ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン－ 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン－ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(E15791)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【発行者名】 ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
(Daiwa Asset Management Services Ltd. (Cayman))
【代表者の役職氏名】 取締役 松葉 恭明
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、
私書箱309号、メイプルズ・コーポレート・サービシイズ・リミテッド気付
(c/o Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は 弁護士 三浦 健
名称】
【代理人の住所又は 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
所在地】 森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 下瀬 伸彦
同 大西 信治
同 白川 剛士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8316
【届出の対象とした ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－
募集（売出）外国投 ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配
資信託受益証券に係 型）－通貨ドラゴン－
るファンドの名称】 （Daiwa Discovery Fund Series - Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond
Fund (Monthly Distribution) - Currency Dragon -）
【届出の対象とした
米ドル・コース受益証券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券および
募集（売出）外国投
豪ドル・ヘッジコース受益証券：
資信託受益証券の金
各受益証券につき６億アメリカ合衆国ドル（約647億円）を上限とし、
額】
かつ各受益証券の合計で６億アメリカ合衆国ドル（約647億円）を上限
とします。
(注) アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2019年６月28日
現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）によ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴ
ン－
（Daiwa Discovery Fund Series - Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (Monthly
Distribution) - Currency Dragon -）
（注１）ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（米
ドル建／毎月分配型）－通貨ドラゴン－（以下「ファンド」といいます。）は、アンブレラ・ファンドであるダイ
ワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドです。現在、ダイ
ワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズは、２本のサブ・ファンドにより構成されています。なお、アンブレラと
は、１つの投資信託を傘と見立て、その傘の下で一または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みを
指します。
（注２）ファンドの名称の表記として、「ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ－」を省略することがあります。ま
た、コース名を含め「ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（米ドル建／毎月分配型）－通
貨ドラゴン－（米ドル・コース、ブラジル・レアル・ヘッジコース、豪ドル・ヘッジコース）」と表記することがあ
ります。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、米ドル・コース受益証券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証
券および豪ドル・ヘッジコース受益証券の３種類です（以下、個別にまたは総称して「受益証
券」または「コース」といいます。)。
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(Daiwa Asset
Management Services Ltd. (Cayman))（以下「管理会社」といいます。）の依頼により、信用格
付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしく
は閲覧に供される予定の信用格付はありません。
受益証券は追加型です。
（３）【発行（売出）価額の総額】
米ドル・コース受益証券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券および豪ドル・ヘッジコー
ス受益証券：
各受益証券につき６億米ドル（約647億円）を上限とし、かつ各受益証券の合計で６億米ド
ル（約647億円）を上限とします。
（注１）米ドルの円換算は、便宜上、2019年６月28日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝107.79円）によります。以下別段の表示がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、各受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示
は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合
四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（４）【発行（売出）価格】
取得申込みを受け付けた取引日に適用される各コースの１口当たり純資産価格
（注１）「１口当たり純資産価格」とは、あるコースの受益証券について、純資産総額を評価日時点の当該コースの発行済受
益証券口数で除して、小数第３位を四捨五入した価額をいいます。また、１口当たり純資産価格を「基準価額」と表
記することがあります。以下同じです。
（注２）「取引日」とは、各営業日、および／または管理会社が、受託会社と協議の上ファンドについて随時決定するその他
の日をいいます。以下同じです。
（注３）「営業日」とは、日本、香港、ロンドンおよびニューヨークの銀行ならびに日本の金融商品取引業者が営業を行って
いる日（土日を除きます。）、ならびに／または管理会社が受託会社と協議の上ファンドについて随時決定するその
他の日をいいます。以下同じです。
（注４）１口当たり純資産価格については、下記（８）申込取扱場所に問い合わせのこと。
（５）【申込手数料】
買付は、口数でのみ申込みができます。
申込手数料の額は、申込口数に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とします。
申込口数 申込手数料
5,000口未満 申込金額の3.30％（税抜3.00％）
5,000口以上5万口未満 申込金額の1.65％（税抜1.50％）
5万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税抜1.00％）
10万口以上 申込金額の0.55％（税抜0.50％）
（参考）
例えば、基準価額100.00米ドルの時に100口買付を行う場合は、次のように計算します。
申込手数料＝100.00米ドル×100口×3.30％（税込）＝330.00米ドル
となり、申込金額に申込手数料を加えた合計額10,330米ドルを支払うこととなります。
（注１）基準価額は、通常、取引日の日本における翌営業日に日本で発表されます。
（注２）円貨で申し込む場合、外貨と円貨との換算は、日本における販売会社が決定する為替レートによります。詳しくは、
日本における販売会社まで問い合わせのこと。
（注３）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示します。
（６）【申込単位】
１口以上１口単位
（７）【申込期間】
2019年10月１日（火曜日）から2020年９月30日（水曜日）まで
（注１）各取引日の日本における販売会社（以下で定義されます。）が定める時刻（午後５時）までに当該日本における販売
会社が受け付けた買付申込みを、当該取引日の受付分として取り扱います。当該時刻を過ぎて行われる買付申込み
は、翌取引日の取扱いとなります。
（注２）申込期間は、終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（以下「大和証券」または「日本における販売会社」といいます。）
ホームページ・アドレス：https://www.daiwa.jp/
（注）上記日本における販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】
取引日から起算して５営業日目（以下「払込期日」といいます。）
なお、投資者は、申込金額および申込手数料を、日本における販売会社が当該注文の成立を確認
した日（通常、取引日の日本における翌営業日をいい、以下「約定日」といいます。）から起算し
て、日本における４営業日目（以下「日本における払込日」といいます。）までに円貨または米ド
ル貨で日本における販売会社に支払うものとします。
日本における販売会社の定めるところにより、上記の日本における払込日以前に申込金額および
申込手数料の支払を投資者に依頼する場合があります。
各約定日における申込みに関して日本における販売会社に支払われた申込金額の総額は、日本に
おける販売会社によって、管理事務代行会社および資産保管会社に、払込期日までに米ドル貨で払
い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
上記（８）申込取扱場所に同じ。
（11）【振替機関に関する事項】
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該当事項はありません。
（12）【その他】
(イ) 申込証拠金はありません。
(ロ) 引受等の概要
① 大和証券は、管理会社との間の、日本における受益証券の販売および買戻しに関する2011年
８月11日付の契約に基づき、日本において受益証券の募集を行います。
② 管理会社は、日本における管理会社の代行協会員として大和証券株式会社を指定していま
す。
（注）「代行協会員」とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、基準価額の公表を行い、また目論見書、決算報告書
その他の書類を他の販売会社に送付する等の業務を行う協会員をいいます。
(ハ) 申込みの方法
受益証券の申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締
結します。このため、日本における販売会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款
（以下「口座約款」といいます。）を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設
定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。申込金額および申込手数料は、円貨または米ド
ル貨で支払うものとし、円貨での支払に際し、円貨と米ドル貨の換算は、日本における販売会社
が決定する為替レートによるものとします。
申込金額は、日本における販売会社により払込期日までに管理事務代行会社および資産保管会
社に米ドル貨で払い込まれます。
(ニ) 日本以外の地域における発行
日本以外の地域における販売は行われません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン
－（以下「ファンド」といいます。）はアンブレラ・ファンドであるダイワ・ディスカバリー・
ファンド・シリーズ（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドです。
管理会社は、随時指定するコースの受益証券を発行することができます。本書の日付現在、米
ドル・コース受益証券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券および豪ドル・ヘッジコース
受益証券の３つのコース受益証券の取得申込みが可能です。ファンド、米ドル・コース受益証
券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券および豪ドル・ヘッジコース受益証券は全て米ド
ル建てです。
他のコースの受益証券が、将来発行されることがあります。
ファンドは、アジアのハイ・イールド債券への投資による信託財産の着実な成長と安定した収
益を目指します。
ファンドは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号（改正済））（以下「金融商品取引法」と
いいます。）および関係する政省令に定められる「ファンド・オブ・ファンズ」です。
ファンドの信託金の限度額は、米ドル・コース受益証券、ブラジル・レアル・ヘッジコース受
益証券および豪ドル・ヘッジコース受益証券につき、それぞれ６億2,500万米ドル（約674億円）
であり、かつ各受益証券の合計で６億2,500万米ドル（約674億円）を上限とします。
② ファンドの特色
トラストは、2011年８月５日付基本信託証書（以下「基本信託証書」といいます。）により設
立されたオープン・エンドのアンブレラ型投資信託です。
トラストは、アンブレラ型投資信託として設立されました。独立したポートフォリオまたは
ファンドを設定または設立することができ、当該ファンドに帰属する資産および負債が割り当て
られます。各ファンドのみに関連する受益証券が発行されます。ファンドは、2011年８月５日付
追補信託証書（以下「基本信託証書」と併せて「信託証書」といいます。）により設定されまし
た。
管理会社は、適格投資家に対して、取得申込みを受け付けた取引日に適用される各コースの基
準価額でファンドの受益証券を発行することができます。
受益証券は、受益者からの請求があった場合、買戻請求を受け付けた買戻日（取引日）に適用
される各コースの基準価額で、管理会社により買い戻されます。
（２）【ファンドの沿革】
2005年８月８日 管理会社の設立
2011年８月５日 基本信託証書および追補信託証書締結
2011年９月22日 ファンドの運用開始
2015年９月７日 基本信託証書の変更証書締結
2016年７月５日 信託期間の終了日を2022年３月31日に変更（当初は2017年３月31日）
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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（注） ファンドは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令に定められるファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組
みを有しています。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
ダイワ・アセット・マネジメン 管理会社 受託会社との間で締結され
ト・サービシイズ・リミテッド た信託証書および2015年９
（ケイマン） 月７日付変更証書に基づ
(Daiwa Asset Management き、ファンドの資産の運
用・管理業務を行います。
Services Ltd. (Cayman)）
ダイワ・アセット・マネジメント 投資運用会社 管理会社との間で締結され
（ヨーロッパ）リミテッド た2011年９月16日 付投資運
( 注1)
(Daiwa Asset Management
用契 約 に基づき、管理
(Europe) Ltd)
会社に対して投資運用業務
を行います。
インタートラスト・トラスティー 受託会社 管理会社との間で締結され
（ケイマン）リミテッド た信託証書および2015年９
(Intertrust Trustees (Cayman) 月７日付変更証書に基づ
き、ファンドの受託業務を
Limited)
行います。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマ 管理事務代行会社 受託会社との間で締結され
ン・アンド・コー 資産保管会社 た2011年９月22日付管理事
（注2）
(Brown Brothers Harriman &
務代行契約 に基づ
Co.)
き、ファンドの管理事務代
行業務を行います。
受託会社との間で締結され
た2011年９月22日付資産保
（注3）
管契約 に基づき、
ファンドの資産保管業務を
行います。
大和証券投資信託委託株式会社 管理会社代行サービス 管理会社との間で締結され
会社 た2011年９月16日付業務委
（注4）
託契約 に基づき、管
理会社が行う業務を日本国
内において代行する業務を
行います。
大和証券株式会社 代行協会員 管理会社との間で締結され
日本における販売会社 た2011年８月11日付代行協
会員契約（2015年８月28日
付変更契約により修正済）
（注5）
および2011年８月11
日付受益証券販売・買戻契
（注6）
約 に基づき、日本に
おける受益証券の代行業務
および販売業務を行いま
す。
（注１）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、管理会社に対してファンドのために投資運用業務を
提供することを約する契約です。
（注２）管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社が、管理事務代行業務を提供することを約する
契約です。
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（注３）資産保管契約とは、受託会社によって任命された資産保管会社が、ファンドの資産保管業務を提供することを約する契
約です。
（注４）業務委託契約とは、管理会社によって任命された管理会社代行サービス会社が、管理会社が行う業務を日本国内におい
て代行する業務を提供することを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンドに対し、基準価額の公表ならびに目論見
書、決算報告書およびその他の書類の販売会社に対する交付等代行協会員業務を提供することを約する契約です。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本における募集の
目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約で
す。
③ 管理会社の概要
（ⅰ） 設立準拠法
管理会社は、ケイマン諸島の会社法に基づいて、2005年８月８日に設立されました。
（ⅱ） 事業の目的
管理会社の主たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。管理会社は、ファンド
のために受益証券の発行および買戻し、ファンド資産の管理・運用を行う義務があります。
（ⅲ） 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2019年６月末日現在、5,000万円です。
（ⅳ） 会社の沿革
2005年８月８日設立
（ⅴ） 大株主の状況
（2019年６月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
東京都千代田区丸の内一丁目９番
大和証券投資信託委託株式会社 50,000,000株 100％
１号
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
準拠法の名称
トラストは、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）（以下「ケイマン諸島信託法」といいま
す。）に基づき設立されています。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファン
ド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されてい
ます。
準拠法の内容
① ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。更
に、ケイマン諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、
受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の利益のために投資運用会社が運用す
る間、一般的に保管銀行としてこれを保持します。各受益者は、信託資産持分比率に応じて権
利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務があります。その機
能、義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書、
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）
受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されま
す。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得しています。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりませ
ん。
② ミューチュアル・ファンド法
「監督官庁の概要」の記載をご参照下さい。
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（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁に対する開示
トラストは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者が、受益証券についての申込みまたは購入を
するか否かについて十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しな
ければなりません。目論見書は、トラストについての詳細を記載した申請書とともにケイマン
諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」といいます。）に提出しなければなりません。
トラストはＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書
類を提出しなければなりません。監査人は、監査の過程において、トラストに以下の事由があ
ると信ずべき理由があることを知ったときはＣＩＭＡに報告する法的義務を負っています。
