391 百万ユーロであった。
・ CIC の銀行及び保険ネットワーク
2019 年６月末現在で銀行ネットワークは 5.185 百万名の顧客を擁しており、前年比 1.9 ％増であった。
専門家及び法人向けの市場は、 2019 年６月末現在の顧客数が 1.020 百万（全体の 20 ％）となり３％の増
加であった。
預金残高は、とりわけ通帳口座に関する多額の保険料収入（残高は +7.2 ％）により、前年比 6.4 ％増
の 1,199 億ユーロであった。当座預金口座の与信残高は引き続き増加した（ +11 ％）。
カストディで保有される管理貯蓄は、 2018 年６月末現在と比べて安定的に推移しており、 602 億ユー
ロであった。 UCITS 及び有価証券の残高は市場動向の圧迫を受けたが、生命保険の残高は３％増加し
た。
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顧客支援は、貸出金の充当を 8.1 ％増加して継続した。これにより残高は 6.6 ％増の 1,324 億ユーロと
なった。投資貸出金は 10.2 ％増の 393 億ユーロとなり、住宅貸出金は 6.5 ％増の 758 億ユーロとなり、消
費者貸出金は 3.4 ％増加した。
保険及びサービスの継続的拡大：
保険事業においては顧客の利益のため商品及びサービスのクロスセルが強化され、有効契約数
（ 5,506,160 件）は 5.2 ％増加し、サービスについては以下のとおりであった。
・リモート・バンキングは 2,865,419 件の契約により +9.9 ％
・盗難補償（ 105,638 件の契約）は +4.5 ％
・電話サービス（ 519,235 件の契約）は + ４％
・電子決済端末（ 148,058 件の契約）は +3.3 ％
好調な販売動向からネットワークの銀行業務純益は 1.3 ％増加し、前年の 1,728 百万ユーロに対して
1,751 百万ユーロとなった。純金利マージンは 4.6 ％増加したが、手数料収入は金融手数料の影響と 2019
年に係る手数料凍結方針の決定により 2.1 ％下落した。
一般営業費は引き続き厳しく抑制され、 0.6 ％の増加にとどまり 1,130 百万ユーロであった。
営業総利益は 2.7 ％増の 621 百万ユーロであり、銀行ネットワークの費用収入比率は 0.9 ポイント改善
して 62.4 ％となった（ 単一破綻処理基金（ SRF ）を除く。）。
リスク費用は、未実現リスクの増加（ +13 百万ユーロ）及び帳簿上の非経常的な繰入に牽引されて、
21 百万ユーロ増の 70 百万ユーロとなった。
銀行ネットワークの当期純利益は、 2018 年６月 30 日現在で 357 百万ユーロであったのに対して、 2019
年６月 30 日現在は 2.1 ％増の 365 百万ユーロを計上した。
・ バンク・ユーロペンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Banque Européenne du Crédit
Mutuel ）（ BECM ）
バンク・ユーロペンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエルは、フランス及びドイツでは、企業及び REIT
市場において、また、フランスでは不動産開発市場において事業を行っている。同社は、 21,400 超の顧
客にサービスを提供しており、その販売ネットワークは、 53 支店（フランスにおける 44 支店を含む。）
及びモナコにおける１社の子会社から構成される。
2019 年６月 30 日現在、 BECM モナコ（ BECM Monaco ）が連結範囲に含まれ、顧客への貸出金は連続する
12 ヶ月間に 14.5 ％増加し、 164 億ユーロとなった。預金は、連続する 12 ヶ月間に 4.7 ％増加し、 127 億
ユーロであった。
2019 年６月 30 日現在、銀行業務純益は 5.6 ％増加し、 156 百万ユーロとなった。金利マージンは、顧客
への貸出金の増加及び顧客預金に係る費用の減少により、 5.2 ％増加した。手数料収入は 7.3 ％増加した
が、とりわけ生み出されたフローの増加に伴う口座手数料並びにフランス及びドイツにおける貸出金手
数料であった。
一般営業費は、 55 百万ユーロ（ +3.6 ％）となった。
費用収入比率は、前年比 0.6 ポイント減の 35.0 ％であった。営業総利益は、 6.8 ％増の 102 百万ユーロ
であった。
リスク費用 は、前年比 9.3 百万ユーロ増の 21.6 百万ユーロであった。これには実現リスクの費用（ 5.2
百万ユーロ増）が含まれていた。未実現リスクの費用は、前年比で 4.1 百万ユーロ増加したが、 2019 年
第２四半期以降は横ばいであった。
法人税は、損金不算入の税金及び費用が増加したこと並びに BECM モナコの利益増加に伴い同社に対す
る税額が増加したことにより増加した。
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正味簿価は、 2018 年度上半期の 52 百万ユーロに対して、 2019 年６月 30 日現在は 49 百万ユーロであっ
た。
・ ドイツのタルゴバンク
2019 年 度 上半期に、ドイツのタルゴバンクのリテール・バンク事業は非常に好調であった。
６月 30 日現在で、貸出金残高は、前年比 9.0 ％増の 154 億ユーロであった。個人向け直接貸出金の新規
貸付（純額）は、 2019 年 度 上半期に、前事業年度と比べて 376 百万ユーロ増（ +17.8 ％）の 25 億ユーロで
あった。個人向け貸出金（消費及びこれに相当するもの）の市場シェアは、 2018 年度上半期と比べて
12 ％増加し、前年の 8.8 ％に対して過去最高の 9.8 ％となった。
さらに顧客預金は、 2018 年６月 30 日以降 10.6 ％増加して、６月 30 日現在で合計 170 億ユーロとなっ
た。
企業市場においては、ファクタリングが前年比 5.4 ％減であった。これは、コメルツバンク
（ Commerzbank ）とのジョイントベンチャーであるコメルツファクタリング（ CommerzFactoring ）の顧
客ポートフォリオから提供される請求書の処理量が減少したことによる。
ファイナンス・リース事業は拡大を続けた。 2019 年６月末現在で、新規取引は 12.5 ％増の 285 百万
ユーロであった。ポートフォリオは、 2018 年度上半期と比べて 15 ％増加し、平均で 12 億ユーロとなっ
た。
2019 年度上半期の銀行業務純益は、前年比 4.2 ％増の 807 百万ユーロとなった。税引前利益／（損失）
は、 5.8 ％増の 255 百万ユーロとなった。
◇ コフィディ・パルティシパシオン・グループ
販売活動は、当年度上半期において、直接販売した商品及び提携先を通じて販売された商品のいずれ
についても引き続き好調であった。新規貸付は、前年比で８％増加した。
顧客に提示される金利は、借換金利の低下及び自動車ローン事業の成長により、引き続き低下傾向で
あった。
残高も大幅に増加し、 2018 年６月と比べて +9.9 ％であった。個人向け貸出金、債権の購入及び自動車
ローンが引き続き最も伸びが大きかった。
銀行業務純益は、 25 百万ユーロ増加した。これは、販売活動の伸びと市場の借換条件が引き続き非常
に良好であったことに牽引されたものである。
営業費用は、抑制されていた。 2018 年と比べて 19 百万ユーロ増加したが、これは新規市場での展開支
援のため配分されたリソースの増加及びコフィディ・ポルチュガル（ Cofidis Porgual ）の自動車事業
が７月初めから新たな IT システムに移行したことによるものである。
リスク費用は、延滞件数の減少及び回収効率が改善したことにより、残高と比べて改善した。
2019 年度上半期に、当期純利益は 96 百万ユーロで、 2018 年と比べて実質的に安定していた。
・ 保険部門
2019 年６月 30 日現在において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益の
14 ％が保険部門によるものであった。下記の表は、グループの連結財務書類に表示される、 2018 年６月
30 日現在及び 2019 年６月 30 日現在の保険部門の利益／（損失）を構成する要素を示している。
保険
2018 年度
2019 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
保険業務純益 1,096 989 +10.9%
一般営業費 (329) (306) +7.4%
営業総利益／（損失） 767 682 +12.4%
(1)
15 13 +18.7%
その他の資産 及び ECC に係る純損益
税引前利益／ （損失） 783 695 +12.6%
法人税 (277) (235) +18.0%
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当期純利益／（損失） 505 460 +9.8%
(1) ECC＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益の比例持分
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル（ GACM ）を通じて行われる保険事業
は、販売及び技術の双方について、クレディ・ミュチュエル ・ アリアンス・フェデラルに完全に統合さ
れている。
販売ネットワークは、 2019 年度上半期に引き続き力強い成長を見せた。保険料収入は、 3.5 ％増の 63
億ユーロであった。
損害保険の収益は 5.5 ％増加したが、これは市場（ 2019 年５月末現在で 3.0 ％増）のおよそ２倍の速さ
である。この増加は、ポートフォリオ（とりわけ自動車保険、住宅総合保険及びマルチリスクのプロ
フェッショナル保険に関するもの）の継続的な成長に牽引されたものである。
生命保険及び投資生命保険の保険料収入の総額は、歴史的な低金利を背景に 2.4 ％増加して 36 億ユー
ロとなった。ただし、 2018 年末の金融市場の急落により年度初めからユニットリンク商品に対する貯蓄
者の関心は抑制された。 GACM の保険料収入総額に占めるユニットリンク商品の割合は、 2018 年度上半期
の 30.8 ％に対して低下し 21.2 ％であったが、これは市場（ 2019 年５月末現在で 23.5 ％）に沿ったもので
あった。
個人向け保険も事業の展開及び成長を促進する大きな要因であった。 2018 年に販売された新たな医療
保険及び個人向けリスク保険により、同事業は 4.8 ％の伸びとなった。
事業の成長を背景として、ネットワークに支払われた手数料は、 5.3 ％増の 782 百万ユーロであった。
そのうち 618 百万ユーロは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに支払われた。
2019 年６月末現在、当期純利益に対する GACM の寄与は 505 百万ユーロであったが、これは 2018 年６月
（ 460 百万ユーロ）に対して 9.8 ％の増加であった。
この結果は、販売ネットワークの販売実績及び引受収益の安定性を反映している。ただし、 個人向け
リスク 保険及び債務者保険の医療休暇の数の増加（フランスの社会保障制度市場において見られる傾
向）並びに自動車保険に係る法的環境により影響を受けた。最後に 2019 年 度 上半期中の金融市場の回復
は、 IFRS に基づいて報告される業績に強いプラスの影響をもたらした。
・ コーポレート・バンキング及び資本市場部門
2019 年６月 30 日現在において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益の
５％がコーポレート・バンキング及び資本市場部門によるものであった。下記の表は、 2018 年６月 30 日
現在及び 2019 年６月 30 日現在のコーポレート・バンキング及び資本市場部門の利益／（損失）を構成す
る要素を示している。
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 383 341 +12.4%
一般営業費 (196) (182) +7.7%
営業総利益／（損失） 187 159 +17.7%
リスク費用 (81) 31 有意差なし
税引前利益 ／（損失） 106 190 -44.4%
法人税 (19) (69) -72.9%
当期純利益／（損失） 87 121 -28.1%
コーポレート・バンキング部門
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 188 186 +1.2%
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一般営業費 (70) (61) +15.1%
営業総利益／（損失） 119 126 -5.5%
リスク費用 (81) 29 有意差なし
税引前利益／（損失） 38 155 -75.7%
法人税 6 (53) 有意差なし
当期純利益／（損失） 44 102 -57.4%
コーポレート・バンキング部門の貸出金残高は、 12.2 ％増の 218 億ユーロであり、顧客資金の残高は
2019 年６月末現在で 35.1 ％の大幅増により 78 億ユーロとなった。
2019 年度上半期の銀行業務純益は、 1.2 ％増の 188 百万ユーロとなった。これは、グループ内の他の企
業との相乗効果が高まったことを反映している。
一般営業費は、前年と比べて９百万ユーロの増加であった。営業総利益は 2018 年度上半期の 126 百万
ユーロに対して 119 百万ユーロとなった。
リスク費用は、 2019 年 度 上半期に大型の企業デフォルトに関して１回限りの引当金が計上されたこと
に影響を受けた。これに対して、 2018 年 度 上半期は、 29 百万ユーロの戻入（純額）であった。
当期純利益は、前年同期の 102 百万ユーロに対して、 44 百万ユーロであった。
資本市場部門
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 194 154 +25.8%
一般営業費 (126) (121) +4.0%
営業総利益／（損失） 68 33 2.1 倍
リスク費用 (0) 2 有意差なし
税引前利益 ／（損失） 68 35 2 倍
法人税 (25) (16) +52.7%
当期純利益／（損失） 43 19 2.3 倍
銀行業務純益は、 26 ％の大幅な増加であり、この事業部門が 2018 年第４四半期の苦境から立ち直る能
力を有していることを示した。
一般営業費は４％増加したが、同事業部門による営業総利益は倍増して 68 百万ユーロであった。
リスク費用は、 2018 年６月 30 日現在の２百万ユーロの減損損失に対する戻入により、ゼロであった。
このため、当期純利益は大幅増加して 43 百万ユーロとなった。
・ プライベート・バンキング部門
2019 年６月 30 日現在において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益の
３％がプライベート・バンキング部門によるものであった。下記の表は、プライベート・バンキング部
門の利益／（損失）を構成する要素を示している。
2019 年度 2018 年度
(1)
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 273 250 +0.2%
一般営業費 (204) (179) +10.5%
営業総利益／（損失） 68 71 -21.6%
リスク費用 11 (5) 有意差なし
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営業利益 79 65 -2.8%
(2)
その他の資産及び ECC に係る純損益 2 8 有意差なし
税引前利益／（損失） 81 73 -9.4%
法人税 (16) (16) -29.1%
当期純利益／（損失） 65 57 -2.6%
(1) 連結対象を同一として比較した場合：「方法論の注記」を参照のこと。
(2) ECC ＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益の比例持分
・ プライベート・エクイティ部門
2019 年６月 30 日現在において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益の
２％がプライベート・エクイティ部門によるものであった。下記の表は、同部門の利益／（損失）を構
成する要素を示している。
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 176 221 -20.6%
一般営業費 (23) (24) -2.5%
営業総利益／（損失） 152 197 -22.8%
リスク費用 (0) (1) 有意差なし
税引前利益 ／（損失） 152 196 -22.4%
法人税 1 0 有意差なし
当期純利益／（損失） 153 196 -21.9%
2019 年度上半期において、グループの自己勘定投資ポートフォリオにおける投資は健全な水準であっ
た。投資された 181 百万ユーロのうち、 110 百万ユーロは 15 件の新規事業に対する投資であった。売却
は、 100 百万ユーロであった。
2019 年６月 30 日現在のグループの自己勘定投資ポートフォリオは 25 億ユーロであり、非上場企業が
89 ％含まれた。このポートフォリオは 338 件のファンド以外の株式保有で構成されており、その大部分
はグループの顧客である企業である。
第三者を代理して管理している資金は 121 百万ユーロとなった。
銀行業務純益は 20.6 ％減少したが、これは前年同期に認識された多額の売却益による。プライベー
ト・エクイティ部門の取引の実績は中長期にわたって分析されなければならない。
一般営業費は、 24 百万ユーロから 2019 年６月 30 日現在で 23 百万ユーロとなり、 2.5 ％減少した。これ
を受けて、当期純利益は 153 百万ユーロとなったが、これに対して前年は 196 百万ユーロであった。
・ ロジスティックス及び持株会社のサービス
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 779 522 +49.2%
一般営業費 (863) (824) +4.6%
営業総利益／（損失） (84) (303) -72.2%
リスク費用 (1) (5) 有意差なし
営業利益 (85) (308) -72.5%
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(1)
0 43 有意差なし
その他の資産 及び ECC に係る純損益
税引前利益 ／（損失） (84) (264) -68.1%
法人税 (37) 14 有意差なし
当期純利益／（損失） (121) (251) -51.8%
(1) ECC ＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益の比例持分
グループのロジスティックス及び持株会社部門による銀行業務純益は、 2018 年６月 30 日現在において
522 百万ユーロであったのに対し、 2019 年６月 30 日現在においては 779 百万ユーロであった。かかる金額
は、以下のとおり説明される。
・ グループの「 IT 、ロジスティックス及びメディア」部門による銀行業務純益は、 2019 年６月 30 日
現在において 873 百万ユーロであった（ +7.2 ％）。かかる変動は主に、ユーロ・アンフォルマシオ
ン及びその子会社が計上した販売マージンの改善によるものであった。
・ グループの持株会社部門の銀行業務純益は、 2018 年６月 30 日現在においてはマイナス 293 百万
ユーロであったのに対し、 2019 年６月 30 日現在においてはマイナス 94.8 百万ユーロであった。
一般営業費は、 2018 年６月 30 日現在においては 824 百万ユーロであったのに対し、 2019 年６月 30 日現
在においては 863 百万ユーロとなった（ +4.6 ％）。
「その他の資産及び持分法適用会社に係る純損益」項目の減少は、 2018 年 12 月 31 日付の バンク・マロ
ケーヌ・デュ・コメルス・エクステリユー ( アフリカの BMCE バンク ) が連結範囲から除外された結果であ
る。その株式は、短期投資証券に再分類された。
方法論の注記
2018 年度下半期にバンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツが連結対象範囲に加わったこと
を受けて、連結対象を同一として比較した場合のプライベート・バンキング部門の中間残高の変動は、
2018 年度上半期における同社を加味して計算されている。
様々な中間経営指標の合計額について、これらの情報の詳細は以下のとおりである。
2019 年度
2018 年度上半期 変動
上半期
連結対象を
単位： 百万ユーロ
連結対象を同
連結対象 同一として
公表値 公表値 総計 一として比較
の変更 比較した場
した場合
合
金利マージン 106 103 0 103 +3.2% +3.1%
報酬及び手数料 149 116 38 154 +28.9% -3.1%
その他の銀行業務純益 17 31 (16) 15 -44.5% +14.6%
銀行業務純益 273 250 23 272 +9.3% +0.2%
一般営業費 (204) (179) (6) (185) +14.2% +10.5%
営業総利益／（損失） 68 71 16 87 -3.3% -21.6%
リスク費用 11 (5) (5) 有意差なし 有意差なし
営業利益 79 65 16 82 +21.7% -2.8%
その他の資産及び ECC に係る純損
益 2 8 8 有意差なし 有意差なし
税引前利益 ／ （損失） 81 73 16 90 +11.0% -9.4%
法人税 (16) (16) (7) (23) +0.8% -29.1%
当期純利益 ／ （損失） 65 57 10 67 +13.9% -2.6%
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代替的業績測定指標（ APM ） －フランス金融市場庁（ Autorité des marchés financiers(AMF) ）の一般
規則第 223-1 条／ ESMA の方針（ ESMA/2015/1415 ）
標題 定義／計算方法 比率の使用理由
費用収入比率 連結損益計算書の項目に基づいて 銀行の業務効率の測定
計算される比率
一般営業費（連結損益計算書にお
ける「一般営業費」及び「有形固
定資産及び無形資産に係る減価償
却費、償却費及び引当金に対する
繰入／戻入」）と「 IFRS における
銀行業務純益」の比率
貸出金残高に関連する全体的な顧 期末の総貸出金残高について連結 財政状態計算書上の信用コミット
客リスク費用（％又はベーシス・ 財務書類注記に基づく顧客リスク メントの割合としてリスクレベル
ポイントを単位として表記され 費用 を評価することが可能になる
る）
リスク費用 公表された連結損益計算書の項目 リスクレベルの測定
「カウンターパーティー・リスク
費用」
顧客への貸出金 連結財政状態計算書の資産の部に 顧客への貸付活動の測定
記載される項目「償却原価で測定
する顧客への貸出金及び債権」
未実現リスクの費用 IFRS 第９号（ 2017 年 IAS 第 39 号）の 未実現リスクのレベル測定
適用。個別の減損が示されていな
い全ての金融資産について減損が
認識される。
顧客預金、会計預金 連結財政状態計算書の負債の部に 財政状態計算書の資金源の観点か
記載される項目「償却原価で測定 らの顧客活動の測定
する顧客に対する債務」
貯蓄型保険商品 当行の顧客が保有する生命保険の 生命保険の観点からの顧客活動の
残高－管理データ（保険会社） 測定
金融貯蓄；カストディで保有され 顧客が保有している又はカスト オフ・バランスシートの資金源の
ている管理貯蓄 ディ（証券口座、 UCITS 等）で保有 観点からの代表的な活動の測定
されている財政状態計算書に計上 （生命保険を除く。）
されない貯蓄残高 － 管理データ
（グループ企業）
貯蓄合計 会計預金、貯蓄型保険商品及び銀 貯蓄の観点からの顧客活動の測定
行金融貯蓄の合計
一般営業費；管理費用 公表された連結損益計算書の項目 一般営業費のレベル測定
「一般営業費」と「有形固定資産
及び無形資産に係る減価償却費、
償却費及び引当金に対する繰入／
戻入」の合計
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金利マージン；純受取利息 連結損益計算書の項目に基づいて 代表的な収益性の測定
計算される。
利息の受取額と利息の支払額の差
－利息の受取額＝公表された連結
損益計算書の項目「受取利息及び
類似収益」
－利息の支払額＝公表された連結
損益計算書の項目「支払利息及び
類似費用」
新規貸出金 顧客が利用可能な新規資金額－ 新規の貸出金の観点からの顧客活
ソース：管理データ、「リテー 動の測定
ル・バンキング － 銀行ネット
ワーク」分野に属する企業の個別
データの合計 + コフィディ
合計カバレッジ比率 信用リスクに係る引当金（一括引 このヘッジ率は、デフォルト
当金を含む。）の、規制に基づい （「不良」）に陥った貸出金に関
てデフォルトと認識される残高総 連する最大残余リスクを測定する
額に対する比率として計算される
ことで決定される
貸出金総額に占める不良債権の割 個別の減損を受けた債権残高の総 資産の質に関する指標
合 額 (S3) と顧客への貸出金残高総額
の比率（連結財務書類の注記「顧
客への貸出金及び債権」に基づき
計算：債権総額 + ファイナンス・
リース）
代替的業績指標、財務書類との調整
（単位：百万ユーロ）
2019 年度 2018 年度
費用収入比率
上半期 上半期
(4,567) (4,424)
一般営業費
7,537 7,083
銀行業務純益
60.6% 62.5%
費用収入比率
2019 年 2018 年
合計カバレッジ比率
６月 30 日 ６月 30 日
正常貸出金の減損（ S1/S2 ） + その他の減損
8,172 8,047
（ S3 ）
11,695 11,490
個別減損債権、総額（ S3 ）
69.9% 70.0%
合計カバレッジ比率
2019 年 2018 年
不良債権比率
６月 30 日 ６月 30 日
11,695 11,490
個別減損債権、総額（ S3 ）
386,263 366,394
顧客への貸出金総額
3.03% 3.14%
不良債権比率
BFCM グループの純損益
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2019 年度上半期の BFCM グループの純損益は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの業
績に影響を及ぼした要因と同一のものによって維持された。下記の表は、 2019 年度上半期及び 2018 年度
上半期における BFCM グループの主要な数値を示している。
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 変動
銀行業務純益 5,617 5,222 +7.6%
一般営業費 (3,172) (3,087) +2.8%
営業総利益／（損失） 2,445 2,135 +14.5%
リスク費用 (460) (314) +46.3%
営業利益 1,985 1,821 +9.0%
(1)
その他の資産及び ECC に係る
37 89 -58.3%
純損益
税引前利益／（損益） 2,023 1,910 +5.9%
法人税 (639) (654) -2.2%
当期純利益／（損失） 1,383 1,256 +10.1%
非支配持分 206 188 +9.3%
グループに帰属する純利益／（損失） 1,177 1,068 +10.3%
(1) ECC ＝持分法適用会社＝持分法適用会社からの純損益に応じた持分
銀行業務純益（ NBI ）
BFCM グループの銀行業務純益は、 2018 年６月 30 日現在の 5,222 百万ユーロから 7.6 ％増加し、 2019 年６
月 30 日現在においては 5,617 百万ユーロとなった。 2018 年度上半期から 2019 年度上半期までの BFCM グ
ループの銀行業務純益に変動をもたらした主な理由は、以下のとおりである。これらはクレディ・ミュ
チュエル ・アリアンス・フェデラル に影響を及ぼした要因と同一のものによる結果である。
事業部門別の銀行業務純益
2019 年度 2018 年度
（単位：百万ユーロ） 変動
上半期 上半期
単位：
単位：％ 百万ユーロ
+2.3% +85
リテール・バンキング部門 3,713 3,628
+10.5% +99
保険部門 1,037 939
+2.4% +20
専門事業部門 831 811
*
プライベート・バンキング部門
+23
273 250
+9.3%
+1.2% +2
コーポレート・バンキング部門 188 186
+25.8% +40
資本市場部門 194 154
-20.6% (46)
プライベート・エクイティ部門 176 221
IT 、ロジスティックス及びメディア
-4.1% (6)
133 138
部門
＊ 比較可能な連結範囲において +0.2 ％（上記「方法論の注記」を参照のこと。）
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収益に対する低金利の長引く影響にもかかわらず、リテール・バンキング部門の銀行業務純益は前年
比 2.3 ％増の 3,713 百万ユーロであった。これは事業部門の銀行業務純益の 65 ％にあたる。
保険部門は 18 ％を占め、その収益はおよそ 11 ％の大幅な増加により 1,037 百万ユーロとなった。
プライベート・バンキング部門の銀行業務純益は、前年比 9.3 ％増の 273 百万ユーロとなった。比較可
能な連結範囲においては 0.2 ％の伸びであった。
プライベート・エクイティ部門の銀行業務純益の減少は、ベース効果（ 2018 年度上半期に、とりわけ
大規模な処分により、特別利益が計上されたこと）の影響によるものであった。
資本市場部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいては依然として非常に限
定的であるものの、 2018 年末に困難な状況におかれた後の業績は良好であった。この部門の銀行業務純
益は、およそ 26 ％増の 194 百万ユーロであった。
営業総利益／（損失）
営業費用は、 3,172 百万ユーロであった。 2018 年度上半期と比べて 2.8 ％の増加であり、事業の成長、
2019 年から 2023 年の戦略計画の一環としてグループのデジタル変革が加速したこと及び単一破綻処理基
金（ SRF ）への拠出が増加したことによる。
費用収入比率は、前年比で 2.6 ポイント改善して、 56.5 ％であった。
営業総利益は、一般営業費と比べて銀行業務純益が健全な伸びを見せたため、 14.5 ％増の 2,445 百万
ユーロであった。
リスク費用
リスク費用は、主に企業デフォルトに対する引当金により、 145 百万ユーロの大幅増であった。
損益計算書のその他の項目
持分法適用会社の当期純利益に対する持分 ：この項目は、 2018 年度上半期の 81 百万ユーロから 2019 年
度上半期の 37 百万ユーロに減少した。これは、 2018 年 12 月 31 日付でバンク・マロケーヌ・デュ・コメル
ス・エクステリユー（アフリカの BMCE バンク）が連結除外されたことによる。その株式は、短期投資証
券に再分類された 。
その他の資産に係る損益： 2018 年度上半期には経常外項目として８百万ユーロの利益が計上されたの
に対して、 2019 年度上半期にはこの項目に計上された損益はなかった。
のれんの価値の変動： 該当事項なし。
税引前利益／（損失）
税引前利益は、 2019 年度上半期に、前年比 5.9 ％増の 2,023 百万ユーロであった。
法人税は、 34.43 ％の予想税率を考慮すると 2.2 ％減の 639 百万ユーロとなった。
当期純利益（損失）
当期純利益は、 10.1 ％増の 1,383 百万ユーロとなった。これは、 BFCM の事業部門において販売モメン
タムが強力であったこと及びその業務効率を反映したものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体との取引
2019 年６月 30 日現在、 BFCM グループに所属していないクレディ・ミュチュエル ・ アリアンス・フェデ
ラルの事業体に提供した資産の残高は合計 342 億ユーロであった。
BFCM グループの営業総利益は、 BFCM グループに所属していないクレディ・ミュチュエル ・ アリアン
ス・フェデラルの事業体（主に地元銀行及び CF de CM ）との取引に関連して、 112 百万ユーロのマイナ
スであった。 2019 年度上半期における上記の取引による純受取利息の総額は 174 百万ユーロ、正味支払
手数料はマイナス 17 百万ユーロ、当該事業体により計上されたその他の活動による損益の正味残高はマ
イナス 270 百万ユーロとなった。
2019 年６月 30 日現在におけるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財政状態
2019 年６月 30 日現在の財政状態計算書の総額は、 2018 年 12 月 31 日から 5.6 ％増（ +370 億ユーロ）の
7,047 億ユーロとなった。
資産
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グループの連結資産は、 2018 年 12 月 31 日現在の 6,674 億ユーロと比べて 370 億ユーロ増加し、 2019 年６
月 30 日現在においては 7,047 億ユーロであった。総資産のかかる増加は、複数の要因、すなわち、純損
益 を通じて公正価値で測定する金融資産の増加（ +154 億ユーロ）、顧客への貸出金及び債権の増加
（ +72 億ユーロ）、現金及び中央銀行への預け金残高の増加（ +67 億ユーロ）並びに保険部門による投資
の増加（ +50 億ユーロ）によるものであった。
保険部門における短期投資及び再保険会社の責任準備金 グループが保険子会社による IFRS 第９号の
適用を延期することを決定した後、これらの子会社の全ての金融資産及び不動産保有は、 IAS 第 39 号の
規定に従って金融資産が認識される財政状態計算書上の単一の項目に統合された。 2019 年６月 30 日現
在、保険部門による投資及び責任準備金における再保険会社の持分は合計 1,270 億ユーロであった。
顧客への貸出金及び債権 顧客への貸出金及び債権は、グループの販売モメンタムを反映し、 2018 年
12 月 31 日現在の 3,709 億ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在においては 3,781 億ユーロであった。
負債（株主資本を除く。）
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結負債（株主資本を除く。）は、 2018 年 12 月
31 日現在においては 6,238 億ユーロであったのに対し、 2019 年６月 30 日現在においては 6,591 億ユーロで
あった。かかる負債には、 2019 年６月 30 日現在、 82 億ユーロの劣後債が含まれ、残高は 2018 年 12 月 31 日
から 10 億ユーロの増加である。 2018 年度上半期に負債額（株主資本を除く。）が増加した要因は主に、
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債が 168 億ユーロ増加したこと、顧客に対する債務の増加
（ +122 億ユーロ）及び負債性証券の増加（ +68 億ユーロ）であった。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の総額
は、半年間で 168 億ユーロ増加して、 2019 年６月 30 日現在、 212 億ユーロであった。
金融機関に対する債務 金融機関に対する債務は、 2018 年 12 月 31 日現在の 536 億ユーロから 105 億ユー
ロ減少し、 2019 年６月 30 日現在においては 432 億ユーロとなった。
顧客に対する債務 顧客に対する債務は、主に要求払預金、定期預金、規制貯蓄勘定及び買戻契約付
きの有価証券から構成される。顧客に対する債務は、 2018 年 12 月 31 日現在の 3,043 億ユーロから 122 億
ユーロ増加し、 2019 年６月 30 日現在においては 3,165 億ユーロであった。この項目における増加は、主
に、要求払口座に関するものであった。
負債性証券 負債性証券は、譲渡性預金と債券から構成される。 2019 年６月 30 日現在、負債性証券
は、 68 億ユーロ増加して 1,264 億ユーロであった。グループの債券発行については、下記「流動性及び
ファイナンス」の項に記載されている。
連結持分
グループに帰属する連結持分は、 2018 年 12 月 31 日現在の 403 億ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在に
おいては 425 億ユーロであった。この 22 億ユーロの増加は、主に剰余金に対応していた。
非支配持分は、 2018 年 12 月 31 日現在の 33 億ユーロに対して、 2019 年６月 30 日現在は 32 億ユーロであっ
た。
流動性及びファイナンス
クレディ・ミュチュエル ・ アリアンス・フェデラルは、健全な流動性ポジションを有していた。 BFCM
は、中長期金融市場において、ユーロ圏内外の投資家に対し、定期的に債券を発行している。
2019 年６月 30 日現在、クレディ・ミュチュエル ・ アリアンス・フェデラルの市場調達資金の総額は
1,439 億ユーロであり、そのうち中長期的資金が 62 ％を占め、短期金融市場からの資金が 38 ％を占めて
いる。
短期金融市場からの資金は 2018 年度半ば（ 495 億ユーロ）から 57 億ユーロ増加して 552 億ユーロとなっ
た。かかる資金は十分に分散されており、当初は主にユーロ（ 56 ％）、米ドル（ 31 ％）及び英国ポンド
（ 12 ％）で調達された。
2019 年度中に満期が到来する中長期資金の総額 133 億ユーロ及び年次発行目標である 150 億ユーロに関
して、 2019 年７月１日までに、総額 118 億ユーロが既に投資家から調達されている。
グループは、総額 81.36 億ユーロの公募取引を行っており、その内訳は以下のとおりである。
BFCM の名義によるもの：
－ 1,250 百万ユーロ、４年超満期債の発行（１月）
－ 444 百万ユーロ（相当額）、英国ポンド建て５年満期債の発行（１月）
－ 89 百万ユーロ（相当額）、スイス・フラン建て５年満期債の発行（２月）
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－ 非上位債の初回発行として 1,000 百万ユーロ、 10 年満期債の発行（３月）
－ 177 百万ユーロ（相当額）、スイス・フラン建て６年超満期債の発行（４月）
－ 1,500 百万ユーロ、７年超満期債の発行（４月）
－ 111 百万ユーロ（相当額）、スイス・フラン建て７年超満期債の発行（６月）
－ 565 百万ユーロ（相当額）、英国ポンド建て５年超満期債の発行（６月）
－ 1,000 百万ユーロ、５年未満満期債の発行（６月）
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH の名義によるもの：
－ 1,000 百万ユーロ、５年超満期債の発行（１月）
－ 1,000 百万ユーロ、 10 年満期債の発行（１月）
BFCM は、６月に、 1,000 百万ユーロの 10 年債である劣後債を発行した。
残りの 26 億ユーロは EMTN の私募に分類された。
グループの流動性構造は、十分に確保されている。 2019 年６月 30 日現在、合計 1,198 億ユーロは欧州
中央銀行の適格流動資産であり、 TLTRO の返済を除き、今後 12 ヶ月のうちに満期が到来する市場調達資
金の 179.5 ％までカバーしている。
欧州ソブリン債のエクスポージャー
下記の表は、 2019 年６月 30 日現在、最も脆弱なソブリン債に対するクレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルのエクスポージャーを示している。
（単位：百万ユーロ） 2019 年６月 30 日
ポルトガル 161
アイルランド 200
＊
361
ポルトガル及びアイルランドに関するエクスポージャー合計
イタリア 505
スペイン 819
＊
1,324
イタリア及びスペインに関するエクスポージャー合計
* 保険部分についての保険契約者への利益分配控除後
2019 年６月 30 日現在、グループが保有するポルトガルとアイルランドの公債である有価証券の合計金
額は、株主資本の 0.8 ％を占めていた。
自己資本比率
2019 年６月 30 日現在のクレディ・ミュチュエル ・ アリアンス・フェデラルの自己資本は 456 億ユーロ
（ 2018 年６月 30 日現在は 425 億ユーロ）であった。
2019 年３月末現在のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの支払能力は依然として極め
1
て強固であり、普通株式等 Tier1 （ CET1 ）比率は 16.4 ％ で、前年比 30 ベーシス・ポイントの上昇であっ
1 1
た。 2019 年３月末現在の Tier1 比率は 16.4 ％ で、全体の支払能力比率は 19.4 ％ であった。
リスク加重資産（ RWA ）は、 2019 年３月 31 日現在で 2,195 億ユーロであった（これに対して、 2018 年３
月末現在は 2,012 億ユーロであり、 9.1 ％の増加であった。）。信用リスクの観点からの加重資産は
1,964 億ユーロで、全体の 89.5 ％を占めた。
2019 年度第１四半期を含めると CET1 比率は 16.7 ％であり、これに対して 2018 年 12 月 31 日現在は 16.6 ％
であった。
1
2019 年３月 31 日現在のレバレッジ比率 は 6.1 ％（ 2018 年 12 月末現在は 6.2 ％）であった。
経過措置を除く。
(1)
MREL
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2017 年 12 月 31 日以降のデータに基づき、単一破綻処理委員会（ SRB ）は、クレディ・ミュチュエル・
グループに対して、連結ベースで適用される自己資本及び適格債務の最低基準（ MREL ）を、クレディ・
1
ミュチュエル・グループのリスク加重資産（ RWA ） の 23.7 ％（負債及び株主資本合計（ TLOF ）の８％
超） と通知した。
クレディ・ミュチュエル・グループは、 2017 年 12 月 31 日現在の MREL 要件（ MREL は TLOF の 14.97 ％及び
RWA の 38.18 ％）を満たしていた。
クレディ・ミュチュエル・グループが 2018 年の破綻処理サイクルに基づいて定められた MREL 要件をす
でに満たしているとすると、この基準は即時に適用される。
財務健全性は、クレディ・ミュチュエルの中核的な目標である。その成長は、利益の実質的に全てを
準備金として留保することを基盤としている。
クレディ・ミュチュエル・グループは、規制環境の変更を見込んで、 BFCM が発行したものを含むその
適格債務の全てを統合する予定である。
要求される水準は、 SRB が公表したデフォルト要件に等しい。すなわち、 LAA=P1+P2R+CBR 、 RCA=P1+P2R 及び
(1)
MCC=CBR-125bp
1
格付
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2019 年６月末現在の格付は、以下の表に示すと
おりである。
長期／短期カ
発行体／長期 短期上位優先
ウンターパー
見通し 直近の公表日
上位優先社債 社債
*
ティ
スタンダー
A+ ／ A-1 A 安定的 A-1 2018 年 10 月 24 日
ド＆プアーズ
Aa2 ／ P-1 Aa3 安定的 P-1 2019 年５月２日
ムーディーズ
フィッチ・
A+ A+ 安定的 F1 2019 年４月 12 日
レーティング
ス
* カウンターパーティ格付は、以下の格付機関の格付に対応している。スタンダード＆プアーズの レゾリュー
ション・カウンターパーティ 、ムーディーズの カウンターパーティ・リスク格付 及びフィッチ・レーティングス
の デリバティブ・カウンターパーティ格付
スタンダード＆プアーズ：クレディ・ミュチュエル・グループを対象範囲とした格付；ムーディー
(1)
ズ及びフィッチ：クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを対象範囲とした格付
４【経営上の重要な契約等】
通常の事業活動の一環として締結する契約を除き、 BFCM 及び／又はその全部連結子会社若しくは部分
連結子会社に対して、 BFCM が証券保有者に対して発行された証券により負う義務を履行する能力に影響
を与える権利又は義務を付与するような重要な契約はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２ 主要な設備の状況」に記載されてい
る内容については、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2019 年６月 30 日現在
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
未発行の授権株式はない。
33,770,590 該当なし。（注）
（注）
（注） フランスでは、取締役会決議により発行され得る授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締
役会に対して株式又は持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で
与えることができる。
②【発行済株式】
2019 年６月 30 日現在
記名・無記名の別 上場金融商品取引所
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
の別 商品取引業協会名
