株式会社自重堂 有価証券報告書 第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社自重堂(E00607)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第59期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 17,006,188 16,601,519 17,089,383 17,359,152 19,359,599
売上高
（千円） 3,694,394 1,003,548 3,871,322 3,163,324 2,744,398
経常利益
親会社株主に帰属す
（千円） 2,504,733 578,724 2,771,697 2,224,686 1,571,682
る当期純利益
（千円） 2,930,777 △ 383,093 3,302,600 2,307,176 1,107,213
包括利益
（千円） 29,116,844 27,280,283 29,665,465 31,246,375 31,488,082
純資産額
（千円） 37,568,996 33,435,723 34,784,452 37,642,206 38,881,078
総資産額
（円） 9,619.52 9,378.27 10,286.92 10,837.66 10,921.76
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 814.49 193.84 953.84 771.57 545.14
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 77.5 81.6 85.3 83.0 81.0
自己資本比率
（％） 8.9 2.1 9.7 7.3 5.0
自己資本利益率
（倍） 7.3 29.2 7.7 10.9 13.0
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 1,387,836 △ 784,591 4,372,981 897,623 △ 3,899,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 580,146 798,854 △ 147,014 △ 211,977 △ 692,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,189,357 △ 1,459,196 △ 923,166 △ 734,407 △ 872,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,878,936 4,197,251 7,505,530 7,393,755 1,942,679
の期末残高
292 276 260 282 262
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 97 ) ( 84 ) ( 116 ) ( 192 ) ( 203 )
数)
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（千円） 17,005,195 16,599,147 17,088,361 17,224,345 17,982,760
売上高
（千円） 3,332,965 1,192,024 3,358,396 2,935,430 2,703,345
経常利益
（千円） 2,217,458 815,090 2,263,388 2,032,490 1,845,723
当期純利益
（千円） 2,982,499 2,982,499 2,982,499 2,982,499 2,982,499
資本金
（株） 17,653,506 17,653,506 16,153,506 3,230,701 3,230,701
発行済株式総数
（千円） 27,733,832 26,139,284 28,015,179 29,409,331 29,923,529
純資産額
（千円） 33,433,701 30,640,736 33,069,340 34,335,954 37,108,115
総資産額
（円） 9,162.60 8,986.02 9,714.66 10,200.49 10,379.09
１株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 300.00 300.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額)
１株当たり当期純利
（円） 721.08 273.01 778.91 704.91 640.19
益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 83.0 85.3 84.7 85.7 80.6
自己資本比率
（％） 8.2 3.0 8.4 7.1 6.2
自己資本利益率
（倍） 8.3 20.7 9.5 11.9 11.1
株価収益率
（％） 34.7 91.6 32.1 42.6 46.9
配当性向
260 248 237 235 218
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 86 ) ( 70 ) ( 100 ) ( 141 ) ( 148 )
数)
（％） 113.3 112.6 148.5 173.1 154.1
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
みTOPIX）
（円） 1,350 1,298 1,630 9,170 8,700
最高株価
（1,815）
（円） 1,005 1,051 1,040 8,240 7,020
最低株価
（1,430）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。なお、当社は、2018年１月１日
付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の株価については株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1924年９月 出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生
服用小倉地の製織を開始。
1935年１月 合名会社自重堂を個人経営に改める。
1950年４月 戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。
1955年６月 学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。
1960年７月 株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。
1968年１月 メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。
（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）
1969年10月 自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。
1972年７月 第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に
昇格）
1979年３月 売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦
市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。
1980年７月 本社社屋及び物流センター完成。
1983年７月 自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。
1984年８月 ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設
立。
1992年１月 ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを
設立。
1992年３月 売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深
安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。
1994年２月 生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発
足。
1994年２月 広島証券取引所に株式を上場。
1994年12月 海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。
1995年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修セン
ター）を設置。
1996年９月 ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子
会社、株式会社ジェイエフシーを設立。
1997年９月 メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会
社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移
転）
1998年５月 新本社ビル完成。
1998年12月 関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。
1999年７月 医療用白衣の製造販売を開始。
1999年８月 本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。
2005年１月 セーフティスニーカーの製造販売を開始。
2006年11月 松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。
2007年１月 株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社とし
て合併。
2008年５月 株式会社川口ソーイングを解散。
2008年６月 昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。
2008年６月 環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
2018年２月 株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成
されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及び 当社
ズウェア製品の製造業 パーツの組立て ㈱玄海ソーイング
南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 当社
ズウェア製品の販売業 ㈱ライオン屋
立川繊維㈱
南山自重堂防護科技有限公司
ユニフォーム製品及びメン ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 当社
ズウェア製品の輸入業 ㈱ジェイアイディ
概 要 図
事業系統の概要図は次のとおりであります。
（注） 無印：連結子会社、 ◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
（千円）
当社 資金援助 営業上 設備の
（％） その他
当社
従業 （千円） の取引 賃貸借
役員
員
(名)
(名)
長崎県松浦 当社製品の 建物・土地
㈱玄海ソーイング 10,000 縫製業 100 3 2 － －
市 製造 等の貸与
広島県福山 ユニフォーム 当社製品の
㈱ジェイアイディ 80,000 100 ▶ 2 2,901,170 建物の貸与 －
市 の開発輸入 輸入
兵庫県尼崎 作業服及び作 当社製品の
㈱ライオン屋 10,000 100 2 1 － － －
市 業用品の販売 販売
（注）１．㈱ジェイアイディは特定子会社に該当しております。
２．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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(2）持分法適用の関連会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
出資金
名称 住所 事業内容 所有割合
（千円） 資金援助 営業上 設備の
当社
（％）
当社 その他
の取引 賃貸借
従業 （千円）
役員
員
(名)
(名)
ユニフォーム
南山自重堂防護科技
中国龍口市 328,600 の企画製造販 40 2 － － － － －
有限公司
売
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人）
部門の名称
139 ( 37)
販売部門
64 ( 35)
製造部門
34 (129)
物流部門
25 ( 2)
管理部門
262 ( 203 )
合計
（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載してお
ります。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
218 ( 148 ) 38.9 16.4 4,208,705
従業員数（人）
部門の名称
113 ( 3)
販売部門
46 ( 14)
製造部門
34 (129)