（ⅰ） 弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
（ⅱ） 投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散
し、またはその旨意図していること。
（ⅲ） 会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂
行しようと意図していること。
（ⅳ） 欺罔的または犯罪的な方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
（ⅴ） ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づき定められた規則､金融庁法（2018年
改訂）、マネーロンダリング防止規則（2018年改訂）（以下「マネーロンダリング防
止規則」といいます。）またはトラストの免許の条件を遵守せずに、事業を遂行し、
または遂行しようと意図していること。
トラストの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）の
ケイマン諸島事務所です。トラストの会計監査は、アメリカ合衆国で一般に公正妥当と認めら
れる会計基準に基づいて行われます。
トラストは、会計年度末から６か月以内に当該会計年度の監査済会計書類をＣＩＭＡに提出
しなければなりません。
（ロ）受益者に対する開示
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、会計年度末から５か月以内および半期終了時
から２か月以内に、それぞれ受益者に送付され、管理会社の登記上の事務所において、閲覧ま
たは入手可能です。
ファンドの会計年度は、毎年３月31日に終了します。
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、当該会計期間の最終営業日の純資産価額に基
づき作成されます。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
( ⅰ )金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東
財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に
基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、
これを閲覧することができます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同
時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者か
ら請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された
場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付します。
( ⅱ )投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資
法人に関する法律（昭和26年法律第198号（改正済））（以下「投信法」といいます。）に従
い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。また、管理会社
は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容およ
び理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。更に、管理会社は、ファンドの資産につ
いて、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報
告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
（ロ）日本の受益者に対する開示
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管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大
なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容お
よび理由等を書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社を
通じて日本の受益者に通知されます。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全
体版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託として規制されています。ＣＩＭＡ
は、ミューチュアル・ファンド法を確実に遵守させるための監督および執行の権限を有します。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規則は、毎年ＣＩＭＡに対する指定された詳細事項および監
査済財務書類の届出を要求しています。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、いつでも受託会
社に、トラストの財務書類の監査を行い、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡ
に提出するよう指示することができます。かかるＣＩＭＡの要求を遵守しない場合、受託会社は、
高額の罰金を課される結果となり、ＣＩＭＡが、裁判所にトラストの解散を請求する結果となるこ
とがあります。
規制された投資信託が、その義務を履行できないまたはその可能性がある場合、また投資者や債
権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとしている
場合、トラストのような認可投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反して認可条件に従わず
に業務を遂行または遂行を企図する場合、規制投資信託の監督および管理が適切な方法にて実施さ
れていなかった場合、また規制投資信託の管理会社の立場にある者がその立場に適していない場
合、ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができます。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求
すること、トラストの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、または
トラストの業務監督者を任命すること等が含まれます。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他措置の
承認を裁判所に申請する権限を含みます。）を行使することができます。
トラストの受託会社は、信託会社としてＣＩＭＡの認可を受けている、インタートラスト・コー
ポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッドの被支配子会社です。受託会社は、ＣＩＭＡの監督
下にあります。また、ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として認可されてい
ます。
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２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドは、アジアのハイ・イールド債券への投資による信託財産の着実な成長と安定した収益
を目指します。ファンドは、ダイワ・グローバル・トラスト－ダイワ／フィデリティ・アジア・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンド (Daiwa Global Trust - Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond
Fund)（以下「投資対象ファンド」といいます。）への投資を通じて間接的にアジアのハイ・イー
ルド債券に投資します。
米ドル・コースは、為替取引を行わず、また、米ドル以外のいかなる通貨に対するエクスポー
ジャーの提供をも目指すものではありません。
為替取引は、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの勘定で行われ、取
引対象通貨に対してロング・ポジションを取得し、また米ドルに対してショート・ポジションを取
得する外国為替取引戦略（以下「外国為替取引戦略」といいます。）に従い、当該コースが米ドル
に対して有する通貨エクスポージャー（その結果、米ドル建て投資対象の影響を受けます。）を、
当該コースに適用される取引対象通貨に転換することを目指します。したがって、ブラジル・レア
ル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの投資者は、当該コースに適用される取引対象通貨
と米ドルの間の外国為替相場の変動の影響を受けます。かかるエクスポージャーは、ブラジル・レ
アル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの基準価額にプラスまたはマイナスの影響を与え
ることがあります。
ファンドの主要な特徴
投資対象ファンドの投資戦略
投資対象ファンドの投資運用会社であるFIL・インベストメント・マネジメント（香港）・リミ
テッド（FIL Investment Management (Hong Kong) Limited）が、投資対象ファンドの資産につい
てアジアのハイ・イールド債券に投資を行います。
FIL・インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドは、フィデリティ（FILリミテッド
およびその関連会社）独自のグローバル・リサーチ・ネットワークを活用し、ボトム・アップ・ア
プローチを重視したアジアのハイ・イールド債券による運用を行います。
ビジネスの大半をアジアで営んでいるとフィデリティが判断する企業が発行する債券のうち、
ムーディーズ（Moody s）によりBa１以下、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）によりBB+以
下、またはフィッチ（Fitch）によりBB+以下の格付を付与されている債券（格付を付与されていな
い債券を含みます。）（以下「アジア・ハイ・イールド債券」といいます。）に投資を行います。
ハイ・イールド債券とは
ハイ・イールド債券とは、格付会社によってBB（BB+を含みます。）格相当以下の格付が付与さ
れている社債をいいます。
（注）
ハイ・イールド債券は、一般に、投資適格債券と比較して信用リスク が高い反面、利回り
が高いという特徴があります。
（注）信用リスクとは、発行体の財務状況の悪化等により、債券の元本もしくは利息の支払が不履行となるリスク、または不履行
となる可能性が予想されるリスクをいいます。
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債券の格付とは、償還時までの債券の元本または利息の支払の確実性に関する将来の見通しを示
します。ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチといった格付会社が選別
された債券の格付を付与しています。付与された格付は、常時見直しが行われ、発行体の財務状況
の変化等によって格上げや格下げが行われることがあります。
外国為替取引戦略
米ドル・コース、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの３つのコース
の受益証券について申込みが可能です。３つのコースは、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび
豪ドル・ヘッジコースについて行われる為替取引を除き同一です。
米ドル・コース
米ドル・コースは、為替取引を行わず、また、米ドル以外のいかなる通貨に対するエクスポー
ジャーの提供をも目指していません。
ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコース
ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースについて、米ドル売り／取引対象
通貨買いの為替取引が行われ、その結果、ファンドのアジア・ハイ・イールド債券への間接的な投
資からブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースに帰属する収益またはコスト
に加えて、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの保有者の利益またはコ
ストが増加することがあります。
取引対象通貨の対米ドルレートの上昇（米ドル安）／下落（米ドル高）により、為替差益／為替
差損が生じることがあります。
為替取引の結果として、以下のとおりプレミアム（金利差相当分の収益）が期待され、またはコ
スト（金利差相当分の費用）の発生が予想されます。
取引対象通貨の短期金利
プレミアムまたはコスト
（ブラジル・レアルおよび 米ドルの短期金利
≒ －
（金利差相当分の収益またはコスト）
豪ドル）
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取引対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利よりも高い場合、ブラジル・レアル・ヘッジコー
スまたは豪ドル・ヘッジコース（いずれか該当するコース）について維持される勘定について、
「プ レミアム（金利差相当分の収益）」が期待されます。
取引対象通貨の短期金利が、米ドルの短期金利よりも低い場合、ブラジル・レアル・ヘッジコー
スまたは豪ドル・ヘッジコース（いずれか該当するコース）について維持される勘定について「コ
スト（金利差相当分の費用）」の発生が予想されます。
（注１）前図表は、イメージ図であり、実際のプレミアム／コストとは異なります。
（注２）通貨間の為替変動を為替取引によって完全に排除することはできません。
（注３）プレミアム／コストは、取引対象通貨と米ドルの金利差の変化を受けて変動します。
（注４）為替取引に関する規制が多い新興国通貨の場合、為替取引を行う際にNDF（ノン・デリバラブル・フォワード）取引を
利用する場合があります。NDF取引を用いて為替取引を行う場合、プレミアム／コストは、需給や規制等の影響によ
り、金利差から期待される水準と大きく異なることがあります。
（注５）NDF取引とは、為替取引を行う場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いた受渡しは行われず、
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
（注６）前図表は、投資成果を示唆するものではなく、保証するものでもありません。
（注７）実際の為替取引によるプレミアム／コストの水準は、需給要因等によって金利差相当分とは異なる水準となり、プレミ
アムの縮小、コストの拡大が生じることがあります。
投資対象ファンド
投資対象ファンドの米ドル・クラス受益証券の米ドルへの通貨エクスポージャーを原則として高
水準に維持するため、投資対象ファンドの非米ドル建て投資対象について、為替取引が行われま
す。
投資運用会社または為替運用会社は、①受益証券の大量の買付申込みもしくは買戻請求が行われ
たと単独で判断する場合、②投資対象ファンドが投資する市場もしくは投資対象の突然もしくは重
大な変化をその単独の裁量により予想する場合、および／または③(a)投資対象ファンドの償還の
準備のため、もしくは(b)投資対象ファンドの資産規模により、投資方針からの逸脱が合理的に必
要であると単独で判断する場合には、一時的に前記の投資方針に沿った運用を行わないことがあり
ます。
ファンドの仕組み
ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、アジア・ハイ・イールド債券に間接的に投資
を行います。通常の状況において、ファンドは、その資産の実質的にすべてを投資対象ファンドの
米ドル・クラス受益証券に投資します。
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分配
分配は、原則として、毎月３暦日（当該日が休業日の場合、翌営業日）に、後記「(４)分配方
針」に記載される分配方針に従い行われます。
（注１）上図表はイメージ図であり、将来の分配金の支払および当該分配金の金額について示唆するものではなく、また保証す
るものでもありません。
（注２）分配金額は、ファンドの分配方針に基づいて管理会社が決定します。一定の額の分配を約束または保証するものではあ
りません。一または複数の分配計算期間について、分配金が支払われない場合もあります。
（注３）ファンドの基準価額は変動します。当初の投資元本または利回りが保証されているものではありません。
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（２）【投資対象】
投資対象ファンドへ投資するほか、ファンドの勘定で以下の投資対象に投資することができます
が、これらに限られません。
① 外国為替予約取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引（NDF取引）
② 通貨スワップおよび金利スワップ
③ その他の有価証券（株式関連証券を除きます。）
④ 定期預金
投資対象ファンドの概要
投資対象ファンドの ダイワ・グローバル・トラスト－
名称 ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資目的および 投資目的
投資戦略 投資対象ファンドの投資目的は、主として、アジア地域においてその主要
な投資活動を行っている発行体のハイ・イールドの非投資適格債券に投資
することにより、高水準のインカム収益および投資元本の成長を追求する
ことです。
投資戦略
① 投資対象ファンドが主として投資を行う債券の種類は、 スタンダー
ド・アンド・プアーズによりBB+以下、ムーディーズによりBa１以
下、またはフィッチによりBB+以下の格付を付与されている債券で
す。
投資対象ファンドは、アジア地域においてその主要な投資活動を行っ
ている発行体のハイ・イールドの非投資適格債券以外の債券およびス
タンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、フィッチにより格付
が付与されていない債券に投資を行うことができます。
② 投資対象ファンドは、フィデリティ独自のグローバル・リサーチ・
ネットワークを活用して、ボトム・アップ投資アプローチを実行しま
す。
③ 投資対象ファンドは、ヘッジ目的および積極的かつ効率的なポート
フォリオの運用を含みますがこれらに限られない目的のため、デリバ
ティブに投資することができます。
④ 投資対象ファンドは、通貨エクスポージャーが米ドル建てとなる証券
を高水準に維持するため、為替取引を行います。ただし、為替市場の
流動性および制限によりかかる為替取引が行われないことがありま
す。
⑤ 疑義を避けるために付言すると、投資対象ファンドは、銘柄および発
行体の信用格付を、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ
またはフィッチに付与された最も低い格付に基づき決定します。
投資対象ファンドの FIL ・インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド
投資運用会社
投資対象ファンドの ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド
為替運用会社
（３）【運用体制】
管理会社は、投資運用会社に運用を委託しています。投資運用会社の運用体制は、以下のとおり
です。
① 会社概要（2019年６月末日現在）
資本金：50万スターリング・ポンド（約6,829万円）（払込資本金）
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（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」といいます。）の円換算は、便宜上、2019年６月28日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝136.57円）によります。以下同じ
です。
沿 革：1987年３月 設立登記
1987年３月 営業開始
1995年５月 ダイワ・インベストメント・アドバイザー（ヨーロッパ）リミテッド
（Daiwa Investment Advisor(Europe)Ltd.）より社名変更
2004年２月 英国投資一任業（Investment manager）の資格取得
株 主：大和証券投資信託委託株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 50万株（100.00％）保有
② 運用体制
③ 運用方針の決定に係る過程
(イ) 投資ガイドラインの決定
投資運用会社は、ファンドの投資目的、投資方針、投資制限等を踏まえて、投資ガイドラ
イン策定会議において、ファンドの投資ガイドラインを定めます。
(ロ) 運用方針の決定、実行
原則として月１回、投資政策委員会を開催し、運用方針を決定します。ファンド・マネー
ジャーは、運用方針に基づき、ポートフォリオを構築し、取引を実行します。
(ハ) リスク管理、運用評価、コンプライアンス
運用リスクの状況が、ファンドの投資制限、投資ガイドライン、運用方針に沿ったもので
あることをチェックします。また、運用実績の分析・評価を行います。
定期的にコンプライアンス会議を開催し、法令、投資制限、投資ガイドライン等について
ファンドの遵守状況をチェックします。社外のコンプライアンス・アドバイザーによる意見
を求めることがあります。また、重要事項は取締役会に報告されます。
（注１）投資ガイドラインの策定、運用方針の決定にあたっては、大和証券投資信託委託株式会社債券運用部からの助言
を受けます。また、ファンドの運用実績、運用リスクの状況について、大和証券投資信託委託株式会社リスクマ
ネジメント部がモニタリングします。
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（注２）定期的に大和証券投資信託委託株式会社内部監査部による内部監査を受けます。
＜職務権限＞
ファンド運用の意思決定機能を担うダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッ
ドにおいて、各職位の主たる職務権限は、以下の通りです。
(イ) ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド 社長（１名）
最高責任者として次の職務を遂行します。
・ ファンド運用に関する現地法人の組織運営
・ ファンド・マネージャーの任命・変更
・ 投資政策委員会の議長としての運用方針の決定
・ その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
(ロ) ファンド・マネージャー
ファンドの運用方針を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築し、取引を実行しま
す。
(ハ) リスク管理
運用リスクの状況が、ファンドの投資制限、投資ガイドライン、運用方針に沿ったもので
あることをチェックします。
＜コンプライアンス会議＞