普通株式は、完全
議決権株式であ
記名式
り、権利に何ら限
額面金額 普通株式 33,770,590 －
定のない、 BFCM に
50 ユーロ
おける標準的な株
式である。
計 － 33,770,590 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
2019 年６月 30 日現在
発行済株式総数 資本金
年月日 種類
増減数
残高
増減額 残高
（株） （株）
2019 年１月
額面金額
１日から 0 ユーロ 1,688,529,500 ユーロ
50 ユーロの 0 33,770,590
2019 年６月 0 円 199,465,989,835 円
普通株式
30 日
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（４）【大株主の状況】
2019 年６月 30 日現在の BFCM の株式資本の分配
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
ストラスブール
67913 、 リュ・フレ
デリック－ギヨー
CF de CM
31,401,572 92.98
ム・ライフアイゼン
４ 、セデックス 09 、
フランス
ナント CS14003 、
CRCM ・ロワール－アトラン
リュ・ド・リュー
ティック・エ・サントル－ 741,959 2.20
10 、セデックス１、
ウエスト
フランス
ラヴァル 53083 、ブ
CFCM ・メーヌ－アン
ジュー、バス・ノルマン ルバール・ヴォルネ 459,722 1.36
ディ イ 43 、フランス
オルレアン 45920 、
リュ・デュ・フォー
ブル・マドレーヌ
CRCM ・デュ・サントル 308,716 0.91
105 、プラス・ド・
ユーロップ、フラン
ス
アンジェ 49006 、プ
CRCM ・アンジュー ラス・モリエール 175,991 0.52
１、フランス
ラ・ロシュ－シュル
－ヨン 85001 、
CFCM ・オセアン リュ・レアンドル・ 172,116 0.51
メルレ 34 、フラン
ス
パリ 75439 、リュ・
CRCM ・ イル－ド－フランス ド・ラ・ロシュフ 146,411 0.43
コー 18 、フランス
カーン 14052 、
リュ・デュ・ 11 ノ
CRCM ・ド・ノルマンディ 123,766 0.37
ベンブレ 17 、フラ
ンス
マルセイユ 13267 、
アヴェニュ・デュ・
CRCM ・メディテラネ 74,520 0.22
プラド 494 、フラン
ス
リヨン 69266 、
リュ・ラアン・エ・
CCM ・シュデスト（元
ダニューブ 8-10 、 61,535 0.18
CFCM ）
セデックス 09 、フラ
ンス
2019 年６月 30 日現在の 10 大株主の小計 33,666,308 99.69
その他の株主 104,282 0.31
合計 33,770,590 100.00
２【株価の推移】
該当事項なし。
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３【役員の状況】
有価 証券 報告書の「第一部 企業情報－第５ 提出会社の状況－ ４ 役員の状況 」に記載されている
内容については、以下に記載の事項を除き、有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに報
告すべき重要な異動はなかった。
取締役会の整備及び編成の状況
フランス商法第 L.225-37 条の規定では、取締役会が、第 L.225-27-4 条に記載される株主総会に、同条
に記載される事業報告書とともにコーポレート・ガバナンス報告書を提出しなければならないことが記
載されている。ただし、該当する情報は、事業報告書の特定の箇所に記載されている可能性がある。
BFCM は、その株式を規制市場で取引することが認可されていない会社であるため、 Afep-Medef コーポ
レート・ガバナンス規範は 遵守していない。
BFCM は金融機関に適用される コーポレート・ガバナンス規則を遵守している。そのため、欧州銀行監
督機構が 2017 年９月 26 日に社内ガバナンスに関する指針（ EBA/GL/2017/11 ）を発行しており、破綻処理
庁（ Autorité de contrôle prudentiel et de résolution ）（以下「 ACPR 」という。）はこの指針の完
全な遵守を目指していることに留意しなければならない。このほか、欧州銀行監督機構と欧州証券市場
監督局が 2017 年９月 26 日に経営体の構成員及び要職者の適格性の評価に関する指針（ EBA/GL/2017/12 ）
を発行しており、 ACPR は、 2018 年６月４日に公表した通知で述べられているように、この指針の一部遵
守を目指している。以下に、通知の抜粋を記載する。
「 ACPR は、欧州銀行監督機構の権限を損なうことなく、 2017 年９月 26 日発行の適格性の評価に関する
指針の一部遵守を目指している。また、 ACPR は、要職者の選任時及び更新時の監督当局による適格性の
評価に関する条項を除き、当該指針の遵守を目指している。この不遵守の表明は第 162 項及び第 176 項
（監督当局への結果の伝達及び内部評価に関する文書化）並びに第 171 項及び第 172 項（内部統制責任者
及び最高財務責任者の適格性の監督当局による評価）に適用される。この表明は、既存の手続に対して
疑問を呈するものではなく、そのような手続は、内部統制責任者の承認時の評価及び支配の変更が生じ
た際の評価には今後も引き続き適用される。
さらに、 ACPR は、監督機関の独立構成員の出席及び定義に関する指針を、解釈について以下の２つの
条件を付して適用することを目指している。
－ 正式な独立性は、個別適用の検討において実施可能となる、規制上義務付けられている適格性試
験の基準ではない。したがってフランス法では、指針の実施により、「適格性」のみを理由とし
て個別適用が却下されることはない。
－ 指針（第 91 項）に記載される単一又は複数の基準を遵守していないということのみを理由とし
て、独立構成員として特定された構成員が不適格となることはない。この前提だけが独立性を規
定するのではなく、この判断の分析にはその他の基準、特に、フランス商法に従ってフランス企
業が同じ目標の達成を可能にするために作成する基準を考慮する必要がある。
また ACPR は、適格性評価指針の第 89 項 b ）に従って、独立構成員に対し、 CRD 機関が 100 ％所有する CRD
機関及び投資会社である極めて重要な CRD 機関に参加するよう要求しない予定である。」
当該コーポレート・ガバナンス報告書では、 BFCM がこの指針をどのように実施しているかを説明して
いる。
取締役会の業務の整備及び編成
取締役会の構成
取締役会の運営規則
取締役会の機能は、 定款の第 14 条から第 18 条に規定されている。
取締役会の構成
当行は３名から 18 名までの選任された取締役から構成される取締役会により運営されている。取締役
の任期は、自然人であれ法人であれ、３年間とし、この任期は更新可能である。
取締役会は、議決権を有しない取締役を任命することができる。この取締役の任期は３年とする。当
該取締役は、助言者としての立場で取締役会の審議に参加する。また当該取締役は、議決権を有しない
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取締役のうち、出席している取締役又はその代理人の過半数による決定により、取締役会に再度の審議
を求めることができる。
年齢制限
取締役の年齢制限は 70 歳、議決権を有しない取締役の年齢制限は 75 歳に設定されている。この年齢に
達した取締役は、その誕生日の後に開催される株主総会の終了時に退任するものとする。
雇用契約の累積的効力
いずれの取締役も、 BFCM 及び BFCM が支配する子会社と雇用契約を結んでいない。
取締役の能力及び研修
BFCM は、取締役の能力を極めて重要なものと考えている。 BFCM の取締役会で取締役又は議決権を有し
ない取締役の地位を得るには、各候補者は、クレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役会又は監事会
の選任された構成員又は会長若しくは副会長としての経験を有しており、そのクレディ・ミュチュエル
の地区又は連合体の機関及び業務に参加し、選任された構成員向けの研修を受ける必要がある。
CRD4 指令がフランス法に置き換えられたことにより求められる規制上の能力に鑑み、 BFCM の議決権を
有する取締役及び議決権を有しない取締役の知識と能力を統合するために、選任された役員の研修に関
する連合間委員会（ Interfederal Committee for the Training of Elected Officials ）が主導して取
締役向けの特別な研修モジュールを実施している。
管理機関、経営機関及び監督機関に関する利益相反
これまで、 BFCM に関し、取締役会の構成員と最高経営責任者の 利益相反の可能性について言及された
ことはない。 BFCM に適用される行動規定は、利益相反を防止し、必要に応じて利益相反の状況を管理す
ることを目的としている。
2019 年度上半期の取締役会の業務
取締役会議は、事前に作成された日程表に従って年３回以上開催される。
各議題項目には、取締役会構成員に十分に情報を提供するために、各議題の規模に応じて、個別の
ファイル又は発表が含まれる。また議事録により、審議、決議及び投票の詳細内容が記録される。
取締役会 は、 2019 年６月 30 日現在、２回会議を開催した。取締役の出席率は、 87 ％であった。
2019 年２月 20 日に開催された会議
2019 年２月 20 日に開催された取締役会では主に、会計書類の検討及び決裁が行われた。取締役会は、
2019 年２月 18 日のグループ監査会計委員会の報告を聴聞した後、 2018 年度の財務書類を精査し、法定監
査人の意見を聴聞し、統制及び監視活動を検討した。さらに、財務活動及び持株会社の活動を検討し
た。取締役会は、グループ・リスク監視委員会の報告に注目し、 2019 年度の「規則集（ body of
rules ）」及び 2019 年度のグループのキャッシュ・マネジメントを承認し、部門別方針を承認した。同
会議において、取締役会は、職務の行使に関する憲章を採択し、 2019 年６月１日から、取締役会会長及
び最高経営責任者の職務に対して役員報酬を与えないことに合意した。 取締役会は、過去に承認済の規
制対象の契約の継続について検討し、これを承認した。また、 100 百万ユーロ超の投資について、事前
合意を得る義務の導入を決定した。
2019 年４月４日に開催された会議
2019 年４月４日に開催された取締役会において、 BFCM の取締役会は、 ケス・フェデラル ・デュ・ ク
レディ・ミュチュエル・アンティーユ－ギュイヨンヌが フェデラシオン ・デュ・ クレディ・ミュチュ
エル・アンティーユ－ギュイヨンヌのメンバーである銀行に BFCM の株式を譲渡することを承認した。取
締役会は、職務の行使に関する憲章に基づく給付予算について、株主総会での決議を条件としてこれを
承認し、また、株主総会で議決権を有しない取締役に配分された予算の一部を支払うことも承認した。
取締役会は、フランシス・シングラー氏、レネ・シュヴァルツ氏及びアルベール・マイヤー氏の選任並
びにジェラール・コルモレシュ氏の任期更新を追認した。さらに、取締役会は、フィリペ・ガリエンヌ
氏、ドミニク・トリンケ氏、 クロード・クルトワ氏及びラヴァネル氏を任命 した。同取締役会におい
て、取締役会は、５月 10 日に開催された定時株主総会を準備し招集した。
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経営陣
構成及び特権
フランス通貨金融法典第 L.511-13 条第２項に従って、銀行規制により、監督機関の会長の役割と組織
の実効力ある責任者の役割を分離することが要求されている。少なくとも２名の者が組織の事実上の経
営を担う。実効力を有する責任者は、法律並びに銀行規制及び金融規制により付与される全権限を内部
的にも第三者に対しても有する。
経営陣の構成
BFCM の経営陣は以下のとおりである。
－ 最高経営責任者・実効力を有する責任者 ダニエル・バール氏
－ 最高執行責任者代理・実効力を有する責任者 アレクサンドル・サーダ氏
経営陣の特権
2017 年４月６日及び 2018 年２月 21 日に開催された取締役会では、上記２名の実効力を有する責任者の
権限について、法律並びに BFCM の定款及び内部規則により規定される制限は設定されなかった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会のメンバー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体の統一のために、 CF de CM の取締役会は、
2017 年 11 月 17 日に、指名委員会及び報酬委員会の内部規則を変更することと、これらの「包括的」委員
会の範囲をその活動と適用規則にかかわらず、フランス内外に所在するクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの全子会社に拡大することについて満場一致で承認した。
これらのグループ子会社の取締役会はいずれも、その指名及び報酬の決定権限を CF de CM の「包括
的」委員会に委譲している。取締役会の権限委譲は 2018 年１月１日より有効となった。
CF de CM の取締役会はさらに、グループ・リスク監視委員会とグループ監査会計委員会を設置した。
これらの委員会はいずれも、 CF de CM の規制上の委員会となり、その組織の取締役会又は監事会に対し
て、その各専門分野での提案を行わなければならない。
「包括的」委員会は、以下のとおり各自の業務について報告を行う。
－ グループ・リスク監視委員会及びグループ監査会計委員会は、連合金庫及びクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラル連合体の取締役会に報告する。
－ 指名委員会と報酬委員会は、各自に関連する情報について、連合金庫の取締役会、連合体の取締
役会又は子会社の取締役会に報告する。
その結果、 BFCM の取締役会は、 2017 年 11 月 17 日に、 CF de CM のメンバー 、より広く言えば、 クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての規制上の委員会を、指名委員会と報酬委員会に
ついて承認した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会に関する情報は、 CF de CM の
コーポレート・ガバナンス報告書に記載されている。
倫理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの行動規定は、 2018 年６月に承認された。
この登録文書は、行動に関するあらゆる規制及び法的要件を網羅しており、グループの各事業体及び
従業員がその活動を実施する上で遵守すべき原則を繰り返し述べている。また、この文書は、顧客サー
ビスの質、取引を取り扱う上での誠実性と厳密性及び規則の遵守に関するグループ全体の目標の一部と
なっており、フランス内外の全てのグループの事業体において、現地の規制に従って適用される。
倫理規則の遵守は、従業員の義務という点で従業員のみに適用されるのではなく、従業員が所属する
事業体にも適用される。その事業体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体で同意
した価値に関して上記の原則を適用しなければならない。
特に、行動規定には、利益相反防止及び腐敗の摘発に関する条項並びに内部情報の保有者に適用され
る規則が含まれる。
行動規定には、嫌がらせ及び暴力の防止及び対策に関する規定が添付されている。
行動規定は、全従業員に提供され、グループの各事業体のイントラネット上にその全文が掲載されな
ければならない。
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特定の個人の報酬決定に関する指針及び規則（フランスの通貨金融法の第 L.511-71 条以下）
BFCM はそのコーポレート・ガバナンス報告書にも記載される、 CF de CM が決定する特定の個人の報酬
決定に関する指針及び規則を適用している。
執行役員の報酬決定の指針
経営権を持たない執行役員、つまり、取締役会会長以外の取締役（議決権のない取締役を含む。）は
いかなる役員報酬も受領しない。かかる取締役会会長以外の取締役は、 2019 年から、 CF de CM の取締役
の職務の行使に関する憲章の規則に服する。
この報酬制度によって影響を受ける者は、取締役会会長及び最高経営責任者である。
取締役会会長
取締役会会長の BFCM との雇用契約は、 2014 年 11 月 14 日から停止している。また、最高経営責任者の
BFCM との雇用契約は、 2017 年６月１日から停止している。
2014 年 12 月 11 日、 CIC の取締役会は、報酬委員会の提案を受けて取締役会会長であるニコラ・テリ氏に
対し、その職務の報酬として年間 250,000 ユーロを支払うことを決定した上、指定している。さらに、取
締役会はニコラ・テリ氏に、退職金として取締役会会長としての職務に対し執行役員の１年分の報酬と
同額を用意することを決定した。この退職金の支払いは、 2015 年１月１日から退職時までの間のグルー
プの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。
この退職金に関する合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2015 年５月 27 日に開催された CIC の株主
総会において承認のために提出された。
報酬委員会の提案に基づき、 2015 年２月 26 日、 BFCM の取締役会は、ニコラ・テリ氏の BFCM における報
酬を現状維持（年間総額 450,000 ユーロ）とすることを決定したが、 2014 年 12 月１日からは取締役会会長
としての職務に対して報酬を支払うことになる。当該取締役会においては、 2014 年 12 月１日から執行役
員を対象とした失業保険を設定することも決定された。
また、取締役会は執行役員を対象とした単年（任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出）の退職金
を設定することを決定した。かかる退職金はニコラ・テリ氏にも支払われる。退職金の支払いは、 2015
年１月１日から任期満了時までの間のグループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。かか
る期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員とし
ての報酬に影響を与えるものではない。この件に関し、ニコラ・テリ氏は 2009 年９月１日からグループ
の従業員であり、ニコラ・テリ氏の雇用契約は 2014 年 11 月 14 日付で停止していることを念頭に置いてお
くべきである。ニコラ・テリ氏は従業員として、 2008 年１月１日付の社内年金規則に服する。したがっ
て、報酬委員会はグループの他の従業員と同様の条件で、取締役会会長の立場としてのニコラ・テリ氏
の報酬にも年金規則を適用させることを提案した。 CM11 追加退職金制度改定の一部として、また、年金
契約の特約に基づき、ニコラ・テリ氏に対して 2017 年１月１日以降の補償額 25,509.78 ユーロ（給与総額
ベース）が付与された。
この退職金及び退職手当に関する合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2015 年５月 13 日に開催さ
れた BFCM の株主総会において承認のために提出された。
2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、 2019 年２月 20 日、取締役会はニコラ・テ
リ氏の 2019 年６月１日からの取締役会会長としての職務に対する固定年間報酬総額を 880,000 ユーロに設
定することを決定した。かかる決定に際し、取締役会は、 CF de CM がクレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの中の親会社を代表したり、主な支援業務を遂行したり、 BFCM 及び CIC と共にグループ
の主要子会社を調整したりしていること、また欧州中央銀行の直接の監督下にあることを基準とした。
取締役会はまた、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の事業体の他の取締役会会長の
任期及び職務が、同日以降任意に履行されることに基づいて決定した。
同じ取締役会において、 2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、取締役会は、報
酬委員会が設定する業績基準を達成した場合に、２年間の報酬総額と同額の退職金を付与することを決
定した。退職金の支払は、 2015 年１月１日から任期満了時までの間のグループの連結持分業績の増加目
標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に
基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。この退職金に関する合意は、法
定監査人の特別報告書に続いて CF de CM で 2020 年に開催される株主総会において承認のために提出され
る。
執行役員であるニコラ・テリ氏には、全ての従業員と同様の条件の補足年金制度及び補完年金制度が
適用されている。
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取締役会の判断は、ニコラ・テリ氏が CF de CM の取締役会会長であり、 BFCM との雇用契約はかかる任
期の間は停止されることを考慮に入れている。ニコラ・テリ氏のその他の全ての任期及び職務は、任意
に 履行される。 CIC 及び BFCM に対するコミットメントは、 2019 年６月１日をもって終了した。
最高経営責任者
さらに、報酬委員会の提案に基づき、 2017 年４月６日に開催された BFCM の取締役会は、ダニエル・
バール氏に対して「第 39 条」に基づく追加年金補償額を１年あたり 9,505.68 ユーロ、年金制度に１年あ
たり 4,474.80 ユーロの拠出、医療給付に１年あたり 3,595.80 ユーロの拠出並びに１年あたり
3,880.56 ユーロの現物給付（社用車）を付与することを決定し、さらに固定年間報酬総額を 700,000 ユー
ロに設定することを決定した。 BFCM の取締役会は、ダニエル・バール氏の退職金を１年間の報酬総額と
同額（任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出）にすることを決定した。退職金の支払は、 2015 年１
月１日から任期満了時までの間のグループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。かかる期
間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員としての
報酬に影響を与えるものではない。この退職金に関する合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2017
年５月３日に開催された BFCM の株主総会において承認のために提出された。
2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、 2019 年２月 20 日、取締役会は、ダニエ
ル・バール氏の 2019 年６月１日からの最高経営責任者としての職務に対する固定年間報酬総額を 880,000
ユーロに設定することを決定した。かかる決定に際し、取締役会は、 CF de CM がクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの中の親会社を代表したり、主な支援業務を遂行したり、 BFCM 及び CIC と共
にグループの主要子会社を調整したりしていること、また欧州中央銀行の直接の監督下にあることを基
準とした。取締役会はまた、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の事業体の他の最高
経営責任者の任期及び職務が、同日以降任意に履行されることに基づいて決定した。
同じ取締役会において、 2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、取締役会は、報
酬委員会が設定する業績基準を達成した場合に、２年間の報酬総額と同額の退職金を付与することを決
定した。退職金の支払は、 2015 年１月１日から任期満了時までの間のグループの連結持分業績の増加目
標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に
基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。この退職金に関する合意は、法
定監査人の特別報告書に続いて CF de CM で 2020 年に開催される株主総会において承認のために提出され
る。
執行役員であるダニエル・バール氏には、全ての従業員と同様の条件の補足年金制度及び補完年金制
度が適用されている。
取締役会の判断は、ダニエル・バール氏が CF de CM の最高経営責任者であり、 BFCM との雇用契約はか
かる任期の間は停止されることを考慮に入れている。ダニエル・バール氏のその他の全ての任期及び職
務は、任意に履行される。 BFCM に対するコミットメントは、 2019 年６月１日をもって終了した。
議決権のない取締役
有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに以下の４名が議決権のない取締役を退任し
た。
エイメー・ブルトゥス（ Aimée Brutus ）
ジェラール・ディアクノ（ Gérard Diacquenod ）
モニーク・グロック（ Monique Groc ）
アラン・ピュペル（ Alain Pupel ）
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半期報告書
第６【経理の状況】
1 ．本書記載の当行及びその子会社（以下「 BFCM グループ」と総称する。）の邦文の中間連結財務書類は、国際会
計基準審議会が公表し、欧州連合が採用した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成され
た原文の要約中間連結財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものであ
る。 IFRS と日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計慣行及び表示方法との間の主な相違
点に関しては、「３ フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
BFCM グループの原文の中間財務書類の日本における開示は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。 ) 第 76 条第１項の適用を受けるも
のである。
2 ． 原文の中間財務書類は、独立公認会計士である、外国監査法人等（「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号。
その後の改正を含む。 ) 第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。 ) であるアーンスト・アン
ド・ヤング・エ・オートル及びプライスウォーターハウスクーパース・フランスからの監査は受けていない
が、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。
3 ．原文の中間財務書類（仏語）はユーロで表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき
「円」で表示されている金額は、 2019 年８月 15 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相
場の仲値、１ユーロ＝ 118.13 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示
されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算される
ことを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
▶ ．円換算額並びに「２ その他」及び「３ フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」の記
載事項は、当該事項における原文の中間財務書類への参照事項を除き、原文の中間財務書類には含まれていな
い。
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１【中間財務書類】
要約連結財務書類
BFCM グループ 2019 年 6 月 30 日連結財務書類
財務書類は未監査だが、限定的レビュー済み
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半期報告書
連結財政状態計算書－資産の部
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 12 月 31 日 注記
(百万ユーロ) (百万円 ) (百万ユーロ) (百万 円 )
62,133 7,339,771 55,518 6,558,341 4
現金及び中央銀行への預け金
33,772 3,989,486 18,287 2,160,243 5a
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,961 467,913 3,063 361,832 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
29,363 3,468,651 27,194 3,212,427 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,887 341,041 2,957 349,310 10a
償却原価で測定する有価証券
54,116 6,392,723 57,322 6,771,448 10b
償却原価で 測定する金融機関等への貸出金及び債権
247,308 29,214,494 244,000 28,823,720 10c
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による
1,188 140,338 696 82,218 6b
調整
112,430 13,281,356 108,740 12,845,456 13a
保険事業による投資及び再保険会社の責任準備金
725 85,644 1,111 131,242 14a
未収還付税
1,029 121,556 1,132 133,723 14b
繰延税金資産
8,201 968,784 7,867 929,329 15a
未収収益及びその他の資産
736 86,944 0 0
売却目的保有非流動資産
821 96,985 782 92,378 16
持分法適用会社に対する投資
53 6,261 53 6,261 17
投資不動産
2,351 277,724 1,829 216,060 18a
有形固定資産
520 61,428 513 60,601 18b
無形資産
4,049 478,308 4,049 478,308 19
のれん
565,644 66,819,526 535,112 63,212,781
資産合計
財政状態計算書－負債及び株主資本の部
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
6月 30 日 6月 30 日 12 月 31 日 12 月 31 日 注記
(百万ユーロ) (百万円 ) (百万ユーロ) (百万 円 )
160 18,901 350 41,346 4
中央銀行 からの預り金
21,218 2,506,482 4,390 518,591 5b
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,495 294,734 2,356 278,314 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
126,661 14,962,464 119,755 14,146,658 11a
償却原価で測定する負債証券
51,296 6,059,596 62,197 7,347,332 11b
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
200,687 23,707,155 193,459 22,853,312 11c
償却原価で 測定する顧客に対する債務
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による
32 3,780 19 2,244 6b
調整
509 60,128 373 44,062 14a
未払税金
1,156 136,558 958 113,169 14b
繰延税金負債
10,325 1,219,692 8,406 993,001 15b
未払費用及びその他の負債
734 86,707 0 0
売却目的保有非流動資産関連の負債
108,204 12,782,139 102,868 12,151,797 13b
保険事業の契約に関する負債
2,561 302,531 2,601 307,256 20
引当金
8,724 1,030,566 7,724 912,436 21
償却原価で 測定する 劣後債
30,881 3,647,973 29,654 3,503,027 22
株主資本合計
26,794 3,165,175 25,290 2,987,508 22
グループに帰属する株主資本
6,198 732,170 6,197 732,052 22a
資本金及び関連剰余金
18,584 2,195,328 16,662 1,968,282 22a
連結剰余金
835 98,639 347 40,991 22b
その他の包括利益累計額（未実現又は繰越損益）
1,177 139,039 2,084 246,183
当期利益（損失）
4,086 482,679 4,364 515,519
株主資本－非支配持分
565,644 66,819,526 535,112 63,212,781
負債及び株主資本合計
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連結損益計算書
2018 年 2018 年
2019 年 2019 年
6月 30 日 6月 30 日
6月 30 日 6月 30 日 注記
(百万ユーロ) (百万 円 )
(百万ユーロ) (百万円 )
修正再表示後 修正再表示 後
7,510 887,156 6,693 790,644 24
受取利息 及び類似収益
-4,999 -590,532 -4,355 -514,456 24
支払利息 及び類似費用
1,735 204,956 1,820 214,997 25
手数料 （収益）
-476 -56,230 -585 -69,106 25
手数料 （費用）
477 56,348 314 37,093 26
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損
75 8,860 76 8,978 27
益
1,236 146,009 1,082 127,817 28
保険事業に係る純利益
345 40,755 360 42,527 29
その他の活動に係る収益
-284 -33,549 -183 -21,618 29
その他の活動に係る費用
5,617 663,536 5,222 616,875
銀行業務純益
-3,038 -2,993
-358,879 -353,563 30a, 30b
一般営業費
有形固定資産及び無形資産に係る減価償却費、償却費、及び引当金
-135 -15,948 -94 -11,104 30c
に対する繰入／戻入
2,445 288,828 2,135 252,208
営業総利益 ／ （ 損失 ）
-460 -54,340 -314 -37,093 31
カウンターパーティー・リスク費用
1,985 234,488 1,821 215,115
営業利益
37 4,371 81 9,569 16
持分法適用会社の純利益／（損失）に対する持分
0 0 8 945 32
その他の資産の処分に係る純損益
0 0 0 0 33
のれんの価値の変動
2,023 238,977 1,910 225,628
税引前利益 ／（ 損失 ）
-639 -75,485 -654 -77,257 34
法人税
0 0 0 0
非継続事業に係る税引後利益／（損失）
1,383 163,374 1,256 148,371
当期純利益 ／ （ 損失 ）
206 188
利益／（損失） - 非支配持分
24,335 22,208
1,177 139,039 1,068 126,163
グループに帰属する純利益 ／ （損失）
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半期報告書
連結包括利益計算書
2019 年 6月 30 日 2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
(百万ユーロ) (百万円 ) (百万ユーロ) (百万円 )
1,383 163,374 1,256 148,371
当期純利益 ／ （ 損失 ）
7 827 27 3,190
為替換算調整勘定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定－
38 4,489 -90 -10,632
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益
0 0 0 0
を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
592 69,933 -36 -4,253
保険事業による投資の再測定
-3 -354 -1 -118
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
4 473 5 591
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
638 75,367 -96 -11,340
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定－
31 3,662 143 16,893
期末現在の資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定－
29 3,426 0 0
事業年度中に売却された資本性金融商品
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに
0 0 0 0
起因する再測定による調整
0 0 0 0
非流動資産の再測定
-4 -473 24 2,835
確定給付制度に係る数理計算上の損益
-1 -118 2 236
振替えられることのない関連会社の損益に対する持分
55 6,497 169 19,964
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
2,076 245,238 1,329 156,995
純利益／（損失）及びその他の包括利益
1,666 196,805 1,071 126,517
うちグループ帰属分
410 48,433 258 30,478
うち非支配持分帰属分
その他の包括利益に関連する項目は、税効果考慮後の値で表示されている。
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半期報告書
株主資本等変動計算書
グループに グループに 非支配持分 その他の包括利益
累計額
帰属する 帰属する
(1)
資本金 株式払込剰余金 その他の包括利益累計額
（百万ユーロ）
連結剰余 金
当期純利益／ 株主資本
（損失）
為替換算 その他の包括利益 ヘッジ手段の 数理計算上
を通じて
調整勘定 デリバティブ の損益
公正価値で
測定する
金融資産
1,689 4,509 15,393 -56 1,323 4 -218 1,549 24,192 3,412 27,604
2017 年 12 月 31 日現在の株主資本
-339 -411 -750 -75 -825
IFRS 第９号の初度適用の影響
1,689 4,509 15,054 -56 912 4 -218 1,549 23,442 3,336 26,778
2018 年１月１日現在の株主資本
1,549 -1,549 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
-81 -81 -131 -212
剰余金の配当
4 4 -75 -71
支配の喪失につながらない子会社株式の変動
0 0 1,471 0 0 0 0 -1,549 -77 -206 -283
小計：株主関係に起因する変動
1,068 1,068 188 1,256
連結当期利益
16 -1 15 -23 -8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
25 25 0 24
数理 計算上の損益の変動
31 31 0 31
換算レートの変動
0 0 0 31 16 -1 25 1,068 1,138 165 1,304
小計
210 -67 143 982 1,125
取得及び処分による非支配持分への影響
0 -38 -38 -1 -39
その他の変動
1,689 4,509 16,698 -25 861 3 -194 1,068 24,608 4,277 28,885
2018 年６月 30 日現在の株主資本
-12 2 -10 -11 -21
IFRS 第９号の初度適用の影響（下半期における調整）
0 0 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
0 0 0 0
剰余金の配当
0 0 5 5
支配の喪失につながらない子会社 株式の変動
0 0 0 0 0 0 0 0 0 5 5
小計：株主関係に起因する変動
1,017 1,017 167 1,184
連結当期利益
14 -324 -1 9 -301 -70 -371
その他の包括利益累計額の変動
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
0 0 0 14 -324 -1 9 1,017 716 97 813
小計
-35 0 -35 -10 -45
取得及び処分による非支配持分への影響
0 12 12 5 17
その他の変動
1,689 4,509 16,662 -11 540 3 -185 2,084 25,290 4,364 29,654
2018 年 12 月 31 日現在の株主資本
2,084 -2,084 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
-130 -130 -685 -815
剰余金の配当
0 0 0 0
支配の喪失につながらない子会社株式の変動
0 0 1,954 0 0 0 0 -2,084 -130 -685 -815
小計：株主関係に起因する変動
1,177 1,177 206 1,383
連結当期利益
-30 9 485 -2 -3 459 204 663
その他の包括利益累計額の変動
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
0 0 -30 9 485 -2 -3 1,177 1,636 410 2,046
小計
0 0 0 0 0
取得及び処分による非支配持分への影響
0 -2 -2 -2 -4
その他の変動
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
半期報告書
1,689 4,509 18,584 -2 1,024 1 -187 1,177 26,794 4,086 30,881
2019 年６月 30 日現在の株主資本
(1) 2019 年６月 30 日現在の剰余金には、 0百万ユーロの法定準備金、 0百万ユーロの規制準備金、及び 18,584 百万ユーロのその他の準備金が含まれている。
株主資本等変動計算書
グループに グループに 非支配持分 その他の包括利益
累計額
帰属する 帰属する
(1)
資本金 株式払込剰余金 その他の包括利益累計額
（百万円）
連結剰余 金
当期純利益／ 株主資本
（損失）
為替換算 その他の包括利益 ヘッジ手段の 数理計算上
を通じて
調整勘定 デリバティブ の損益
公正価値で
測定する
金融資産
199,522 532,648 1,818,375 -6,615 156,286 473 -25,752 182,983 2,857,801 403,060 3,260,861
2017 年 12 月 31 日現在の株主資本
-40,046 -48,551 -88,598 -8,860 -97,457
IFRS 第９号の初度適用の影響
199,522 532,648 1,778,329 -6,615 107,735 473 -25,752 182,983 2,769,203 394,082 3,163,285
2018 年１月１日現在の株主資本
182,983 -182,983 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
-9,569 -9,569 -15,475 -25,044
剰余金の配当
473 473 -8,860 -8,387
支配の喪失につながらない子会社株式の変動
0 0 173,769 0 0 0 0 -182,983 -9,096 -24,335 -33,431