物流部門
25 ( 2)
管理部門
218 ( 148 )
合計
（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2019年６月30日現在の組合員数は174名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や、老
朽化したインフラの再整備などにより、公共事業の拡大が見込まれることや、空調服や冷感コンプレッション等の、
猛暑対策・熱中症対策商品の需要拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの市場拡大も期待されます。しかし
ながら、2019年10月からの消費税増税による景気への影響や、米中貿易摩擦や、日韓経済摩擦、朝鮮半島情勢などの
国際情勢が今後、日本経済にどのような影響をもたらすか不透明な状況が続くことが懸念され、長期的には少子高齢
化に伴う労働人口の減少が懸念されるなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、積み増した豊富な在庫を武器に、「揃う自重堂」、ご注文
に即座に対応できる自重堂として、販売代理店・ユーザーの皆様の信頼回復に努め、売上・利益の拡大を図ってまい
ります。生地などの原材料費や、物流費等の経費が上昇しているなか、全社を挙げて、今まで以上に経費削減を推し
進め、コスト抑制を図る一方で、引き続き、広告宣伝活動を積極的に推し進め、「JICHODO（ジチョウドウ）」、
「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の主力３ブランドを中心に、ブランド知名度の向上に
よる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、フットウェアや、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルに
おいては、新たな流通ルートの開拓と、販売力のある取引先との関係強化に努め、売上拡大に努力してまいります。
生産面におきましては、リニューアルした在庫予測システム並びに製品納期管理システムを更に進化させ、顧客
サービスの向上と販売機会ロスの低減に取り組んでまいります
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点に
おいて生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、特に中華人民共和国
に集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振
替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業
展開に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることか
ら、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを
行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社の
業績に影響を与える可能性があります。
(3）デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施して
おります。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レート
や日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘
案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があ
ります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより財政状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5）株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リ
スクを負っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、2018年内におきましては、堅調
な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調にありましたが、2019年に入ってからは景気回復の力
強さを欠き、足踏み状態が見受けられます。加えて、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの
影響による世界経済の減速懸念や、地震や豪雨など相次ぐ自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不
透明な状況が続いております。ワーキングウェア業界におきましては、高齢化・労働人口の減少などによりマー
ケットは縮小傾向にある一方で、異業種からの参入が相次ぎ、競争はますます激化しております。また、深刻な
人手不足を理由とする物流費の上昇、段ボール等の紙、光熱費、そして、生地などの原材料価格も上昇してお
り、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業においては、前連結会計年度にお
いて商品の品切れ、納期遅れが多発し、代理店・ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けしたことから、当連結会計年
度においては、積極的に在庫の積み増しを行い、当社事業の基幹である、ご注文に即時対応できる体制・備蓄型
ビジネスモデルの再整備に努め、販売機会ロスの低減と、代理店・ユーザー様からの信頼回復を図ってまいりま
した。フットウェア分野におきましては、商品開発を強化し、デザイン性、機能性、価格訴求力を兼ね備えた商
品の充実に注力し、個人需要だけでなく、法人需要の受注強化に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウエア
におきましては、新規開拓に取り組むとともに、販売力のある大手販売先との取組みを強化し、売上の拡大を
図ってまいりました。メンズカジュアル事業においては、大手販売店との更なる取組みが奏功し、売上・利益と
もに大幅に拡大いたしました。
また、拡大が続くネット販売市場においても当社商品が支持されるよう、主要ブランド「JICHODO（ジチョウ
ドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」
の３ブランドを中心に、さまざまな媒体での広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド知名度の向上に努め、売
上・利益の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、広告宣伝活動の効果などにより「Jawin（ジャウィン）」ブラン
ドや、市原隼人氏をイメージキャラクターに起用した「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランド、熱中症対策商
品として「空調服」が好調に売上を伸ばしていることや、メンズカジュアル事業も事業構造の転換により売上が
大幅に拡大していること、及び前連結会計年度において子会社化した株式会社ライオン屋の業績が寄与したこと
などにより、売上高は19,359百万円（前連結会計年度比11.5％増）と、前年を上回る結果となりました。営業利
益については、顧客満足度の向上を図るため、当社グループと海外工場間の資材や製品の輸送の一部を従来の船
便から航空便に切り替えたことによる費用が累計約270百万円かかったこと、そして、老朽化した設備の補修・
整理・解体・廃棄により約100百万円の費用がかかったことなどにより、2,548百万円（前連結会計年度比12.2％
減）となりました。経常利益は、営業利益の減少などにより2,744百万円（前連結会計年度比13.2％減）となり
ました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループの生産委託先が倒産したこと等により無償支給材料
の回収が困難となったため、当該損失262百万円を「無償支給材料関連損失」として特別損失に計上したことな
どにより、1,571百万円 （前連結会計年度比29.4％減）となりました。
なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しており
ません。
（注） 上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年
度より5,451百万円減少し、1,942百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,899百万円（前連結会計年度は897百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,474百万円、減価償却費132百万円、仕入債務の増加970百万円等による増加と、
売上債権の増加270百万円、たな卸資産の増加6,266百万円、法人税等の支払額798百万円等による減少によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は692百万円（前連結会計年度は211百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出392百万円、関係会社出資金の払込による支出131百万円、保険積立金の積立によ
る支出124百万円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は872百万円（前連結会計年度は734百万円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 177,910 10.4
（注） 金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。
ｂ．製品仕入実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおり
であります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 12,560,190 126.9
（注） 金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年７月１日 前年同期比（％）
至 2019年６月30日）
衣料品製造販売事業（千円） 19,359,599 11.5
（注） 販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計
年度に比べ2,000百万円増加し19,359百万円となりました。
売上総利益は、粗利率が低下したものの売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ136百万円増加
し6,006百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ355百万円減少し2,548
百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ418百万円減少し、2,744百万円とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が688百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度に比べ653百万円減少し1,571百万円となりました。
③ 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し、38,881百万円とな
りました。
流動資産は28,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。これは主に、受取
手形及び売掛金が270百万円、商品及び製品が6,480百万円、流動資産その他が416百万円増加したことと、現金
及び預金が5,451百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は10,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、土地が
332百万円増加したことと、投資有価証券が668百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金が970百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が174百万円増加したことなどによるものであり
ます。
固定負債は1,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金
負債が209百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は31,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余
金が706百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が465百万円減少したことなどによるものでありま
す。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、ま