コンプライアンス会議では、ファンド運用が適切に行われたかについて、法令等の遵守状況に
関する報告を行い、必要事項を審議・決定します。重要事項は取締役会に報告されます。
＜ファンドの関係法人（販売会社を除きます。）に対する管理体制等＞
必要に応じてファンドの関係法人（販売会社を除きます。）の管理体制、コンプライアンス体
制等について調査します。
ファンドの運用体制は、2019年６月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜投資対象ファンドの投資運用会社＞
フィデリティについて
フィデリティ・インターナショナルは、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカの25か国・
地域において投資家向けに資産運用サービスを展開しています。運用資産34兆円、従業員数約
7,500名以上を有し、世界有数の資産運用会社としてさまざまなアセットクラスを網羅する投資
商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。資産運用に特化し、優れた運用ソ
リューションとサービスによって、お客さまの求める資産形成を実現することを使命としていま
す。
FIL・インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドはフィデリティ・インターナ
ショナルの一員です。
（４）【分配方針】
受託会社は、管理会社の指示に基づき、（および当該分配日がケイマン営業日でない場合、管
理会社は）、各分配計算期間（以下「現分配計算期間」といいます。）について、翌分配計算期
間における分配支払日に、すべてのコースの受益証券の各保有者に対し、管理会社により決定さ
れる金額の分配を行います。
管理会社は、原則として、投資対象ファンドの債券ポートフォリオの満期までの最終利回り、
各分配計算期間に対応するその他の報酬、コストおよび費用、ならびにブラジル・レアル・ヘッ
ジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの場合には、適用される取引対象通貨と米ドルの金利差を
含みますがこれらに限られない要因を考慮した上で、分配金額を決定します。ただし、特定の分
配計算期間について分配が行われない場合もあります。
管理会社は、配当収益ならびに実現および未実現利益をもとに、継続的な分配を行うことを目
指します。ただし、関係するコースに帰属する元本から分配を行うことができます。
現分配計算期間に関する分配は、当該コースの受益証券の名義人として現分配計算期間におけ
る基準日においてファンドの受益者名簿に登録されている者に対して行われ、また、かかるすべ
ての分配は、小数第３位を切り捨てて0.01米ドル単位まで計算されます。切捨てによる利益は、
ファンドに帰属します。
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管理会社は、その裁量により、随時分配方針を変更することができます。
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〔収益分配金に関する留意事項〕
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（５）【投資制限】
管理会社は、投資運用会社に運用を委託しています。
投資運用会社は、ファンドのために、純資産総額の50％を超える部分を金融商品取引法第２条第
１項に規定する有価証券に投資します。
投資運用会社は、ファンドのために、以下の制限を遵守します。
① 投資対象ファンドの米ドル・クラス受益証券を除き、いかなる株式にも投資しません。
② 有価証券の空売りを行いません。
③ 本人として投資運用会社自身、管理会社、投資運用会社の取締役または管理会社の取締役と取
引を行いません。
④ 管理会社、投資運用会社または第三者の利益をはかる目的で行う取引等、受益者の保護に欠
け、またはファンドの資産の適正な運用を害する取引を行いません。
⑤ 管理会社、投資運用会社またはファンド以外の他の当事者の利益のための取引を行いません。
⑥ 価格決定の透明性を確保する方法が取られていない限り、即時に換金することのできない流動
性に欠ける資産に対し、ファンドの純資産総額の15％を超えて投資を行いません。
⑦ 借入れ時に借入額がファンドの純資産総額の10％を超える借入れを行いません。ただし、合併
等の特別の緊急事態により一時的に10％を超える場合はこの限りではありません。
⑧ 単一銘柄の株式または単一の投資信託の受益証券の保有総額（以下「株式エクスポージャー」
といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場合に（かかる株式エクスポージャー
は、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）、かかる株式または受益証券を保有す
ることはできません。
⑨ 単一のカウンターパーティーに対しデリバティブ・ポジションを保有した結果、かかるデリバ
ティブ・ポジションから当該カウンターパーティーに対し発生する純エクスポージャー（以下
「デリバティブ・エクスポージャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場
合に（かかるデリバティブ・エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算され
ます。）、かかるポジションを保有することはできません。
⑩ 単一の法主体により発行され、取り決められ、または引き受けられた(ⅰ)有価証券（上記⑧に
規定する株式または受益証券を除きます。）、（ⅱ）金銭債権（上記⑨に規定するデリバティブ
を除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分の保有総額（以下、総称して「債券エクスポー
ジャー」といいます。）が純資産総額の10％を超えることとなる場合に（かかる債券エクスポー
ジャーは、日本証券業協会のガイダンスに従い計算されます。）（注：担保付取引の場合はかか
る担保の評価額は、発行体等に対する支払義務が存在する場合はかかる支払義務の額を控除しま
す。）、かかる有価証券、金銭債権または匿名組合出資持分を保有することはできません。
⑪ 単一の発行体またはカウンターパーティーへの株式エクスポージャー、債券エクスポージャー
およびデリバティブ・エクスポージャーの総額が純資産総額の20％を超えることとなる場合に、
かかる発行体またはカウンターパーティーに対するポジションを保有することはできません。
借入方針
投資運用会社は、ファンドの勘定において、金銭の借入れを行うことができます。ただし、借入
時におけるファンドの借入残存総額は、直近で入手可能な純資産総額の10％を超えることはできま
せん。ただし、合併等の特別の緊急事態により一時的に10％を超える場合はこの限りではありませ
ん。
借入れは、ファンドの資産により全額担保されることができ、ファンドのためにのみ実施されま
す。
３ 【投資リスク】
（１）リスク要因
投資者は、受益証券の価格が下落することもあれば上昇することもあることを理解しておく必要
があります。ファンドへの投資は、重大なリスクを伴います。受益証券の流通市場が存在する可能
性は低く、受益者は買戻しによってのみ受益証券を処分することができます。当初の投資元本は保
証されているものではなく、受益証券は当初の投資元本を下回る価額で買い戻されることがありま
す。ファンドの資産に関して発生する収益および損失はすべて受益者に帰属します。
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以下は、受益証券への投資および／またはその保有に伴うリスクのすべてを網羅した完全なリス
トとして示すことを意図したものではありません。投資者は、受益証券の購入および保有にかかる
リスクを慎重に検討する必要があります。
投資者は、受益証券の購入前に、ファンドへの投資に伴うリスクについて十分に理解しておく必
要があります。
マスター・フィーダー・ファンド構造
ファンドは、受益証券の発行による手取金およびその他ファンドの資産の実質的にすべてを、
「マスター・フィーダー」ファンド構造により、投資対象ファンドに投資します。「マスター・
フィーダー」ファンド構造は、特に同一のポートフォリオに投資する複数の投資ビークルが存在す
る場合、投資者に対して一定の特有のリスクを生じさせます。投資対象ファンドに投資する小型の
投資ビークルは、投資対象ファンドに投資する大型の投資ビークルの投資活動により重大な影響を
受けることがあります。例えば、大型の投資ビークルが投資対象ファンドを換金した場合、残った
投資ビークルは、より高い運営費用を按分して負担することがあり、それによりリターンが減少し
ます。投資対象ファンドの投資者が短期間に元本の多額の換金を行う場合、投資対象ファンドに経
済的に最も有利ではない時期および方法で証券のポジションを清算する必要がある可能性があり、
これにより投資対象ファンドの資産、ひいては純資産総額に悪影響を与える可能性があります。
ファンドおよび投資対象ファンドの投資目的の達成
ファンドおよび投資対象ファンドの投資目的が達成されるという保証または表明はありません。
投資対象ファンドおよびファンドがその投資目的を達成するという保証はできません。
費用水準
ファンドの勘定による投資対象ファンドへの投資は、ファンドの投資者が投資対象ファンドの他
の手数料および運営費用の一部を間接的に負担することを意味しています。かかる手数料および費
用は、ファンドに関して支払われるべき手数料とあわせて、結果的に、投資者が投資対象ファンド
に直接投資する場合に伴う費用を上回ることがあります。
為替リスク
コースの基準通貨は米ドルであり、コースの基準価額は、米ドル建てで表示されます。したがっ
て、日本円により投資が行われる場合、各コースの基準価額の円貨相当額は、日本円および米ドル
間の外国為替レートの変動により影響を受けることがあります。
投資対象ファンドの一部の通貨建て資産に対しては、為替取引を行わないことがあるため、米ド
ル以外の為替変動の影響を受けることがあります。
投資対象ファンドについて、NDF取引を用いて為替取引を行う場合、コストは需給や規制等の影
響により、金利差から予想される費用の水準と大きく異なることがあります。増加したコストおよ
び金利差は、基準価額に悪影響を与えることがあります。
＜ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコース＞
ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの保有者の勘定で、米ドル売り、
コースに適用される取引対象通貨買いの為替取引が行われます。かかる為替取引の結果、ブラジ
ル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの投資者は、適用される取引対象通貨と当
該コースの基準通貨である米ドルの間の為替相場の影響を受けます。したがって、コースの取引対
象通貨が米ドルに対して下落した場合には、その他が同一である場合でも、コースの基準価額の下
落要因となり、その結果、外国為替相場の変動により当該受益者が投資した元本を割り込むことが
あります。更に、取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、金利差が、ブラジル・レア
ル・ヘッジコースまたは豪ドル・ヘッジコース（いずれか該当するコース）に関して維持される勘
定の為替取引によるコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもありま
す。実際の為替取引によるプレミアム／コストの水準は、需給要因等によって金利差相当分とは異
なる水準となり、プレミアムの縮小、コストの拡大が生じることがあります。
新興国の為替レートは、短期間に大幅に変動することがあり、先進国の通貨と比較して相対的に
高い為替変動リスクがあります。同様に、新興市場国の通貨の取引は、政府の方針の変更または海
外からの投資に対する制限の導入を含む様々な理由で制限されることがあります。かかる規制およ
び当該通貨の需給の変化の結果、為替取引によるコストは取引対象通貨と米ドルの間の金利差に基
づく為替取引によるコストの予想水準と大きく異なることがあります。
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流動性リスク
ファンドにより投資される投資対象（投資対象ファンドを含みます。）のすべてが上場されまた
は格付を付与されるわけではなく、その結果、流動性が低いことがあります。更に、一部の投資対
象の買集めおよび保有の処分は、時間がかかることがあり、望ましくない価格で行われなければな
らないことがあります。ファンドはまた、不利な市況に起因する流動性の低下により、公正価格で
資産を処分することが困難になることもあります。
買戻請求の資金を手当てするためファンドの投資対象を売却する際、当該投資対象の市場規模や
市場動向によっては当該売却により当該投資対象の市場実勢価格を押し下げるため、投資対象が当
初期待される価格で売却できないこともあります。かかる場合、基準価額が下落する要因となりま
す。
無保証
ファンドに対する投資は、保険で保護されておらず、また、政府、政府関係機関もしくは下部機
構または銀行保証ファンドにより保証されてもいません。ファンドの受益証券は、銀行の預金もし
くは債務ではなく、または銀行により保証もしくは承認されておらず、受益証券に投資された金額
は、上昇することも下降することもあります。投資運用会社は、安定的な基準価額の維持に努めま
すが、安定的な基準価額の維持は保証されていません。ファンドへの投資は、元本損失の可能性を
含む一定の投資リスクを伴います。
評価リスク
ファンドは、資産の一部を非流動的または非上場の投資対象（投資対象ファンドを含みます。）
に投資することができます。かかる投資対象は、元来評価が難しく、相当程度の不確実性を免れま
せん。評価プロセスから生じた見積りが投資対象の実際の販売価格または「手仕舞い」価格を反映
するという保証はありません。
償却原価法
投資対象の一部または全部は、償却原価で評価されることがあります。
デリバティブ、技法および手段のリスク
先物およびオプション価格を含むデリバティブ商品の価格は変動性が高くなっています。先渡契
約、先物契約およびその他のデリバティブ契約の価格変動は、特に、金利、変化する需給関係、政
府の貿易、財務、金融および為替管理のプログラムおよび方針、ならびに国内外の政治的・経済的
事由および政策の影響を受けます。更に、政府は、随時、直接および規制により、一定の市場、特
に通貨および金利関連先物およびオプションの市場に介入します。かかる介入は、しばしば、価格
に影響を与えることを直接意図しており、他の要因と相まって、特に金利変動により、かかる市場
全体を同じ方向に急速に変動させます。技法および手段の活用もまた、以下を含む一定の特別なリ
スクを伴います。すなわち、①ヘッジされている投資対象の価格の変動および金利の変動の予測の
可否への依存、②ヘッジ手段とヘッジされている投資対象または市場セクターの間の不完全な相関
関係、③このような手段を使用するのに必要とされる技能が投資対象を選択するために必要とされ
る技能と異なるという事実、④特定の時期に特定の手段のための流動性のある市場が存在しない可
能性、ならびに⑤効率的なポートフォリオ運用または買戻しに応じる能力に対する障害の可能性で
ある。
先物契約の流動性
先物ポジションは、一定の取引所が、「１日当たり価格変動制限」または「１日当たり値幅制
限」と称される規制により１日の間の一定の先物契約価格における変動を制限するため、非流動的
であることがあります。かかる１日当たり値幅制限の下では、１取引日中、１日当たり値幅制限を
超える価格での取引を行うことができません。一旦、特定の先物についての契約の価格が１日当た
り値幅制限と同額で増減すると、トレーダーが値幅制限以内で取引を発効させることに異存がない
限り、先物のポジションは、積み上げられることも流動化されることもできません。このことによ
り、投資運用会社が望ましくないポジションを流動化することを妨げるおそれがあります。
先渡取引
先渡契約およびそのオプションは、先物契約とは異なり、取引所で取引されず、規格化されてい
ません。むしろ、銀行およびディーラーが、このような市場で本人として行動し、個別に各取引を
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交渉します。先渡しおよび「現金」取引は、実質的な規制がありません。１日当たりの価格変動に
ついて制限はなく、投機的なポジション制限は適用されません。先渡市場で取引を行う本人は、自
己 が取引する通貨について市場を形成し続けることを要求されず、このような市場は、非流動的な
期間（時には相当の期間となります。）を生じる可能性があります。市場の非流動性または途絶
は、ファンドにとって多大な損失となるおそれがあります。
換金性等が制限される場合
受託会社は、後記「第２ 管理及び運営 ４ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② 基準価
額の計算の停止」に記載されたとおり、一定の状況において、純資産総額の計算および受益証券の
買付け・買戻し（換金）を停止し、また受益証券の買戻請求を行った者に対して買戻代金の支払に
ついて延期することができます。かかる場合には、ファンドの投資対象の相当部分が上場され、相
場を付けられ、取引されもしくは取り扱われている金融商品取引所、商品取引所、先物取引所また
は店頭市場が閉鎖されている期間（通常の週末および公休日を除きます。）、または当該取引所も
しくは市場における取引が制限もしくは停止されている期間の全部または一部を含みます。受益証
券の買戻しが停止される場合、受益者は、かかる停止による受付中止の前に行われた買戻請求を撤
回することができます。ただし、受益者が買戻請求を撤回しない場合には、かかる買戻請求は、買
戻停止を解除した後の最初の買戻日まで繰り越され、受益証券は、基本信託証書の規定に従い、当
該買戻日の当該コースに適用ある買戻価格により買い戻されます。
クロス・クラス・ライアビリティ
受益証券は、異なるコースで発行されます。基本信託証書はファンドの負債が各種のコースに帰
属する方法について規定しています（負債は、負債が発生した特定のコースに帰属します。）。し
かし、ファンドは、単一の信託として構成されており、保有者が保有しているコースに対応してい
ないその他のコースについて生じた負債につき、当該負債を充足するために当該その他のコースに
帰属する資産が不十分である場合には、当該コースの受益証券の保有者が負担を強いられることが
あります。したがって、いずれかのコースに帰属する負債は当該特定のコースに限定されず、一ま
たは複数のその他のコースに帰属する資産から支払を要求される可能性があるというリスクがあり
ます。
決済不履行
受益証券は取引日を参照して申し込まれかつ発行されます。しかし、受益証券の申込人は、かか
る取引日から起算して５営業日目に初めて自己の申込みの決済を要求されます。投資者があるコー
スの受益証券に関し、支払期限が到来した時点で申込金額の決済ができなかった場合（以下「不履
行投資者」といいます。）、管理会社は、不履行投資者の、不履行決済の対象となった受益証券を
取り消すことができます。不履行投資者が受益証券を申し込んだ取引日から不履行投資者の受益証
券が取り消された日までの間に同一コースの受益証券を申し込んだ投資者および既存受益者は、不
履行投資者の受益証券申込みが受諾されなかった場合に比べて、自己の受益証券に関して高い受益
証券１口当たりの申込価格を支払う結果となること、または、自己の受益証券に関して低い受益証
券１口当たりの申込価格により恩恵を受けることがあります（かかる場合、同一のコースの受益証
券を保有する既存受益者は自己の受益証券の価値について希薄化を被ります。）。同様に、かかる
期間中に同一コースの受益証券を買戻しのために提出する受益者は、かかる不履行決済が起こらず
に買戻しを行っていた場合に比べて、低い受益証券１口当たりの買戻価格を受け取ることがあり、
または、高い受益証券１口当たりの買戻価格を受け取ることがあります。後者の場合には、同一
コースの受益証券を保有するすべての残存受益者が自己の受益証券の価値について希薄化されるこ
とになります。決済不履行があっても、発行もしくは買い戻される受益証券口数または受益証券１
口当たりの申込価格もしくは受益証券１口当たりの買戻価格に対する調整は行われませんので、結
果として、決済不履行により受益者が不利な影響を受けるおそれがあります。
投資対象ファンドの主なリスク
債券の価格変動（価格変動リスクまたは信用リスク）
債券の価格は、一般に、金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。
債券の価格はまた、発行体の信用状況の影響を受けます。特に、発行体が支払不能（債務不履行）
の場合またはその可能性が予想される場合、通常、債券の価格は大きく下落します。
投資対象ファンドの勘定の組入債券の価格下落により、基準価額が下落することがあり、投資元
本を割り込むことがあります。
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投資適格債券に比べて、アジア・ハイ・イールド債券を含むハイ・イールド債券の債務不履行リ
スクは一般的に高いと考えられます。ハイ・イールド債券の価格は、債券の市場規模または取引高
が 小さいこと、および債券の流動性が低いことに起因して、一般に、当初予想されていた投資価値
とは異なる価格水準で取引されるため大きく変動する傾向があります。
カントリー・リスク
投資対象ファンドの投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生
じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落するこ
と、または投資対象ファンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投
資には、先進国への投資と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
ファンドの資産のほぼすべてが投資対象ファンドに投資されます。結果として、受益者は投資対
象ファンドへの投資に伴うリスクの影響を間接的に受けます。申込予定者は、投資対象ファンドへ
の投資に当てはまるリスクの一部について記載している後記「投資対象ファンドのリスク」の項目
を慎重に検討すべきです。
投資 対象ファンドのリスク
投資対象ファンドへの投資は投機的であり、高度なリスクを伴います。他の投資信託と同様、投
資対象ファンドが目的を達成するとの保証または投資対象ファンドの実績がある期間においてプラ
スとなるとの保証はありません。したがって、投資予定者は、以下のリスク要因を検討する必要が
あります。これらのリスク要因は、投資対象ファンドへの投資に伴うすべてのリスク要因の完全な
リストとなるものではありません。
市場リスクおよび選定リスク
市場リスクとは、投資対象ファンドが投資する一または複数の市場の価格が下落するリスクを
いい、市場が急激かつ予想外に下落する可能性を含みます。選定リスクとは、投資対象ファンド
の運用者が選定する証券のパフォーマンスが、市場、関連指数または同様の投資目的および投資
戦略を有する他の投資信託が選定する証券を下回るリスクをいいます。
金利リスク
金利リスクとは、債券の価格が、金利が下落した場合に一般的に上昇し、金利が上昇した場合
に下落するリスクをいいます。長期証券の価格は、短期証券の価格と比べて、一般的に金利の変
動に応じてより大きく変動します。投資対象ファンドは、短期金利または長期金利が急激に上昇