小計：株主関係に起因する変動
126,163 126,163 22,208 148,371
連結当期利益
1,890 -118 -2,717 -945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
1,772
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
2,953 2,953 0 2,835
数理 計算上の損益の変動
3,662 3,662 0 3,662
換算レートの変動
0 0 0 3,662 1,890 -118 2,953 126,163 134,432 19,491 154,042
小計
24,807 -7,915 16,893 116,004 132,896
取得及び処分による非支配持分への影響
0 -4,489 -4,489 -118 -4,607
その他の変動
199,522 532,648 1,972,535 -2,953 101,710 354 -22,917 126,163 2,906,943 505,242 3,412,185
2018 年６月 30 日現在の株主資本
-1,418 236 -1,181 -1,299 -2,481
IFRS 第９号の初度適用の影響（下半期における調整）
0 0 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
0 0 0 0
剰余金の配当
0 0 591 591
支配の喪失につながらない子会社 株式の変動
0 0 0 0 0 0 0 0 0 591 591
小計：株主関係に起因する変動
120,138 120,138 19,728 139,866
連結当期利益
1,654 -38,274 -118 1,063 -35,557 -8,269 -43,826
その他の包括利益累計額の変動
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
0 0 0 1,654 -38,274 -118 1,063 120,138 84,581 11,459 96,040
小計
-4,135 0 -4,135 -1,181 -5,316
取得及び処分による非支配持分への影響
0 1,418 1,418 591 2,008
その他の変動
199,522 532,648 1,968,282 -1,299 63,790 354 -21,854 246,183 2,987,508 515,519 3,503,027
2018 年 12 月 31 日現在の株主資本
246,183 -246,183 0 0
前会計年度の利益処分
0 0 0
増資
-15,357 -15,357 -80,919 -96,276
剰余金の配当
0 0 0 0
支配の喪失につながらない子会社株式の変動
0 0 230,826 0 0 0 0 -246,183 -15,357 -80,919 -96,276
小計：株主関係に起因する変動
139,039 139,039 24,335 163,374
連結当期利益
-3,544 1,063 57,293 -236 -354 54,222 24,099 78,320
その他の包括利益累計額の変動
うち剰余金への振替（資本性金融商品）
公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクに関する再評
価差額
0 0 -3,544 1,063 57,293 -236 -354 139,039 193,261 48,433 241,694
小計
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0 0 0 0 0
取得及び処分による非支配持分への影響
0 -236 -236 -236 -473
その他の変動
199,522 532,648 2,195,328 -236 120,965 118 -22,090 139,039 3,165,175 482,679 3,647,973
2019 年６月 30 日現在の株主資本
(1) 2019 年６月 30 日現在の剰余金には、 0百万円の法定準備金、 0百万円の規制準備金、及び 2,195,328 百万円のその他の準備金が含まれている。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年６月 30 日 2019 年６月 30 日 2018 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
(百万ユーロ) (百万円 ) (百万ユーロ) (百万円 )
1,383 163,374 1,256 148,371
当期純利益（損失）
639 75,485 654 77,257
法人税
2,023 238,977 1,910 225,628
税引前利益
137
91 10,750
+/- 有形固定資産減価償却費及び無形資産償却費（純額） 16,184
1
1 118
- のれん及びその他の固定資産の減損 118
159
-24 -2,835
+/- 引当金（純額） 18,783
-37
-81 -9,569
+/- 持分法適用会社の利益に対する持分 -4,371
27
-19 -2,244
+/- 投資活動に係る純損失／利益 3,190
3,872
-1,219 -144,000
+/- その他の変動 457,399
4,159 491,303 -1,252 -147,899
= 税金及びその他の調整前の純利益／（損失）に含まれる非貨幣項目合計
-9,534
5,184 612,386
+/- 金融機関との取引に関する収入及び支出 -1,126,251
3,853
-5,879 -694,486
+/- 顧客取引に関する収入及び支出 455,155
1,391
746 88,125
+/- 金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支出 164,319
1,618
2,118 250,199
+/- 非金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支出 191,134
-205
-305 -36,030
- 支払法人税 -24,217
-2,877
1,864 220,194
= 営業活動による資産及び負債の減少／（増加）（純額） -339,860
3,304 390,302 2,522 297,924
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）合計
229 27,052
-463 -54,694
+/- 金融資産及び投資に関する収入及び支出
-2 -236
-632 -74,658
+/- 投資不動産に関する収入及び支出
-96 -11,340
-43 -5,080
+/- 有形固定資産及び無形資産に関する収入及び支出
130 15,357 -1,138 -134,432
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）合計
-815 -96,276
-212 -25,044
+/- 株主へのキャッシュ・フロー及び株主からのキャッシュ・フロー
3,281 387,585
2,608 308,083
+/- 財務活動に関連するその他のキャッシュ・フロー（純額）
2,466 291,309 2,396 283,039
財務活動に関するキャッシュ・フロー（純額）合計
31 3,662 38 4,489
現金及び現金同等物に係る為替換算差額
5,931 700,629 3,818 451,020
現金及び現金同等物の増加（純額）
3,304 390,302 2,522 297,924
営業活動に関するキャッシュ・フロー（純額）
130 15,357 -1,138 -134,432
投資活動に関するキャッシュ・フロー（純額）
2,466 291,309 2,396 283,039
財務取引に関するキャッシュ・フロー（純額）
31 3,662 38 4,489
現金及び現金同等物に係る為替換算差額
43,077 5,088,686 42,745 5,049,467
現金及び現金同等物の期首残高
55,169 6,517,114 55,658 6,574,880
現金並びに中央銀行及び郵便銀行勘定への預け金
-12,092 -1,428,428 -12,913 -1,525,413
金融機関との間の勘定及び要求払貸出金／借入金
49,008 5,789,315 46,564 5,500,605
現金及び現金同等物の期末残高
61,975 7,321,107 60,751 7,176,516
現金並びに中央銀行及び郵便銀行勘定への預け金
-12,967 -1,531,792 -14,188 -1,676,028
金融機関との間の勘定及び要求払貸出金／借入金
5,931 700,629 3,819 451,138
現金及び現金同等物に係る変動
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財務書類に対する注記
この注記は、百万ユーロの単位で表示される。
注記１：会計原則及び会計方針
1.1 会計基準
国際会計基準の適用に関する規則（EC）第1606／2002号及び同基準の採用に関する規則（EC）第1126／
2008号に基づき、連結財務書類は2019年６月30日において欧州連合が採用している国際財務報告基準
（IFRS）に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs-financial-statements
財務書類は、 Autorité des normes comptables （ ANC ： フランス会計基準当局 ） の IFRS 要約報告書に関
する勧告第 2017-02 号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用
している国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
本中間財務書類は、要約財務書類の公表を認める中間財務報告に関するIAS第34号に準拠して作成され
ている。本中間財務書類は、2018年の届出書類に掲載されている2018年12月31日終了事業年度の財務書類
を補完するものである。
2019年１月１日以降、グループは以下の基準を適用している。
○ IFRS第16号
IAS第17号及びリース会計関連の解釈 指針に置き換わる ものとして、 欧州連合が 2017年10月31日に採用
した。
IFRS第16号では、契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権
を支配していなければならないと規定している。
貸手にとっては、採用された規定は現行のIAS第17号の規定と実質的に変わっていない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上さ
れ、 以下の項目が認識される 。
・ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
・ リース料の支払義務に関連する負債による相殺
・ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
ただし、IAS第17号に従って、オペレーティング・リースについては、借手の財政状態計算書に計上さ
れる金額はなく、リース料の支払いは営業費用として表示される。
初度適用として、グループは以下を選択した。
・ 以下を維持すること：
o 現行の全てのリースにリースの新たな定義を適用すること。
o 修 正遡及アプローチ（株主 資本 に 影響を 与えない）及び関連する単純化された測定方法を
選択 すること。特に、自動的に更新さ れる契約は、 第C10項(c)の例外により除外される。
o IAS第37号の適用により、金銭的持分に関する契約の引当額に相当する使用権を償却する
こと。
・ 初度適用日において、期間が12 ヶ 月未満のリース契約及び少額契約（5,000ユーロ以下）の場合
は、IFRS第16号第C10項が提案する例外とすること。
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・ グループ は、初度適用日において、使用権の評価にあたり当初直接コストを除外すること
も選択した。
グループは、主に不動産リースについては、（自動的に更新されないリースに対する） 初度適用時に
おいて 、その残存耐用年数及び賃貸料に適用される対応する増分借入利率（税金は除く）を用いて、 資
産計上することになる 。
2019年１月１日現在における影響額は以下のとおりである（単位：百万ユーロ）。
資産の部 2019 年１月１日 現在
使用権 - 不動産 679
使用権 - その他 37
負債の部 2019 年１月１日 現在
リース債務 - 不動産 679
リース債務 - その他 37
○ IFRIC第23号 - 法人所得税の税務処理に関する不確実性
2017年６月７日に公表された国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）の解釈指針「IFRIC第23号 - 法
人所得税の税務処理に関する不確実性」は、2019年１月１日に発効した。
この規定は、税務当局が以下を行うという仮定に基づいている。
・ 報告された全ての金額を監査する。
・ 必要となる全ての文書及び情報の閲覧が可能である。
事業体は、事業体が選択したポジションを税務当局が容認するか否かについての可能性を評価しなけ
ればならず、課税所得、繰延損失、未使用税額控除及び税率についての妥当な結論を導かなければなら
ない。税務ポジションに不確実がある場合（すなわち、事業体が選択したポジションを税務当局が容認
しない可能性が高い場合）、未払金額は、最も可能性が高い金額、又は支払予定額若しくは受取予定額
に対する最良の見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき評価される。
グループは、この規定の範囲は法人所得税（当期／繰延）に限定されており、現行の慣例に対する変
更が伴うものではないと予想している。現在のところ、リスクは税務調整が行われる際に認識される。
こうした調整は、当該事業体自身、関連事業体、又は第三者事業体に関係することがある。
財政状態計算書における影響（当期税金債務に係る引当金の分類変更）は、注記20に明記されてい
る。
○ グループに影響のない2019年のその他の改訂
・ IAS第28号の改訂
この改訂は、持分法が適用されない関連会社又は共同支配企業の「その他の持分」に相当する全ての
金融商品が対象であり、関連会社及び共同支配企業に対する純投資の一部を構成する長期金融資産が含
まれる（例えば、これらの事業体に対する貸出金など）。この認識は、以下の２つのステップで行われ
る。
o
IFRS第９号（金融資産の償却に関する規定を含む）に従って、金融商品を認識する。
o
次に、IAS第28号の規定を適用し、持分価値が既にゼロに減額されている場合は、持分
法適用会社の累積損失額の計上により、帳簿価額が減額される可能性がある。
この改訂の最初の適用時においては、発行体は比較情報を修正再表示せずに、2019年期首の株主資本
で影響額を認識することができる。報告日時点において、グループではこの改訂の範囲に該当するケー
スを特定していない。
・ IAS第19号の改訂
この改訂は、勤務費用及び 利息純額 の算定における制度改訂、縮小又は清算による影響が対象である。
制度改訂後、縮小後又は清算後の期間 に おける勤務費用及び利息純額は 、 これらの事象の認識時に採用し
た 数理計算上の仮定を基に 算定されることになる。報告日時点において、グループではこの改訂の範囲に
該当するケースを認識していない。
・ IAS第12号の改訂
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この改訂では、資本に分類される金融商品における配当の分配に係る税効果は、その源泉にかかわら
ず、配当に係る債務が認識された時点において、純利益／損失 として 認識されなければならないと明記さ
れ ている。会計上、配当は株主資本から差し引かれる。税務上は、クーポンが控除可能な負債性商品であ
る。グループでは、無期限証券を資本ではなく負債性商品として認識している。現在までのところ、グ
ループはこの改訂による影響を受けていない。
1.2 連結の範囲及び方法
連結主体
グループの親会社はBanque Fédérative du Crédit Mutuelである。
連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの判断基準は、IFRS第10号、IFRS第11号及び改訂IAS第28号により定
められている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲
から除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書（レ
ベル別の連結の場合）の合計に占める割合が１％未満の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされ
る。この定量的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は
予想される動向を鑑みて戦略的投資とみなされる場合、事業体が連結グループに含まれる場合もある。
連結の範囲は、以下からなる。
- 支配下にある事業体： グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関与に
よって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権利を
有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用いる能力を
有している場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類は、全部連結し
ている。
- 共同支配下にある事業体： 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主な
活動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共同支配
を行使する２者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかと
なる。
・ 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて対象と
なる資産に対する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、
資産、負債、収益及び費用が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されるこ
とが伴う。
・ 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有
するパートナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、IFRS第11号の定義における共同支配企業である。
- グループが重要な影響力を有する事業体： これらは、連結主体により支配されていないが、グループが
当該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影響力を
有する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純
損益を通じて公正価値で測定する方法により認識されている。
連結の方法
使用した連結方法は、以下のとおりである。
q 全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、
非支配株主持分を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の
事業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての 事業体に用いられ
る。
q 持分法の適用
この方法では、所有株式の価額を対象事業体のうちグループに帰属する資本及び純利益に置き換える。こ
の方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響力を及
ぼす全ての事業体に適用される。
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非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取
る権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の
資 本性金融商品が含まれる。
報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、12月31日である。
内部取引の消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた利益は、消去さ
れる。
外貨建勘定の換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算
される。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、
株主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」として計上している。外国子会社の損益計算書におい
ては、事業年度の平均為替レートでユーロに換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換
算調整勘定」として計上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該
金額は損益計算書を通じて認識している。
のれん
q 公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日にお
ける公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
q のれん
改訂IFRS第３号に従い、CICが新規事業体における支配持分を取得した場合、IFRSに基づく認識基準を満
たす同社の識別可能資産、負債、及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有
資産（IFRS第５号）に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の
純額のどちらか低い方の金額で認識している。のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能
な取得資産及び引受債務として（通常は公正価値で）認識した正味金額を控除した金額と一致する。改訂
IFRS第３号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。
全部のれんの場合、非支配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及
び負債に帰属する価値に対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは
直ちに損益計算書において「のれんの価値の変動」で認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加／減少した場合、当該株式の取得原価／売却価
格と、取得日／売却日現在の当該株式分にあたる連結株主資本部分の差異を、株主資本で認識している。
被全部連結事業体に関連する場合、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、持分法適用会社に関
連する場合は「持分法適用会社に対する投資」に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂IFRS第３号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に（少なくとも年１回）、減損テストを実施している。このテス
トは、のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。企業結合に伴うのれんは、
企業結合により生み出されるシナジーからの利益を得る可能性のある資金生成単位（CGU）又はCGUグルー
プに配分される。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値
のいずれか高い金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローに関して測定し、貨幣の時間価値の
現在の市場評価、及び資産又はCGUに固有のリスクを反映した金利で割り引く。のれんの割当先のCGUの回
収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。これらの損失は損益計
算書を通じて認識され、戻入れはできない。実際には、CGUの定義はグループの事業の種類に基づいて
行っている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法を適用する帳簿価額に含まれる。この場合、持分
法適用の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額（すなわち、使用価値、又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回った場合、価値の減損を認識し、特定の資産には配
分されない。この減損損失の戻入れは、後日、持分法を適用する回収可能価額の範囲内で、増加額が認識
される。
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第 ９ 号「金融商品」
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1.3.1.1. 金融商品の分類及び測定
IFRS第９号においては、金融商品の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠し
ている。
q 貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
・ 償却原価での測定：契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その
特性が「基本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」（回
収目的保有モデル）の項目を参照。
・ その他包括利益を通じた公正価値での測定：契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があ
れば売却することの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有して
いない場合で、その特性が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測
可能性が高いことを黙示的に示している場合（回収及び売却目的保有モデル）。
純損益を通じた公正価値での測定：
o （「基本」の基準を満たさない及び／又は「その他」の事業モデルに基づき管理して いる
ため）前述の２つの区分に該当しない場合。
o グループが純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。
この選択肢は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用され
る。
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キャッシュ・フローの特性
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と
整合している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値（マイナス金利を含む）と信用リスクに対する対価を表す。
利息には、流動性リスク、資産運用管理費及び利益率も含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条
項を分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返
済額が基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払
を表す場合において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI（元本及び利息のみの支払）の基準と整合して
いる。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
- 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の10％未満である場合
- 融資実行日と早期返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によっ
て変化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になる場合がある。
例えば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない
場合（例えば年率が毎月更改されるなど）、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改され
る場合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異
が重大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年
度について、及び金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうる
と考えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは2000年にまで遡った利回り曲線を用
いている。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスク
の集中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったト
ランシェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したト
ランシェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点：
・ 組込デリバティブ は区分して 認識 されなくなった 。つまり、ハイブリッド商品全体 が非基本的 と
みなされ、純損益 を通じた公正価値で認識 されることになった 。
・ UCITS ファンド 又は 集団投資事業（ UCI ） の受益証券は 基本的金融 商品ではないため、 純損益 を 通
じて 公正価値で認識 される。
１
グループは、EUが2018年３月に採用した負の補償を伴う期限前償還特性に関するIFRS第９号の改訂を早
期適用している。
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○ 事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単
純に経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融
商品別に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベル
での集合的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合（例外的な場
合）に再評価されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
・ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
・ 管理者に対する報酬の算定方法
・ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
・ 売却の理由
・ 将来の売却の予測
・ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められて
いる。
・ 信用リスクの増大に関連する場合
・ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
・ 例外的な場合（流動性ストレスに関連するなど）
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行わ
れる特性の分析には含まれない。頻繁及び／又は重要性がある売却は、この事業モデルには整合しない。
さらに、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものであるこ
とを示すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば
満期の平均が８年の場合２％となっている（グループは貸出金を売却しない）。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、
これは特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びに
その他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント
及び流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有の金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一
括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリ
オの一部である有価証券により構成される。
○ 償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
・ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び
現金同等物
・ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金（直接付与
又はシンジケート・ローンの持分）
・ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に
適用する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみな
される。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利とは、金融商品
の見積存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引
く利率である。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れ
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ており、利息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレ
ミアム及びディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コス
トを考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」において計上される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法
を用いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において利息項目として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料は、複数会計期間にわたり認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州
銀行監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致
するように、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定される資産の公正価値は、各報告期間の期末の財務書類の注記で開示しており、債務者
固有の発行体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フ
ローの正味現在価値に相当する。
○ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの資産は、当初認識時、及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価
値で認識される（注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照）。公正価値の変動は、損益計
算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
2018年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算
書において受取利息／支払利息で認識される。この利息は、以前は「純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品に係る純損益」で認識されていた。この変更は、短期活動計画（STE）の一環として、欧州中央
銀行（ECB）へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため
導入された。
2019年には、取引商品に係る受取利息及び支払利息をよりよく反映させるために、グループはまた、純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益において認
識及び表示する方法に見直し、特に以下のような修正再表示を行った。(i)スワップ取引に係るレッグの
貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ii)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を「ヘッジ
手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。この結果、こうした定義を使用して
表示された2019年６月30日における受取及び支払利息との比較可能性の目的から、2018年６月30日及び
2018年12月31日の公表数値が、注記24で修正再表示された。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間
公正価値の変動は、純損益において認識される。
○ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの資産は、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値
で認識される（注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照）。公正価値の変動は、損益計算
書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
2018年１月１日より、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損
益計算書において受取利息／支払利息で認識される。従来は、この利息は「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純損益」で認識されていた。この変更は、短期活動計画（STE）の一環として、ECB
へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため導入された。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間
の公正価値の変動は、純損益において認識される。
q 取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品（とりわけ株式）は、以下のように分類される。
· 純損益を通じた公正価値での測定
· 任意で、その他のリサイクルされない包括利益を通じた公正価値での測定（売買目的で保有されな
い場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合）
○ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書に
おいて公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示し
ている。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書にお
いて認識されることはない（注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照）。変動収益証券に
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係る受取配当金のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損
益」において認識される。
有価証券の売買は決済日に認識される。
○ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
1.3.1.2. 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の２つの区分の１つに分類される。
○ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
· 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、
売買目的で発生した金融負債。
· グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債（公正
価値オプション）。これには、以下のものが含まれる。
o １つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
o 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品
に適用される会計上の取扱いと合致しなくなる金融商品
o 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
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純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる
公正価値の変動の認識は、組替えられることのない資本の未実現又は繰延損益において認識される。グ
ループは自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
○ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及
び金融機関等に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並びに純損益を通じて公
正価値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されるこ
とがないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパンⅡ法によって組成された非上位
優先負債証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用い
て償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用（該当する場合）を差
し引いた金額である。
規制貯蓄契約
償却原価で測定する金融負債には、「 comptes épargne logement 」 （ CEL - 住宅購入者貯蓄勘定 ） 及び
「plans épargne logement 」 （ PEL - 住宅購入者貯蓄制度 ） があり、これらは規制対象となっているフラ
ンスの貯蓄商品で、顧客 （ 自然人 ） が利用することができる。最初の貯蓄の段階で、口座名義人はこれら
の口座に振り込まれた金額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する（第２
段階）。これらは、販売金融機関に以下の２種類の義務をもたらす。
・ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務（PEL口座の場合のみ。CEL口座に対する
利息は物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱わ
れる）
・ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務（PELとCELの両方）
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似で
あるものの金利面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に
不利な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。
このようなアプローチは、規制条件面において類似するPEL及びCEL貯蓄商品の組成に基づき管理されてい
る。損益への影響は、顧客に対する支払利息として計上される。
1.3.1.3. 負債と株主資本との区別