た、海外における生産については、一部生産計画に乱れが生じたものの速やかに対応を行ったことにより、経営
成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,899百万円の資金を使用しておりま
す。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより692百万円の資金を使
用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより872百万円の資金を使用して
おります。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ5,451百万円減少し1,942百万円となりまし
た。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。
これらの資金に対しましては、自己資本比率が81.0％と十分な資本を維持しているため、全額自己資金にて調
達しており、外部からの有利子負債残高はありません。今後の資金需要におきましては、銀行借入も検討してま
ります。
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⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向
上を重要な経営課題と認識しております。
当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫
を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのた
め機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要
な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要で
あり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考
えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。
なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものと
しております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、
期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時
点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した
当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くな
ります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以
上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは5.1％となります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、414百万円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、子会社において賃
貸していた本社・店舗用土地を取得したことに伴うものであります。
なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は
記載しておりません。
なお、設備投資の金額には消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しており
ません。
(1）提出会社
（2019年６月30日現在）
帳簿価額
事業所名 業務及び設備の 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
（所在地） 内容 （人）
築物 び運搬具
金額 面積
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （㎡）
92
本社 全社管理・販売
493,434 985 1,320,471 18,622.16 73,119 1,888,011
(広島県福山市) 及び物流業務 ( 12)
東京支店 33
販売業務
232,156 8,059 1,075,239 933.00 1,480 1,316,935
(東京都港区) 賃貸設備 ( 1)
20
大阪支店 販売業務
308,265 4,395 356,605 565.97 1,899 671,165
( －)
(大阪市中央区) 賃貸設備
ＴＯＣ 51
物流業務 488,174 10,194 755,909 22,534.70 17,514 1,271,792
(広島県福山市) (124)
22
技術開発センター
製造業務 10,301 1,028 30,253 1,079.00 0 41,583
( 11)
(広島県福山市)
－
賃貸設備 18,368 351 72,088 11,559.62 438 91,247 －
(長崎県松浦市)
(2）国内子会社
（2019年６月30日現在）
帳簿価額
会社名
従業員数
業務及び設備の
土地
建物及び構 機械装置及
事業所名
その他 合計
内容 （人）
築物 び運搬具
（所在地）
金額 面積
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （㎡）
㈱玄海ソーイング
10
本社及び工場 製造業務 － 148 － － － 148
(21)
(長崎県松浦市)
㈱ジェイアイディ
8
本社
開発輸入業務 － － － － 34 34
(－)
(広島県福山市)
㈱ライオン屋
26
本社及び店舗 販売業務
30,108 2,122 304,265 636.29 16,711 353,207
(34)
(兵庫県尼崎市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．提出会社の本社中には、㈱ジェイアイディに貸与中の建物1,488千円を含んでおります。
３．提出会社の東京支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物123,766千円を含んでおります。
４．提出会社の大阪支店中には、連結会社以外の者に貸与中の建物215,785千円を含んでおります。
５．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物18,368千円、機械装置及び運搬具351
千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他438千円を賃借しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
８．記載金額には、消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,230,701 3,230,701
普通株式
市場第二部 100株
3,230,701 3,230,701 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年９月12日
△1,500,000 16,153,506 － 2,982,499 － 1,827,189
（注）１
2018年１月１日
△12,922,805 3,230,701 － 2,982,499 － 1,827,189
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 12 85 20 － 778 906 －
所有株式数
－ 5,982 44 10,899 160 － 15,094 32,179 12,801
（単元）
所有株式数の
－ 18.59 0.14 33.87 0.50 － 46.90 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式347,642 株は、「個人その他」に3,476単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及
び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
507 17.62
出原正博 広島県福山市
東京都品川区小山７丁目７－19 490 17.02
出原ホールディングス株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 資産管理サービス 142 4.94
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 142 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 103 3.59
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
広島県福山市新市町大字戸手16－12 96 3.34
有限会社ユーエルディー
横浜市西区北幸２丁目７－18 79 2.77
株式会社オカムラ
60 2.09
野口市子 広島市南区
52 1.80
出原正信 東京都港区
広島県福山市新市町大字戸手16－２ 46 1.61
自重堂社員持株会
－ 1,722 59.73
計
(注） 上記のほか、自己株式が347千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,870,300 28,701 －
普通株式
１単元（100株）未満
12,801 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,230,701 － －
発行済株式総数
－ 28,701 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市新市
347,600 － 347,600 10.76
町大字戸手16-2
株式会社自重堂
－ 347,600 － 347,600 10.76
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
566,942
当事業年度における取得自己株式 71
298,070
当期間における取得自己株式 41
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 347,642 － 347,683 －
（注） 保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主への安定配当を継続するとともに、経営基盤の強化と安定的な収益確保
のため内部留保を向上させることにあります。
当社は、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度（第59期）の配当につきましては、１株につき300円の配当を実施することといたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は46.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
864,917 300
2019年９月26日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるため
に、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバ
ナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されておりま
す。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則
として月１回開催しております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重
要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。
当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締
役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の
監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場
で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガ
バナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の
体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。
リスク管理体制 の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリ
スクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教
育を定期的に行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業
務執行状況の報告を行っております。また、当社経理部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状
況を監視しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償