し、またはその他投資対象ファンドの運用者の予測とは異なる態様で変動した場合、損失を被る
ことがあります。
信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、利息の支払または元本の返済が
できないというリスクです。発行体の信用格付の変更または発行体の信用度についての市場の認
識の変化も、投資対象ファンドの当該発行体に対する投資の価値に影響することがあります。信
用リスクの程度は、発行体の財務状態および債務の要項の双方の影響を受けます。
外国証券リスク
米国以外の市場で取引される証券は、（常にではないものの）多くの場合、米国で取引される
証券とはパフォーマンスが異なります。しかしながら、かかる投資には、しばしば、米国での投
資には存在しない、投資対象ファンドが損失を被る可能性を増加させる特別なリスクが伴いま
す。特に、投資対象ファンドは、外国の取引所における投資者が少なく、日々取引される証券数
が少ないため、投資対象ファンドが当該取引所で証券を売買することがより困難になるというリ
スクを負います。また、外国証券の価格は、米国および／または投資者の居住法域で取引される
証券の価格と比べて大きく上昇または下落することがあります。
外国経済リスク
一部の外国市場は、国民総生産の成長、資本の再投資、支払ポジションの余力および残高等の
事項につき、米国または投資者の居住法域の経済と比べて劣ることがあります。一部の外国経済
は、特定の業界または外国資本に著しく依拠していることがあり、外交の展開、特定の国々に対
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する経済制裁の実施、国際取引パターンの変更、貿易障壁およびその他の保護貿易政策または報
復措置の影響を受けやすくなります。外国市場への投資はまた、資本規制の実施、企業または産
業 の国有化、資産の収用または重税等の政府の行為により悪影響を受けることもあります。更
に、外国政府の中には、資本市場または特定の業界への外国投資を禁じ、またはこれに対し重大
な制限を課すものもあります。かかる一切の行為は、証券の価格に多大な影響を及ぼし、または
外国証券を売買する投資対象ファンドの能力または投資対象ファンドの資産もしくは収益を投資
対象ファンドが所在する法域もしくは投資対象ファンドの資産が保管されている法域に返還する
投資対象ファンドの能力を損ない、またはその他投資対象ファンドの運営に悪影響を及ぼすこと
があります。その他の潜在的な外国市場リスクには、外国為替管理、証券の値付けの困難性、外
国政府証券のデフォルト、外国裁判所における司法判断の実施の困難性ならびに政情不安および
社会不安が含まれます。特定の外国において投資者が利用できる法的救済手段は、当該投資者の
居住法域において利用できるものと比べて範囲が狭くなることがあります。
為替リスク
投資対象ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は、投資対象ファンドの基準通貨以
外の通貨建であること、または基準通貨以外で値付けされることがあります。このため、外国為
替レートの変動は、投資対象ファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす可能性がありま
す。通常、投資対象ファンドの基準通貨の価値が他の通貨に対し上昇した場合、当該他の通貨建
の証券は、当該通貨の価値の下落が投資対象ファンドの基準通貨への換算に影響するため、価値
が下落します。逆に、投資対象ファンドの基準通貨の価値が他の通貨に対し下落した場合、当該
他の通貨建の証券の価値は上昇します。通常「為替リスク」として知られるこのリスクは、投資
対象ファンドまたはクラスの基準通貨が強い場合には投資者に対するリターンを減少させ、一方
で投資対象ファンドまたはクラスの基準通貨が弱い場合にはかかるリターンを増加させる可能性
があることを意味します。
為替レートは、金利変動、米国もしくはその他の国の政府、中央銀行もしくは国際通貨基金等
の国際機関による介入（もしくは介入の失敗）、通貨規制の実施、または米国もしくは米国外に
おけるその他の政治情勢を含む多くの理由により、短期間で著しく変動することがあります。こ
のため、投資対象ファンドまたはクラスによる米ドル以外の通貨建の金融商品または証券への投
資は、リターンが減少することがあります。投資対象ファンドまたはクラスが取得する一部のポ
ジションは、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを目的とします。将来の価格の予測は本
質的に不確実であり、市場がポジションに対し不利に変動した場合に発生する損失は、ヘッジさ
れないことがあります（クラスによります。）。絶対価格の変動の予測を試みる場合における投
機的な側面は、通常、相対価格の変動の予測を試みる場合に伴う投機的側面を上回ると考えられ
ます。
政府による監視および規制／会計基準
多くの米国以外の政府は、米国または世界のその他の地域と同程度に、証券取引所、ブロー
カーおよび証券の販売を監視せず、規制しません。一部の国は、米国証券法またはその他のより
確立された証券法および会社法と同等の投資者を保護する法律を有していないことがあります。
例えば、一部の外国は、インサイダー取引に対する法律または規則を有していないことがありま
す。インサイダー取引は、ある者が、ある会社に関する重大な非公開情報に基づき当該会社の証
券を売買した場合に起こります。米国以外の国の会計基準もまた、米国の一般に公正妥当と認め
られる会計原則（Ｕ.Ｓ. ＧＡＡＰ）または国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とは異なることがあ
ります。米国以外の国の会計基準が投資対象ファンドの会計手法と同等の明細を要求しない場
合、投資対象ファンドの運用者は、会社の財務状態を十分かつ正確に判断することがより困難に
なることがあります。
様々な法域における投資対象ファンドの資産の保有に伴う特定のリスク
投資対象ファンドは、通常、外国証券および現金を外国の銀行および証券預託機関において保
有することがあります。外国銀行および証券預託機関の中には、最近設立されたものや外国保管
業務の経験がないものが含まれることがあります。また、かかる機関の運営につき規制当局の監
督が限定的であるかまたは存在しないことがあります。更に、一部の国の法律は、外国銀行、証
券預託機関もしくは証券発行体またはこれらの代行会社のいずれかが破産した場合において、自
らの資産を回収する投資対象ファンドの能力を制限します。また、多くの場合、特定の外国市場
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における証券の購入、売却および保有は、投資対象ファンドが定期的に投資を行う米国またはそ
の他の法域と比べ、投資対象ファンドに、より高額の費用を必要とします。外国市場への投資に
伴 う費用の増加は、投資対象ファンドが自らの投資から得られる利益の額を減少させ、通常、米
国のみに投資を行った投資会社と比べ、投資対象ファンドの運営経費率を引き上げます。
決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、欧州連合（以下「ＥＵ」といいま
す。）および日本の手続とは大きく異なります。外国の決済および清算手続ならびに取引規則に
ついても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資対象の決済には通常伴わない一定のリ
スクを伴うことがあります。時には、一定の外国での決済が、証券取引の件数に追いつかない場
合もあります。これらの問題は、投資対象ファンドが取引を行うことを困難にすることがありま
す。投資対象ファンドが証券購入について決済できず、または決済を遅滞した場合、魅力的な投
資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、当該投資機
会によるリターンが失われることがあります。投資対象ファンドが証券の売却の決済をすること
ができず、もしくは決済を遅滞した場合、証券の価値がその時点で下落している場合には損失を
負うことがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には、生じた損失に
ついて投資対象ファンドが責任を負う可能性があります。
デリバティブ
投資対象ファンドは、その投資対象をヘッジするため、またはリターンを強化することを目指
して、デリバティブ商品を利用することがあります。デリバティブによって、投資対象ファンド
は、自己のリスク・エクスポージャーを他の種類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させること
ができます。デリバティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴います。
・信用リスク－デリバティブ取引における取引相手方（取引の他方当事者）が、投資対象ファ
ンドに対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジ・リスク－比較的小さい市場の動向が投資対象の価値を大きく変動させることが
あるという、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の
投資対象または取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性があり
ます。
・流動性リスク－一定の証券について、売主が売却したい時期において、または売主がかかる
証券に現在その価値があると判断する価格において、売却することが困難または不可能とな
ることがあるというリスク。
投資対象ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的でデリバティブを利用することができま
す。ヘッジとは、投資対象ファンドがその他の投資対象ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺
するためにデリバティブを利用する戦略です。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市
場が投資対象ファンドの予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッ
ジの利益を超えた場合には、利益を減少させもしくは失わせ、または損失を生じさせる可能性が
あります。ヘッジは、デリバティブの価値の変動が投資対象ファンドの期待どおりにヘッジされ
ていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴い、かかる場合、ヘッジされていた保有財産
についての損失が減少せず、増加することがあります。投資対象ファンドのヘッジ戦略が、リス
クを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率が良くなるという保証は
ありません。投資対象ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それぞれ利用
しないことを選択することもできます。投資対象ファンドは、リターンの強化を目指してデリバ
ティブを利用することができるため、投資対象ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブ
を利用する場合に比べて、その投資対象により、より多くの前記のリスクを投資対象ファンドは
負担することとなります。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされ
ることがあります。
スワップ
投資対象ファンドは、スワップ契約を締結することがあります。スワップへの投資には、投資
対象ファンドと他の当事者との間の各々の利益または支払約束の全部または一部の交換を伴いま
す。スワップ契約は、一般に、投資対象ファンドの投資エクスポージャーをある種類の投資対象
から別の種類へ変更します。スワップの利用は、投資対象ファンドをカウンターパーティのデ
フォルトリスクにさらします。かかる取引に関しカウンターパーティのデフォルトがあった場
合、投資対象ファンドは、当該取引に関する契約に基づき契約上の救済手段を有するものの、カ
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ウンターパーティが履行できない場合、スワップを通じて追求した保護または資産エクスポー
ジャーを失う可能性があります。投資対象ファンドは、他の商品の代替となりうる金利スワッ
プ、 クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のスワップ取引を行うことがあります。か
かる商品の価値は、通常、カウンターパーティ・リスクのほか、原資産の価格変動に依拠しま
す。投資対象ファンドの投資運用会社が、スワップの利用を随時どのように選択するかにより、
スワップは、投資対象ファンドのポートフォリオの全体的なボラティリティを増減させます。カ
ウンターパーティのデフォルトならびに参照価額の変動およびボラティリティまたはスワップ契
約に関連する投資対象ファンドに対するおよび投資対象ファンドからの支払金額を決定するその
他の要因を含むスワップに関する前記のいずれかのリスクが、投資対象ファンドのパフォーマン
スに重大な悪影響を及ぼさないとの保証はありません。
先物取引リスク
投資対象ファンドは、先物契約および先渡し契約に投資することがあり、かかる取引は、利益
のほか、多大な損失を短期間で招く可能性があります。かかる取引損失は、投資対象ファンドの
純資産総額、ひいては投資者の受益証券の価値を急激に減じる可能性があります。また、潜在的
な償還制限は、投資対象ファンドへの参加持分を償還する投資者の能力に影響を及ぼすことがあ
ります。また、投資対象ファンドは、管理報酬、販売報酬、助言報酬および仲介報酬につき多額
の報酬を負担することがあります。投資対象ファンドは、長期にわたる資産の減少または消失を
避けるため、多くの取引収益を必要とします。投資対象ファンドはまた、外国先物契約または外
国先渡し契約を取引することがあります。米国外の市場（米国市場に明示的に連動している市場
を含みます。）における取引は、投資対象ファンドおよびその受益者に対し異なるまたは低下し
た保護を提供する規制に従うことがあります。更に、米国の規制当局は、投資対象ファンドの取
引が行われる米国外の法域において規制当局または市場の規則の実施を強制できない可能性があ
ります。
先物市場は大きく変動します。投資対象ファンドが先物契約を取引する場合、投資対象ファン
ドの収益性は、一定の範囲で、特に、変動する需給関係、政策、商業プログラムおよび取引プロ
グラム、世界的な政治的事象および経済的事象ならびに金利の変動の影響を受ける先物市場を正
確に分析する投資対象ファンドの投資運用会社の能力に依拠します。また、商品先物への投資に
は、レバレッジおよび契約相手方に対する信用リスクを含みますがこれらに限られない追加のリ
スクを伴います。更に、米国商品先物取引委員会（以下「ＣＦＴＣ」といいます。）および先物
取引所は、一切の者が特定の商品契約において保有し、または支配することのできる最大のネッ
トのロング・ポジションまたはショート・ポジションに対する「投機的ポジション制限」と呼ば
れる制限を導入しました。投資対象ファンドの投資運用会社が支配するすべての勘定（投資対象
ファンドの勘定を含みます。）により保有されるすべてのポジションは、かかるポジション制限
の遵守の判断において合算されます。投資対象ファンドへの取引指示は変更を余儀なくされるこ
とがあり、また、投資対象ファンドが保有するポジションは、かかる制限の超過を避けるために
清算を余儀なくされることがあります。かかる変更または清算が必要な場合には、投資対象ファ
ンドの運営および収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
住宅ローン担保証券
住宅ローン担保証券は、満期利回りおよび魅力的なレートで再投資する能力を減少しうる返済
繰延、返済繰越および繰上返済のリスクにさらされます。住宅ローン担保証券の対象ローンの繰
上返済（債務者による任意の繰上返済ならびにデフォルトおよび担保権実行のための決済を含み
ます。）のレートは、当該時点の金利ならびに経済上、人口動態上、税金上、社会上、法律上お
よびその他の要因を含みますが、これらに限られない様々な要因の影響を受けます。繰上返済
レートが予想と異なる場合、住宅ローン担保証券への投資の平均利回りは、悪影響を受けること
があります。通常、金利が下落すると繰上返済額は増加し、金利が上昇すると繰上返済額は減少
します。ローンの特定のプールの金利感応度は、その返済状況および住宅ローン担保証券の特定
のクラス、ひいては裏付けとなる住宅ローンからのキャッシュフロー配分に左右されます。これ
は、（特に再投資に関する）予想より低い利回りまたは予想より長い保有期間のいずれかの問題
を生じ、住宅ローン担保証券の予想リターン率に悪影響を及ぼすことがあります。住宅ローン担
保証券の中には、極めて複雑な金利およびキャッシュフロー引当金を含むものもあり、満期時の
利回りおよびトータルリターンならびに市場価格について大きく変動することがあります。法令
は、住宅ローン担保証券の市場価格に悪影響を及ぼすことがあります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
社債
投資対象ファンドが投資する社債は、発行体が債務の元本および利息を支払えなくなるリスク
にさらされ、また、金利感応度、発行体の信用度についての市場の認識および一般的な市場流動
性等に起因する価格変動が生じることもあります。金利が上昇すると、社債の価格は下落するこ
とが予想されます。より長い満期を有する社債は、より短い満期を有する社債と比べて金利感応
度が高くなる傾向があります。
規制対象証券
規制対象証券とは、適用ある証券法に基づき登録されない限り、一般に転売することのできな
い証券または転売を禁じ、もしくは制限する契約上の制限が付された証券をいいます。かかる証
券には、適用ある証券法に基づき登録されていない私募証券が含まれることがあります。規制対
象証券は、取引所に上場されず、活発な取引市場を有さないことがあります。規制対象証券は、
流動性が低いことがあります。投資対象ファンドは、これらを短期間に売却することができない
か、または当該時点の価格を下回る価格でしか売却できないことがあります。また、投資対象
ファンドは、規制対象証券の発行体に関する限定された情報のみしか入手できず、損失予想が困
難となることがあります。更に、投資対象ファンドの運用者が発行体に関する重大な非公開情報
を受領した場合、投資対象ファンドは、その結果、当該発行体の証券を売却できなくなることが
あります。
ソブリン債
投資対象ファンドは、ソブリン債に投資することがあります。かかる証券は、外国政府機関に
より発行され、または保証されます。かかる投資は、政府機関が、キャッシュフローに関する問
題、不十分な外貨準備金、政治的配慮、経済に関する政府機関の債務ポジションの相対的規模ま
たは国際通貨基金その他の国際機関により要求される経済改革の不実施等に起因して、満期が到
来したソブリン債に関する利息の支払および元本の返済を遅滞し、または拒否するというリスク
にさらされます。政府機関がデフォルトした場合、当該政府機関は、支払期日の延長または追加
の貸付を要請することがあります。政府が支払を行わないソブリン債の回収に関する法的手続は
なく、政府機関が返済していないソブリン債の全部または一部を回収することを可能とする破産
手続もありません。
空売り
投資対象ファンドは、投資目的または自らの投資ポートフォリオをヘッジする目的で空売りを
行うことを現在許容されていません。将来、投資対象ファンドが、空売りを行うことを許容され
た場合、空売りには以下のリスクが伴います。
空売りは、売主により所有され、または所有されない証券の売却および買主に引き渡すための
当該証券の借入れ（借り入れた証券を後日返却する義務を負います。）を伴います。空売りは、
投資者が証券価格の下落から利益を得ることを可能とします。空売りは、対象証券の価格が理論
上無限に上昇する可能性があるため、ショートポジションをカバーするための当該証券の購入費
用が増加するという点で、理論上無限の損失リスクを形成します。ショートポジションをカバー
するために必要となる証券を購入できるとの保証はありません。ショートポジションを清算する
ための証券の購入自体が当該証券の価格を更に上昇させ、これにより損失が増大する可能性があ
ります。投資対象ファンドのポートフォリオのヘッジを目的とする空売りが損失を防ぐとの保証
はなく、かかる取引は、結果として投資対象ファンドに追加的な損失を招く可能性があります。
発行時引渡証券、後日引渡証券およびフォワードコミットメント
投資対象ファンドは、発行時に引渡しを受ける権利が付与された証券を売買することがありま
す。投資対象ファンドはまた、後日引渡しによりまたはフォワードコミットメントにより証券を
売買することもあります。発行時引渡証券、後日引渡証券およびフォワードコミットメントに
は、投資対象ファンドが購入する証券の価格が引渡し前に下落するというリスクを伴います。証
券が発行されないリスクまたは他の取引当事者の債務不履行のリスクもあります。かかる事象が
発生した場合、投資対象ファンドは、証券に関する支払のための預託資産に関する投資機会およ
び証券の価格から得られる利益の両方を喪失します。
スタンドバイ・コミットメント契約
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スタンドバイ・コミットメント契約は、一定の期間につき、発行体の選択により投資対象ファ
ンドに対し発行され、販売される一定量の証券を購入することを投資対象ファンドに約束させま
す。スタンドバイ・コミットメント契約には、投資対象ファンドが購入する証券が投資対象ファ
ン ドへの引渡し前に価値を喪失し、投資対象ファンドが支払につき同意した価値を有さなくなる
というリスクを伴います。かかる契約にはまた、証券の価格が上昇した場合に、相手方が証券を
発行しないことを決定するというリスクも伴います。この場合、投資対象ファンドは、証券に関
する支払のための預託資産に関する投資機会および証券の価格から得られる利益の両方を喪失し
ます。
レポ契約リスク
投資対象ファンドは、レポ契約を締結することを許容されていません。将来、投資対象ファン
ドが、レポ契約を行うことを許容された場合、かかる投資には以下のリスクを伴います。
レポ契約の下では、売主は、合意した時期および価格にて証券を買い戻すことに同意します。
レポ契約取引の売主が当該契約に基づく義務を履行しなかった場合、投資対象ファンドは、当該
契約に基づく権利行使において遅滞を被り、費用を負担し、または損失を負うことがあります。
リスク管理
投資対象ファンドの投資チームは、あらゆるポートフォリオ・ポジションおよび定量的リスク
手法に関する定期的な報告を提供する特定のリスク管理システムおよび専門家により支援されて
います。投資予定者は、いかなるリスク管理システムも絶対に確実とはいえず、投資対象により
用いられるリスク管理体制（例えば、ストップ・ウィン、ストップ・ロス、シャープ・レシオ、
ロス・リミット、バリュー・アット・リスクまたは現在知られているか、もしくは将来確立され
るその他の手法）がその目的を達成し、多大な損失を防ぎ、またはその他多大な損失を制限する
との保証はないことに注意が必要です。リスク管理システムおよびリスク管理手法または価格モ
デルが将来の取引パターンまたは将来金融市場において投資対象が値付けされる方法を正確に予
測するとの保証はありません。
定量的モデルリスク
投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドに関する投資対象の選定を支援し、投