IFRIC解釈指針第２号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償
還を禁止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本とな
る。既存の法律又は法令を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発
行した株式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供すると
いう契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発
行する劣後証券にあてはまる。
1.3.1.4. 外貨取引
現地通貨以外の外貨建資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算される。
貨幣性金融資産及び負債
当該項目の換算から生じる為替換算差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定するポー
トフォリオに係る純損益」に認識される。
非貨幣性金融資産及び負債
当該項目の換算から生じる為替換算差損益は、当該項目が純損益を通じて公正価値で測定する場合、損
益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」に、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産である場合には、「未実現又は繰延損益」に認識される。
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1.3.1.5. デリバティブ及びヘッジ会計
IFRS第９号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくはIAS第
39号の規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、IAS第39号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂IFRS第７号に従い、
財務書類の注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する
追加情報を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関するIAS第39
号の規定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の３つの特性を備えた金融商品である。
・ 基礎となる項目（金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など）の変動と
ともにその価額が変動すること
・ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
・ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される単純な
主に金利に関するデリバティブ金融商品（スワップやバニラ・オプション）の取引を行っている。
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、
ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
q デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回
り曲線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル（割引キャッ
シュ・フロー法、ブラック・ショールズ・モデル、補間法）を用いて評価されている。 これらのモデル
によって得られた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況
下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレ
ミアム、並びに店頭デリバティブの正の公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整さ
れる。後者には、店頭デリバティブの負の公正価値で表示される自己のカウンターパーティー・リスクが
含まれる。
評価の調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメー
タ又はモデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォ
リオ・アプローチが最も一般的に用いられている。
デリバティブは、公正価値が正の場合は金融資産として、公正価値が負の場合は金融負債として認識さ
れる。
q デリバティブの分類とヘッジ会計
○ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、１つ又は複数
のリスクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産又は金融負債」に分類される。
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組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド
金融商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させ
る効果がある。
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じ
て公正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
・ デリバティブの定義を満たすこと
・ ハイブリッド金融商品が主契約である組込デリバティブが、純損益を通じて公正価値で測定
されないこと
・ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスク
と密接に関連しているとみなされないこと
・ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS第９号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別
に認識することが可能である。
認識
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」に
おいて認識される。
○ ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスク
のみを認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・
ヘッジは、１つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利
な変動のリスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関し
て対応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバ
ティブの認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て（為替リスク、信用リスク等）の
管理とともに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特に
アセット・スワップを通じて行われる。
３種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択され
る。
・ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジで
ある。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッ
シュ・フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
・ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこの
ヘッジ手法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためにはIAS第39号に規定さ
れる基準を満たさなければならない。特に、
・ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
・ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならな
い。この文書には、経営者が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦
略、及びヘッジの有効性の評価方法を記載する。
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・ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証
されなければならない。ヘッジ対象の価値の変動又は純損益に対するヘッジ手段の価値の変動又は
純損益の比率は、80％から125％の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
益」において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを
反映するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ
手段とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部
分のみが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
・ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれたこと
・ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異。実際は、スワップは有担保である場合はOIS曲線
を用いて、無担保である場合はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価さ
れる。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の受取利息もしくは支払利息において認識さ
れる。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡
及的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融
負債」に振り替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価
額は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利
商品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態
計算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧
州連合がIAS第39号に対して行った変更（カーブ・アウト）により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定
金利負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることは
ない。要求払預金については、資産負債管理目的で定義された一回限りのルールに基づいて含まれる。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期ス
ケジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ手段のデリバティブの会計処理と
同様である。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォ
リオの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の項目に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定さ
れ、有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は、損益計算書の「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
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株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同
時に、受取利息もしくは支払利息において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、
又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。ヘッジ手段のデリバティブ
の再測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取
引が実施されないことが見込まれなくなるまで、株主資本に認識される。その後、これらの金額は純損益に
振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株式資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
1.3.1.6. 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した
損失に対して、当該金融商品の保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同
等とみなされる。
現行の基準が改定されるまでの間、IFRS第４号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原
則を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の
流出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数（価格、信用格付、指数等）又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金
融保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、IFRS第９号の適用対象とされる。そ
のため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS第９号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算
書に表示されない。しかしながら、引当金はIFRS第９号の要件に従って計上される。
1.3.1.7. 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産（又は類似資産グループ）のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した
際（商業上の再交渉の場合）、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに
資産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の認識を中止する。
認識が中止される場合においては、
・ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
若しくは金融負債：処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相
当する金額で損益計算書において認識される。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品：過去に株式資本において認識され
ていた未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に
おいて認識される。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品：過去にその他の包括利益において
認識されていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益
計算書に計上することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の認識を中止する。金融負債は、
契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合に
も、認識を中止することがある。
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1.3.1.8. 信用リスクの測定
IFRS 第９号 の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、 IAS 第 39 号の減損モデルで
は、「発生信用損失」に基づいているため、 金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される
信用損失額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS 第９号 のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観測された損失
及び合理的かつ正当な将来のキャッシュ・フロー予測に基づき減損される。
従って、 IFRS 第９号 に基づく減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する全ての負債性金融商品並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証 に適用される。これらは以
下の３つに分類される。
・ ステージ１－格付の引下げがない正常債権：金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大し
ていない場合は、当初認識時より 12 ヶ月間の予想信用損失（今後 12 ヶ月間のデフォルト・リスクに
起因）に基づき引き当てる。
・ ステージ２－格付が引下げられた正常債権：当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、
全期間の予想信用損失（金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因）に基づき引
き当てる。
・ ステージ３ － 不良債権：貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で
構成される区分。この区分は、現在 IAS 第 39 号に基づき個別に減損した現在の残高の範囲に相当す
る。
ステージ１及び２の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ３の場合
は減損後の正味価値である。
q ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に
対する方法論的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポー
トフォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の
算定の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関にお
ける承認が必要である。
こうした統治機関は、内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付フランス法令第 10 条に定義された監事会及び
取締役会 により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている
特徴を踏まえ、監事会及び取締役会は全国レベルと地方レベルの２つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び
資産の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統
括している。
・ 全国レベルにおいては、バーゼルⅢワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手
順、モデル及び方法の承認を行う。
・ 地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監督会の責任及び統制におい
て、その組織内での IFRS 第９号における引当金の算定を担っている。
q ステージ１とステージ２の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内
訳を適用している。
○ 低デフォルト・ポートフォリオ（ LDP ）（ 格付モデルは専門家の評価に基づく）：大口口座、銀
行、 地方自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸付金、短期営業貸付
金、当座預金口座等の商品で構成される。
○ 高デフォルト・ポートフォリオ（ HDP ）（デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分
であるもの）：大企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボ
ルビング・ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ１からステージ２への貸出金の 振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下に
よって評価される。
○ 全ての合理的で裏付けのある情報を考慮に入れる。
○ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
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グ ル ープにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパー
ティーの格付システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループの
カ ウンターパーティーは全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基
づく。
・ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた１つ又は複数のモデルに基
づく「マス・レーティング」（ HDP ）
・ 専門家によって開発された評価グリッド（ LDP ）
当初 認識 以降に生じるリスクの変動は、契約ごとに測定される。ステージ３とは異なり、顧客
の契約をステージ２に振り替える場合、全ての顧客の貸出金残高又は関連当事者の貸出金残高の
振替を伴うわけではない（波及の欠如）。
グループ は、定性的及び定量的基準の双方においてステージ２の分類の基準を満たさなくなった
正常債権エクスポージャーを直ちにステージ１に振替えることに留意が必要である。
グループ は、 12 カ月後のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在す
ることを実証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降の
リスク変化の合理的な近似として、 12 カ月間の信用リスクを用いることができる。
○ 定量的基準
LDP ポートフォリオ では、境界は 、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マト
リクスに基づいている。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対す
るグループの相対的許容値は小さくなる。
HDP ポートフォリオ では、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日の
デフォルト確率に関連する。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法（報告日において
低リスクの貸出金残高をステージ１に維持することを認めている）を使用していない。
○ 定性的基準
こう した 定量的基準に加え、グループは、不払又は 30 日超遅延している割賦支払、条件緩和さ
れた貸出金という事実などの定性的な基準を用いている。
定性的 基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付シ
ステムを持たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
q ステージ１及び２－予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率に基づく貸出金残高にデフォルト確率（ PD ）とデフォルト時損失率
（ LGD ）を乗じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に
基づいて財政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ１では１年間のデフォルト確率、ス
テージ２では満期までのデフォルト確率（１年から 10 年の曲線）が使用される。
これら のパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、また IFRS 第 ９
号の要件に適合する。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用さ
れる。
○ デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
・ 高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデル
・ 低デフォルト・ポートフォリオについては、 1981 年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォル
ト確率
○ デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
・ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約の利率によって割引
かれ、商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
・ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率（ソブリンの場合 60 ％、その他の場合 40 ％）
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○ 換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数は、オフ・バランス・シート・エクスポー
ジャーを財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいてい
る。
○ 将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮する
ことを求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・
パラメータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全
てのパラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後５年
間の景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される３つのシナリオ（楽観的、中立的、
悲観的）を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構（ OECD ）から入手できるマクロ経済
データ（ GDP 、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等）に依拠している。将来予測アプローチは、シ
ナリオでは捉えられなかった要素を含む形で調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
・ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものである
ため。
・ シナリオに含めることができないため：例として、リスク・パラメータに確実に重大な影響を及ぼ
し、一定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられ
る。
１ 年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、１年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報には、現状に近い期間に観測された情報を取り入れることによって、 LGD にも含まれ
る。
低デフォルト ・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大口口座や銀行モデルに組込まれて
いるが、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォル
ト・ポートフォリオに用いられるものと類似している。
q ステージ ３ －不良債権
貸出金 又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性が高い事象が発生した結果、客観的証拠
が存在する場合、減損が計上される。貸出金には、各決算日に契約ごとに分析が実施される。減損額は、
帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来
キャッシュ・フローとの差額に等しい。変動金利の場合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
q 組成された信用減損金融資産
組成 された信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務不履行
となっている契約である。借手が報告日において債務不履行となっている場合、契約はステージ３に分類
され、債務不履行となっていない場合には、正常債権に分類され、「組成された信用減損資産」の区分に
識別され、ステージ２のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満期までの残存期間に
わたって予想される損失に基づき引当金が計上される。
q 認識
減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損繰入及び引当金の
戻入は、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用 ) 」に、時間の経過に関連す
る部分は利息純額に計上される。貸出金及び債権の場合、 減損は資産から控除され、ファイナンス・コ
ミットメント及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される ( 注記 1.3.1.6 「金
融保証及びファイナンス・コミットメント」及び 1.3.3.2 「引当金」を参照 ) 。その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資産の場合、 「カウンターパーティー・リスク費用」において認識された減損に見
合った額が 「未実現損益又は繰延損益」において計上される。
減損 損失 は直接償却され、それに対応する減損及び引当金額は戻入れられる。
1.3.1.9. 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又
は負債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
この公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引さ
れている市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
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q 活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相
場価格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が ( 取引
所、ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから ) 容易かつ定期的に入手可能であり、それらの
価格が独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引
されているとみなされる。
q 活発な市場で取引されていない金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価
値を大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モ
デルのデータを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要
がある場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整などからなる、将来キャッシュ・フ
ロー及び割引率に関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考
慮に入れていないリスク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下で
のモデルに関連した動的管理戦略の結果生じた一定の追加的な費用を相殺するために指定された特定のリ
スク・プレミアムを組み込むことが可能となる。
評価の調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメー
タ、モデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォリ
オ・アプローチが用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
q 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、３つのレベルのヒエラルキーが使用される。
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・ レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格。これらは、少なくとも３社の参加
者による相場価格のある負債証券、及び組織化された市場の相場価格があるデリバティブを含んで
いる。
・ レベル ２ ：当該資産又は負債について直接的（すなわち価格）又は間接的に（すなわち価格から導
き出されるデータ）観察可能で、レベル１の相場価格以外のデータ。レベル２は特に、報告期間末
に観察される市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含ん
でいる。
・ レベル３：観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ（観察不能なデータ）。こ
の区分の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は
資本市場活動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラ
メータを用いるデリバティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低
いレベルのインプットと同一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル３で測定される商品の
多様性と数量を踏まえると、パラメータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用した改訂 IFRS 第４号が予定してい
るとおり、 IFRS 第９号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品
は、引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、 グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS
第９号に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになるフランス会計基準当局（ ANC ）の
勧告 2017 － 02 を厳格に適用するのではなく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の
勘定科目にまとめることができる「 IFRS 参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金
融商品は全て、資産の部の「保険事業による投資及び再保険会社の責任準備金」及び負債の部の「保険事
業の契約に関する負債」（責任準備金を含む）にまとめられる。投資不動産も分類変更の影響を受ける。
金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の
資産／負債及び損益計算書の項目は、「銀行及び保険」の合同仕訳に含まれている。該当する場合は、
IFRS 第７号により求められる開示は、保険部門について別途行われる。
2017 年 11 月３日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門
との間で、両部門の純損益を通じて公正価値で認識されたもの以外には、金融商品の認識の中止をもたら
す振替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、 IFRS 第４号に従い定め
られている。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用
される。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債は、グループの
全ての資産及び負債に共通する規則に従う。
1.3.2.1 保険事業 － 金融商品
IAS 第 39 号 に基づき、保険会社の金融資産は以下のいずれかに分類される。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債
- 売却可能金融資産
- 満期保有目的金融資産
- 貸出金及び債権
- 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による投資及び再保険会社の責任準備金」及び負債の部の「保険事業
の契約に関する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定
する。
これらの金融商品の公正価値は、注記 1.3.1.9 に記載された一般原則に従う。
q 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
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金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類さ
れる。
a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほ
か、一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポート
フォリオの一部である有価証券により構成される。
b) 公正価値オプションに基づき会計処理される金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという分類につい
て取消不能の選択をすることができる。
○ １つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
○ 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計
上の取扱いと合致しなくなる金融商品
○ 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の処理と一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関
連して使用される。
評価の基準及び収益／費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計
上された時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値
の変動及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
q 売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権 」、「 満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益／費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値
で認識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示
している。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計
算書に認識される。処分時においては、従来には株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分
に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
確定利付証券から発生した未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益に認識され、変動収益
証券からの受取配当金と同様に、「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク及び減損
a) 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動収益証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下
落した場合に認識される。
変動収益証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも 50 ％、又は連続 36 ヶ月間超の期間
にわたる当該証券の価値の下落は、減損の兆候と見なしている。このような金融商品は項目毎に分析して
いる。上記基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考
えている金融商品のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に
係る純利益」において認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書に認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算
書に計上されている限り、戻入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現
又は繰延損益」において認識される。
b) 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産（具体的には社債）に係る減損損失は、「 カウンターパー
ティー・リスク費用 」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇によ
り損失が生じた際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じ
た場合、株主資本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減
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損は戻入可能であり、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状
態が改善した場合も、損益計算書の「 カウンターパーティー・リスク費用 」において計上される。
q 満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有してい
る有価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、 IAS 第 39 号に定義されるヘッジ会計に適
格とはなっていない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、
IAS 第 39 号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付