責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役
の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 全日本空輸㈱入社
1998年７月 当社入社
2000年７月 営業推進室室長
2000年９月 取締役営業推進室室長
代表取締役会長
2002年７月 常務取締役営業本部本部長
最高経営責任者（ＣＥＯ）
2004年９月 専務取締役営業本部本部長
出原 正貴 1964年１月18日 生
（注）4 24
営業本部本部長
2007年９月 取締役副社長営業本部本部長
東京支店支店長
2010年７月 代表取締役社長営業本部本部長
2014年９月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼
営業本部本部長
2019年６月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼
営業本部本部長兼東京支店支店長（現任）
1990年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年６月 カリフォルニア大学バークレー校ＭＢＡ取得
2002年８月 日本ペイント㈱入社 ＦＰ事業部マーケティ
ング部部長
2004年７月 当社入社 常任顧問
代表取締役社長
2004年９月 取締役
出原 正信 1967年６月13日 生 （注）4 52
商品本部本部長
2005年７月 常務取締役
2007年９月 専務取締役
2010年７月 取締役副社長商品本部本部長
2014年９月
代表取締役社長商品本部本部長（現任）
2019年９月 ㈱ジェイアイディ代表取締役社長（現任）
1991年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
常務取締役
2019年７月 当社入社 顧問
富山 英朗 1968年５月４日 生 （注）4 －
業務本部本部長
2019年９月
常務取締役業務本部本部長（現任）
1973年２月 当社入社
2008年７月 ユニフォーム事業部事業部長
2008年９月 取締役ユニフォーム事業部事業部長
常務取締役
2009年７月 取締役ユニフォーム事業部事業部長兼
ユニフォーム事業部事業部長 粟根 幹夫 1951年１月15日 生 （注）4 ▶
大阪支店支店長
兼大阪支店支店長
2014年９月 常務取締役ユニフォーム事業部事業部長兼大
阪支店支店長（現任）
1976年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行）入行
1998年４月 同行 資産監査室長
1998年６月 当社入社
1998年９月 取締役
2000年９月 代表取締役専務業務本部本部長
取締役
2002年９月 代表取締役社長
出原 正博 1954年２月15日 生
（注）4 507
相談役
2006年７月
㈱玄海ソーイング代表取締役社長（現任）
2010年７月 代表取締役
2010年９月 代表取締役副会長
2011年10月
㈱ジェイアイディ代表取締役会長（現任）
2014年９月 取締役相談役（現任）
1961年４月 ㈱明電舎入社
1970年４月 当社監査役（非常勤）
1971年８月 取締役東京支店支店長
1975年７月 専務取締役東京支店支店長
取締役
出原 群三 1938年８月15日 生 （注）4 ▶
1987年７月 代表取締役副社長
最高顧問
1993年９月 代表取締役社長
2002年９月
代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）
2014年９月
取締役最高顧問（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 ㈱野村総合研究所入社
1999年11月 シュローダー投信投資顧問㈱（現シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント㈱）
入社
2009年３月 リンジーアドバイス㈱代表取締役社長（現
任）
取締役 渡辺 林治 1966年11月18日 生 （注）4 －
2015年８月
アスクル㈱監査役（現任）
2015年９月 当社取締役（現任）
2016年６月 ㈱カワチ薬品取締役（現任）
2019年４月 東京大学大学院医学系研究科客員研究員（現
任）
1992年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2015年４月 Global Bridging合同会社代表（現任）
取締役 鈴木 一穂 1970年１月15日 生 （注）4 －
2015年９月
当社取締役（現任）
2016年９月
㈱船大忠代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
監査役
2003年７月 人事部部長
日村 俊之 1957年12月31日 生 （注）5 1
(常勤)
2016年９月 監査役（現任）
1982年11月 アーサーヤング公認会計士共同事務所東京事
務所入所
1985年12月 税理士登録
監査役 高橋 正倫 1955年11月１日 生
（注）5 －
2002年５月 税理士法人高橋会計事務所設立 代表社員所
長（現任）
2008年９月 当社監査役（現任）
1997年２月 税理士登録 住吉税理士事務所
1999年３月 行政書士登録
2011年10月 税理士法人住吉内山事務所設立 代表社員所
監査役 住吉 真 1969年６月10日 生
（注）5 －
長（現任）
2016年９月
当社監査役（現任）
計 595
（注）１．代表取締役会長 出原正貴及び代表取締役社長 出原正信は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。
２．取締役 渡辺林治及び取締役 鈴木一穂は、社外取締役であります。
３．監査役 高橋正倫及び監査役 住吉 真は、社外監査役であります。
４．2019年９月26日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2016年９月28日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数（千株)
1983年８月 ㈱ＣＢＳ・ソニーファミリークラブ
（現㈱ライトアップショッピングク
金井 浩 1938年12月18日生 1
ラブ）代表取締役社長
1993年１月 同社代表取締役社長 退任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役２名並びに社外監査役２名につきまして
は、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。
当社の社外取締役である渡辺林治氏は、現役の経営者であり、機関投資家としてのグローバルな視点を有して
おり、また、国内の流通市場に関する専門的な見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識を、
当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である鈴木一穂氏は、現役の経営者であり、豊富な海外ビジネス経験によるグローバルな視
点を有しており、また、国際金融に関して幅広い人脈と経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と
幅広い見識を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である高橋正倫氏は、税理士であり、税理士法人高橋会計事務所の代表を務めております。
なお、高橋正倫氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締
役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外監査役である住吉 真氏は、税理士であり、税理士法人住吉内山事務所の代表を務めております。
なお、住吉 真氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税理士としての経験に基づき、取締
役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断しております。なお、社外取締役渡辺林治氏、鈴木一穂氏、社外監査役高橋正倫氏、住吉 真氏
の４名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に
照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又
は監査といった役割が期待できるものを選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受
け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。
社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を
行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統
制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図って
おります。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役を中心として、毎月開催される取締役会など重要な会議への出
席、重要書類の閲覧、本社、支店各部門へのヒアリングを行っております。また、当社監査役は、会計監査人か
ら監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
なお、監査役高橋正倫氏、住吉 真氏は、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部統制システムの充実を図るため、社長直轄部門として内部監査室
を設け１名で運営しており、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適
正化及び効率化に向け具体的助言を行っており、さらに、監査の有効性の向上を図るため、監査役会、会計監査
人及び顧問契約を結んでいる弁護士との情報交換を実施しております。監査結果についての社長及び執行責任者
への報告も定期的に行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
松嶋 敦氏、中原晃生氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験全科目合格者７名、その他３名で
あります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人とし
ての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に
行われることを確保する体制を備えていることを考慮いたしました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき
項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 － 19,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 － 19,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や
業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況、及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各職位に応じた職責や、経験、在任期
間、会社業績などを総合的に判断して算定しております。なお、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会にお
いて、取締役の報酬限度額は年額550,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いてお
ります。また、役員の員数は取締役８名以内、監査役４名以内と、定款に定めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
323,931 323,931 － － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
5,976 5,976 － － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 9,240 9,240 － － － ▶
(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2006年９月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・
強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を
政策的に保有することができる方針としております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却
を含め機動的に対応することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 57,797
非上場株式
18 1,885,003
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 3,026