資対象ファンドのリスク特性を判断するために、定量的な金融モデルおよび分析モデルを利用す
ることがあります。投資対象ファンドの投資プログラムおよび取引活動の成功は、部分的に、か
かる分析モデルの有効性に左右されることがあります。当該モデルが当該時点で有効であるとの
保証、または当該モデルが当該時点で有効である場合には、当該モデルが将来も有効であり続け
るとの保証はありません。また、投資対象ファンドの投資運用会社が、(ⅰ)いずれかのモデルが
有効ではなく、もしくは十分に有効でないか、または将来において有効性もしくは十分な有効性
を失うかを判断でき、または(ⅱ)モデルの有効性における変化を認知し、予測し、もしくはこれ
に適切に対応することができるとの保証もありません。有効ではないか、または十分に有効では
ないモデルの利用は、いつでも投資対象ファンドのパフォーマンスに重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
市場混乱および地政学的リスク
多様な社会的および政治的緊張により、特定の市場に変動が生じており、米国にまた世界中に
長期的な影響を与えかつ不確実性を生み出すことがあります。投資対象ファンドの投資運用会社
は、米国および世界市場がかかる事由の影響を継続的に受ける期間について認識しておらず、ま
た将来の事由が米国経済および世界経済に与える影響を予測することができません。マクロ経済
およびミクロ経済の発展は、投資対象ファンドの財務上のパフォーマンスに重大な影響を与える
傾向があり、また、戦争、テロ行為、インフレ、景気後退、金利、競争、政府の介入または不介
入、法律および規則の整備ならびにその他様々な事実および状況は、世界経済に、ひいては投資
対象ファンドへの投資に悪影響を与えることがあります。前記のリスクを勘案して、投資対象
ファンドへの投資は、すべての投資者にとって適切ではないことがあります。投資予定者は、投
資対象ファンドへの投資を行う前に、これらのリスクを負担する能力を慎重に検討するべきで
す。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資対象ファンドの投資運用会社への依存
投資対象ファンドの受託会社が投資対象ファンドの受託および管理に関連して最終的な権限を
有しかつ責任を負うにもかかわらず、投資対象ファンドの資産の投資に関するすべての決定は、
結果的に資産について全ての取引権限を有する投資対象ファンドの投資運用会社（またはその代
理 人）に委任されており、また、投資対象ファンドの投資運用会社（またはその代理人）により
行われます。したがって、資産の投資および再投資に関する専門知識は、投資対象ファンドの投
資運用会社との契約の継続ならびにその役員および従業員の業務および技能に大きく依拠してい
ます。投資対象ファンドの投資運用会社の業務（またはその主要社員の業務）の喪失は、投資対
象ファンドの投資運用会社により開発された自己勘定投資手法の使用の喪失を導くことがあるた
め、資産の価格に重大かつマイナスの悪影響を与える可能性があります。受益者は、投資対象
ファンドの運営に参加する権利または権限を有しません。
買戻しの影響
受益証券の大量の買戻しが要求される場合、かかる引出しが要求される時点で投資対象を換金
することができないか、または投資対象ファンドの受託会社が当該投資対象の正しい価格を反映
していないと考える価格でのみ換金することが可能な場合があり、結果として、受益者に対する
リターンに悪影響を及ぼします。また、すべての投資対象を換金し、かつ受益者に現金のみを分
配するために投資対象ファンドを終了することが予想される場合でも、かかる目的が達成される
という保証はありません。
流通市場の不存在
現在受益証券の公開市場はなく、受益証券の活発な流通市場が展開する可能性もありません。
受益証券について、いずれかの法域の証券法に基づく公募を許可するための登録は行われていま
せん。受益者は、活発な流通市場がない場合、関連する買戻日に買戻価格で買い戻す方法に限
り、受益証券を処分することができます。買戻通知の日付から買戻日までの期間に純資産総額が
減少するリスクは、買戻しを要求する一または複数の受益者により負担されます。また、投資対
象ファンドの受託会社は、買戻しを停止および強制する権限を有します。受益証券の名義書換に
ついても制限があります。
営業損失
投資対象ファンドの運営費用（投資対象ファンドの投資運用会社、投資対象ファンドの管理事
務代行会社およびその他業務提供者に対して支払われる報酬を含みます。）は、投資対象ファン
ドの収入を超えることがあり、そのため、差額が投資対象ファンドの資本より支払われなければ
ならず、投資対象の価格および潜在的な収益性が減少します。
純資産総額の計算
証券の売却が取引日直後に発生した場合でも、受益証券１口当たり純資産価格の決定が証券の
実際の売却価格を反映する保証はありません。投資対象の売却が見積額よりも低くなった場合、
残存する受益者にとり、投資対象ファンドの純資産総額が減少することとなります。
利益相反
投資対象ファンドの投資運用会社、投資対象ファンドの受託会社および投資対象ファンドの管
理事務代行会社は、随時、投資対象ファンドの投資目的と類似する投資目的を有することがある
他の信託または集団投資スキームの類似する立場において行為するか、または別途それらに関与
することができます。したがって、各当事者は、運用時間、業務およびその他の機能を、投資対
象ファンドについてそれぞれ引き受けている活動および他の投資者、コモディティ・プール、マ
ネージド・アカウントおよび／またはトレーディング・アドバイザーについてそれぞれ引き受け
ているまたは引き受ける予定である活動に割り当てることに関して、相反する要求に従うことが
あります。したがって、投資対象ファンドの投資運用会社、投資対象ファンドの受託会社および
投資対象ファンドの管理事務代行会社のいずれかが、そのそれぞれの業務過程で、投資対象ファ
ンドまたは受益者と潜在的に利益相反を生じる可能性があります。各当事者は、常に、投資対象
ファンドおよび／または受益者に対する義務を考慮し、また利益相反が生じる場合、当該利益相
反を公正に解消することを確保するよう努力します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資対象ファンドの投資運用会社およびその他の関連会社（投資対象ファンドの投資活動およ
び事業運営に関与する関連会社を含みます。）は、投資対象ファンドの他に、または投資対象
ファンドとは関係なく、事業を行います。これは、投資対象ファンドの投資者が認識すべき勘案
事 項です（後記「運用リスク」の項をご参照ください。）。
投資対象ファンドの受託会社の利益相反
投資対象ファンドの受託会社または投資対象ファンドの受託会社の関連会社は、第三者または
顧客（場合によります。）に対する場合と同一の条件で、結果として生じる利益につき説明する
ことなく、投資対象ファンドまたはその他のファンドに関する管理事務代行会社、保管会社、銀
行、計算代理人、執行代理人またはその他業務提供者として行為し、また、投資対象ファンドに
関する業務を遂行することができます。投資対象ファンドの受託会社は、投資対象ファンドの受
託会社の関連会社に口座を設定し、当該関連会社と業務に関する契約を締結することができ、利
益相反を理由としてかかる取引を制限する法の原則または支配は適用されません。
投資対象ファンドの受託会社およびその従業員または関連会社は、他の事業（証券業および投
資助言業における事業を含みますがそれに限られません。）を行うことができます。前記の一般
性を制限することなく、投資対象ファンドの受託会社およびその従業員または関連会社は、他者
の投資助言者、投資運用者、受託者、受任者、管理事務代行者、保管者もしくは投資業務もしく
はデータの提供者としてまたは類似の立場において行為すること、他者のために資金または資本
を運用すること、自己名義でまたは他の法主体を通じて投資対象を保有し、投資を行い、かつ維
持すること、一または複数の投資信託、パートナーシップ、証券会社または助言会社のコンサル
タント、受託者、管理者、パートナーもしくは株主としてまたは類似の立場において行為するこ
と、および、会社の取締役、役員もしくは従業員、信託の受託者、財団の執行人もしくは管理
人、またはその他事業主体の管理役員として行為することができます。
投資対象ファンドの受託会社またはその従業員もしくは関連会社は、投資対象ファンドの英文
目論見書に基づき遂行される業務と同種の業務、および投資助言、運用、管理業務または保管業
務を他の法主体に対して提供することができます。かかる他の法主体は、投資対象ファンドの投
資運用会社もしくはその関連会社、または投資対象ファンドもしくは受益者が投資対象トラスト
と同一または類似の構造による投資を随時行うことができる他の投資信託に対し、投資を行うこ
とができます。かかる他の法主体とは、投資対象トラストと同一または実質的に類似するポート
フォリオ、投資信託、管理者または他の投資ビークルに対し、他の商品、証券または契約を通じ
て投資を行うことができます。異なるポートフォリオに保有される資産は、規模および構成の両
方において異なっていることがあり、そのため、投資対象ファンドの受託会社は、他の法主体に
関するその債務の履行において投資対象ファンドの受託会社が投資対象ファンドの英文目論見書
に基づき提供する情報と異なるかまたはかかる情報とは正反対の情報または助言を提供し、措置
を講じ、または措置を講じる旨決定することができます。投資対象ファンドの受託会社は、かか
る他の法主体に関する情報を受益者に提供することを要求されず、また、投資対象ファンドの受
託会社、その従業員または関連会社のいずれも、他の活動を控えることまたはかかる活動から利
益を返還することを要求されません。また、投資対象ファンドの受託会社が受領する給与または
報酬は減少または減額されないものとします。
規制
ミューチュアル・ファンド法に基づく登録を除き、投資対象ファンドは、他の適用法令、規則
または規制に基づき登録されていません。したがって、受益者は、かかる他の法令または規則に
よって提供される一定の保護を享受することはできません。
ケイマン諸島－情報の自動的交換（ＡＥＯＩ）の投資者への影響
投資対象ファンドは、関連する法令および規則（ＡＥＯＩを含みますがこれに限定されませ
ん。）の結果として、受益者の保有または買戻代金について必要と考える措置を講じることがで
きます。かかる措置には、以下が含まれますが、これらに限定されません。
(ⅰ) 投資対象ファンド、投資対象ファンドの管理事務代行会社またはその他業務提供者もしく
は代行者が、投資者に関する一定の情報を、ケイマン諸島税務情報局またはそれに準ずる当局お
よびＡＥＯＩが要求するその他外国政府に開示すること。かかる情報には、投資者の投資対象
ファンドへの投資にかかる財務情報および当該投資者の株主、代表者、パートナー、（直接的も
しくは間接的な）実質的所有者または（直接的もしくは間接的な）支配者に関する情報等の機密
情報が含まれますが、これらに限定されません。
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(ⅱ) 投資対象ファンドが支払うべき源泉徴収税または関連する費用、負債、経費、債務または
負債（投資対象ファンドの内外を問いません）を、その（直接的もしくは間接的な）作為または
不 作為によりかかる税金、費用または負債を生じさせたかまたはその一因となった投資者から回
収するため、投資対象ファンドは、英文目論見書の条項に従い、投資者が保有する受益証券を強
制的に買い戻し、かかる非協力的投資者から関連金額を控除することができます。したがって、
ＡＥＯＩに基づく投資対象ファンドの義務の履行に投資者が応じない場合には、当該投資者は金
銭的損失を被る可能性があります。
分配
投資対象ファンドの分配方針は、随時変更されることがあり、投資対象ファンドのすべての収
益および利益は、投資対象ファンドに再投資することができます。かかる状況において、投資対
象ファンドへの投資は、財務または税務対策の目的でリターンを追求する投資者には適していな
いことがあります。
分配は、収益もしくは元本またはその双方を原資として行うことができます。その結果、分配
が実質的に投資者の投資元本またはキャピタル・ゲインの払戻しに相当する場合があり、利用可
能な収益を超えて分配が行われる場合には、元本が毀損することになります。したがって、投資
元本の確保を求める投資者は、投資対象ファンドの投資先の価格下落は、資産価値の下落だけで
なく、分配による投資者への投資元本の払い戻しによっても生じる可能性がある点に留意するこ
とが強く推奨されます。
保証の不存在
投資対象ファンドの資産に関する投資目的または投資戦略の実施により受益者が損失を被らな
いという保証はありません。
クロス・クラス・ライアビリティー
特定の投資対象ファンドについて投資対象ファンドの受託会社が負担する債務は、当該投資対
象ファンドの受益権を表章する受益証券の間で配分されます。複数の投資対象ファンドに帰属す
る資産および債務は、投資対象ファンドの受託会社が投資対象ファンドの為替運用会社と協議し
た上で公正かつ合理的な方法で定めるところに従い、個別の投資対象ファンドの間で、またそれ
に応じて、債務が配分されうる個別の投資対象ファンドを構成するクラスの間で配分されます。
市場リスク
投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は、時として急激にまたは予測外に上昇または下
落することがあります。証券の価格は、証券市場全般または証券市場を構成している特定の産業
に影響を与える要因により下落することがあります。証券の価格は、実際のまたは認識されてい
る不利な経済状態、特定の証券もしくは金融商品に対する供給および需要、企業収益の一般的な
見通しの変化、利息もしくは為替相場の変動、または投資者の投資意欲全般の悪化などの、特定
の企業に特に関連しない一般的な市況により下落することがあります。労働力不足、生産原価の
増加および産業内の競争状況などの、一または複数の特定の産業に影響を与える要因により下落
することもあります。証券市場が一般的に低迷している間、複数の資産クラスの価格が同時に下
落することがあります。株式の価格は、一般的に、債券の価格よりも大きく変動します。
投資対象ファンドが開発途上国の証券に投資する場合、先進国の企業の証券のみに投資した場
合よりも、その価格は急激かつ極端に変動することがあります。多数の開発途上国の証券市場
は、比較的小さく、限定された企業が少数の産業を代表します。また、開発途上国の証券発行体
は、通常、先進国に拠点を有する発行体と同程度の規制に服していません。開発途上国の報告、
会計および監査基準は、先進国の基準と、一定の場合には著しく異なります。また、国有化、収
用もしくは没収課税、通貨封鎖、政変または外交展開は、投資対象ファンドの開発途上国への投
資に悪影響を与える可能性があります。国有化、収用または没収課税の場合、投資対象ファンド
は、開発途上国の証券への投資をすべて失う可能性があります。特定の地域の悪条件は、経済が
関係していないと思われる他の国の証券に悪影響を与える可能性があります。投資対象ファンド
がその資産の大部分を東欧またはアジアなどの、一定の地理的地域に集中投資する場合、投資対
象ファンドは、一般的に、開発途上国への投資に伴う地域的な経済リスクの影響を更に受けるこ
とになります。同様に、投資対象ファンドが特定の国または特定の国の発行体に集中的に投資す
る場合、当該国の経済上、規制上または政治上の展開により重大な影響を受けることがありま
す。
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発行体リスク
証券の価値は、運用パフォーマンス、財務レバレッジ、および発行体の商品または業務提携に
対する需要の減少などの、発行体に直接関係する多数の理由により、下落することがあります。
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが困難な場合に存在します。流動
性の低い証券に対する投資対象ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格にお
いて売却することができないという可能性があるため、投資対象ファンドのリターンを減少させ
ることがあります。投資対象ファンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、ま
たは重大な市場リスクおよび／または信用リスクを伴う証券を含む場合、投資対象ファンドは、
極めて大きな流動性リスクにさらされることになります。
デリバティブ・リスク
デリバティブは、金融契約であり、その価格は、原資産、指標金利または指数の価値に依拠す
るか、またはそれに由来します。投資対象ファンドは、通常、原資産のポジションの代わりに、
および／または金利リスクまたは通貨リスクなどの他のリスクを減じるために策定された戦略の
一環としてデリバティブを用います。また、投資対象ファンドは、レバレッジの目的で、デリバ
ティブを使用することがあり、その場合、デリバティブの使用にはレバレッジ・リスクを伴いま
す。
投資対象ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券およびその他従来型の投資対象へ
の直接投資に伴うリスクと異なるか、またはそれを上回る可能性のあるリスクを伴います。デリ
バティブは、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、信用リスクおよび運用リスクなどの、
「投資対象ファンドのリスク」に記載される多数のリスクを伴います。また、デリバティブは、
不当な価格設定または不適切な評価のリスクを伴い、またデリバティブの価格を変動させるリス
クは、原資産、金利または指数と完全に相関しないことがあります。投資対象ファンドがデリバ
ティブ商品に投資する場合、投資元本を上回る損失が生じる可能性があります。また、適切なデ
リバティブ取引は、すべての状況で利用可能ではないことがあり、また、かかる取引を行うこと
が有益であるものと考えられる場合においても他のリスクの負担を減じるために投資対象ファン
ドがかかる取引を行うという保証はありません。
運用リスク
利益相反―概要 投資運用業務、リスク管理業務および投資助言業務を法人顧客および個人顧
客に提供する世界的提供者として、投資対象ファンドの投資運用会社およびその関連会社（以
下、利益相反に関する説明において「投資対象ファンドの投資運用会社」と総称します。）は、
債券、流動性資産、株式、オルタナティブ投資および不動産戦略における各種公的および民間投
資ファンド、ファンズ・オブ・ファンズならびに個別勘定の支援および運用を含む幅広い活動に
従事し、金融助言業務を提供し、技術的基盤および分析論を提供し、また一定のブローカー・
ディーラー業務およびその他の活動に従事しています。投資対象ファンドの投資運用会社との関
係および活動によりかかる事業体による投資対象ファンドに対する魅力的な機会および業務の提
供が可能となりますが、かかる関係および活動により、投資対象ファンドの投資運用会社、投資
対象ファンドおよび／または受益者の間に一定の固有の利益相反が生じます。通常の業務過程に
おいて、投資対象ファンドの投資運用会社は、自らの利益または顧客の利益が投資対象ファンド
および一または複数の受益者の利益に反することがある活動に従事しています。後記の考察の一
部は、一定の潜在的および実際の利益相反を示します。受益証券を取得することにより、各受益
者 は、かかる実際および潜在的な利益相反が存在することを認識し、またかかる利益相反の存在
に関し一切の請求を放棄したものとみなされます。投資対象ファンドの投資運用会社は、一定の
状況で、利益相反に関する投資対象ファンドの受託会社の助言および同意を求めることがありま
す。他の状況では、投資対象ファンドの投資運用会社は、実際のまたは潜在的な利益相反を伴う
取引を過半数の受益者に認めてもらうよう努めることがあります。このような承認は、投資対象
ファンドを拘束します。
投資機会の配分 投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドの戦略と重複するこ
とがある戦略を実施する他の投資信託および勘定を運用し、また、投資対象ファンドを含む当該
投資信託および勘定の間で限られた投資機会を配分する際、利益相反を生じることがあります。
投資対象ファンドの投資運用会社の運用する投資対象ファンドおよび一または複数の他の勘定が
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投資機会に参加することが適切であると投資対象ファンドの投資運用会社が判断する場合、投資
対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドを含むすべての参加勘定のため、公正かつ衡
平 に、また投資対象ファンドの投資運用会社の投資配分方針（随時変更または追補されることが
あります。）に従い、注文の履行を目指します。特に、適用ある規則および規制に基づき実現可
能な限り、投資対象ファンドの投資運用会社が、複数の勘定について同時に投資を行うことを決
定した場合、かかるすべての勘定について統合した注文を同時に履行することができるものと
し、また、注文が同じ価格で履行されない場合、投資対象ファンドの投資運用会社は、支払価格
の平均によるか、または長期的に公正かつ衡平と認める他の配分技術を用いることができます。
同様に、注文が現行の市況において完全に履行できない場合、投資対象ファンドの投資運用会社
は、公正かつ衡平と認める基準に従い運用する投資対象ファンドを含む他の投資信託および勘定
で取引される証券を配分または交換することができます。投資対象ファンドの投資運用会社は、
投資機会に伴う各種リスク特性ならびに投資対象ファンドを含む投資信託および勘定の相対的リ
スク構成を勘案して、投資対象ファンドの投資運用会社が投資機会の性質および当該機会のかか
る投資信託についての適切性の評価に基づき運用する投資対象ファンドを含む投資信託および勘
定の間で証券を配分することができます（以下「配分基準」といいます。）。投資対象ファンド
を含む一連の投資信託および勘定の配分基準を決定する際に考慮されるリスクは、対象となる証
券の種類、発行体、業界特有のリスクおよび証券の実質的なまたは予想される流動性を含みます
がそれらに限られません。投資対象ファンドの投資運用会社は、（各種投資信託および勘定によ
り用いられる投資戦略の相違を正当に考慮した上で）投資対象ファンドの投資運用会社が公正か
つ衡平と認める方法で運用する投資対象ファンドを含む投資信託および勘定の間で投資機会を配
分または交換する予定ですが、投資対象ファンドを含む投資信託および勘定がすべて、平等にま
たは按分して処理されるという保証はありません（不平等なまたは按分しない処理が税金、規
制、運転資金、リスク・キャピタルおよび／またはその他の効果に起因するか否かにかかわりま
せん。）。投資対象ファンドの投資運用会社が自ら運用する他の投資信託または勘定のために
行った投資活動により、投資対象ファンドが不利益を被る場合が生じることがあります。
投資対象ファンドの投資運用会社の主要な従業員が投資対象ファンドの投資目的を達成する際
に投資対象ファンドを支援し、また投資対象ファンドの運営を管理するために必要と認めるでき
る限り多くの時間を投資対象ファンドに費やしますが、投資対象ファンドの投資運用会社は、投
資対象ファンドに対する時間、努力または投資機会の配分についてその他特定の義務または要件
に服することはありません。投資対象ファンドの投資運用会社は、「利用が限定されている」投
資機会の場合、投資対象ファンドに独占権または優先権を与える義務を負いません。
投資対象ファンドの投資運用会社および1940年米国投資会社法（改正済）に基づき登録される
投資会社であるその投資助言業関連会社、投資対象ファンド、個別勘定ならびにその他のプライ