が引き下げられ、２年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益／費用の認識
この 区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で
評価される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償
却が組み込まれている。
これら の有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損 は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある 1 つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用
リスク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析
が行われる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値
を比較することによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識さ
れる。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・
リスク費用」に計上される。
q 貸出金及び債権
分類基準
貸出金 及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産
で、取得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書に
おいて公正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その
後の決算日において実効金利法を用いて償却原価で評価される（公正価値オプション法を用いて認識され
るものを除く）。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある 1 つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用
リスク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む
将来キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価され、損益計算書
の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連した
その後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
q 償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並
びに純損益を通じて公正価値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用い
て償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用（該当する場合）を差
し引いた金額である。
1.3.2.2 保険事業－非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
1.3.2.3 保険事業－非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれてい
る。これらは、引き続きフランスの基準に従って評価、認識、連結している。
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生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金（一般的に、保険契約の解約払戻金に対応）で
構成されている。対象となるリスクは主として、（債務者の保険に関する）死亡、障害、就労不能であ
る。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日
に評価される。
損害保険準備金は、未経過保険料（将来分の契約済保険料）及び未払保険金に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象とな
る。その結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャ
ピタル・ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲
内の事業体間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として計上される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト（繰延保険契約獲得コスト、取得
ポートフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後）が実施される。認識された負債が、
同日現在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が
認識された場合は、当該期間に純損益で認識する（その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある）。
1.3.3 非金融商品
1.3.3.1 リース契約
リース契約とは、貸手が所定の期間につき１回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する
契約である。
ファイナンス・リースは、資産の所有に付随するリスク及び便益の実質的にほぼ全てが移転するリース
契約である。所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
q ファイナンス・リース取引－貸手の会計処理
IFRS 第 16 号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政
状態計算書に計上している。
貸手側の勘定においては、取引の経済的実体の分析により：
・ 借手に対する債権を認識し、リース料に応じて減額させる。
・ リース料を利息部分及び元本返済（財務償却といわれるもの）に分ける。
・ 以下の差額に等しい純額の未実現準備金を認識する
o 正味残高：事業年度末の元本残高及び未払利息からなる借手の債務
o リース資産の正味帳簿価額
o 繰延税金引当金
金融債権に関連する信用リスクは、 IFRS 第９号に基づき測定及び認識される（注記 1.3.1.8 「信用リス
クの測定」を参照）。
q ファイナンス・リース取引－借手の会計処理
IFRS 第 16 号に従い、固定資産は、「その他の負債」の負債と相殺して、財政状態計算書に計上される。
リース料は、支払利息と元本返済に分けて表示している。
1.3.3.2 引当金
引当金 の繰入及び 戻入 は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去 の事象から生じた債務の決済に、 経済的便益を表す経営資源の流出が 必要となる可能性が高く、債
務の金額を正確に見積もることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を 決定するため 、必要
に応じてこの債務の現在価値の純額を算定している。
グループ が設定する引当金には、特に以下のものが含まれている 。
○ オペレーショナル・リスク
○ 社会的責任
○ 契約したコミットメントの実行リスク
○ 訴訟リスク及び保証コミットメント
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○ 税務リスク
○ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
1.3.3.3 従業員給付
該当 する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の
変動は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の利益（損失）に起因す
る部分を除き、損益計算書において「一般営業費（従業員給付費用）」として認識される。
・ 確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的
な義務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分す
る予測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用い
て現在価値に割り引かれる。
- 割引率：契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
- 昇給率：年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
- インフレ率：様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比
較して見積り
- 従業員退職率：事業年度末時点で在籍している終身雇用従業員数合計に占める退職者及び
解雇者数の割合の過去３年間の平均に基づき、年齢層別に決定
- 退職時年齢：常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定
（ 67 歳が上限）を用いて、個別に見積り
- 死亡率： INSEE （フランス国立統計経済研究所）の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算
上の損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で評価され、その予想利回りは損益に影
響を与える。実際の利回りと予想利回りとの差異も、数理計算上の損益となる。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本で認識される。制度の縮小又は制度の清算が
行われた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の損益として認識される。
年金基金制度に基づく付加年金
1993 年９月 13 日のフランス銀行協会（ AFB ）の 暫定合意により、金融機関の年金制度が改正され、 1994
年１月１日以降、銀行はフランス国営年金制度の Arrco 及び Agirc に加入している。グループ傘下の銀行が
拠出を行う４つの年金基金も統合された。これらの基金は、暫定合意により規定されている様々な給付金
の支払いを行う。基金の資産がこれらの給付債務を充足するのに十分でない場合、銀行は追加の拠出が求
められる。今後 10 年間の平均追加拠出率は、人件費の４％を上限とする。統合後の年金基金は、 2009 年に
IGRS （フランス付加年金運用機関）に転換された。 IGRS では資産の不足は生じていない。
確定給付制度におけるその他の退職後給付
特別制度を含め、退職給付金及び付加年金について、引当金が計上されている。これらの引当金は、在
職中の全従業員が取得した権利に基づき、特に被連結事業体の従業員退職率及び退職時に受益者に支払わ
れる将来の給与の見積りに、必要に応じて社会保障拠出金を加算したものに基づいて、評価される。グ
ループ傘下のフランスの銀行の退職給付金は、クレディ・ミュチュエル・グループの保険会社で完全連結
子会社の ACM Vie が最低 60 ％保有する保険契約によってカバーされている。
・ 確定拠出制度に基づく退職後給付
グループ の事業体は、独立している組織が運営している様々な年金制度に拠出しているが、事業体は、
特に基金の資産が債務を充足するには不十分である場合に、公にも黙示的にも追加的な支払義務を負って
いない。
こう した制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を
支払う必要がある事業年度に認識される。
・ 長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後
12 ヶ月超経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。
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その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただ
し、数理計算上の損益については、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちカバーされ
ていない部分に対してのみ引当金が設定されている。
・ 従業員に対する付加年金制度
強制 加入 の年金制度に加えて、グループの集団協定によりカバーされている事業体の従業員は、 ACM
Vie SA が提供する確定拠出付加年金制度による給付も受けている。
・ 退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループ
を 自発的 に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。報告日から 12 ヶ月超経過した後
に支払われる見込みの場合は、関連する引当金は現在価値に割り引かれる。
・ 短期給付
短期給付は、報告日後 12 ヶ月以内に支払われる給付であり、給与、社会保障拠出金及び一定の賞与など
の退職手当以外のものを含む。
これらの 短期 給付に対する費用は、これらの給付に対する権利が供与される勤務が事業に対して提供さ
れた事業年度において認識される。
1.3.3.4 非流動資産
・ グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている固定資産は、有形固定資産及び無形資産、並びに投資不動産を含んで
いる。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃貸料もしくは
キャピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されている。取得原価
法は、営業用不動産及び投資不動産の双方を認識するため使用される。
固定資産は、取得原価に、固定資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属
費用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、固定資産は過年度の減価償却後原価、すなわち
取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得頻度が
異なる 複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケ
ジュ ールに従って減価償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産
に採用されている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、残存価額から処分費用を控除して算定される。非流動
資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると
見込まれる比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産は、償却の対象ではな
い。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却
費、償却費、及び引当金に対する繰入 / 戻入」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産
- 土地及びネットワーク設備 ： 15 - 30 年
- 建物－建造物 ： 20 - 80 年（当該建物の種類により異なる）
- 建物－設備 ： 10 - 40 年
- 設備及び備品 ：５ - 15 年
- 事務機器及び什器 ：５ - 10 年
- 保安設備 ：３ - 10 年
- 車両及び運搬具 ：３ - ５年
- コンピュータ機器 ：３ - ５年
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無形資産
- 購入又は自社開発ソフトウェア ：１ - 10 年
- 買収事業ののれん ：９ - 10 年（顧客契約ポートフォリオを取得した場合）
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを
行う。賃貸借権などの償却不能な非流動資産は、年１回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した
場合には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却可能額が非遡及的に調整される。見積回収
可能価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の
戻入後の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額（純額）を上回って
はならない。
営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「営業用資産に係る減価償却、償却及び引当金の
変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び
「その他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はロスは、損益計算書の「その他の活動に係る損益」の
項目に計上している。
投資不動産の処分に係る利得及び損失は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活
動に係る費用」の項目に計上している。
・ グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなけ
ればならないと規定している。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上さ
れ、以下の項目が認識される。
- リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
- リース料の支払義務に関連する負債による相殺
- 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
グループでは、自動的に更新される契約（事前通知期間は６ヶ月）を除き、主に不動産契約を積極的に
行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにおいて重要である場合のみ修正再表示さ
れ、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を理由として、対象から除外されてい
る。限られたごく一部の IT 契約のみが、重要であり、適用対象とみなされている。
その他の原資産は、短期間、又は少額 (5,000 ユーロ以下）の例外により、除外している。グループに
は、無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
したがって、使用権は「有形固定資産」、リース債務は「その他の債務」として計上されている。損益
計算書においては、利息費用は「利鞘」に表示し、一方、減価償却費用は一般営業費として表示されてい
る。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
- 契約期間：グループは、 ANC の商用リースに係るポジションに従い、このような種類の新たなリー
スは９年間にわたり資産計上される。
- 割引率：選択された期間に対応する債務の限界利子率であり、グループのリファイナンスにより引
下げられる可能性がある。
- リース料（税抜き）：グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
将来、リース条件とリース期間の両方が変更される場合は、資産と負債の再評価が必要となるであろ
う。
1.3.3.5 手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として
計上している。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識され
る。
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継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供さ
れる期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書
に計上される。
追加的な利息とみなされる手数料及び契約手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうし
た手数料及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
1.3.3.6 法人税費用
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税
金が含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
・ 繰延税金
IAS 第 12 号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産・負債の帳簿価額
とその課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年において適用される法人税率を適用して、負債法を
用いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延
税金は、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延税金（繰延税金は株主資本に直接計
上される）を除き、収益又は費用として認識される。
繰延税金資産及び負債は、同一の事業体又は同一の税務グループ内において発生しており、同一の税務
管轄対象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
1.3.3.7 国が負担する一部の貸出金に係る利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援措置に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政
府が定める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客から受け取る金利と所定の
指標金利との間の金利差に等しい補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を
受ける貸出金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った補助金は、 IAS 第 20 号に従って「受取利息及び類似収益」に認識し、対応する貸出
金の残存期間にわたり分割計上される。
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産群は、売却可能でかつその売却が今後 12 ヶ月以内に行われる可能性が非常
に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資
産関連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のど
ちらか低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われない。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した
子会社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業に係る税引後利益／損
失」に別掲される。
1.3.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、こうした
仮定が将来そのとおりになるかどうかについてはリスク及び不確実性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
・ 国内外市場の活動
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・ 金利及び外国為替レートの変動
・ 一部の事業セクターや国における経済的及び政治的状況
・ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積は、主に以下の測定に際して用いられる。
・ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値－強制取引の定義及び観察可能なデータの定義
には判断の行使が必要となる
・ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
・ 資産の減損、特に予想信用損失
・ 引当金
・ 無形資産及びのれんの減損
・ 繰延税金資産
1.4 欧州連合が採用しているが未適用の基準及び解釈指針
q IFRS 第 ３ 号及び第 11 号の改訂
この改訂は、共同事業に対する持分の取得の会計上の取扱いを明確にしている。グループは 共同支配企
業 のみが関係しており、共同事業は関係していない。
IFRS 第３号の改訂は、 IFRS 第３号に該当する事業の定義の明確化と関係している （ IFRS 第 ９ 号などの 基
準に従って会計処理される 資産の取得）。
1.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
q IFRS 第 17 号－保険契約
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第４号に置き換わる予定であるが、 IFRS 第４号は、同基準の適用範囲において、保
険契約及びその他の契約について、各国の会計方針を継続して適用することを認めている。これにより、
セクターにおける財務書類の企業間比較ができない。適用日は、当初、 2021 年を予定していたが、 2019 年
６月末に開始された協議の修正案を受けて、１年間延期される見通しである。適用延期を選択する保険会
社における IFRS 第 ９ 号の適用もまた、同日まで延期される見込みである。
IFRS 第 17 号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの
将来の評価額に基づいて評価することである。これには、ソルベンシー Ⅱ と同様に、複雑なモデル及びコ
ンセプトの更なる活用が必要である。財務報告においても大幅な変更を行われなければならない。
q IAS 第１号及び IAS 第８号の改訂
この改訂は、「重要性がある」の定義を明確にし、これを IFRS の概念フレームワーク及び IFRS 基準に一
致させている。 欧州で採用される場合、その省略、誤表示又は覆い隠した時に、会計主体の提供する財務
情報を含む財務書類の一般的な利用において、主要な利用者が、当該財務書類に基づいて行う意思決定に
影響を与えることが合理的に予想される場合には、情報は重要性がある（すなわち、相対的に重要であ
る）。
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注記 ２ - 事業セグメント別及び地域別の損益計算書の内訳
グループの事業は、以下のとおりである。
・ リテール・バンキングは、 CIC の地方銀行、ドイツ及びスペインにおける TARGOBANK 、 COFIDIS 、並びにネットワークを通じて商品を販売する全ての専門事業（不動産及び設
備の賃貸、ファクタリング、集団投資運用、従業員貯蓄制度、不動産）から構成されている。
・ 保険事業は、 Groupe des Assurances du Crédit Mutuel で構成されている。
・ コーポレート・バンキング及び資本市場は以下で構成されている。
a) 主要な法人顧客及び金融機関の顧客に対する融資、専門型貸出、国際業務、並びに外国支店
b) 資本市場業務（金利商品、外国為替、及び株式への投資、市場仲介業務を含む。）
・ プライベート・バンキングは、主要事業をフランス内外で行っている会社を含む。
・ 自己勘定取引からなるプライベート・エクイティ及びフィナンシャル・エンジニアリングで構成している。
・ 持株会社には、広報や全社サービスを提供する事業体に加えて、その他の業務に帰属させることのできない項目（持株会社の場合）、すなわち中間持株会社、非支配持
分、営業用不動産を保有する特定の事業体、広報及び IT 事業体が含まれる。
各連結子会社は全て、連結財務書類への貢献に基づき、その主要ビジネスに割り当てられている。ただし CIC 及び BFCM の２社は、複数のビジネス・ラインにわたっているた
め、この限りではない。この場合、年次財務書類は、分析上、分類して表示している。財政状態計算書も同様にして表示している。
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2a - 事業別の損益計算書の内訳
コーポレート・
リテール・ プライベート・ 全社及び グループ会社間
プライベート・
保険 バンキング及び 合計
2019 年６月 30 日
エクイティ
バンキング バンキング 持株会社 取引
資本市場
銀行業務純益 3,713 1,037 383 273 176 70 -34 5,617
一般営業費 -2,226 -312 -196 -204 -23 -245 34 -3,173
営業総利益 1,487 726 187 68 152 -175 0 2,445
カウンターパーティー・リスク費用 -390 -81 11 0 1 -459
その他の資産の処分益 * 3 15 2 17 37
税引前利益（損失） 1,100 741 106 81 152 -157 2,023
法人税 -376 -254 -19 -16 1 25 -639
非継続事業の資産に係る税引後損益 0 0
当期純利益／（損失） 724 487 87 65 153 -132 1,384
非支配持分 206
グループに帰属する当期純利益／（損失） 1,177
＊ 持分法適用会社の純利益／（損失）及びのれんの 減損損失を含む。（注記 16 及び 19 ）
コーポレート・
リ テール・ プライベート・ 全社及び グループ会社間
プライベート・
保険 バンキング及び 合 計
2018 年６月 30 日
バンキング バンキング エクイティ 持株会社 取引
資本市場
銀行業務純益 3,628 939 341 250 221 -121 -34 5,222
一般営業費 -2,182 -290 -182 -179 -24 -265 34 -3,087
営業総利益 1,446 649 159 71 197 -386 0 2,135
カウンターパーティー・リスク費用 -338 31 -5 -1 -1 -314
その他の資産の処分益 * 3 13 8 65 89
税引前利益（損失） 1,111 661 190 73 196 -322 0 1,910
法人税 -389 -223 -69 -16 0 43 -654
非継続事業の資産に係る税引後損益 0 0
当期純利益／（損失） 723 438 121 57 196 -279 0 1,256
非支配持分 188
グループに帰属する 当期 純利益 ／ （損失） 1,068
＊ 関連会社（持分法適用会社）純利益／（損失）及びのれんの 減損損失を含む。
2b - 地域別の損益計算書の内訳
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
フランス以外 フランス以外
フランス その他 * 合計 フランス その他 * 合計
の欧州 の欧州
銀行業務純益** 3,998 1,505 115 5,618 3,698 1,420 104 5,222
一般営業費 -2,243 -883 -47 -3,173 -2,214 -832 -41 -3,087
営業総利益 ／ （ 損失 ） 1,755 622 68 2,445 1,485 588 62 2,135
カウンターパーティー・リスク費用 -257 -203 1 -460 -150 -176 12 -314
その他の資産の処分益 *** 17 2 18 37 27 8 54 89
税引前利益／（損失） 1,516 420 87 2,023 1,361 420 128 1,910
当期純利益／（損失） 1,011 295 77 1,383 851 292 113 1,256
グループに帰属する当期純利益／（損失） 832 274 71 1,177 691 268 108 1,068
* 米国、シンガポール、香港、セント・マーチン島、チュニジア及びモロッコ
** 銀行業務純益の 29% （全社及び持株会社を除く）は 2019 年上半期のフランス国外の事業による。
*** 関連会社（持分法適用関連会社）の純利益／（損失）及びのれんの減損損失を含む。
注記３ - 連結の範囲
3a - 連結範囲の構成
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
2018 年 12 月 31 日以降の連結範囲の変更は、以下のとおりである :
- 連結範囲の対象 : CM-CIC Leasing Nederland (2018 年までは CM-CIC Leasing Benelux に含まれていた )、 Ebra Services 、 EBRA events 、 Newco1 、 Newco2
- 合併、吸収 : Cofacrédit と Factofrance 、 C2C と BFCM
- 連結方法の変更 : 該当なし
- 連結除外 : 該当なし
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2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
国名
支配割合% 持分比率 % 方法 * 支配割合% 持分比率 % 方法 *
A. 銀行業ネットワーク
Banque Européenne du Crédit Mutuel (BECM) フランス
96 96 FC 96 96 FC
BECM Francfort (BECM の支店 )
ドイツ
100 96 FC 100 96 FC
BECM Saint Martin (BECM の支店 )
セント・マーチン島
100 96 FC 100 96 FC
CIC Est フランス
100 99 FC 100 99 FC
CIC Iberbanco
フランス
100 100 FC 100 100 FC
CIC Lyonnaise de Banque (LB) フランス
100 99 FC 100 99 FC
CIC Nord Ouest
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CIC Ouest
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CIC Sud Ouest
フランス
100 99 FC 100 99 FC
Crédit Industriel et Commercial (CIC)
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CIC Hong-Kong (CIC の支店 ) 香港
100 99 FC 100 99 FC
CIC Londres (CIC の支店 )
英国
100 99 FC 100 99 FC
CIC New York (CIC の支店 ) 米国
100 99 FC 100 99 FC
CIC Singapore (CIC の支店 )
シンガポール
100 99 FC 100 99 FC
CIC Grand Cayman (CIC の支店 )**
ケイマン諸島
100 99 FC 100 98 FC
TARGOBANK AG ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
TARGOBANK Spain
スペイン
100 100 FC 100 100 FC
B. 銀行業ネットワーク - 子会社
Bancas フランス
50 50 EM 50 50 EM
Banque du Groupe Casino
フランス
50 50 EM 50 50 EM
Banque Européenne du Crédit Mutuel Monaco モナコ
100 96 FC 100 96 FC
Cartes et Crédits Consommation (C2C)
フランス
MER 100 100 FC
CM-CIC Asset Management
フランス
74 74 FC 74 74 FC
CM-CIC Bail フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Bail Espagne (CM-CIC Bail の子会社 )
スペイン
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Caution Habitat SA フランス
100 100 FC 100 100 FC
CM-CIC Epargne Salariale
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Factor
フランス
95 95 FC 95 95 FC
CM-CIC Gestion
フランス
100 74 FC 100 74 FC
Crédit Mutuel Home Loan SFH
フランス
100 100 FC 100 100 FC
CM-CIC Lease フランス
100 100 FC 100 100 FC
CM-CIC Leasing Benelux
ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
ベルギー
100 99 FC
CM-CIC Leasing Nederland (CM-CIC Leasing Benelux の子会社 ) ***
CM-CIC Leasing GmbH
ドイツ
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Leasing Solutions SAS
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Cofacrédit SA
フランス
MER 100 100 FC
COFIDIS Belgique
ベルギー
100 71 FC 100 71 FC
フランス
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS France
COFIDIS Espagne (COFIDIS France の支店 )
スペイン
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS Hongrie (COFIDIS France の支店 )
ハンガリー
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS Portugal (COFIDIS France の支店 ) ポルトガル
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS SA Pologne (COFIDIS France の支店 )
ポーランド
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS SA Slovaquie (COFIDIS France の支店 ) スロバキア
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS Italie
イタリア
100 71 FC 100 71 FC
COFIDIS République Tchèque
チェコ共和国
100 71 FC 100 71 FC
Creatis フランス
100 71 FC 100 71 FC
Factofrance SA
フランス
100 100 FC 100 100 FC
FCT CM-CIC Home loans
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Gesteurop フランス
100 99 FC 100 99 FC
LYF SA (旧 Fivory) フランス
44 44 EM 46 46 EM
Monabanq フランス
100 71 FC 100 71 FC
SCI La Tréflière
フランス 46 46 EM 46 46 EM
Targo Factoring GmbH ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
Targo Finanzberatung GmbH
ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
Targo Leasing GmbH
ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
C. コーポレート・バンキング及び資本市場
Cigogne Management ルクセンブルク
100 100 FC 100 100 FC
D. プライベート・バンキング
Banque de Luxembourg
ルクセンブルク 100 99 FC 100 99 FC
Banque de Luxembourg Investments SA (BLI) ルクセンブルク
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique (BT)
フランス
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Londres (BT の支店 ) 英国
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Belgium
ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Luxembourg
ルクセンブルク 100 99 FC 100 99 FC
CIC Suisse
スイス
100 99 FC 100 99 FC
Dubly Transatlantique Gestion
フランス
100 99 FC 100 99 FC
E. プライベート・エクイティ
CM-CIC Capital
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Conseil
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Innovation フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Investissement
フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Investissement SCR フランス
100 99 FC 100 99 FC
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2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合% 持分比率 % 支配割合% 持分比率 %
F. 全社及び持株会社サービス
Banque de Tunisie
チュニジア 35 35 EM 34 34 EM
CIC Participations フランス
100 99 FC 100 99 FC
COFIDIS Participations
フランス
71 71 FC 71 71 FC
Euro-Information フランス
26 26 EM 26 26 EM
Euro Protection Surveillance フランス
25 25 EM 25 25 EM
Groupe Républicain Lorrain Communication (GRLC)
フランス
100 100 FC 100 100 FC
L’Est Républicain フランス
100 100 FC 100 100 FC
Mutuelles Investissement フランス
90 90 FC 90 90 FC
SAP Alsace
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Société d’Investissements Médias (SIM) フランス
100 100 FC 100 100 FC
Société de Presse Investissement (SPI)
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Targo Deutschland GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Dienstleistungs GmbH
ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH
ドイツ
100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH Singapore (Targo Technology GmbH の支店 ) シンガポール
100 100 FC 100 100 FC
G. 保険会社
ACM GIE フランス
100 66 FC 100 66 FC
ACM IARD
フランス
96 64 FC 96 64 FC
ACM Services
フランス
100 66 FC 100 66 FC
ACM Vie SA フランス
100 66 FC 100 66 FC
Adepi フランス
100 99 FC 100 99 FC
Agrupació AMCI d’Assegurances i Reassegurances S.A.