非上場株式以外の株式 取引先とのより一層の関係強化を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
625,000 625,000
㈱オカムラ 取引関係の強化 有
671,875 1,018,750
206,668 206,668
ブラザー工業㈱
取引関係の強化 有
420,569 452,189
262,460 262,460
㈱三菱UFJフィナン
財務活動の円滑化 無
シャル・グループ
134,379 165,638
170,000 170,000
モリト㈱
取引関係の強化 有
134,130 169,320
185,159 185,159
㈱広島銀行 財務活動の円滑化 有
96,097 136,647
54,573 54,573
西川ゴム工業㈱
取引関係の強化 有
93,319 131,466
7,409 7,409
㈱しまむら 取引関係の強化 有
59,642 72,237
22,400 22,400
帝人㈱
取引関係の強化 無
41,148 45,516
16,000 16,000
ナガイレーベン㈱
業界動向の把握 有
37,808 45,056
8,000 4,000
㈱ワークマン 取引関係の強化、株式分割による増加 有
37,400 18,400
41,000 41,000
日清紡ホールディン
取引関係の強化 有
グス㈱
33,743 48,790
25,000 25,000
㈱クラレ 取引関係の強化 有
32,175 38,150
35,000 35,000
東レ㈱ 取引関係の強化 無
28,672 30,590
19,700 19,700
シキボウ㈱ 取引関係の強化 有
18,990 25,216
110,000 110,000
㈱みずほフィナン
財務活動の円滑化 無
シャルグループ
17,171 20,515
7,800 78,000
倉敷紡績㈱
取引関係の強化、株式併合による減少 有
14,976 27,300
5,000 1,500
ユニフォームネクス
取引関係の強化、より一層の関係強化を
無
ト㈱
図るための増加
9,005 7,432
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
福山通運㈱
取引関係の強化 有
3,900 5,660
（注） みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
12 462,315 12 557,274
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 14,412 10,086 163,297
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,410,435 1,959,358
現金及び預金
※１ 5,417,942 ※１ 5,687,979
受取手形及び売掛金
9,649,899 16,130,558
商品及び製品
8,063 4,461
仕掛品
3,872,618 3,662,094
原材料及び貯蔵品
865,312 1,281,647
その他
△ 12,642 △ 6,247
貸倒引当金
27,211,629 28,719,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,027,141 7,829,746
建物及び構築物
△ 6,366,975 △ 6,231,662
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,660,165 1,598,083
土地 4,089,148 4,421,844
762,478 758,777
その他
△ 604,352 △ 619,402
減価償却累計額
その他（純額） 158,125 139,374
5,907,439 6,159,302
有形固定資産合計
167,415 132,183
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 3,087,016 ※２ 2,418,058
投資有価証券
－ 130,225
関係会社出資金
164,073 139,286
繰延税金資産
1,150,266 1,235,452
その他
△ 45,633 △ 53,282
貸倒引当金
4,355,722 3,869,739
投資その他の資産合計
10,430,576 10,161,225
固定資産合計
37,642,206 38,881,078
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,004,727 4,975,462
支払手形及び買掛金
184,612 310,347
未払金
316,535 490,993
未払法人税等
60,441 62,245
返品調整引当金
128,415 136,419
賞与引当金
202,021 176,243
その他
4,896,753 6,151,713
流動負債合計
固定負債
589,308 570,308
退職給付に係る負債
209,790 －
繰延税金負債
699,978 670,974
その他
1,499,077 1,241,282
固定負債合計
6,395,831 7,392,996
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金
26,905,280 27,612,023
利益剰余金
△ 1,716,197 △ 1,716,764
自己株式
30,000,111 30,706,288
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,236,830 770,924
その他有価証券評価差額金
－ △ 19
為替換算調整勘定
9,432 10,889
退職給付に係る調整累計額
1,246,263 781,794
その他の包括利益累計額合計
31,246,375 31,488,082
純資産合計
37,642,206 38,881,078
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,359,152 19,359,599
売上高
※４ , ※５ 11,488,919 ※４ , ※５ 13,353,082
売上原価
5,870,233 6,006,517
売上総利益
※１ 2,965,539 ※１ 3,457,608
販売費及び一般管理費
2,904,693 2,548,908
営業利益
営業外収益
239 716
受取利息
70,988 71,918
受取配当金
173,276 10,086
有価証券売却益
65,151 67,073
受取賃貸料
－ 102,069
為替差益
65,311 66,282
その他
374,967 318,145
営業外収益合計
営業外費用
54,882 59,027
賃貸収入原価
58,933 －
為替差損
1,550 61,642
デリバティブ評価損
969 1,985
その他
116,336 122,656
営業外費用合計
3,163,324 2,744,398
経常利益
特別利益
※２ ▶ ※２ 8
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 9,399
保険解約返戻金
▶ 9,408
特別利益合計
特別損失
※３ 15,067
－
固定資産除却損
348 －
投資有価証券評価損
－ 1,953
保険解約損
※６ 262,340
－
無償支給材料関連損失
348 279,361
特別損失合計
3,162,980 2,474,444
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 894,195 883,892
44,098 18,870
法人税等調整額
938,293 902,762
法人税等合計
2,224,686 1,571,682
当期純利益
2,224,686 1,571,682
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,224,686 1,571,682
当期純利益
その他の包括利益
87,417 △ 465,905
その他有価証券評価差額金
－ △ 19
為替換算調整勘定
△ 4,927 1,456
退職給付に係る調整額
※ 82,489 ※ △ 464,468
その他の包括利益合計
2,307,176 1,107,213
包括利益
（内訳）
2,307,176 1,107,213
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,982,499 1,827,576 25,401,544 △ 1,709,929 28,501,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 720,951 △ 720,951
親会社株主に帰属する当期
2,224,686 2,224,686
純利益
自己株式の取得 △ 7,530 △ 7,530
自己株式の処分 953 1,261 2,214
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 953 1,503,735 △ 6,268 1,498,420
当期末残高 2,982,499 1,828,530 26,905,280 △ 1,716,197 30,000,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,149,413 14,360 1,163,773 29,665,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 720,951
親会社株主に帰属する当期
2,224,686
純利益
自己株式の取得 △ 7,530
自己株式の処分 2,214
株主資本以外の項目の当期
87,417 △ 4,927 82,489 82,489
変動額（純額）
当期変動額合計 87,417 △ 4,927 82,489 1,580,910
当期末残高 1,236,830 9,432 1,246,263 31,246,375
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,982,499 1,828,530 26,905,280 △ 1,716,197 30,000,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,939 △ 864,939
親会社株主に帰属する当期
1,571,682 1,571,682
純利益
自己株式の取得
△ 566 △ 566
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 706,743 △ 566 706,176
当期末残高 2,982,499 1,828,530 27,612,023 △ 1,716,764 30,706,288
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,236,830 － 9,432 1,246,263 31,246,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 864,939
親会社株主に帰属する当期
1,571,682
純利益
自己株式の取得
△ 566
株主資本以外の項目の当期
△ 465,905 △ 19 1,456 △ 464,468 △ 464,468
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 465,905 △ 19 1,456 △ 464,468 241,707
当期末残高 770,924 △ 19 10,889 781,794 31,488,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,162,980 2,474,444
税金等調整前当期純利益
125,465 132,959
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,201 1,253
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,663 8,004
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 22,753 1,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,528 △ 16,904
△ 71,228 △ 72,634
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益） △ 173,201 △ 10,086
投資有価証券評価損益（△は益） 348 －
デリバティブ評価損益（△は益） 1,550 61,642
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,389 △ 270,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,911,179 △ 6,266,532
仕入債務の増減額（△は減少） 2,101,868 970,735
△ 531,492 △ 188,144
その他
2,522,576 △ 3,173,494
小計
利息及び配当金の受取額 71,228 72,344
△ 1,696,182 △ 798,647
法人税等の支払額
897,623 △ 3,899,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,680 △ 16,680