ベート・ファンド（以下、総称して「顧客勘定」といいます。）による並列運用も、報酬体系の
相違に伴う利益相反を含め、潜在的な利益相反を生じることがあります。例えば、登録投資会社
は、一般に、運用および個別勘定に基づく資産の固定の割合で運用報酬を支払い、また、プライ
ベート・ファンドは、多くの場合、資産およびパフォーマンスに基づく報酬または一括手数料の
組み合わせを含め、更に様々な報酬体系を有します。登録投資会社または投資対象ファンドより
も高額な報酬をプライベート・ファンドまたは個別勘定から獲得する可能性は、例えば、投資対
象ファンドの投資運用会社が有益なパフォーマンスを生じる可能性が高いと認める証券取引を行
うか、またはクロス取引を行う場合、投資対象ファンドの投資運用会社またはその適用される関
連会社が登録投資会社または投資対象ファンドよりもプライベート・ファンドまたは個別勘定を
優遇するインセンティブを与えることがあります。投資対象ファンドの投資運用会社は、上記の
利益または手数料もしくは報酬の増加に基づき投資判断を行わない方針です。後記「特定取引」
の項もご参照ください。
投資対象ファンドの投資運用会社およびその投資助言業関連会社による多数の顧客勘定の運用
は、必然的に多数の潜在的な利益相反を生じます。一定の状況下で、投資対象ファンドは、一ま
たは複数の顧客勘定が参加する予定であるかもしくは参加しようとするか、または投資を既に
行っているか、もしくは同時に行うもしくは行おうとする取引に参加することができます。投資
対象ファンドおよび他の顧客勘定は、関連する発行体／プールの業務または活動、投資からのリ
ターン目標ならびに現行の投資の期間および方法に関する見通しを含め、当該取引に関連する利
益相反および相反する目的を有することがあります。また、利益相反は、投資対象ファンドおよ
び／または他の顧客勘定が発行体／プールの資本構成の別の部分に投資する場合（一または複数
の顧客勘定（投資対象ファンドを含みます。）が発行体の私募証券または債務を保有することが
ある場合、また他の顧客勘定（投資対象ファンドを含みます。）が同じ発行体の公募証券を保有
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する場合を含みます。）に発生します。例えば、投資対象ファンドは、一または複数の他の顧客
勘定が劣後するかまたは残余財産に対する権利を有する特定のプールにおいて証券の優先クラス
を 取得することができます。当該投資対象の諸条件、またはその後の変更もしくは放棄について
協議する場合、投資対象ファンドの投資運用会社およびその投資助言業関連会社は、自らの利
益、投資対象ファンドの利益および／または一または複数の他の顧客勘定の利益が相反する可能
性があると認識することがあります。投資対象ファンドおよび一または複数の他の顧客勘定が証
券の他のクラス（または当該発行体／プールにより発行される他の資産、金融商品または債務）
を保有する発行体に財務上の問題が生じる場合、解決策の条件に関する決定が利益相反（例え
ば、借入契約条項について提案される権利放棄および変更に係る相反を含みます。）を生じま
す。例えば、債務保有者は、全額支払を受ける場合、発行体の清算により有利な取扱いを受ける
ことがありますが、株式保有者もしくは他の残存する権利の保有者は、「株式」保有者に価値を
生み出す可能性のある再編を好みます。上記の利益相反はいずれも、投資対象ファンドの投資運
用会社およびその関連会社の上級役員により個別に協議され、かつ解決されます。かかる協議
は、関連する当事者の利益、利益相反を生じる状況および適用しうる法律を考慮します。潜在的
受益者は、利益相反が必ずしも投資対象ファンドの利益のために解決されないことを認識すべき
です。実際のまたは潜在的な利益相反により、投資対象ファンドは、一定の投資対象について、
かかる利益相反が存在しなかった場合よりも不利な投資条件を課せられる結果となることはない
という保証はありません。
投資対象ファンドの投資運用会社は、権限の委託により、投資対象ファンドに対する投資対象
ファンドの投資運用会社のグローバル化を可能にするため、その関連会社の人員または業務を
様々な方法で活用することができます。投資対象ファンドの投資運用会社がかかる実行が顧客の
最善の利益となると考える場合でも、様々な法域の規制上の要件の違い、時差またはその他の理
由により、投資機会の配分、ポートフォリオの執行、顧客への提供業務またはその他の事項につ
き、利益相反が生じる可能性があります。投資対象ファンドの投資運用会社は、発生した利益相
反の解決に努め、解決の段階における潜在的相反または悪影響が潜在的利益を上回ると考える状
況においては、特定の関連会社の人員または業務を活用しないことを決定することができます。
重要な非公開情報 投資対象ファンドの投資運用会社、その関連会社、役員、取締役および従
業員は、秘密もしくは重要な非公開情報を入手し、または特定の証券もしくはその他の資産の取
引の開始を制限されることがあります。前記のいずれかの者または法人は、かかる情報に基づき
行為する自由はありません。当該制限により、投資対象ファンドは、（重要な非公開情報を実際
に保有しているかにかかわらず）かかる情報を保有していなかった場合に開始していたであろう
取引を開始することができず、かつ、売却していたであろう投資対象を売却することができませ
ん。
資産の評価 投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドの資産保管会社／投資対
象ファンドの管理事務代行会社に対し、投資対象ファンドの特定の資産の評価につき、助言（投
資対象ファンドの投資運用会社の独自のモデルに基づいた助言を含みます。）することができま
す。より高額の評価は投資対象ファンドの投資運用会社の報酬額を引き上げる傾向にあり、より
低額の評価は買戻しに関連して受益者が受領する金額を減らす可能性があることから、投資対象
ファンドの投資運用会社は、かかる助言を行うことにおいて利益相反を有することがあります。
特定の取引 特定の投資対象が、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの投資運用会社に
より助言されるその他の顧客勘定にとって適切であることがあります。投資対象ファンドおよび
その他の顧客勘定のための投資判断は、それぞれの投資目的およびリスク特性を実現するため
に、かつ、その時点でのそれらの投資対象の保有高、投資可能な現金および通常の投資規模と
いった要因を検討した上で行われます。特定の証券が、一人の顧客のみのために購入もしくは売
却されるか、または全員ではない複数の顧客のために異なる金額でかつ異なる時点で購入もしく
は売却されることがあります。同様に、一または複数のその他の顧客が特定の証券を購入または
売却している場合、かかる証券が一または複数の顧客のために購入または売却されることがあり
ます。また、同一の証券の購入または売却が、同じ日に２人以上の顧客に対し行われることもあ
ります。この場合、当該取引は、投資対象ファンドの投資運用会社が各顧客にとって長期的に平
等となると認める方法により複数の顧客間に配分されます。場合によっては、当該手続が、投資
対象ファンドにより購入もしくは売却された証券の価格または数に悪影響を及ぼす可能性もあり
ます。
投資対象ファンドは、クロス取引（すなわち投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの投資
運用会社のその他の顧客勘定の間で行う取引）を、適用ある法律上および規制上の要件に従って
行うことができます。また、投資対象ファンドは、1940年米国投資顧問法（改正済）に従い、
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「代理クロス取引」を実行することができ、かかる取引において、投資対象ファンドの投資運用
会社の関連会社は、かかる取引の他方当事者に対する投資対象ファンドのためのブローカーとし
て、 適用ある法律により許容される範囲で行為することができます。この場合、投資対象ファン
ドの投資運用会社ならびにその関連会社は、かかる取引の両当事者に関するロイヤリティおよび
責任が潜在的に相反する部門を有することがあります。かかる取引を行う投資対象ファンドの投
資運用会社の権限は、かかる権限を取り消すための投資対象ファンドの受託会社の権利に従いま
す。投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドの資産に係るすべての議決権および
同意権に関する裁量を有し、かつ、かかる権利を、投資対象ファンドの投資運用会社により維持
される代理人による議決権行使に係る方針（利益相反の特定および解決のための手続を含みま
す。）に従って行使します。
投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対象ファンドに対し、投資対象ファンドの投資運用
会社もしくはその関連会社により運用もしくは管理されるか、または投資対象ファンドの投資運
用会社もしくはその関連会社が支配している経営支配権付持分を表章しない持分であるSECに登
録された（オープン・エンド型またはクローズド・エンド型の）投資法人の権利を購入させるこ
とができます。ただし、それぞれの場合において、投資対象ファンドの投資運用会社は、投資対
象ファンドの投資目的、投資方針および投資制限に照らして当該投資が投資対象ファンドにとっ
て合理的であるかにつき誠実に判断しなければなりません。
投資対象ファンドの投資運用会社、その関連会社およびその従業員は、自らの勘定のために、
投資対象ファンドに適した証券およびその他の金融商品を取引することができます。
1933 年米国証券法 受益証券は、証券法に基づき登録されておらず、今後登録されることがあ
りません。受益証券は、証券法第4(2)条および証券法に基づき制定されたレギュレーションSの
登録要件の免除に依拠して募集されています。各投資予定者は、特に、自らがレギュレーション
Sに定義される「米国人」ではないことおよび自らの勘定における投資のみのために、かつ転売
または分配を目的とはせずに受益証券を取得する予定であることを表明しなければなりません。
受益証券は、信託証書により許容される場合を除き、および証券法に基づき登録されるかもしく
はかかる登録の免除に従う場合を除き、譲渡または転売されることができません。
1934 年米国証券取引所法 受益証券は、1934年米国証券取引所法（改正済）に基づき登録され
ておらず、今後登録されることはありません。結果として、投資対象ファンドは、499名を超え
る米国人である受益者を有することがありません。
1940 年米国投資会社法 非米国人または適格購入者のいずれかにその証券のグローバル私募を
行っている非米国投資会社に対する免除に従い、 投資対象ファンドは、1940年米国 投資会社法
（改正済）の規定の適用を免除されます。投資対象ファンドが当該免除に依拠することを確保す
るため、投資対象ファンドは、その投資者から適切な表明および約束を取得します。非米国人投
資者は、投資対象ファンドに対し、とりわけ投資者の受益証券は取得されておらず、いかなる場
合においても「米国人」（証券法に基づくレギュレーションSに一般的に定義されます。）の利
益のために保有されることはないことを証明しなければなりません。
1940 年米国投資顧問法 投資対象ファンドの投資運用会社は、1940年米国投資顧問法に基づ
き、投資顧問として登録されています。
上記に挙げられるリスク要因は、投資対象ファンドの勧誘に伴うリスクを完全に説明すること
を意図したものではありません。
（２）リスクに対する管理体制
投資運用会社では、運用リスクの状況について、ファンドの投資制限、投資ガイドライン、運用
方針に沿ったものであることをチェックします。また、定期的にコンプライアンス会議を開催し、
法令、投資制限、投資ガイドライン等についてファンドの遵守状況をチェックします。
ファンドは、ヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等を行っています。ファンドは、金融商
品取引業者に対する自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、標準的方
式の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量が、ファンドの純資産総額の80％以内と
なるよう管理しています。
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（３）リスクに関する参考情報
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４ 【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
受益証券の取得申込みにあたっては、申込金額の３％（適用される消費税の額を除きます。）を
上限とする申込手数料を徴収することができます。
② 日本における申込手数料
買付は、口数でのみ申込みができます。
申込手数料の額は、申込口数に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とします。
申込口数 申込手数料
5,000口未満 申込金額の3.30％（税抜3.00％）
5,000口以上5万口未満 申込金額の1.65％（税抜1.50％）
5万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税抜1.00％）
10万口以上 申込金額の0.55％（税抜0.50％）
（注）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示します。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価と
して販売会社に支払われます。詳しくは販売会社に問い合わせのこと。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は、徴収されません。
② 日本における買戻し手数料
日本における買戻し手数料は、徴収されません。
（３）【管理報酬等】
ファンドには、以下の管理報酬等がかかります。管理報酬等は、各コースの純資産総額で按分し
て負担されます。
ファンドの報酬の合計額
（注１）
ファンドの資産から支払われる総報酬は、純資産総額の年率1.135％程度 および年間
10,000米ドルです。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。総
報酬を構成する個別の業務提供者の報酬の更なる詳細は、以下に記載されます。
（注１）管理事務代行報酬に最低報酬額が設定されているため、各コースの純資産総額の合計額によっては、年率1.135％程度を
上回ることがあります。
（注２）ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースについては、各コースの純資産総額の年率0.01％のヘッジ
費用が支払われます。
（注３）上記のほか、ファンドの預り資産の年率0.01％および取引毎に15米ドルの資産保管報酬が支払われます。
（注４）投資対象ファンドの報酬を加算した合計額は、年率1.845％程度（各コースの純資産総額の合計額によっては、年率
1.845％程度を上回ることがあります。）および年間10,000米ドルとなります。
受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、年間10,000米ドルの固定の年次受託報酬を受領する権利を有
しています。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。受託会社
が、ファンドに関係する事項に関し、いずれかの年において20時間を超える時間を使用することを
求められた場合、かかる業務は、受託会社の通常の時間制報酬の基準に従い、時間ベースで報酬が
課されます。
受託会社または受託会社の関連会社が、ファンドの資金または借入れについて銀行、貸主または
資金提供者として行為する場合には、かかる者は、当該地位において、通常の銀行および貸付収益
を留保する権利を有します。受託会社または受託会社の関連会社が、ファンドに関するいずれかの
投資対象の売買のブローカーとして行為する場合、かかる者は、当該地位において、通常のブロー
カー収益を得る権利を有し、かつかかる業務についての通常の手数料を課すことができます。
受託報酬は、ファンドの受託業務の対価として受託会社に支払われます。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.02％の報酬を受領する権利を
有しています。管理報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
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管理報酬は、ファンドの資産の運用・管理業務の対価として管理会社に支払われます。
投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.185％の報酬を受領する
権利を有しています。投資運用報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われま
す。
投資運用報酬は、ファンドに関する投資運用業務の対価として投資運用会社に支払われます。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、年間22,500米ドル（最低報酬）以上の、ファンドの
純資産総額の年率0.03％の報酬を受領する権利を有しています。管理事務代行報酬は、各評価日に
発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
上記のほか、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースについては、各コー
スの純資産総額の年率0.01％のヘッジ費用が支払われます。
管理事務代行報酬は、ファンドの管理事務代行業務の対価として管理事務代行会社に支払われま
す。
資産保管報酬
資産保管会社には、資産保管報酬として、ファンドの資産からファンドの預り資産の年率0.01％
および取引毎に15米ドルの特定の取引に関わる処理手数料が支払われます。
資産保管報酬は、ファンドの資産保管業務の対価として資産保管会社に支払われます。
管理会社代行サービス報酬
管理会社代行サービス会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.20％の報酬
を受領する権利を有しています。当該管理会社代行サービス報酬は、各評価日に発生し、計算さ
れ、毎月後払いで支払われます。
管理会社代行サービス報酬は、ファンドの管理会社が行う業務を日本国内において代行する業務
の対価として管理会社代行サービス会社に支払われます。
販売報酬および代行協会員報酬
日本における販売会社は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.60％の報酬を受
領する権利を有しています。販売報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われま
す。
代行協会員は、ファンドの資産から、ファンドの純資産総額の年率0.10％の報酬を受領する権利
を有しています。代行協会員報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
販売報酬は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供およ
びこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
代行協会員報酬は、ファンド証券の（１口当たりの）純資産価格の公表業務、目論見書、決算報
告書等の販売会社への交付業務およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われま
す。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは、更に、以下を含みますがそれらに限られない、直接の運営のコストおよび費用を負
担する場合があります。
・ ファンドの資産および収益に対して支払われる可能性のあるすべての税金。
・ ファンドのポートフォリオにより保有されている証券を含む取引に関して支払われる通常の銀
行手数料
・ 券面の印刷費用、ならびに信託証書、および管轄当局（現地の証券業協会を含みます。）に届
出られるまたは日本の投資者に配布される有価証券届出書および目論見書を含む、ファンドに関
するその他すべての文書の作成または届出および印刷にかかる費用。
・ 年次報告書および半期報告書、ならびに適用ある法律または規則に基づき必要とされることが
あるその他の報告書または文書を、ファンドの受益者のためにまたはファンドの受益者の実質的
所有者のために必要な言語により、作成および配布する費用。
・ ファンドの受益者またはファンドの受益証券の実質的所有者に対する公告を作成および配布す
る費用。
・ ファンドの受益証券の販売促進費用（公表を含みます。）。
・ 法的、監査、および会計にかかる合理的な報酬および費用。
トラストの設定に関する費用および経費（以下「トラストの設立費用」といいます。）は、最初
のサブ・ファンドの最初の５会計年度内、または受託会社との協議の上で、管理会社が決定するこ
とがあるその他の期間内に償却されますが、受託会社またはその適式に授権された代理人が、他の
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方法が適用される旨を決定する場合を除きます。トラストの設立費用は、全体として、最初のサ
ブ・ファンドが負担します。しかし、追加のサブ・ファンドが当該期間の経過中に設定および設立
さ れた場合、その時点で未償却のトラスト設立費用は、新規サブ・ファンドの開始時点のそれぞれ
の純資産総額で按分してすべてのサブ・ファンドが負担します。
ファンドの設定および受益証券の募集に関する費用および経費（以下「ファンドの設立費用」と
いいます。）は、管理会社が他の方法を適用する旨決定する場合を除いて、最初の５会計年度内に
償却されます。
トラストの設立費用およびファンドの設立費用は、合計で218,144米ドルでした。
投資対象ファンドの報酬
投資対象ファンドの業務提供者は、以下の報酬表に記載された料率で、各翌月の１営業日前に毎
月後払いで、前月の投資対象ファンドの平均純資産総額に基づき年次の報酬を受領します。これら
の報酬は、各業務提供者の立替払費用を除きます。
投資 対象 ファンドの
0.01％（最低年間10,000米ドル）ならびに設立および償還費用
受託会社
投資 対象 ファンドの
0.60％
投資運用会社
投資 対象 ファンドの
上限0.07％
管理事務代行会社
投資 対象 ファンドの 保管報酬の詳細は、請求により入手可能な個別の報酬表に記載され
資産保管会社 ます。
投資 対象ファンドの
0.03％
為替運用会社
投資対象ファンドの
外国為替取引の種類により、その想定元本の0.01-0.07％
執行代理人
投資 対象ファンドの
（注）
0.71％程度
報酬合計
（注）投資対象ファンドの受託会社の報酬の最低額に従い、投資対象ファンドの保管報酬、投資対象ファンドの執行代理人報酬、
投資対象ファンドの設立および償還費用、投資対象ファンドの継続的運営費用ならびに投資対象ファンドの業務提供者の立
替払費用を除きます。
マネーロンダリング防止遵守責任者およびマネーロンダリング報告責任者の報酬
マネーロンダリング防止遵守責任者、マネーロンダリング報告責任者およびマネーロンダリング
報告副責任者は、ファンドの資産から報酬を受領する権利を付与されています。