スペイン 95 63 FC 95 63 FC
Targopensiones, entidad gestora de fondos de pensiones, S.A. (ex
スペイン FC
100 63 FC 100 63
Agrupación pensiones)
Agrupació serveis administratius
スペイン
100 63 FC 100 63 FC
AMDIF スペイン
100 63 FC 100 63 FC
SA スペイン
100 66 FC 100 66 FC
Asesoramiento en Seguros y Previsión Atlantis SL
スペイン
80 53 FC 80 53 FC
Asistencia Avançada Barcelona
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
ASTREE Assurances チュニジア
30 20 EM 30 20 EM
Atlantis Asesores SL
スペイン
80 53 FC 80 53 FC
Atlantis Correduría de Seguros y Consultoría Actuarial SA スペイン
60 40 FC 60 40 FC
Atlantis Vida, Compañía de Seguros y Reaseguros SA
スペイン
88 59 FC 88 59 FC
GACM España
スペイン
100 66 FC 100 66 FC
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)(3)
フランス
66 66 FC 66 66 FC
ICM Life
ルクセンブルク
100 66 FC 100 66 FC
Margem-Mediação Seguros, Lda ポルトガル
100 71 FC 100 71 FC
NELB (North Europe Life Belgium)
ベルギー
100 66 FC 100 66 FC
Nord Europe Life Luxembourg (NELL)
ルクセンブルク
100 66 FC 100 66 FC
Partners ベルギー
100 66 FC 100 66 FC
Procourtage フランス
100 66 FC 100 66 FC
Royale Marocaine d’Assurance (旧 RMA Watanya)
モロッコ
22 15 EM 22 15 EM
Serenis Assurances
フランス
100 66 FC 100 66 FC
Targo seguros mediacion (旧 Voy Mediación) スペイン
90 58 FC 90 58 FC
H. その他の会社
Affiches d’Alsace Lorraine
フランス
100 99 FC 100 99 FC
Alsacienne de Portage DNA フランス
100 99 FC 100 99 FC
CM-CIC Immobilier
フランス
100 100 FC 100 100 FC
EBRA events フランス
100 100 FC 100 100 FC
EBRA services
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Est Bourgogne Médias
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Foncière Massena
フランス 100 66 FC 100 66 FC
France Régie フランス
100 99 FC 100 99 FC
GEIE Synergie フランス
100 71 FC 100 71 FC
Groupe Dauphiné Media
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Groupe Progrès フランス
100 100 FC 100 100 FC
Groupe Républicain Lorrain Imprimeries (GRLI)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Journal de la Haute Marne フランス
50 50 EM 50 50 EM
La Liberté de l’Est フランス
97 97 FC 97 97 FC
La Tribune
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Dauphiné Libéré フランス
100 100 FC 100 100 FC
Le Républicain Lorrain
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Les Dernières Nouvelles d’Alsace
フランス
99 99 FC 99 99 FC
Lumedia ルクセンブルク
50 50 EM 50 50 EM
Médiaportage フランス
100 100 FC 100 100 FC
Newco 1
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Newco 2
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Presse Diffusion フランス
100 100 FC 100 100 FC
Publiprint Province n°1
フランス
100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain Communication フランス
100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain - TV news
フランス
100 100 FC 100 100 FC
SCI ACM
フランス
78 51 FC 78 51 FC
SCI Le Progrès Confluence フランス
100 100 FC 100 100 FC
SCI Provence Lafayette
フランス
90 59 FC 90 59 FC
SCI 14 Rue de Londres フランス
90 59 FC 90 59 FC
SCI Saint Augustin
フランス
88 58 FC 88 58 FC
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2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合% 持分比率 % 支配割合% 持分比率 %
SCI Tombe Issoire
フランス
100 66 FC 100 66 FC
Société d’Édition de l’Hebdomadaire du Louhannais et du Jura
フランス
100 100 FC 100 100 FC
(SEHLJ)
* 方法: FC = 全部連結、EM = 持分法、NC = 非連結、MER = 合併
** マネー・マーケット・ファンドからのドル建ての借り入れを通じたニューヨーク支店の借り換えのみを目的として、ニューヨーク支店の勘定に含まれる会社。
*** 2018年にはCM-CIC Leasing Beneluxの項目に含まれていた事業体
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3b - 重要な非支配持分のある全部連結企業
2019 年 6月 30 日
連結財務書類における非支配持分の比率
全部連結会社に関する財務情報 *
非支配持分に 非支配持分の株主 非支配持分に対す
持分比率 資産合計 純利益（損失） 隠れ準備金 銀行業務純益
帰属する純利益 資本における金額 る支払配当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 171 3,295 -663 121,787 489 1,524 1,037
Cofidis Belgique
29% 2 211 0 874 6 -1 47
Cofidis France
29% 9 326 0 9,066 31 -7 271
* グループ会社間残高及び取引の消去前の金額
2018 年 12 月 31 日
連結財務書類における非支配持分の比率
全部連結会社に関する財務情報 *
非支配持分に 非支配持分の株主 非支配持分に対す
持分比率 資産合計 純利益（損失） 隠れ準備金 銀行業務純益
帰属する純利益 資本における金額 る支払配当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 284 3,472 -128 116,088 806 938 1,720
Cofidis Belgique
29% ▶ 207 0 852 13 0 97
Cofidis France
29% 19 320 0 8,593 71 -4 546
* グループ会社間残高及び取引の消去前の金額
注記４ - 現金及び中央銀行への預け金（資産／負債）
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現金及び中央銀行への預け金－資産
中央銀行への預け金 61,308 54,659
うち法定準備預金 2,065 1,980
現金 826 859
合計 62,134 55,518
中央銀行からの預り金－負債 160 350
注記５ - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
その他の純損益を その他の純損益を
公正価値 公正価値
売買目的 通じた 合計 売買目的 通じた 合計
オプション オプション
公正価値 公正価値
有価証券 11,764 456 4,235 16,455 10,455 418 4,014 14,887
1,703 0 0 1,703 774 0 0 774
- 政府証券
9,196 456 151 9,803 9,135 418 149 9,702
- 債券及びその他の負債証券
9,195 88 26 9,309 9,135 82 25 9,242
- 上場
1 368 125 494 0 336 124 460
- 非上場
うち、 UCI 132 1 133 130 7 137
865 3,329 4,194 546 3,158 3,704
- 株式及びその他の資本性金融商品
865 1,026 1,891 546 1,007 1,553
- 上場
0 2,303 2,303 0 2,151 2,151
- 非上場
755 755 707 707
- 長期投資
190 190 202 202
- 株式投資
245 245 180 180
- その他の長期投資
319 319 324 324
- 関連会社への投資
1 1 1 1
- その他の長期投資
デリバティブ金融商品 3,510 3,510 3,398 3,398
貸出金及び債権 13,807 0 0 13,807 0 0 0
(1)
13,807 0 13,807 0 0
うち年金
合計 29,081 456 4,235 33,772 13,853 418 4,014 18,285
(1) 年金の一部の管理モデルの変更により、グループは、 2019 年１月１日の取引より、ポートフォリオを純損益を通じた公正価値に分類した。この変更は、売買戦略又はトレーディング
勘定のリファイナンスのみが目的である。銀行勘定の取引は、ポートフォリオにおいても償却原価のままである。（ 10 ｂ及び 10 ｃ）
5b - 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 21,218 4,390
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 0 0
合計 21,217 4,390
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売買目的 保有 金融負債
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
有価証券の信用売り 1,543 1,227
1 3
- 政府証券
- 債券及びその他の負債証券
956 585
- 株式及びその他の資本性金融商品
586 639
(1)
16,550 0
買戻条件付で譲渡された有価証券に係る負債
売買目的デリバティブ 3,097 3,159
その他の売買目的保有金融負債 28 ▶
合計 21,218 4,390
(1) 年金の一部の管理モデルの変更により、グループは、 2019 年１月１日の取引より、ポートフォリオを純損益を通じた公正価値に分類した。この変更は、売買戦略又はトレーディング
勘定のリファイナンスのみが目的である。銀行勘定の取引は、ポートフォリオにおいても償却原価のままである。 （10ｂ及び10ｃ）
5c - 売買目的デリバティブの分析
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
売買目的デリバティブ
金利デリバティブ 2,280 1,835 2,042 1,812
スワップ 2,152 1,645 1,697 1,680
その他の確定契約 6 5 6 ▶
オプション及び条件付商品 122 185 339 128
外国為替デリバティブ 926 818 980 881
スワップ 30 33 37 44
その他の確定契約 821 710 846 740
オプション及び条件付商品 75 75 97 97
その他のデリバティブ 305 444 375 466
スワップ 107 170 93 130
その他の確定契約 11 110 14 90
オプション及び条件付商品 187 164 268 246
合計 3,511 3,097 3,397 3,159
スワップは、担保付きの場合は OIS カーブ、それ以外は BOR カーブで評価されている。ヘッジ対象は、 BOR カーブで評価されている。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なるカーブを用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
注記６ - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
ヘッジ手段のデリバティブ
公正価値ヘッジ 3,960 2,495 3,064 2,357
スワップ 3,963 2,494 3,067 2,356
その他の確定契約 0 0 0 0
オプション及び条件付商品 (3) 1 (3) 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 1 0 0
スワップ 0 1 0 0
その他の確定契約 0 0 0 0
オプション及び条件付商品 0 0 0 0
合計 3,960 2,496 3,064 2,357
スワップは、担保付きの場合は OIS カーブ、それ以外は BOR カーブで評価されている。ヘッジ対象は、 BOR カーブで評価されている。ヘッジ対象とヘッジ手段を異なるカーブを用いて評価することによる差
異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
6b - 金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ポートフォリオの金利リスクの公正価値
金融資産 1,188 696
金融負債 32 19
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注記７ - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
7a - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（商品別）
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
政府証券 10,384 9,574
債券及びその他の負債証券 18,422 17,078
18,050 16,697
- 上場
372 381
- 非上場
136 156
未収利息
負債証券小計（総額） 28,942 26,808
うち減損負債証券 (S3) 2 2
正常貸出金の減損 (S1 ／ S2) -12 -11
その他の減損 (S3) -1 -1
負債証券小計（純額） 28,929 26,796
株式及びその他の資本性金融商品 11 16
8 13
- 上場
3 3
- 非上場
422 383
長期投資
61 60
- 株式投資
228 185
- その他の長期投資
133 138
- 関連会社への投資
資本性金融商品小計 433 399
合計 29,363 27,195
うち、その他の包括利益で認識する未実現キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロス 8 -97
うち 、 上場株式投資 -1 -1
7b - ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
救済策の恩恵を享受した国
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ネット・エクスポージャー *
ポルトガル アイルランド ポルトガル アイルランド
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 39 22 22
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 100 135 195
保険事業への投資 22 41 17 21
合計 161 198 38 216
* ネット・エクスポージャーは 被 保険 当事者 の 保険 部分 の利益持分を勘案後 の金額で ある 。
契約上の満期までの残存期間 ポルトガル アイルランド ポルトガル アイルランド
１ 年未満 ▶ ▶ 88
１ ～ ３ 年 1 36 1 5
３ ～ ５ 年 28 30
５ ～10年 124 138 19 93
10年超 3 20 18
合計 161 198 38 216
バンキング・ポートフォリオにおける他のソブリン・エクスポージャー
ネット・エクスポージャー 2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
スペイン イタリア スペイン イタリア
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 102 255 65 93
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 717 250 504 290
合計 819 505 569 383
資本市場活動は市場価格で、その他の活動は額面金額で表示されている。残高はクレジット・デフォルト・スワップ控除後の金額で表示されている。
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契約上の満期までの残存期間 スペイン イタリア スペイン イタリア
１ 年未満 73 443 283
１ ～ ３ 年 83 33 14 51
３ ～ ５ 年 261 18 41 40
５ ～10年 387 0 124 5
10年超 15 12 390 ▶
合計 819 505 569 383
注記８ - 公正価値で計上する金融商品の公正価値ヒエラルキー
2019 年 6月 30 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第９号
その他の包括利益を通じた公正価値 24,933 2,933 1,496 29,363
10,383 67 0 10,450
- 政府証券及び類似証券
14,365 2,864 1,231 18,460
- 債券及びその他の負債証券
15 2 0 17
- 株式及びその他の資本性金融商品
170 0 104 275
- 投資及びその他の長期証券
0 0 161 161
- 子会社及び関連会社投資
売買目的／公正価値オプション／その他 11,183 18,531 4,058 33,771
1,480 223 0 1,703
- 政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
- 政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
- 政府証券及び類似金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値
7,345 1,697 154 9,196
- 債券及びその他の負債証券 - 売買目的
33 20 402 456
- 債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
103 0 49 151
- 債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
865 0 0 865
- 株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
(1) 1,185 0 2,205 3,390
- 株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値
1 0 444 445
- 投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 222 223
- 子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 5,995 0 5,995
- 金融機関への貸出金及び債権 - 公正価値オプション
0 0 0 0
- 金融機関への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
0 7,811 0 7,811
- 顧客への貸出金及び債権 - 公正価値オプション
0 0 0 0
- 顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
171 2,783 582 3,536
- デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,958 3 3,961
合計 36,116 25,422 5,557 67,095
金融資産 - 保険事業の投資 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 21,253 5,051 0 26,303
0 0 0 0
- 売買目的
2,347 2,417 0 4,765
- 公正価値オプション - 負債証券
18,905 2,633 0 21,538
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能金融資産 67,559 2,271 534 70,364
うち、 SPPI 資産 64,162 147 9 64,318
15,988 0 0 15,988
- 政府証券及び類似証券
40,364 237 0 40,601
- 債券及びその他の負債証券
10,343 2,034 0 12,378
- 株式及びその他の資本性金融商品
863 0 534 1,397
- 子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資
合計 88,812 7,322 534 96,667
金融負債 IFRS 第 ９ 号
売買目的 ／ 公正価値オプション 1,712 18,907 599 21,218
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,477 19 2,495
合計 1,712 21,383 618 23,713
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 5,415 0 5,415
- 売買目的 0 0 0 0
- 公正価値オプション 0 5,415 0 5,415
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,415 0 5,415
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する持分投資を含む。
2018 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第 ９ 号
その他の包括利益を通じた公正価値 23,053 2,726 1,415 27,193
9,612 37 0 9,648
- 政府証券及び類似証券
13,293 2,687 1,152 17,147
- 債券及びその他の負債証券
19 2 0 15
- 株式及びその他の資本性金融商品
129 0 101 245
- 投資及びその他の長期証券
0 0 161 138
- 子会社及び関連会社投資
売買目的／公正価値オプション／その他 10,623 3,734 3,930 18,286
615 159 0 774
- 政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
- 政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
- 政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
7,882 926 327 9,135
- 債券及びその他の負債証券 - 売買目的
35 20 363 418
- 債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
102 0 48 149
- 債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
546 0 0 546
- 株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
(1)
1,193 0 2,026 3,158
- 株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値
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3 0 389 383
- 投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 217 325
- 子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
247 2,629 560 3,398
- デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,052 11 3,063
合計 33,676 9,512 5,356 48,542
金融資産 - 保険事業の投資 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 21,348 4,751 0 26,099
- 売買目的 0 0 0 0
2,167 3,093 0 5,260
- 公正価値オプション - 負債証券
19,181 1,658 0 20,839
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能金融資産 63,048 1,911 520 65,479
うち SPPI 資産 61,284 89 9 61,382
16,066 0 0 16,066
- 政府証券及び類似証券
37,742 81 0 37,824
- 債券及びその他の負債証券
8,458 1,809 1 10,267
- 株式及びその他の資本性金融商品
782 21 519 1,322
- 子会社及び関連会社投資並びにその他の長期投資
合計 84,396 6,662 520 91,579
金融負債 IFRS 第 ９ 号
売買目的／公正価値オプション 1,443 2,168 779 4,390
1,443 2,168 779 4,390
- デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,336 21 2,356
合計 1,443 4,503 800 6,746
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値
0 5,315 0 5,315
- 売買目的
0 -1 0 -1
- 公正価値オプション
0 5,316 0 5,316
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,315 0 5,315
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する持分投資を含む。
-レベル１： 活発な市場における相場価格。
-レベル２： 活発な市場における 類似商品の相場 価格 で、測定方法は 全ての重要な インプットは 観察可能な市場 データ に 基づく 。
-レベル３： 測定は、重要な 観察不能な インプット を含む内部モデルに基づく。
トレーディング・ポートフォリオのレベル２及びレベル３の金融商品は、主に、流動性が低いとみなされるデリバティブ及び有価証券で構成される。
これら全ての金融商品の測定は不確実性を伴うため、価格算定時に市場参加者が考慮するリスク・プレミアムを反映した評価調整が加味されている。
こうした評価調整によって、とりわけ、モデルで捕捉できないリスク、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク、特定の市況下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う
追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、及び店頭デリバティブの公正価値に内在するカウンターパーティー・リスクを一体化して勘案することができる。用いる方法は変
更される可能性がある。またカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブの公正価値に内在する自己のカウンターパーティー・リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又はモデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。多くの場合、各リス
ク・ファクターについてはポートフォリオ・アプローチが用いられている。
注記９ - 証券化商品の残高に関する詳細
銀行監督当局及び市場規制当局からの要請に従い、金融安定理事会（ FSB ）の勧告に基づくセンシティブなエクスポージャーを以下に示す。
トレーディング・ポートフォリオ及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のポートフォリオは、規制市場若しくは主要ブローカーから入手した外部データ又は、価格
を入手できない場合には比較可能な上場証券に基づき設定した市場価値で評価されていた。
帳簿価額 帳簿価額
要約
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
RMBS 1,466 1,518
CMBS 417 543
CLO 3,583 3,211
その他の ABS 2,018 2,404
小計 7,485 7,677
ABCP プログラムの流動性枠 215 215
合計 7,700 7,892
別途記載されていない限り、有価証券は クレジット・デフォルト・スワップでヘッジされていない。
2019 年 6月 30 日におけるエクスポージャー RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 469 - 27 174 669
償却原価 80 - 287 232 600
公正価値－その他 9 - - - 9
その他の包括利益を通じた公正価値 909 417 3,269 1,612 6,207
合計 1,466 417 3,583 2,018 7,485
フランス 183 - 607 534 1,323
スペイン 134 - - 150 285
英国 261 - 142 117 520
フランス、スペイン、英国以外の欧州 442 - 378 1,024 1,844
米国 265 417 697 0 1,379
その他の国 181 - 1,759 193 2,134
合計 1,466 417 3,583 2,018 7,485
米国支店 246 - - - 246
AAA 格 956 417 3,400 1,259 6,032
AA 格 206 - 132 523 861
A格 18 - 40 30 88
BBB 格 8 - - 200 207
BB 格 15 - - 7 22
B格以下 17 - - - 17
格付けなし - - 11 - 11
合計 1,466 417 3,583 2,018 7,485
2005 年以前に組成 49 - - - 49
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2006 年 -2008年に組成 123 - - 25 148
2009 年 -2011年に組成 74 1 - - 75