定期預金の預入による支出
16,680 16,680
定期預金の払戻による収入
△ 8,009 △ 392,277
有形固定資産の取得による支出
△ 13,049 △ 3,002
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 293,942
－
支出
－ △ 131,440
関係会社出資金の払込による支出
△ 9,564 △ 3,026
投資有価証券の取得による支出
279,102 11,652
投資有価証券の売却による収入
△ 130,863 △ 124,301
保険積立金の積立による支出
△ 35,649 △ 50,215
その他
△ 211,977 △ 692,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,530 △ 566
自己株式の取得による支出
2,214 －
自己株式の売却による収入
△ 722,754 △ 865,958
配当金の支払額
△ 6,337 △ 6,337
その他
△ 734,407 △ 872,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,014 14,194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 111,775 △ 5,451,076
7,505,530 7,393,755
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,393,755 ※１ 1,942,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ジェイアイディ、株式会社ライオン屋
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社 南山自重堂防護科技有限公司
持分法適用会社の南山自重堂防護科技有限公司については、当連結会計年度において新たに出資金の払込
を行ったため、持分法適用会社としております。 なお、南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日で
あり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
(2）持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社
関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せ
ず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生し
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日
と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ．返品調整引当金
当社は、製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上
しております。
ハ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,074千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,073千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 178,689千円 169,913千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬・給料 1,020,007 千円 1,124,093 千円
299,728 355,621
荷造運搬費
371,176 436,876
広告宣伝費
3,521 1,253
貸倒引当金繰入額
99,869 97,402
賞与引当金繰入額
32,272 28,108
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
4千円 8千円
その他
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－千円 15,067千円
建物及び構築物
※４ 次の返品調整引当金の繰入額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△22,753千円 1,804千円
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
69,004 千円 8,439 千円
※６ 特別損失に計上しております「無償支給材料関連損失」262,340千円は、海外の生産委託工場が倒産し
たことなどにより無償支給材料の回収が困難となったことによる損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 299,205千円 △660,331千円
組替調整額 △173,201 △10,086
税効果調整前
126,004 △670,417
税効果額 △38,586 204,512
その他有価証券評価差額金
87,417 △465,905
為替換算調整勘定
当期発生額 － △19
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △19
税効果額 － －
為替換算調整勘定
－ △19
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,202 11,277
組替調整額 △8,292 △9,181
税効果調整前
△7,090 2,096
税効果額 2,162 △639
退職給付に係る調整額
△4,927 1,456
その他包括利益合計
82,489 △464,468
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 16,153,506 － 12,922,805 3,230,701
合計 16,153,506 － 12,922,805 3,230,701
自己株式
普通株式（注）２、３ 1,734,479 3,147 1,390,055 347,571
合計 1,734,479 3,147 1,390,055 347,571
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少12,922,805株は、株式併合によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加のうち129株は株式併合に伴う１株未満の端数の買取りによるものであり、3,018株
は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の株式数の減少のうち255株は単元未満株式の買増しによるものであり、1,389,800株は株式併合に
よるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2017年９月27日
普通株式 720,951 50.00 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 864,939 利益剰余金 300.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数(株) 株式数(株) 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,230,701 － － 3,230,701
合計 3,230,701 － － 3,230,701
自己株式
普通株式（注） 347,571 71 － 347,642
合計 347,571 71 － 347,642
（注） 自己株式の株式数の増加71株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 864,939 300.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 864,917 利益剰余金 300.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 7,410,435 千円 1,959,358 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,680 △16,680
現金及び現金同等物 7,393,755 1,942,679
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ライオン屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに
株式会社ライオン屋株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 605,835千円
固定資産 96,994千円
のれん 122,482千円
流動負債 △125,313千円
新規連結子会社の株式の取得価額 700,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △406,057千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 293,942千円
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれ
に準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを軽
減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。一部外貨建の
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約
取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんど
ないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの
軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、当社においては、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な
取引内容については、取締役会等において報告が行われます。連結子会社においては、所定の手続に従
い、連結子会社の財務部門が担当しており、必要に応じて当社経理部に確認のうえ実行しております。
また、取引状況、残高等についてグループ会議において定期的に報告が行われております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,410,435 7,410,435 －
(2）受取手形及び売掛金 5,417,942
△12,642
貸倒引当金(*1)
5,405,299 5,405,299 －
(3）投資有価証券 3,029,218 3,029,218 －
資産計 15,844,953 15,844,953 －
(1）支払手形及び買掛金 4,004,727 4,004,727 －
(2）未払金 184,612 184,612 －
(3）未払法人税等 316,535 316,535 －
負債計 4,505,875 4,505,875 －
57,588
デリバティブ取引(*2) 57,588 －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,959,358 1,959,358 －
(2）受取手形及び売掛金 5,687,979
△6,247
貸倒引当金(*1)
5,681,732 5,681,732 －
(3）投資有価証券 2,360,260 2,360,260 －
資産計 10,001,351 10,001,351 －
(1）支払手形及び買掛金 4,975,462 4,975,462 －
(2）未払金 310,347 310,347 －
(3）未払法人税等 490,993 490,993 －
負債計 5,776,803 5,776,803 －
(4,054)
デリバティブ取引(*2) (4,054) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金並びに(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非上場株式 57,797 57,797
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。した
がって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりま
せん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,392,756 － － －
受取手形及び売掛金 5,417,942 － － －
合計 12,810,698 － － －
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,934,004 － － －
受取手形及び売掛金 5,687,979 － － －
合計 7,621,983 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,874,253 1,089,438 1,784,815