その他の手数料等については、ファンドが負担することにより、投資者が間接的に負担すること
になります。これらの費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
以下の記載は、ファンドが日本およびケイマン諸島における現行法および慣習に関して受領した
助言に基づいています。投資者は、受益者への課税が下記とは異なることがある旨認識する必要が
あります。受益者は、各人の市民権、居住地、通常の居住地または住所地の国の法律に基づく受益
証券の申込み、購入、保有、売却または償還への課税の可能性について、専門家の助言を受けるこ
とが望まれます。
① 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
( イ) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できます。
( ロ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
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( ハ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われま
す。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることに
なりますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等
をいいます。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能で
す。
( ニ) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受け
る場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等
（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を除
きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％
の税率となります。）。
( ホ) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る
譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額
（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民
税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離
課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉
徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
です。
( ヘ) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
(ホ) と同様の取扱いとなります。
( ト) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
( イ) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できます。
( ロ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
( ハ) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をする
こともできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関
係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）と
の損益通算が可能です。
( ニ) 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受け
る場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等
を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は
15％の税率となります。）。
( ホ) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る
譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民
税５％））の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象
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となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された
税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
です。
( ヘ) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
(ホ) と同様の取扱いとなります。
( ト) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、将来における
税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
＜少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」を利用する場合＞
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」を利用する場合、毎
年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が５年間非課税となります。また、20歳未満の者を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」を利用する場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
利用できるのは、日本における販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
者となります。詳しくは、日本における販売会社にお問い合わせ下さい。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の税制に関する以下の記載は、ケイマン諸島で施行されている法律および実務に関
して管理会社が本書の日付現在受領した助言に基づきます。投資者は、税制のレベルおよび根拠が
変更される可能性があること、また免税金額が納税者の個々の状況により異なることを認識すべき
です。
ケイマン諸島の政府は、現行法に基づき、トラスト、ファンドまたは受益者に対して所得税、法
人税もしくは収益税、財産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課しません。トラストに関する
支払に対して適用されるケイマン諸島と他の国の間の二重課税防止条約はありません。本書の日付
現在、ケイマン諸島に為替管理は存在しません。
トラストは、ケイマン諸島の総督から、ケイマン諸島信託法第81条に基づき、トラストの設定日
から50年間、所得、または元本資産、収益もしくは価格上昇に対して課せられる税金もしくは賦課
金、または遺産税もしくは相続税の性質を有する税金を課するために制定されるいかなるケイマン
諸島の法律も、トラストを構成する財産またはトラストに生じる利益に適用されず、またかかる財
産または利益に関し受託会社または受益者に対して適用されない旨の保証書を受領しています。ケ
イマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との
間で政府間協定に調印しました（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）。また、ケイマン諸島は、
80カ国を超える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準 共通報告
基準（以下「ＣＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施するた
めの多国間協定に調印しました。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳ（以下「ＡＥＯＩ規則」と総称します。）の効力を生じさせるため、
ケイマン諸島規則が発行されました。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ
ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する手引書を公表しています。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録要件、デュー・ディリジェンス要
件および報告要件を遵守する義務を負います。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非
報告金融機関（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）」となることを認める免除に依拠するこ
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とができる場合はこの限りではなく、この場合においては、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登
録要件のみが適用されます。
ファンドは、非報告金融機関の免除に依拠することを企図していないため、ＡＥＯＩ規則のすべ
ての要件を遵守することを意図しています。
ＡＥＯＩ規則により、報告金融機関であるファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ ＩＧＡのみとの関
係において）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」といいます。）を取得するために米国
内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」といいます。）に登録すること、（ ⅱ ）ケイマン諸島税務情報局に登
録し、これにより「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知するこ
と、( ⅲ ）ＣＲＳに基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実
行すること、（ ⅳ ）「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・
ディリジェンスを実施すること、ならびに（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島
税務情報局に報告することを義務付けられています。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、報告対象
口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ケイマン諸
島税務情報局に報告された情報を自動的に送信します。
ＵＳ ＩＧＡの定めにより、ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するケイマン諸島金融機
関は、米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「米国ＦＡＴＣＡ」といいます。）のデュー・
ディリジェンスおよび報告要件を充足するとみなされ、したがって、米国ＦＡＴＣＡの要件の「み
なし遵守者」となり、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税を課税されることはなく、また、非協力的口座を閉鎖
する必要はありません。ケイマン諸島報告金融機関は、米国ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の課税を免除さ
れるために、自らの米国ＦＡＴＣＡ上の地位に関し、米国の納税申告用紙に証明書類を添付して米
国源泉徴収代理人に対して提供することが必要となる場合があります。ＵＳ ＩＧＡの条項に基づ
き、ファンドへの支払に対して米国ＦＡＴＣＡ源泉徴収税は課されませんが、ファンドが「重大な
不遵守」の結果として不参加金融機関（ＵＳ ＩＧＡに定義されます。）とみなされた場合には、
この限りではありません。ＵＳ ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則の下では、ケイマン諸島金融機関
は、米国ＦＡＴＣＡその他の口座保有者による支払または口座保有者に対する支払に対して税金を
源泉徴収する義務を負いません。
ファンドへの投資ならびに／またはファンドへの投資の継続により、投資者は、ファンドに対す
る追加情報の提供が必要となる可能性があること、ファンドによるＡＥＯＩ規則の遵守が投資者情
報の開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可
能性があることを了解したとみなされるものとします。投資者が（結果にかかわらず）要求された
情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者の強制買戻しもしくは
解約および／または投資者の口座の閉鎖を含み、これに限られないあらゆる措置を講じ、および／
またはあらゆる救済を求める権利を留保します。ケイマン諸島税務情報局が発行したガイダンスに
基づき、口座開設から90日以内に自己証明が得られない場合、ファンドは投資者の口座を閉鎖しな
ければなりません。
受益証券の購入を検討する投資者は、ファンドに関する税金の勘案事項について自身の税務顧問
に相談するべきです。
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５ 【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2019年６月末日現在）
時価合計
投資比率
資産の種類 国名
（％）
（米ドル）
投資信託 ケイマン諸島 19,591,772.66 93.42
現金・その他の資産（負債控除後） 1,379,032.64 6.58
合計 20,970,805.30
100.00
（純資産総額） (約2,260百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年６月末日現在)
取得原価 取得原価 時価 時価 投資
株数
銘柄の名称 国名
（単価） （金額） （単価） （金額） 比率
（株）
( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) （％）
ダイワ・グローバル・ト
ラスト－
ダイワ／フィデリティ・ ケイマン
116,490.11 156.55 18,236,350.53 168.18 19,591,772.66 93.42
アジア・ハイ・イール 諸島
ド・ボンド・ファンド
米ドル・クラス受益証券
〈参考情報〉
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません（2019年６月末日現在）。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません（2019年６月末日現在）。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
下記会計年度末および2019年６月末日前一年間における各月末の純資産の推移は、以下の通り
です。
＜米ドル・コース＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第１会計年度末
8,356 901 103.12 11,115
(2012年３月末日)
第２会計年度末
10,309 1,111 109.45 11,798
(2013年３月末日)
第３会計年度末
8,797 948 103.89 11,198
(2014年３月末日)
第４会計年度末
7,773 838 102.57 11,056
(2015年３月末日)
第５会計年度末
6,285 677 98.05 10,569
(2016年３月末日)
第６会計年度末
5,710 615 104.43 11,257
(2017年３月末日)
第７会計年度末
3,929 424 101.92 10,986
(2018年３月末日)
第８会計年度末
3,515 379 99.88 10,766
(2019年３月末日)
2018年７月末日 3,711 400 97.89 10,552
８月末日 3,589 387 97.25 10,483
９月末日 3,534 381 97.47 10,506
10月末日 3,425 369 94.47 10,183
11月末日 3,382 365 93.41 10,069
12月末日 3,327 359 93.57 10,086
2019年１月末日 3,444 371 96.85 10,439
２月末日 3,450 372 97.74 10,535
３月末日 3,515 379 99.88 10,766
４月末日 3,502 377 99.76 10,753
５月末日 3,284 354 98.64 10,632
６月末日 3,250 350 99.41 10,715
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で公表された純資産総額および１口当たり
純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。以下同じです。
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＜ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第１会計年度末
10,330 1,113 106.97 11,530
(2012年３月末日)
第２会計年度末
13,348 1,439 101.02 10,889
(2013年３月末日)
第３会計年度末
19,184 2,068 86.01 9,271
(2014年３月末日)
第４会計年度末
16,982 1,830 60.00 6,467
(2015年３月末日)
第５会計年度末
32,375 3,490 51.72 5,575
(2016年３月末日)
第６会計年度末
55,325 5,963 62.07 6,691
(2017年３月末日)
第７会計年度末
21,904 2,361 57.09 6,154
(2018年３月末日)
第８会計年度末
17,139 1,847 46.67 5,031
(2019年３月末日)
2018年７月末日 17,819 1,921 47.94 5,167
８月末日 16,148 1,741 43.35 4,673
９月末日 16,638 1,793 44.67 4,815
10月末日 17,312 1,866 46.43 5,005
11月末日 16,495 1,778 43.99 4,742
12月末日 16,561 1,785 44.09 4,752
2019年１月末日 18,191 1,961 48.41 5,218
２月末日 17,490 1,885 47.42 5,111
３月末日 17,139 1,847 46.67 5,031
４月末日 16,966 1,829 46.14 4,973
５月末日 16,766 1,807 45.74 4,930
６月末日 17,021 1,835 47.06 5,073
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＜豪ドル・ヘッジコース＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第１会計年度末
3,691 398 110.22 11,881
(2012年３月末日)
第２会計年度末
4,521 487 117.73 12,690
(2013年３月末日)
第３会計年度末
3,107 335 100.11 10,791
(2014年３月末日)
第４会計年度末
2,186 236 81.98 8,837
(2015年３月末日)
第５会計年度末
3,509 378 78.69 8,482
(2016年３月末日)
第６会計年度末
2,100 226 82.83 8,928
(2017年３月末日)
第７会計年度末
1,186 128 81.04 8,735
(2018年３月末日)
第８会計年度末
1,076 116 72.67 7,833
(2019年３月末日)
2018年７月末日 1,073 116 75.12 8,097
８月末日 1,036 112 72.51 7,816
９月末日 1,139 123 72.63 7,829
10月末日 1,076 116 68.85 7,421
11月末日 1,095 118 70.06 7,552
12月末日 1,056 114 67.57 7,283
2019年１月末日 1,117 120 72.40 7,804
２月末日 1,057 114 71.27 7,682
３月末日 1,076 116 72.67 7,833
４月末日 705 76 71.88 7,748
５月末日 686 74 69.87 7,531
６月末日 699 75 71.24 7,679
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〈参考情報〉
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② 【分配の推移】
下記会計年度および2019年６月末日前一年間における各月の分配の推移は、以下の通りです。
＜米ドル・コース＞
１口当たりの分配金
米ドル 円
第１会計年度 1.60 172.46
第２会計年度 4.80 517.39
第３会計年度 4.80 517.39
第４会計年度 4.80 517.39
第５会計年度 4.80 517.39
第６会計年度 4.80 517.39
第７会計年度 4.10 441.94
第８会計年度 4.00 431.16
2018年７月 0.30 32.34
８月 0.30 32.34
９月 0.30 32.34
10月 0.30 32.34
11月 0.30 32.34
12月 0.40 43.12
2019年１月 0.40 43.12
２月 0.40 43.12
３月 0.40 43.12
４月 0.40 43.12
５月 0.40 43.12
６月 0.40 43.12
＜ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
１口当たりの分配金
米ドル 円
第１会計年度 4.80 517.39
第２会計年度 11.20 1,207.25
第３会計年度 9.60 1,034.78
第４会計年度 11.40 1,228.81
第５会計年度 8.60 926.99
第６会計年度 7.90 851.54
第７会計年度 6.50 700.64
第８会計年度 4.20 452.72
2018年７月 0.40 43.12
８月 0.40 43.12
９月 0.40 43.12
10月 0.30 32.34
11月 0.30 32.34
12月 0.30 32.34
2019年１月 0.30 32.34
２月 0.30 32.34
３月 0.30 32.34
４月 0.30 32.34
５月 0.30 32.34