2012 年 -2018年に組成 1,220 416 3,583 1,993 7,212
合計 1,466 417 3,583 2,018 7,485
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2018 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 472 0 0 253 725
償却原価 237 0 260 256 753
公正価値 － その他
9 9
その他の包括利益を通じた公正価値 801 543 2,951 1,895 6,190
合計 1,518 543 3,211 2,404 7,677
フランス 251 0 555 644 1,450
スペイン 125 0 0 195 320
英国 344 0 135 211 690
フランス、スペイン、英国以外の欧州 310 0 363 1,199 1,871
米国 293 543 639 1 1,476
その他の国 197 0 1,519 155 1,870
合計 1,518 543 3,211 2,404 7,677
米国支店 125 0 0 0 125
AAA格 1,045 543 3,041 1,634 6,262
AA格 141 0 120 508 770
A格 20 0 38 57 115
BBB格 7 0 0 200 207
BB格 18 0 0 7 24
B格以下 162 0 0 0 162
格付けなし 0 0 11 0 11
合計 1,518 543 3,211 2,404 7,677
2005年以前に組成 60 0 0 0 60
2006 年 -2008年に組成 283 0 0 56 338
2009 年 -2011年に組成 31 1 0 0 32
2012 年 -2017年に組成 1,144 542 3,211 2,349 7,247
合計 1,518 543 3,211 2,404 7,677
注記 10 - 償却原価で測定する金融資産
2019年6月30日 2018年12月31日
金融機関への貸出金及び債権 54,116 57,322
顧客への貸出金及び債権 247,308 243,999
償却原価で測定する有価証券 2,887 2,957
合計 304,311 304,278
10a - 償却原価で測定する有価証券
2019年6月30日 2018年12月31日
有価証券 3,040 3,156
1,825 1,921
- 政府証券
1,215 1,235
- 債券及びその他の負債証券
- 上場 498 489
- 非上場
717 746
未収利息 16 14
総合計 3,054 3,170
うち、減損資産（ S3 ） 193 392
正常貸出金の減損（ S1 ／ S2 ） 0 0
その他の減損（ S3 ） -167 -213
純合計 2,887 2,957
10b - 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
2019年6月30日 2018年12月31日
正常貸出金（ S1 ／ S2 ） 53,867 57,076
(1)
7,018 5,757
Crédit Mutuel ネットワーク勘定
その他の普通勘定 2,123 3,365
貸出金 36,925 35,832
その他受取債権 5,498 4,945
(2)
2,304 7,177
年金
0 0
- 個別減損債権総額 (S3)
252 249
- 未収利息
-3 -3
- 正常貸出金の減損（ S1 ／ S2 ）
0 0
- その他の減損（ S3 ）
合計 54,116 57,322
(1) 主にフランス預金供託金庫（ Caisse des Dépôts et Consignations ）（ CDC ）との間の未決済残高 [LEP, LDD, Livret bleu, Livret A]に関連する。
(2) 年金の一部の管理モデルの変更により、グループは、 2019 年１月１日の取引より、ポートフォリオを純損益を通じた公正価値に分類した。この変更は、売買戦略やトレーディング勘定のリ
ファイナンスのみが目的である。銀行勘定の取引は、ポートフォリオにおいても償却原価のままである。
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10c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2019年6月30日 2018年12月31日
正常貸出金（ S1 ／ S2 ） 229,682 227,075
15,179 15,323
- 商業貸出金
214,030 211,317
- 顧客へのその他の貸出金
85,110 82,037
- 住宅貸出金
128,920 129,280
- その他の貸出金及び債権（買戻契約を含む）
474 436
- 未収利息
保険及び再保険債権 0 0
個別減損債権総額（ S3 ） 9,215 9,064
債権合計 238,897 236,139
正常貸出金の減損（ S1 ／ S2 ） -1,448 -1,419
その他の減損（ S3 ） -5,208 -5,120
小計Ⅰ 232,241 229,600
ファイナンス・リース（純投資） 14,922 14,273
10,445 9,983
- 設備
4,477 4,290
- 不動産
個別減損債権総額（ S3 ） 437 427
正常貸出金の減損（ S1 ／ S2 ） -107 -110
その他の減損 (S3)
-185 -190
小計Ⅱ 15,067 14,400
合計 247,308 244,000
うち劣後ローン 14 13
(1)
3,645 9,350
うち年金
(1) 年金の一部の管理モデルの変更により、 グループは、 2019 年１月１日 の取引 より、ポートフォリオ を純損益を通じた 公正価値 に分類した 。この変更は 、 売買戦略やトレーディング勘定のリファイナンスのみが
目的である。銀行勘定の取引は 、 ポートフォリオにおいても償却原価のまま である 。
顧客とのファイナンス・リース取引
2018 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2019 年 6月 30 日
総帳簿価額 14,700 1,216 -566 9 15,359
回収不能リース料の減損 -300 -73 81 0 -292
純帳簿価額 14,400 1,143 -485 9 15,067
注記 11 - 償却原価で測定する金融負債
11a - 償却原価で測定する 負債証券
2019年6月30日 2018年12月31日
預金証書 30 38
銀行間証書及び譲渡性負債商品 59,891 56,406
債券 65,042 62,544
非優先上位債 1,000 0
関連債務 697 767
合計 126,660 119,755
11b - 金融機関に対する債務
2019年6月30日 2018年12月31日
その他の普通勘定 12,317 13,920
借入金 16,274 15,182
その他の債務 4,696 4,193
(1) 17,916 28,807
年金
関連債務 94 95
合計 51,297 62,197
グループは、欧州中央銀行（ ECB ）の貸出条件付き長期資金供給オペ（ TLTRO II ）に参加しており、 2019 年 6月 30 日現在、 9,994 百万ユーロを借り入れている。
(1) 年金の一部の管理モデルの変更により、 グループは、 2019 年１月１日 の取引 より、ポートフォリオ を純損益を通じた 公正価値 に分類した 。この変更は 、 売買戦略やトレーディング勘定のリファイナンスのみが
目的である。銀行勘定の取引は 、 ポートフォリオにおいても償却原価のまま である 。
11c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2019年6月30日 2018年12月31日
特別 貯蓄勘定 57,254 55,208
- 要求払 42,033 40,349
15,221 14,859
- 定期
貯蓄勘定の 関連債務 234 1
小計 57,487 55,209
要求払 勘定 105,752 101,845
定期預金及び借入金 36,708 34,227
(1)
615 2,024
年金
関連 債務 115 144
その他 の 負債 10 10
小計 143,200 138,250
合計 200,687 193,459
(1) 年金の一部の管理モデルの変更により、 グループは、 2019 年１月１日 の取引 より、ポートフォリオ を純損益を通じた 公正価値 に分類した 。この変更は 、 売買戦略やトレーディング勘定のリファイナンスのみが
目的である。銀行勘定の取引は 、 ポートフォリオにおいても償却原価のまま である 。
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注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
12a - 減損対象資産総額
2019年6月30日 2018年12月31日
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる金融機関への貸出金及び債権
54,119 57,325
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
54,118 57,312
1 13
- 満期までの予想損失（ S2 ）
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる顧客への貸出金及び債権 254,256 250,840
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ） 228,618 220,047
15,986 21,302
- 満期までの予想損失（ S2 ）
9,652 9,447
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 44
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
3,054 3,170
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
2,861 2,778
0 0
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
193 392
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
28,942 26,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債 証券
28,897 26,699
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
43 107
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
2 2
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
合計 340,371 338,143
12b - 減損 引当金の変動
2018年12月31日 繰入 戻入 その他 2019 年 6月 30 日
償却原価で測定する金融資産 - 金融機関への貸出金及び債権 -6 -2 2 3 -3
0 0 0 0 0
- うち組成信用減損資産（ S3 ）
-6 -2 2 3 -3
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
0 0 0 0 0
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
0 0 0 0 0
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0 0 0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
-6,839 -1,010 920 -19 -6,948
償却原価で測定する金融資産 - 顧客 への 貸出金及び債権
0 0 0 0 0
- うち組成信用減損資産（ S3 ）
-755 -160 118 0 -797
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
-774 -203 218 1 -758
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
うち IFRS 第 15 号に基づく顧客債権 0 0 0 0 0
-5,311 -647 584 -19 -5,393
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0 0 0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
-213 0 1 45 -167
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0 0 0
- うち組成信用減損資産（ S3 ）
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
0 0 0 0 0
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
-213 0 1 45 -167
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0 0 0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
-12 -3 2 0 -13
その他の包括利益 を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債 証券
0 0 0 0 0
- うち組成信用減損資産（ S3 ）
-11 -3 2 0 -12
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
0 0 0 0 0
- 満期 時 の予想損失（ S2 ）
-1 0 0 0 -1
- 期末における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）（ただし、 当初認識 時は 信用 減損していない）
0 0 0 0 0
- 期末及び 当初認識 時における 信用 減損資産の予想損失（ S3 ）
合計 -7,070 -1,015 925 29 -7,131
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注記 13 - 保険事業の投資／契約に関する 金融 資産及び 金融 負債
13a - 保険事業 による 投資及び再保険会社の責任準備金
金融資産 2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 26,303 26,099
- 売買目的 0 0
4,765 5,260
- 公正価値オプション - 負債 証券
21,538 20,839
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0
(1)
70,364 65,479
売却可能
15,988 16,066
- 政府証券及び類似証券
40,601 37,824
- 債券及びその他の 負債 証券
12,378 10,267
- 株式及びその他の資本性金融商品
1,397 1,322
- 子会社及び 関連 会社 株式 並びにその他の長期投資
貸出金及び債権 2,764 2,624
満期保有目的 9,007 10,559
金融資産小計 108,438 104,761
投資不動産 3,269 3,228
再保険会社の責任準備金及びその他の資産 723 751
合計 112,430 108,740
(1) うち、 SPPI 資産 は 64,318 百万ユーロ 。
13b - 保険事業の契約に関する負債
保険会社の責任準備金 2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
生命保険 84,841 80,963
損害保険 3,907 3,763
ユニット ・オブ・アカウント 12,561 11,716
その他 350 307
合計 101,659 96,749
13,951 10,302
うち繰延配当 - 負債
再保険会社の責任準備金 343 348
責任準備金（純額） 101,316 96,401
金融負債 2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 5,415 5,315
0 -1
- 売買目的
- 公正価値オプション
5,415 5,316
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0
金融機関に対する債務 180 167
負債 証券 0 0
劣後債 300 300
小計 5,895 5,782
その他の負債 651 337
合計 6,546 6,119
保険事業の契約に関する負債合計 108,205 102,868
注記14 - 法人税
14a - 当期法人税
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資産（ 純損益を通じたもの ） 725 1,111
負債 （ 純損益を通じたもの） 509 373
14b - 繰延法人税
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資産（ 純損益を通じたもの ） 867 950
資産（その他 の 包括利益を通じたもの） 163 182
負債（ 純損益 を通じたもの） 625 614
負債（その他 の包 括 利益を通じたもの） 532 344
注記 15 - 未収収益及びその他の資産／未払費用及びその他の負債
15a - 未収収益及びその他の資産
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
未収収益
回収勘定
66 158
外貨調整勘定
105 267
未収収益
495 483
その他の経過勘定
3,521 3,194
小計 4,187 4,102
その他の資産
証券決済勘定
168 103
その他の債権
3,786 3,604
棚卸資産
26 25
その他
34 32
小計 4,014 3,764
合計 8,201 7,866
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15b - 未払費用及びその他の負債
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
未払費用
回収手続により利用不可能な勘定 238 25
外貨調整勘定 124 85
未払費用 896 891
繰延収益 642 664
その他の経過勘定 5,940 5,002
小計 7,840 6,667
その他の負債
リース債務（不動産） * 541 0
リース債務（その他） * 1 0
証券決済勘定 553 422
証券取引に係る未決済残高 52 71
その他の債務 1,338 1,245
小計 2,485 1,738
合計 10,325 8,405
* 2019 年 1月 1日現在 の IFRS 第 16 号の適用に関連 する。
15c - 残存期間別リース債務
2019 年 6月 30 日 １年以下 １年超３年以下 ３年超６年以下 ６年超９年以下 ９ 年超 合計
リース債務 29 107 174 146 86 542
29 106 174 146 86 541
- 不動産
0 1 0 0 0 1
- その他
注記 16 - 持分法適用会社に対する投資
持分法による 純利益（損失） 投資の公正価値
2019 年 6月 30 日 国 名 持分比率 受取配当金
（上場している場合）
投資価値 に対する持分
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 15 ▶ 1 35
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 169 3 5 180
Euro-Information フランス 26.36% 378 13 1 NC*
Euro Protection Surveillance フランス 25.00% 38 3 0 NC*
LYF SA (formerly Fivory)
フランス 43.75% 7 0 0 NC*
Royale Marocaine d’Assurance (ex RMA Watanya)
モロッコ 22.02% 130 11 0 NC*
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC*
その他 の持分 投資 1 0 NC*
合計 (1) 749 34 7
共同支配企業
Bancas フランス 50.00% 1 0 0 NC*
Banque du groupe Casino
フランス 50.00% 71 3 0 NC*
合計 (2) 72 3 0
合計 (1)+(2) 821 37 7
* NC: 非公開
持分法による 純利益（損失） 投資の公正価値
2018 年 12 月 31 日 国名 持分比率 受取配当金
（上場している場合）
投資価値 に対する持分
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 14 1 1 19
Banque de Tunisie
チュニジア 34.00% 160 16 7 171
Banque Marocaine du Commerce Extérieur (BMCE)** モロッコ 該当なし 該当なし 56 19 該当なし
Euro-Information フランス 26.36% 367 28 0 NC*
Euro Protection Surveillance
フランス 25.00% 35 6 0 NC*
LYF SA (formerly Fivory)
フランス 46.00% 8 -1 0 NC*
Royale Marocaine d’Assurance (ex RMA Watanya)
モロッコ 22.02% 130 17 12 NC*
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC*
その他 の持分 投資 2 0 NC*
合計 (1) 726 125 39
共同支配企業
Bancas フランス 50.00% 1 0 0 NC*
Banque du groupe Casino
フランス 50.00% 55 5 0 NC*
合計 (2) 56 5 0
合計 (1)+(2) 782 130 39
* NC: 未公開
** 重要な影響力の喪失を受けて、 2018 年に BMCE が 連結の範囲から除外された。
注記 17 - 投資不動産
2018 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2019 年 6月 30 日
取得原価 91 6 -4 0 93
減価償却及び減損 -39 -1 1 -1 -40
純額 52 5 -3 -1 53
注記 18 - 有形固定資産 及び無形資産
18a - 有形固定資産
(1)
2018 年 12 月 31 日 増加 減少 2019 年 6月 30 日
その他
取得原価
事業用の土地 489 8 0 1 498
事業用の建物 3,071 22 -17 1 3,077
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使用権（不動産） 0 16 -3 573 586
使用権（その他） 0 0 0 1 1
その他の有形固定資産 1,153 57 -46 0 1,164
合計 4,713 103 -66 576 5,326
減価償却及び減損
事業用の土地 -9 -1 0 0 -10
事業用の建物 -1,978 -47 15 -1 -2,011
使用権（不動産） 0 -49 1 -3 -51
使用権（その他） 0 0 0 0 0
その他の有形固定資産 -898 -27 22 0 -903
合計 -2,885 -124 38 -4 -2,975
純額 1,828 -21 -28 572 2,351
(1) うち、 IFRS 第 16 号の初度適用による影響は 575 百万ユーロである。
18b - 無形資産
2018 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2019 年 6月 30 日
取得原価
内部開発無形資産 0 0 0 0 0
購入無形資産 1,427 22 -3 0 1,446
- ソフトウェア
519 12 0 0 531
- その他
908 10 -3 0 915
合計 1,427 22 -3 0 1,446
減価償却及び減損
内部開発無形資産 0 0 0 0 0
購入無形資産 -914 -14 2 0 -926
- ソフトウェア -474 -9 0 0 -483
- その他
-440 -5 2 0 -443
合計 -914 -14 2 0 -926
純額 513 8 -1 0 520
注記 19 - のれん
2018 年 12 月 31 日 増加 減少 減価償却の変動 その他 2019 年 6月 30 日
のれん（総額） 4,544 0 4,544
減損引当金 -495 0 -495
のれん（純額） 4,049 0 4,049
2018年12月31日 2019年6月30日
子会社 増加 減少 減価償却の変動 その他
のれん 評価額 のれん 評価額
TARGOBANK Allemagne
2,851 2,851
Crédit Industriel et Commercial (CIC)
506 506
COFIDIS Participations 378 378
COFIDIS France
79 79
Factofrance SA
68 68
Heller Gmbh and Targo Leasing GmbH
0 0
Amgen Seguros Generales Compañía de Seguros y Reaseguros SA
53 53
SIIC Foncière Massena
26 26
CM-CIC Investissement SCR
21 21
Banque de Luxembourg
13 13
Agrupació AMCI d’Assegurances i Reassegurances S.A.
12 12
COFIDIS Italy
9 9
Banque Transatlantique
6 6
Dubly Transatlantique Gestion 5 5
その他 22 22
合計 4,049 0 0 0 0 4,049
2019 年上半期において、グループは減損の兆候を特定しなかった。
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注記 20 - 引当金及び偶発債務
20a - 引当金
当年度の戻入 当年度の戻入
2018年12月31日 当年度の繰入 その他の変動 2019 年 6月 30 日
（ 目的取崩） （目的取崩以外）
リスクに係る引当金 377 131 -7 -111 -5 385
保証コミットメント 187 55 0 -49 1 194
- うち 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
31 14 0 -12 1 34
- うち 満期までの予想損失（ S2 ）
33 16 0 -17 0 32
ファイナンス・コミットメント 53 45 0 -36 1 63
- うち 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
45 30 0 -25 1 51
- うち 満期までの予想損失（ S2 ）
8 15 0 -11 0 12
カントリー・リスクに係るもの 0 0 0 0 0 0
税金に係る引当金 26 0 0 -6 -2 18
損害賠償請求及び訴訟に係る引当金 76 24 -7 -10 -2 81
その他の債権に関するリスクに係る引当金 33 7 0 -11 0 29
その他の引当金 1,355 166 -26 -43 -149 1,303
64 ▶ 0 0 0 68
－住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
(2)
880 121 -10 -8 -120 863
－その他の偶発債務に係る引当金
(1)
411 41 -15 -35 -30 372
－ その他の引当金
退職給付に係る引当金 869 18 -15 -3 ▶ 873
合計 2,601 315 -48 -157 -150 2,561
(1) その他の引当金には主に、フランス経済利益団体（ GIE ）に関する引当金合計 306 百万ユーロが含まれる。
(2) IAS 第 １ 号 に従い、グループでは、 120 百万ユーロを「その他の偶発債務に係る引当金」から「当期法人税（負債）」に分類変更した。（注記 14 ）
20b - 退職給付及びその他の従業員給付
2018年12月31日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2019年6月30日
退職給付 - 確定給付及び同等物（年金基金を除く）
退職 給付 640 14 -15 49 688
補足的退職給付 136 3 -3 -46 90
長期勤 続 報 酬に係る債務 （その他の 長期給付 ） 71 0 0 0 71
認識額 小 計 847 17 -18 3 849
補足的退職給付 - グループ の年金基金より提供される確定給付
(2)
23 0 0 1 24
従業員及び退職従業員へのコミットメント
資産の公正価値
認識額 小 計 23 0 0 1 24
認識額合計 870 17 -18 ▶ 873
確定給付制度：主要な数理計算上の仮定 2019年6月30日 2018年12月31日
(3)
1.0% 1.5%
割引率
(4)
最低 1% 最低 1%
予想昇給 率
(2) 年金基金積立不足に係る引当金は、グループの外国事業体に関連するものである。
(3) 民間借入金の長期金利を参照して決定される 割引率は、 iBoxx 指数に基づいている。
(4) 年次昇給率は、給与の増加と将来のインフレの推定値の組み合わせに基づき、従業員の年齢によっても異なる。
注記 21 - 劣後債
2019年6月30日 2018年12月31日
劣後債 7,118 6,116
参加型ローン 21 21
永久劣後債 1,503 1,506
その他の負債 0 0
関連負債 83 81
合計 8,725 7,724
主な劣後債
(1)
（単位：百万ユーロ） 種類 発行日 発行額 金利 満期
報告日現在の残高
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
償還可能劣後債 2010年10月22日 1,000百万ユーロ 918百万ユーロ 4.00 2020年10月22日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel 償還可能劣後債 2014年5月21日 1,000 百万ユーロ 1,000 百万ユーロ 3.00 2024年5月21日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel 償還可能劣後債 2015年9月11日 1,000 百万ユーロ 1,000 百万ユーロ 3.00 2025年9月11日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
償還可能劣後債 2016年3月24日 1,000 百万ユーロ 1,000 百万ユーロ 2.375 2026年3月24日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
償還可能劣後債 2016年11月4日 700百万ユーロ 700 百万ユーロ 1.875 2026年11月4日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel 償還可能劣後債 2017年3月31日 500百万ユーロ 500 百万ユーロ 2.625 2027年3月31日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel 償還可能劣後債 2017年11月15日 500百万ユーロ 500 百万ユーロ 1.625 2027年11月15日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
償還可能劣後債 2018年5月25日 500百万ユーロ 500 百万ユーロ 2.500 2028年5月25日
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
償還可能劣後債 2019年6月18日 1,000百万ユーロ 1,000 百万ユーロ 1.875 2029 年 6月18日
CIC 参加型 1985年5月28日 137百万ユーロ 8 百万ユーロ (2) (3)
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
TSS 2004年12月15日 750百万ユーロ 730 百万ユーロ (4) 未定
Banque Fédérative du Crédit Mutuel
TSS 2005年2月25日 250百万ユーロ 250 百万ユーロ (5) 未定
(1) グループ内残高考慮後の金額
(2) 最低 85% (TAM+TMO)/2 、最高 130% (TAM+TMO)/2.