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,874,253 1,089,438 1,784,815
(1）株式 141,897 145,681 △3,784
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 13,068 14,053 △985
小計 154,965 159,735 △4,770
合計 3,029,218 1,249,173 1,780,045
当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,156,070 991,959 1,164,111
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,156,070 991,959 1,164,111
(1）株式 191,247 244,859 △53,612
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 12,942 13,873 △931
小計 204,189 258,733 △54,544
合計 2,360,260 1,250,693 1,109,567
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 278,921 173,276 75
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 278,921 173,276 75
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 11,412 10,086 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 11,412 10,086 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について348千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価格が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定し
ております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨（金利）関連
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以
買建
外の取引
米ドル 4,295,194 2,228,550 57,588 57,588
合計 4,295,194 2,228,550 57,588 57,588
（注） デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以
買建
外の取引
米ドル 2,745,045 710,685 △4,054 △4,054
合計 2,745,045 710,685 △4,054 △4,054
（注） デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用し
ております。
確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 585,746 千円 589,308 千円
勤務費用 44,974 40,656
利息費用 3,603 3,475
数理計算上の差異の発生額 △1,202 △11,277
退職給付の支払額 △43,813 △51,854
退職給付債務の期末残高 589,308 570,308
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
非積立制度の退職給付債務 589,308 千円 570,308 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,308 570,308
退職給付に係る負債 589,308 570,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,308 570,308
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 44,974 千円 40,656 千円
利息費用 3,603 3,475
数理計算上の差異の損益処理額 △8,292 △9,181
確定給付制度に係る退職給付費用 40,285 34,949
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
数理計算上の差異 7,090 千円 △2,096 千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △13,572 千円 △15,668 千円
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 41,530千円 42,069千円
棚卸資産未実現損益 54,456 30,168
退職給付に係る負債 179,853 174,034
減価償却費 154,558 154,741
貸倒引当金 13,918 16,251
投資有価証券評価損 24,709 24,709
未払役員退職慰労金 114,576 114,576
減損損失 48,911 48,740
繰越欠損金 2,076 131,569
その他 267,487 392,992
△404,920 △651,866
評価性引当額 (注)
計
497,157 477,988
繰延税金負債
△542,874 △338,702
その他有価証券評価差額金
計 △542,874 △338,702
繰延税金資産の純額 △45,716 139,286
(注) 評価性引当額が246,945千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額131,569千円、無償支給材料関連損失に係る評価性引当額
89,877千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.5％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない
の間の差異が法定実効税率の 0.0
項目
100分の5以下であるため注記
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2
を省略しております。
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当額の増減額 7.6
税率変更による期末繰延税金資産の
0.0
減額修正
繰越欠損金控除 △0.1
親子間税率差異 △1.2
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,268千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,045千円（賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,640,114 1,618,975
期中増減額 △21,139 △18,710
期末残高 1,618,975 1,600,264
期末時価 1,786,177 1,874,591
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧
客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 10,837円66銭 10,921円76銭
１株当たり当期純利益金額 771円57銭 545円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 31,246,375 31,488,082
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 31,246,375 31,488,082
期末の普通株式の数（千株） 2,883 2,883
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 2,224,686 1,571,682
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,224,686 1,571,682
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,883 2,883
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 6,337 3,205 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
4,925 1,719 － 2020年～2021年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 11,262 4,925 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,719 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,346,672 9,611,674 13,501,668 19,359,599
税金等調整前四半期（当期）
625,812 1,585,127 1,994,256 2,474,444
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
439,414 1,118,615 1,372,337 1,571,682
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
152.41 387.99 475.99 545.14
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 152.41 235.58 88.0 69.14
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 5,645,853 ※１ 1,624,697
現金及び預金
※２ 2,914,504 ※２ 2,916,285
受取手形
2,401,662 2,673,903
売掛金
9,772,142 15,931,414
商品及び製品
8,001 4,370
仕掛品
87,461 125,789
原材料及び貯蔵品
※２ 2,443,304 ※２ 2,901,170
短期貸付金
※２ 58,537 ※２ 476,419
その他
△ 20,318 △ 10,586
貸倒引当金
流動資産合計 23,311,149 26,643,463
固定資産
有形固定資産
1,630,472 1,554,188
建物
11,960 13,519
構築物
28,278 25,014
機械及び装置
0 0
車両運搬具
94,242 90,287
工具、器具及び備品
4,077,713 4,117,579
土地
10,104 4,165
リース資産
5,852,773 5,804,754
有形固定資産合計
無形固定資産
3,803 23,840
ソフトウエア
7,555 7,555
電話加入権
27,204 6,700
その他
38,563 38,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,073,948 2,405,116
投資有価証券
884,445 884,445
関係会社株式
200 200
出資金
－ 131,440
関係会社出資金
長期前払費用 32,932 18,087
973,294 1,043,208
保険積立金
104,449 110,143
繰延税金資産
109,831 82,442
その他
△ 45,633 △ 53,282
貸倒引当金
5,133,467 4,621,801
投資その他の資産合計
11,024,804 10,464,652
固定資産合計
34,335,954 37,108,115
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
119,099 109,932
支払手形
※２ 2,464,362 ※２ 4,766,778
買掛金
※２ 148,549 ※２ 242,010
未払金
75,006 72,615
未払費用
308,730 464,242
未払法人税等
60,441 62,245
返品調整引当金
121,902 124,554
賞与引当金
122,890 91,006
その他
3,420,983 5,933,387
流動負債合計
固定負債
375,660 375,660
長期未払金
205,653 －
繰延税金負債
退職給付引当金 600,007 583,556
324,318 291,981
その他
1,505,640 1,251,198
固定負債合計
4,926,623 7,184,586
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
資本剰余金
1,827,189 1,827,189
資本準備金
1,340 1,340
その他資本剰余金
1,828,530 1,828,530
資本剰余金合計
利益剰余金
440,000 440,000
利益準備金
その他利益剰余金
17,114,000 17,114,000
別途積立金
7,522,682 8,503,467
繰越利益剰余金
25,076,682 26,057,467
利益剰余金合計
△ 1,716,197 △ 1,716,764
自己株式
28,171,514 29,151,732
株主資本合計
評価・換算差額等
1,237,816 771,796
その他有価証券評価差額金
1,237,816 771,796
評価・換算差額等合計
29,409,331 29,923,529
純資産合計
負債純資産合計 34,335,954 37,108,115
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
17,224,345 17,982,760
売上高
※１ , ※２ 11,813,503 ※１ , ※２ 12,421,902
売上原価
5,410,841 5,560,857
売上総利益
※１ , ※３ 2,811,054 ※１ , ※３ 3,028,196
販売費及び一般管理費
2,599,787 2,532,661
営業利益
営業外収益
71,070 72,092
受取利息及び受取配当金
173,276 10,086
有価証券売却益
69,309 71,231
受取賃貸料
－ 12,846
為替差益
109,915 －
デリバティブ評価益
57,095 76,004
その他
480,667 242,261
営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価 57,031 60,965
87,201 －
為替差損
－ 10,610
デリバティブ評価損
791 0
その他
145,024 71,576
営業外費用合計
2,935,430 2,703,345
経常利益
特別利益
▶ 8
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 9,399
保険解約返戻金
▶ 9,408
特別利益合計
特別損失
－ 15,067
固定資産除却損
348 －
投資有価証券評価損
－ 1,953
保険解約損
348 17,021
特別損失合計
2,935,086 2,695,732
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 859,198 856,844
43,397 △ 6,835
法人税等調整額
902,595 850,009
法人税等合計
2,032,490 1,845,723
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．材料費 52,174 10.2 61,777 11.0
２．外注加工費 167,253 32.7 197,224 35.2
３．労務費 252,618 49.4 260,187 46.5
（うち賞与引当金繰入額） (26,266) (27,226)
（うち退職給付費用） (7,841) (7,226)
４．経費 39,589 7.7 40,849 7.3
（うち賃借料） (264) (272)
(11,708) (11,128)
（うち減価償却費）
当期総製造費用
511,635 100.0 560,039 100.0
期首仕掛品たな卸高 3,480 8,001
8,001 4,370
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 507,114 563,671
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,982,499 1,827,189 387 1,827,576 440,000 17,114,000 6,211,143 23,765,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 720,951 △ 720,951
当期純利益 2,032,490 2,032,490
自己株式の取得
自己株式の処分
953 953
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 953 953 － － 1,311,539 1,311,539
当期末残高
2,982,499 1,827,189 1,340 1,828,530 440,000 17,114,000 7,522,682 25,076,682
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,709,929 26,865,290 1,149,888 1,149,888 28,015,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 720,951 △ 720,951
当期純利益 2,032,490 2,032,490
自己株式の取得
△ 7,530 △ 7,530 △ 7,530
自己株式の処分 1,261 2,214 2,214
株主資本以外の項目の当期変
87,927 87,927 87,927
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,268 1,306,224 87,927 87,927 1,394,151
当期末残高 △ 1,716,197 28,171,514 1,237,816 1,237,816 29,409,331
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,982,499 1,827,189 1,340 1,828,530 440,000 17,114,000 7,522,682 25,076,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 864,939 △ 864,939
当期純利益 1,845,723 1,845,723
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 980,784 980,784
当期末残高 2,982,499 1,827,189 1,340 1,828,530 440,000 17,114,000 8,503,467 26,057,467
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,716,197 28,171,514 1,237,816 1,237,816 29,409,331
当期変動額
剰余金の配当
△ 864,939 △ 864,939
当期純利益 1,845,723 1,845,723
自己株式の取得 △ 566 △ 566 △ 566
株主資本以外の項目の当期変
△ 466,019 △ 466,019 △ 466,019
動額（純額）
当期変動額合計
△ 566 980,217 △ 466,019 △ 466,019 514,197
当期末残高 △ 1,716,764 29,151,732 771,796 771,796 29,923,529
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、返品見込額利益相当額を計上しておりま
す。
(3）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,449千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」104,449千円として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
受取手形 178,689千円 169,913千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 2,474,713千円 2,931,933千円
短期金銭債務 2,190,011 4,731,651
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
関係会社に対する営業費用 10,721,166千円 17,606,917千円
関係会社との営業取引以外の取引高 20,363 37,304
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売費及び一般管理費への振替高 106千円 122千円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 338,523 千円 339,147 千円
617,270 617,358
給料手当
299,333 342,086
荷造運搬費
370,483 432,569
広告宣伝費
7,846 △ 2,082
貸倒引当金繰入額
90,313 92,793
賞与引当金繰入額
32,164 27,516
退職給付費用
86,079 82,726
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式884,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 37,180千円 37,989千円
退職給付引当金 183,002 177,984
減価償却費 154,558 154,741
貸倒引当金 13,918 16,251
投資有価証券評価損 24,709 24,709
未払役員退職慰労金 114,576 114,576
減損損失 42,982 42,845
その他 269,234 303,207
△398,151 △423,460
評価性引当額
計
442,010 448,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △543,214 △338,702
計 △543,214 △338,702
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △101,204 110,143
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度（2019年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,630,472 38,263 15,067 99,480 1,554,188 6,013,272
建物
11,960 3,000 0 1,441 13,519 218,325
構築物
28,278 1,170 0 4,435 25,014 270,295
機械及び装置
0 － 0 － 0 11,521
車両運搬具
有形
固定資産
94,242 125 0 4,080 90,287 282,096
工具、器具及び備品
4,077,713 39,865 － － 4,117,579 －
土地
リース資産 10,104 － － 5,938 4,165 47,228
5,852,773 82,424 15,067 115,376 5,804,754 6,842,740
計
3,803 22,257 － 2,219 23,840 －
ソフトウエア
7,555 － － － 7,555 －
電話加入権
無形
固定資産
27,204 － 20,504 － 6,700 －
その他
38,563 22,257 20,504 2,219 38,096 －
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,951 24,654 26,736 63,869
返品調整引当金 60,441 62,245 60,441 62,245
賞与引当金 121,902 124,554 121,902 124,554
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公
公告掲載方法 告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ https://www.jichodo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の規定により、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2018年９月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日中国財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日中国財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年10月２日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月26日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社自重堂の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社自重堂及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社自重堂の2019年6月30日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社自重堂が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月26日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社自重堂の2018年7月1日から2019年6月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
自重堂の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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