(3) 償却されないが、 1997 年 5月 28 日以降発行体の任意で額面の 130% の金額で、それ以降は年 1.5% ずつ再評価された価格で、繰上償還が可能である。
(4) 10 年物 CMS ISDA CIC + 10 ベーシスポイント
(5) 10 年物 CMS ISDA + 10 ベーシスポイント
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注記 22 - 資本金及びその他の準備金
22a - グループ に帰属する株主資本（純損益及び未実現損益を除く）
2019年6月30日 2018年12月31日
資本金及び関連する準備金
6,198 6,198
- 資本金
1,689 1,689
- 株式払込剰余金、拠出金、合併、分割、転換
4,509 4,509
連結剰余金
18,585 16,662
- 規制準備金
9 9
- その他の準備金（初度適用に伴う影響を含む。）
18,575 16,653
-24 6
- うち、資本性金融商品の処分に係る利益
1 0
- うち、利益剰余金
合計 24,783 22,860
22b - 未実現又は繰延損益
2019年6月30日 2018年12月31日
*
以下に関連する未実現又は繰延損益
1,008 621
- 保険事業による投資（ 売却可能資産）
9 -30
- 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債性金融商品
7 -51
- 純損益に振替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 資本性金融商品
1 3
- ヘッジ手段のデリバティブ（ CFH ）
- その他 -188 -195
合計 837 348
* 法人税控除後及びシャドウ・ アカウンティング 処理 後 の残高。
22c - その他の包括利益の純損益への 振替
2019年6月30日 2018年12月31日
変動 変動
為替換算調整勘定
純損益における再分類 0 0
その他の変動 7 42
小計 7 42
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 負債性金融商品
0 0
純損益における再分類
38 -177
その他の変動
小計 38 -177
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 資本性金融商品
29 -1
純損益における再分類
31 56
その他の変動
小計 60 55
保険事業による投資の再測定
純損益における再分類 0 0
その他の変動 592 -241
小計 592 -241
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -3 -2
小計 -3 -2
非流動資産の再測定 0 0
準備金に振替えられた公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクの再測定による調整 0 0
確定給付制度に係る数理計算上の差異 -4 34
関連会社 の未実現又は繰延損益に対する持分 2 -9
合計 693 -299
22d - その他の包括利益に係る税金
2019年6月30日 2018年12月31日
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整勘定 7 0 7 42 0 42
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 - 負債性金融商品
53 -16 37 -211 34 -177
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 - 資本性金融商品
64 -4 60 55 0 55
保険事業 による 投資の 再測定 783 -190 592 -382 140 -241
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 -3 1 -2 -3 1 -2
非流動資産の再測定 0 0 0 0 0 0
準備金に振替えられた公正価値オプションを適用した金融負債に係る自己の信用リスクの
再測定による調整 0 0 0 0 0 0
確定給付制度に係る数理計算上の差異 -1 -3 -4 42 -8 34
関連 会社の未実現又は繰延損益に対する持分 2 0 2 -9 0 -9
その他の包括利益累計額の変動合計 905 -212 692 -466 167 -2 98
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注記 23 - 付与したコミットメント及び付与されたコミットメント
付与したコミットメント 2019 年 6月 30 日 2018年12月31日
調達コミットメント 50,952 49,605
金融機関に対する負債 892 1,143
顧客へのコミットメント 50,060 48,462
保証コミットメント 23,060 21,525
金融機関へのコミットメント 4,435 4,512
顧客へのコミットメント 18,625 17,013
証券 コミットメント 3,206 3,425
その他の付与したコミットメント 3,206 3,425
保険 事業 が付与したコミットメント 2,432 2,314
付与されたコミットメント 2019 年 6月 30 日 2018年12月31日
12,883 13,322
調達コミットメント
金融機関から付与されたコミットメント 12,883 13,322
顧客から付与されたコミットメント 0 0
67,368 65,882
保証コミットメント
金融機関から付与されたコミットメント 45,760 44,320
顧客から付与されたコミットメント 21,608 21,562
2,625 1,583
証券 コミットメント
その他の付与 された コミットメント 2,625 1,583
3,489 4,340
保険 事業 から付与されたコミットメント
注記 24 - 受取利息及び支払利息
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日（修正再表示後）
収益 費用 収益 費用
金融機関及び中央銀行 244 -323 229 -290
顧客 5,296 -2,413 5,019 -2,247
2,143 -1,968 1,992 -1,815
- うち、ファイナンス・リース
0 -3 0 0
- うち、リース債務
ヘッジ手段のデリバティブ 1,314 -1,251 1,038 -1,020
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 405 -65 158 -4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産／ 売却可能金融資産 199 0 179 0
償却原価で測定する有価証券 52 0 70 0
負債証券 0 -941 0 -781
劣後債 0 -6 0 -13
合計 7,510 -4,999 6,693 -4,355
うち、実効金利で計算される受取利息及び支払利息 : 5,791 -3,683
2018 年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益及び未収収益は、損益計算書において受取利息／支払利息で認識される。この利息は、以前は「純損益を通じて公
正価値で測定する金融商品に係る純損益」に表示されていた。この変更は、短期活動計画 (STE) の一環として、 ECB へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について
明確化するため導入された。 2019 年には、取引商品に係る受取利息及び支払利息をよりよく反映させるために、グループはまた、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受
取利息及び支払利息を銀行業務純益において認識及び表示する方法に見直し、特に以下のような修正再表示を行った： (1) スワップ取引 に係るレッグの貸借において全体を 相殺して利息 を 計
上 すること 、 (2) ヘッジ手段のデリバティブからの利息を「ヘッジ手段のデリバティブ に係る 収益及び費用」区分に分類変更すること。 この結果、 こうした 定義を 使用して 表示された 2019 年
６月 30 日 における 受取及び支払利息との 比較可能性の目的から 、 2018 年６月 30 日 及び 2018 年 12 月 31 日 の 公表 数値が、 以下のように修正再表示 された 。
2018 年 6月 30 日（公表数値） 2018 年 6月 30 日（修正再表示後）
収益 費用 収益 費用
金融機関及び中央銀行 229 -290 229 -290
顧客 5,019 -2,247 5,019 -2,247
- うち、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース 1,992 -1,815 1,992 -1,815
- うち、リース債務 0 0 0 0
ヘッジ手段のデリバティブ 1,038 -1,020 1,038 -1,020
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 243 -114 158 -4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産／ 売却可能金融資産 179 0 179 0
償却原価で測定する有価証券 70 0 70 0
負債証券 0 -781 0 -781
劣後債 0 -13 0 -13
合計 6,778 -4,465 6,693 -4,355
2018 年 12 月 31 日（公表数値） 2018 年 12 月 31 日（修正再表示後）
収益 費用 収益 費用
金融機関及び中央銀行 446 -609 446 -609
顧客 10,191 -4,612 10,191 -4,612
- うち、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース 4,062 -3,711 4,062 -3,711
ヘッジ手段のデリバティブ 3,278 -2,845 3,481 -3,442
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 5,038 -4,920 534 -22
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産／ 売却可能金融資産 385 0 385 0
償却原価で測定する有価証券 135 0 135 0
負債証券 0 -1,679 0 -1,679
劣後債 0 -25 0 -25
合計 19,473 -14,690 15,172 -10,389
注記 25 - 受取手数料及び支払手数料
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
収益 費用 収益 費用
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金融機関 1 -3 1 -3
顧客 579 -9 584 -8
証券 404 -31 360 -34
うち第三者のために運用されている資金 306 0 260 0
デリバティブ 3 -5 2 -4
外国為替 9 -1 9 -1
ファイナンス及び保証コミットメント 20 -1 23 -2
サービス 提供 718 -426 840 -533
合計 1,735 -476 1,819 -585
注記 26 - 純 損益 を通じて公正価値で測定する金融商品に係る 純損益
2018 年 6月 30 日
2019 年 6月 30 日
（修正再表示後）
売買目的金融商品 225 224
(1)
12 10
公正価値オプションを適用する金融商品
ヘッジの非有効部分 -52 -16
キャッシュ・フロー・ヘッジ（ CFH ） 0 0
公正価値ヘッジ （ FVH ） -52 -16
-184 -7
- ヘッジ対象の公正価値の変動
132 -9
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 56 56
(1)
236 40
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
公正価値の変動合計 477 314
(1) うち、 2019 年上半期のプライベート・エクイティ事業からは 149 百万ユーロであったのに対し、 2018 年上半期には 195 百万ユーロであった。
2018 年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益及び未収収益は、損益計算書において受取利息／支払利息で認識される。この利息は、以前は「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純損益」に表示されていた。この変更は、短期活動計画 (STE) の一環として、 ECB へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確
化するために導入された。
2019 年には、グループはまた、これらの金融商品に係る受取利息及び支払利息の表示方法を見直した（注記 24 参照 )。
2018 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
（公表数値） （修正再表示後）
売買目的金融商品 249 224
公正価値オプションを適用する金融商品 10 10
ヘッジの非有効部分 -16 -16
キャッシュ・フロー・ヘッジ（ CFH ） 0 0
公正価値ヘッジ （ FVH ） -16 -16
-7 -7
- ヘッジ対象の公正価値の変動
-9 -9
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 56 56
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 40 40
公正価値の変動合計 339 314
注記 27 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
2019年6月30日 2018年6月30日
配当金 28 21
うち当期間に認識が中止された金融商品によるもの
負債性金融商品に係る実現損益 47 55
合計 75 76
注記 28 - 保険事業に係る純利益
2019年6月30日 2018年6月30日
保険契約
収入保険料 5,645 5,641
サービス料 -4,096 -4,361
引当金の変動 -2,675 -1,096
その他の責任準備金及びそれ以外に係る収益及び費用 36 34
純投資収益 2,326 885
保険 契約に係る純利益 1,236 1,103
純利息額／コミッション -5 -5
金融 資産 に係る純利益 -5 -5
その他純利益 6 -16
保険 事業にかかる純利益 1,237 1,082
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注記 29 - その他の活動に係る収益及び費用
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
その他の活動 に係る 収益
再請求費用 14 14
その他の収益 331 346
小計 345 360
その他の活動 に係る 費用
投資不動産 -1 -1
-1 -1
- 引当 金の繰入／減価償却
0 0
- 処分 に係るキャピタル・ロス
その他の費用 -283 -182
小計 -284 -183
その他の活動に係る収益及び費用（純額） 61 177
注記 30 - 一般営業費
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
従業員給付費用 -1,673 -1,618
その他の費用 -1,500 -1,470
合計 -3,173 -3,088
30a - 従業員給付費用
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
賃金 及 び 給料 -1,118 -1,083
社会保障負担金 -369 -374
従業員給付 - 短期
-1 -1
従業員の利益分配及びインセンティブ制度 -81 -60
給与税 -103 -100
その他 -1 0
合計 -1,673 -1,618
平均従業員数
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日 *
銀行専門業務従事者 25,083 24,471
管理職 16,577 16,122
合計 41,660 40,593
フランス 28,956 28,593
その他の国 12,704 12,000
合計 41,660 40,593
* Targo Germany group の常勤換算の計算へのグループ法の適用後。
46,756 46,085
登録従業員数 *
* 登録従業員数は、 期末現在グループ が支配している全企業の従業員合計に あたる。これは、全部 連結に限定 される連結 平均 従業員数（ 常勤 換算、すなわち FTE ）とは異なる。
30b - その他の営業費用
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
租税公課 -272 -274
リース -110
- 短期リース資産
-65
- 少額／代替可能なリース資産
-40
- その他のリース -5
その他の外部サービス -993 -1,122
その他の雑費用 9 20
合計 -1,366 -1,376
30c - 有形固定資産及び無形資産に係る減価償却費、償却費、及び引当金に対する繰入／戻入
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
減価償却及び償却 : -134 -94
- 有形固定資産 -121 -75
- 無形資産 -13 -19
合計 -134 -94
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注記 31 - カウンターパーティー・リスク費用
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
- 12 ヶ月の予想損失（ S1 ）
-50 -45
13 19
- 満期 まで の予想損失（ S2 ）
- 減損資産（S3）
-421 -288
合計 -458 -314
引当金でカバー 引当金でカバー
過年度に償却済の
2019 年 6月 30 日 繰入 戻入 合計
貸出金の回収
される減損損失 されない減損損失
12 ヶ月の予想損失（ S1 ） -209 159 -50
-2 2 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-160 118 -42
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-20 23 3
- うちファイナンス・リース
0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
-3 2 -1
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負 債 証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-44 37 -7
- 付与したコミットメント
満期時の予想損失（ S2 ） -233 246 13
0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-203 218 15
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-27 25 -2
- うちファイナンス・リース
0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負 債 証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-30 28 -2
- 付与したコミットメント
減損資産（ S3 ） -654 589 -282 -141 67 -421
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-622 554 -282 -140 67 -423
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-8 12 -4 -3 0 -3
- うちファイナンス・リース
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0 0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負 債 証券
0 0 0 0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-32 35 0 -1 0 2
- 付与したコミットメント
合計 -1,096 992 -282 -141 67 -460
引当金でカバー 引当金でカバー
過年度に償却済の
2018 年 6月 30 日 繰入 戻入 合計
貸出金の回収
される減損損失 されない減損損失
12 ヶ月の予想損失（ S1 ） -172 127 -45
-1 0 -1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-158 114 -43
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-3 1 -2
- うちファイナンス・リース
0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
-1 0 -1
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負 債 証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-12 11 -1
- 付与したコミットメント
満期 時 の予想損失（ S2 ） -142 162 19
0 2 2
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-134 140 6
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-1 3 2
- うちファイナンス・リース
0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負 債 証券
0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-9 19 10
- 付与したコミットメント
減損資産（ S3 ） -631 748 -277 -207 79 -288
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-450 572 -276 -203 74 -283
- 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
-25 29 -6 -2 1 -3
- うちファイナンス・リース
-1 1 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
-132 0 -1 -3 ▶ -131
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債 証券
0 0 0 0 0 0
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 貸出金
-48 176 -1 -2 0 125
- 付与したコミットメント
合計 -945 1,037 -277 -207 79 -314
注記 32 - その他の資産の処分に係る損益
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
有形固定資産及び無形資産 0 8
-4 -4
- 処分損
▶ 12
- 処分益
連結 事業体 の 株式 処分に よる損益 0 0
合計 0 8
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注記 33 - のれんの価値の変動
2019年6月30日 2018年6月30日
のれんの減損 0 0
純損益に表示されている負ののれん 0 0
合計 0 0
注記 34 - 法人税
法人税費用の内訳
2019年6月30日 2018年6月30日
当期法人税等 -631 -613
繰延税金 -88 -31
過年度修正 80 -10
合計 -639 -654
注記 35 - 一株当たり利益
2019年6月30日 2018年6月30日
グループに帰属する純利益 1,177 1,068
期首現在の株式数 33,770,590 33,770,590
期末現在の株式数 33,770,590 33,770,590
加重平均株式数 33,770,590 33,770,590
基本的一株当たり利益 34.85 31.63
発行される可能性のある加重平均株式数 0 0
希薄化後一株当たり利益 34.85 31.63
注記 36 - 関連当事者取引
関連当事者取引に関する財政状態計算書項目
2019 年 6月 30 日 2018 年 12月31日
Crédit Mutuel Crédit Mutuel
フランス同盟に フランス同盟に
関連会社 関連会社
所属する Alliance Fédérale 所属する Alliance Fédérale の
(持分法適用会社 ) （持分法適用会社）
その他の拠点 その他の拠点
の親会社 親会社
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 20 64 196 20 57 97
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 1,215 0 0 424
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 40 0 0 40 0
償却原価で測定する金融資産 1,034 2,581 32,827 1,047 2,621 32,129
保険事業の投資 0 560 0 0 519 0
その他の資産 0 0 0 1 11 7
合計 1,055 3,244 34,237 1,068 3,248 32,657
負債
純損益を通じて公正価値で測定する負債 0 24 0 0 36 0
負債 証券 0 23 0 0 29 0
金融機関に対する 債務 52 566 11,133 37 561 11,727
顧客に対する 債務 513 1,530 25 467 1,532 25
保険 契約 に 関する 負債 0 196 0 0 196 0
劣後債 0 0 500 0 0 500
その他の負債 53 6 0 67 0 0
合計 619 2,344 11,658 571 2,354 12,252
付与したファイナンス・コミットメント 120 0 0 115 0 0
付与した保証コミットメント 0 13 1,988 0 0 210
付与されたファイナンス・コミットメント 0 10 0 0 0 0
付与された保証コミットメント 0 659 2,060 0 629 1,986
関連当事者取引に関する損益項目
2019 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日
Crédit Mutuel Crédit Mutuel
フランス同盟に フランス同盟に
関連会社 関連会社
所属する Alliance Fédérale 所属する Alliance Fédérale の
(持分法適用会社 ) （持分法適用会社）
その他の拠点 その他の拠点
の親会社 親会社
受取利息 7 56 197 7 7 253
支払利息 0 (57) (23) 0 (8) (24)
受取手数料 7 0 1 6 0 2
支払手数料 (19) (1) (17) (12) 0 (18)
その他の包括利益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益 6 10 (0) 26 1 1
保険事業に係る純利益 (8) (114) (245) (6) (104) (230)
その他の収益（費用） (5) 0 0 (3) 0 0
一般営業費 (301) 0 (25) (278) 0 (23)
合計 (313) (107) (112) (259) (105) (40)
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２【その他】
（１）後発事象
支払能力の評価にあたり重大な影響を与えたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及
び BFCM グループに特有の最近の事実
公表されている監査済財務書類の報告対象期間が 2018 年 12 月 31 日及び 2019 年６月 30 日に終了して
以降、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM グループの財務又は商業上の状
況に関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM グループの支払能力に
影響を与える可能性のある重大な事象は発生していない。
（２）訴訟
当該半期において、当行の認識する限り、当行及び／又はその子会社（全部連結と部分連結とを
問わない。）の財政状態又は収益性に重大な影響を与える可能性のある、又は最近重大な影響を与
えた、進行中、係争中又は準備中の政府による措置、法的手続又は仲裁手続はない。
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３【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本の会計原則とIFRSとの相違
添付の財務諸表は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般
に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。
直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRSでは、連結財務諸表には、報告会社及びグループによって支配されている会社（一定の特別目的
事業体を含む。）（すなわち子会社）の財務諸表が含まれている。
IFRS 第 10 号に基づき、以下の要件をすべて満たす場合に支配を有するものと判断される。
・投資先に対してパワーを有している。
・投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、若しくは変動リターンに対する権利を有
している。
・投資先のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、投資先に対して行使することができる。
企業が他の企業体に対して支配できる パワー を有しているか否かを判断するにあたり、他者により保
有されているものを含め、実質的な潜在的議決権の存在を考慮している。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配を有する会社の財務諸表は連結される。
財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配している場合には、親
会社は当該他の企業に対して支配を有しているといえる。
特別目的会社については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に
従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと
認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定され連結の対象となっ
ていない。
(2) 会計方針の統一
IFRSでは、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、同一環境下で行われた同一の性質の取引等に関して連結
財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成時に適切な修
正が行われる。
日本の会計原則では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につ
いて、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。
ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
い」により、在外子会社 等 の財務諸表がIFRS又は米国会計基準（US GAAP）に準拠して作成されている場
合は、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理など）を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社については、 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われ
た同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が
採用する会計処理の原則及び手続を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、実
務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
( 3 ) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRSでは、取得企業は、次の(a)が(b)を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
(a) 次の総計
(i) 譲渡対価（通常は取得日における公正価値）
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
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(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の 公正価値の 金額
IFRSでは、改訂IFRS第３号に基づき、非支配持分の 測定 について次の ２ つの方法のうちいずれかの方
法の選択適用が認められている。
・非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
・非支配持分を被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する非支配持分割合相当額により測定す
る(いわゆる、購入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対する持分相当
額を超過する額として算定される (いわゆる、購入のれんアプローチ)。
子会社の資産及び負債は取得日において公正価値により測定され、非支配持分は取得日における純資
産の公正価値の非支配持分割合相当額により 測定 される (いわゆる、全部時価評価法)。
( ▶ ) のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、年１回若しくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合は
より頻繁に、減損テストが実施される。
日本では、のれんは 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規
則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該
のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
( 5 ) 金融商品の 分類と測定
IFRSでは、 IFRS 第９号 「金融商品」に基づき金融 商品 は以下のように 分類及び 測定される。
・負債性金融商品に対する投資
負債性金融商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて以下の
３つの測定区分に分類される。
（ 1 ） 償却原価：契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、対象となる金融資産の契約上の
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみ（以下「 SPPI 」という。）からなる場合
（ 2 ） その他の包括利益を通じて公正価値（ FVOCI ）：契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、対象となる金
融資産の契約上のキャッシュ・フローが SPPI からなる場合
（ 3 ） 純利益を通じて公正価値（ FVPL ）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売
買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択をすることができる（ OCI オプション）。
その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利
得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることはできる。
IFRS 第９号では、一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を
当初認識時に「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
・金融負債
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプショ
ン）又は償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他
有価証券」）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、a) 純資産に計上され、売却、減損ある
いは回収時に損益計算書へ計上される、若しくはb) 個々の証券について、公正価値が原価を上回る
場 合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)
社債その他の債券の貸借対照表価額は、債 券 の貸借対照表価額に準ずる。(2) 社債その他の債券以
外の有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸出金及び債権は取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する規定はない。
( 6 ) 金融資産の減損
IFRSでは、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、減損に関する規定は償却原価及び FVOCI で測定された金
融資産、リース債権及び一部の貸付コミットメントならびに金融保証契約に適用される。
損失評価引当金は、金融商品の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判
断し、判断結果に応じて測定する。
(1) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融商品：「 12 ヶ月の予想信用損失」の金
額で損失評価引当金を測定する。
12 ヶ月の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部分であり、債務不履行が報告日の 12 ヶ月後
（又は、金融商品の予想存続期間が 12 ヶ月未満である場合には、それより短い期間）に発生する場合に
生じることになる全期間のキャッシュ不足額を、当該債務不履行が発生する確率で加重したものを表
す。
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融商品：「全期間の予想信用損失」の金額
で損失評価引当金を測定する。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。当初認識時に、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失（ECL）（12ヶ月のECL）に対して減損評価引当金（コミットメントおよび保証の場合は
負債性引当金）を計上することが求められる。その後、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商
品の予想期間にわたり生じ得るすべての債務不履行事象から生じるECL（全期間のECL）に対して評価引
当金（もしくは負債性引当金）を計上することが求められる。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、取得原価又は償
却原価で計上される金融資産（貸出金及び債権を除く。）の公正価値が帳簿価額（償却原価）を下回っ
て著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認め
られない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を ３ つ（一般債権、貸倒
懸念債権及び破産更生債権等）（金融機関では ５ つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒
見積高を算定する。
( 7 ) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利が消滅し、又は、金融資産
が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡に
おいては、報告企業は、(a)資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は(b)
資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支
払う契約上の義務を引受けること（一定の要件を満たす場合）、のいずれかが要求される。譲渡が行わ
れた後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスク及び経済価値がどの程度留保されているかを評価す
る。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保されている場合は、その資産は引続き財政状態計算書
に計上される。実質的にすべてのリスク及び経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止され
る。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引
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続き留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止
される。一方、会社が当該資産の支配を留保している場合、継続的関与の程度に応じて、引続きその資
産 を認識している。
日本では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が 他 に移転しているかどうかの判断に基づいて、当
該金融資産の認識の中止がなされる。
( 8 ) 金融商品の分類変更
IFRSでは、 企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべて
の金融資産を分類変更しなければならない。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から
将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債 券 への分類変更は認められて
いない。
( 9 ) ヘッジ会計
IFRSでは、IAS第39号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得又は損失は純損益に認識されてい
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得又は損失は純損益に認識され、ヘッジ対象
の帳簿価額が調整されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産若しくは負債又は発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利
得又は損失の有効部分は、その他の包括利益に認識され、また非有効部分は、純損益に認識されてい
る。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有
効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に認識されている。
非有効部分については、純損益に認識されている。
IFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となっているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用する
ことも認められている。 Crédit Mutuel グループは、 現行の IAS 第 39 号の 規定を維持することとしてい
る 。
日本では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合に
は、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、
ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用し、ヘッジ対象で
ある資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時
価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを
同一の会計期間に認識する 方法 ）を適用できる。
( 10 ) 退職後給付
IFRS では、 改訂IAS第19号に基づき、数理計算上の差異はその他の包括利益で即時認識し、その後の期
間において純損益に組み替えることは認められない。また、過去勤務費用は、その全額を純損益で認識
する。さらに確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて利息純額を算定する。
日本では、確定給付退職給付制度について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る負債として計上する。なお、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。また、当期に発生した未認識数理計算上
の差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上する。過去勤務費用は、原則
として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
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また、当期に発生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部
に計上する。
( 11 ) 有給休暇引当金
IFRSでは、改訂IAS第19号に基づき、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、該当する規定はない。
( 12 ) リース
IFRS では、 IFRS第16号 「リース」 に 基づき 、 借手は リースをファイナンス・リース取引とオペレー
ティング・リース取引に区分せず 、単一の使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースにつ
いて使用権資産とリース債務を財政状態計算書で認識（オンバランス） し、以降、使用権資産は減価償
却され、リース 債務 に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産
については、IAS 第 36 号「資産の減損」 を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定 する。例
外として、一定の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定（オフバランス）を選択でき
る。
日本では、 企業会計基準第13号 「 リース取引 に関する会計基準」 に従い、借手はリースをファイナン
ス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。 ファイナンス・リース取引とは、解約不
能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借
手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合
は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係
る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額（リース契約１件
当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オ
ペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
( 13 ) 無形資産及び有形固定資産の減損
IFRSでは、各報告日において有形固定資産又は無形資産の減損の兆候の有無について評価している。
そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額及び減損損失を見積っている。のれん
については、年１回若しくは事象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実
施される。無形資産（のれんを除く。）又は有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識
されている。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、の
れんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将
来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損
損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
( 14 ) 引当金の計上基準
IFRSでは、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有している。
・当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・当該債務の金額について信頼できる見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在
価値としなければならない。
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日本では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用又は損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引現在価値で算定する。割引率
は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率である。
( 15 ) コミットメント及び実行手数料
IFRSでは、 当初認識時において、ローン・コミットメントが、純損益を通じて公正価値で測定すると
指定されている場合（公正価値オプション）、現金又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が
可能なローン・コミットメントに該当する場合、又は市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミッ
トメントの場合、公正価値で評価される。
上記以外は、 IFRS 第９号の（当初認識時の）適用範囲から除外されている。ただし、この場合でも、
当初認識後は IFRS 第９号の減損の要求事項が適用される。
当初認識後は、貸出コミットメントが、公正価値オプションとして指定されている場合、または、現
金又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が可能なローン・コミットメントに該当する場合に
は、純損益を通じて公正価値で測定する。
市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメントの場合、「 IFRS9.5.5 の減損の定めに従って
算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS15 の原則に従って収益に認識された累計額を
控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
上記以外は、 IFRS 第９号の減損の要求事項が適用される。
日本では、 ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約（これに準ずる契約を
含む。）及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又は貸出
コミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
コミットメント及び実行手数料は、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として認識する。
(16) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、その中心となる原則を「約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価
を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の５
つのステップに分けている。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計年度において適用可能な
IFRS のような包括的な規定はない。 2018 年３月 30 日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計
基準」等を公表した。当該基準は、 IFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計
基準は、 2021 年４月１日以後開始する事業年度から適用され、 2018 年４月１日以後開始する事業年度か
ら早期適用も認められている。
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第７【外国為替相場の推移】
BFCM 及び BFCM グループの中間財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場
は、国内において時事に関する事項を掲載する２つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されている
ため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
BFCM は、当該半期の開始日から本半期報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲
げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2019 年６月 28 日
訂正有価証券報告書
（ 2019 年６月 28 日に提出した有価証券報告書の訂正報告書） 2019 年９月 27 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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