６月 0.30 32.34
＜豪ドル・ヘッジコース＞
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１口当たりの分配金
米ドル 円
第１会計年度 2.80 301.81
第２会計年度 8.40 905.44
第３会計年度 6.40 689.86
第４会計年度 6.00 646.74
第５会計年度 5.30 571.29
第６会計年度 4.80 517.39
第７会計年度 3.70 398.82
第８会計年度 3.60 388.04
2018年７月 0.30 32.34
８月 0.30 32.34
９月 0.30 32.34
10月 0.30 32.34
11月 0.30 32.34
12月 0.30 32.34
2019年１月 0.30 32.34
２月 0.30 32.34
３月 0.30 32.34
４月 0.30 32.34
５月 0.30 32.34
６月 0.30 32.34
〈参考情報〉
（注）上記表中の「設定来累計」は、2019年３月末日までの累計額を記載しています。
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③ 【収益率の推移】
下記会計年度における収益率は、以下の通りです。
＜米ドル・コース＞
（注）
収益率
第１会計年度
4.72％
（2011年９月22日～2012年３月31日）
第２会計年度
10.79％
（2012年４月１日～2013年３月31日）
第３会計年度
-0.69％
（2013年４月１日～2014年３月31日）
第４会計年度
3.35％
（2014年４月１日～2015年３月31日）
第５会計年度
0.27％
（2015年４月１日～2016年３月31日）
第６会計年度
11.40％
（2016年４月１日～2017年３月31日）
第７会計年度
1.52％
（2017年４月１日～2018年３月31日）
第８会計年度
1.92％
（2018年４月１日～2019年３月31日）
＜ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
（注）
収益率
第１会計年度
11.77％
（2011年９月22日～2012年３月31日）
第２会計年度
4.91％
（2012年４月１日～2013年３月31日）
第３会計年度
-5.36％
（2013年４月１日～2014年３月31日）
第４会計年度
-16.99％
（2014年４月１日～2015年３月31日）
第５会計年度
0.53％
（2015年４月１日～2016年３月31日）
第６会計年度
35.29％
（2016年４月１日～2017年３月31日）
第７会計年度
2.45％
（2017年４月１日～2018年３月31日）
第８会計年度
-10.90％
（2018年４月１日～2019年３月31日）
＜豪ドル・ヘッジコース＞
（注）
収益率
第１会計年度
13.02％
（2011年９月22日～2012年３月31日）
第２会計年度
14.43％
（2012年４月１日～2013年３月31日）
第３会計年度
-9.53％
（2013年４月１日～2014年３月31日）
第４会計年度
-12.12％
（2014年４月１日～2015年３月31日）
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第５会計年度
2.45％
（2015年４月１日～2016年３月31日）
第６会計年度
11.36％
（2016年４月１日～2017年３月31日）
第７会計年度
2.31％
（2017年４月１日～2018年３月31日）
第８会計年度
-5.89％
（2018年４月１日～2019年３月31日）
（注）収益率（％）＝100×(a－b)／b
ａ＝上記会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）（第１会計年度の場合、１口当たり当
初発行価格(100.00米ドル)）
〈参考情報〉
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、
以下の通りです。
＜米ドル・コース＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
190,376 109,340 81,036
第１会計年度
(190,376) (109,340) (81,036)
64,592 51,441 94,187
第２会計年度
(64,592) (51,441) (94,187)
26,183 35,698 84,672
第３会計年度
(26,183) (35,698) (84,672)
11,776 20,660 75,788
第４会計年度
(11,776) (20,660) (75,788)
8,525 20,210 64,103
第５会計年度
(8,525) (20,210) (64,103)
8,740 18,168 54,675
第６会計年度
(8,740) (18,168) (54,675)
3,725 19,847 38,553
第７会計年度
(3,725) (19,847) (38,553)
2,759 6,114 35,198
第８会計年度
(2,759) (6,114) (35,198)
＜ブラジル・レアル・ヘッジコース＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
150,752 54,182 96,570
第１会計年度
(150,752) (54,182) (96,570)
91,627 56,060 132,137
第２会計年度
(91,627) (56,060) (132,137)
123,028 32,130 223,035
第３会計年度
(123,028) (32,130) (223,035)
99,380 39,365 283,050
第４会計年度
(99,380) (39,365) (283,050)
358,526 15,589 625,987
第５会計年度
(358,526) (15,589) (625,987)
284,665 19,279 891,373
第６会計年度
(284,665) (19,279) (891,373)
245,873 753,569 383,677
第７会計年度
(245,873) (753,569) (383,677)
31,160 47,581 367,256
第８会計年度
(31,160) (47,581) (367,256)
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＜豪ドル・ヘッジコース＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
57,662 24,174 33,488
第１会計年度
(57,662) (24,174) (33,488)
43,319 38,403 38,404
第２会計年度
(43,319) (38,403) (38,404)
4,058 11,425 31,037
第３会計年度
(4,058) (11,425) (31,037)
800 5,170 26,667
第４会計年度
(800) (5,170) (26,667)
20,525 2,602 44,590
第５会計年度
(20,525) (2,602) (44,590)
12,065 31,300 25,355
第６会計年度
(12,065) (31,300) (25,355)
0 10,718 14,637
第７会計年度
(0) (10,718) (14,637)
1,400 1,225 14,812
第８会計年度
(1,400) (1,225) (14,812)
（注１）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表します。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初募集による販売口数を含みます。
（注３）上記の数値は、評価日付で公表された販売及び買戻しの実績、ならびに発行済口数を記載しており、財務書類の数値
と異なる場合があります。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(１) 海外における販売
各コースの受益証券は、一定の例外的な場合を除いて、各取引日に適用ある購入価格で取得申
込みが可能です。各コースの受益証券１口当たりの購入価格は、当該取引日にかかる評価日の評
価時点における各コースに帰属する純資産総額を当該評価日における各コースの発行済受益証券
口数で除して小数第３位を四捨五入することにより計算されます。かかる端数処理による利益
は、ファンドにより留保されます。申込金額の３％（適用される消費税の額を除きます。）を上
限とする申込手数料を徴収することができます。申込手数料は、日本における販売会社に支払わ
れます。
発行限度額
ファンドの純資産総額は、６億2,500万米ドルを上限とします。
申込みが上記に記載の限度額に違反する場合、当該申込みは受諾されません。
手続
各コースの受益証券は、各取引日に取得申込みが可能です。各コースの受益証券の取得申込み
を行おうとする者は、記入済の販売契約を（申込者の身元確認および申込代金の資金源を証明す
るため要求された裏付情報および文書を添付した上で）、特定のコースに適用される当該取引日
の午前11時（ロンドン時間）までに管理事務代行会社に受領されるようファクシミリで送付しな
ければなりません。午前11時（ロンドン時間）以降に受領された取得申込みは、翌取引日に繰り
越されます。決済資金は、当該取引日から起算して５営業日目までにファンドの口座に米ドル貨
で受領されなければなりません。
管理会社、受託会社もしくは管理事務代行会社またはそれらにより適式に任命された代理人も
しくは代行者が、ファクシミリで送付された販売契約を受領できずもしくは判読できなかったこ
とから発生した損失について、または、ファクシミリにより受信し、それが適切に権限を付与さ
れた者から発信されたものであると誠実に信じて、何らかの措置を講じたために発生した損失に
ついて、責任を負わないことに、投資者は留意しなくてはなりません。
全額の即時決済可能資金による支払が、前記の該当する支払期限に受領されない場合、管理会
社は、（受託会社と協議の上）受益証券が発行された日に有効となるはずであった該当する受益
証券の発行を（申込人が支払期限の到来している支払を行わなかったことに対する請求を損なう
ことなく）取り消すことができます。かかる取消しにより、該当する受益証券は今まで一度も発
行されたことがないものとみなされ、かかる受益証券の申込者は当該受益証券について管理会社
または受託会社に対して請求権を持たないものとします。ただし、①以前の純資産総額の計算
は、かかる受益証券の取消しにより再計算され、または無効とされないものとし、②管理会社
は、受益証券の申込み、発行およびその後の取消しの処理にかかった管理事務費用に相当すると
随時決定する額の取消手数料を申込人に請求し、ファンドまたはファンドに対するいずれかの業
務提供者の利益のために保持する権利を有するものとします。
すべての申込金は、申込人名義で保有されている口座から拠出されたものでなければなりませ
ん。第三者による支払は認められません。
管理会社および／または受託会社が管理事務代行会社と協議の上、投資者との間で他の通貨建
てによる支払に関する取決めを行っている場合を除き、支払は米ドル貨で行わなければなりませ
ん。
受益証券を申し込む場合には、申込口数を指定して行わなければなりません。米ドル・コー
ス、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの最低申込額は１口であり、
１口に満たない端数の受益証券を発行することができません。
管理会社および／または受託会社は、投資運用会社と協議の上、その絶対的な裁量により、受
益証券の申込みの全部または一部の拒絶を決定することができ、かかる場合、支払われた申込代
金またはその残額（場合によります。）は、実務上可能な限り迅速に、かつ申込者のリスクおよ
び費用負担において（利息を付さないで）支払銀行宛に返還されます。
受託会社は、後記「４ 資産管理等の概要 (１) 資産の評価 ② 基準価額の計算の停止」
の項に記載された一定の状況において、受益証券の発行の停止を宣言することができます。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
記入済の申込書は、管理事務代行会社により受領された後は撤回することができません。管理
事務代行会社は、記入済の販売契約、ならびに、必要な場合には、申込者の身元確認および申込
代金の資金源を証明するために管理事務代行会社により要請されたすべての文書を受領した後、
申 込みが認められた申込者に対して所有確認契約証書を発行します。かかる所有確認契約証書
は、通常、特定のコースに適用される当該取引日に発行されます。管理事務代行会社が、所有確
認契約証書を発行する前に申込者からの追加的な情報が必要であると判断する場合、管理事務代
行会社は、申込人に書簡を送り、必要な情報を請求します。
疑義を避けるために述べると、申込者の身元確認および申込代金の資金源を証明するために要
求されたすべての情報および文書を受領するまで、受益証券の申込みは処理されず、また、受益
証券は発行されません。管理事務代行会社が、かかる情報および文書を受領しない場合、管理事
務代行会社は、申込者に対して申込書を返却し、申込者が支払ったすべての申込代金を申込者の
リスクおよび費用負担で支払銀行に対して利息を付さないで返金することができます。これらを
前提とした上で、受益証券は、特定のコースに適用される関連する取引日に発行されたものとみ
なされます。
非適格申込人
受益証券の申込みを行おうとする者は、販売契約の中で、特に関係法令に違反することなく受
益証券を取得し、保有できることを表明し、保証する義務を負います。
結果としてファンドが納税責任を負い、またはファンドが被らずにすむはずのその他の金銭的
不利益を被ることになると管理会社および／または受託会社が判断する状況下において、いずれ
の者にも受益証券を販売または発行することができません。
受益証券の申込者は、販売契約の中で、特にファンドに投資するリスクを評価するために金融
問題に関する知識、専門性および経験を有すること、ファンドが投資する資産およびかかる資産
を保有および／または売買する方法に内在するリスクを認識していること、ならびにファンドに
対するすべての投資を失うことに耐えられることを表明し、かつ保証しなければなりません。
受益証券の形式
すべての受益証券は記名式受益証券です。受益者の権利については、受益証券の券面ではな
く、受益者名簿の記載がその証拠となります。受益証券は１名の名義または４名を上限とする共
同名義で登録することができます。受益者名簿の写しは、合理的な期間による通知後通常の営業
時間中、管理事務代行会社の事務所において受益者が自ら保有する受益証券にかかる部分につい
て閲覧可能です。
マネーロンダリング防止規則
マネーロンダリングの防止を目的とした法令または規則を遵守するため、受託会社は、マネー
ロンダリング防止手続を採用および維持することを要求され、受益証券の申込人に対し、自身の
身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および申込金の支払資金源を証明する証拠
を提出するよう要求することができます。許容される場合には、また一定の条件に従い、受託会
社は、マネーロンダリング防止手続の維持（デュー・デリジェンス情報の取得を含みます。）
を、しかるべき者に委託することもできます。
受託会社および受託会社の代理人としての管理事務代行会社は、受益証券の申込人自身の身
元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および申込金の支払資金源を証明するのに必
要な情報を請求する権利を有します。事情が許す場合には、受託会社または受託会社の代理人と
しての管理事務代行会社は、随時改正されるマネーロンダリング防止規則またはその他の適用あ
る法律に基づく免除規定が適用される場合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しない
こととすることもできます。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、
詳細な身元確認が必要となる場合があります。
立証に必要とされる情報を提出する際に申込人の側においてその遅滞または不履行がある場
合、受託会社または受託会社の代理人としての管理事務代行会社は、申込みの受付けを拒絶する
ことができ、または申込みが既に約定している場合には、ファンドの条項に従い、その持分の停
止もしくは買戻しを行うことができ、その場合、受領された資金は、申込人の費用およびリスク
負担により、送金元の口座に無利息で返還されます。
受託会社および受託会社の代理人としての管理事務代行会社は、受益者に対する買戻代金また
は分配金の支払いが適用ある法律もしくは規制を遵守していないこととなる可能性があると疑う
か、もしくは遵守していない可能性があると助言されている場合、または受託会社または受託会
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
社の代理人としての管理事務代行会社による適用ある法律もしくは規制の遵守を確保するために
買戻代金または分配金の支払いの拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、当該受益者に対す
る 買戻代金または分配金の支払いを拒絶することができます。
ケイマン諸島内の者が、他の者が犯罪行為を行うかまたはテロもしくはテロリストの資産に関
与していることを知りまたは関与しているという疑念を持ち、またはその認識または疑念を持つ
合理的な根拠を有する場合、また、当該認識または疑念についての情報を規制業種に属する事業
の遂行、その他の取引、職業、業務または雇用の過程において認めた場合であって、当該者は、
かかる認識または疑念を、(ⅰ)犯罪行為またはマネーロンダリングに関するものである場合に
は、ケイマン諸島の犯罪所得に関する法律（2019年改訂）の手続に従いケイマン諸島の財務報告
当局（以下「ＦＲＡ」といいます。）に対して、(ⅱ)または発覚がテロまたはテロリストへの資
金提供およびテロリストの資産との関わりに関する場合には、ケイマン諸島のテロに関する法律
（2018年改訂）に従い巡査以上の階級を有する警察官またはＦＲＡに対して報告しなければなり
ません。当該報告は、法令等により課せられる情報の開示についての秘密漏洩または制約違反と
は扱われないものとします。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるマネーロンダリング防止規則の規定の違反につい
てファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認したファンドの受託会社
もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の罰
金を科す裁量的権限を有します。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファン
ドがかかる罰金および関連する手続きの経費を負担します。
投資者は、受託会社の電子メールアドレス（cayman@intertrustgroup.com）に連絡することに
より、ファンドの現任のマネーロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング報告責任者
およびマネーロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先の詳細を含みます。）を入手することが
できます。
申込みにより、申込人は、自らおよび実質的所有者ならびに支配者の代理として、マネーロン
ダリング、租税情報交換、規制ならびにケイマン諸島および他の管轄双方における類似事項に関
して照会があった場合に、監督官庁およびその他に対し受託会社および受託会社の代理人として
の管理事務代行会社による情報の開示に同意するものとします。
制裁
受託会社は、適用ある制裁の対象である法主体、個人および組織との取引ならびに／または投
資対象の取引を制限する法律に従います。
したがって、受託会社は、申込者に対し、申込者および、申込者の知りまたは信じる限りにお
いて、その実質的な所有者、管理者または授権された者（以下「関係者」といいます。）（もし
いれば）が、（ⅰ）米国財務省外国資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」といいます。）によって維持
されるか、またはＥＵおよび／もしくは英国の規則（後者が命令によりケイマン諸島に適用され
る場合を含みます。）に基づく、制裁の対象となる法主体または個人のリストに記載されていな
いこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵおよび／または英国により課される制裁が適用される
国または領域に事業の拠点を置いておらず、また居住していないこと、ならびに（ⅲ）その他国
際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたは英国により課される制裁（後者が命令によりケイマン諸島に適用
される場合を含みます。）の対象（以下総称して「制裁対象」といいます。）でないことを継続
的に表明し、保証するよう要求します。
申込者または関係者が制裁対象であるか、または制裁対象となった場合、受託会社は、申込者
が制裁対象でなくなるまで、または申込者との追加の取引および／もしくはファンドにおける申
込者の持分の追加の取引を続けるための認可が適用法に基づき取得されるまで、直ちに、かつ、
申込者に通知を行うことなくかかる追加の取引を停止することを要求される場合があります（以
下「制裁対象者事由」といいます。）。受託会社、管理会社、管理事務代行会社およびそのそれ
ぞれの取締役は、制裁対象者事由に起因して申込者が被った一切の債務、費用、経費、損害およ
び／または損失（直接的、間接的または派生的な損失、利益の喪失、収入の喪失、評判の喪失な
らびにすべての利息、違約金および法的費用および一切のその他の専門家費用および経費を含み
ますがこれらに限られません。）につき、一切の責任を負わないものとします。
(２) 日本における販売
日本においては、以下の申込期間に取扱いが行われます。
2019年10月１日（火曜日）から2020年９月30日（水曜日）まで。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注）各取引日の日本における販売会社が定める時刻（午後５時）までに当該日本における販売会社が受け付けた買付申込み
を、当該取引日の受付分として取り扱います。当該時刻を過ぎて行われる買付申込みは、翌取引日の取扱いとなりま
す。
発行価格は、取得申込みを受け付けた取引日に適用される各コースの基準価額です。
日本における販売会社は口座約款を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設
定の申込みが必要です。
買付は、口数でのみ申込みができます。
申込手数料の額は、申込口数に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とします。
申込口数 申込手数料
5,000口未満 申込金額の3.30％（税抜3.00％）
5,000口以上5万口未満 申込金額の1.65％（税抜1.50％）
5万口以上10万口未満 申込金額の1.10％（税抜1.00％）
10万口以上 申込金額の0.55％（税抜0.50％）
（注）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示します。
受益証券の保管を日本における販売会社に委託した投資者の場合、日本における販売会社から
申込金額および申込手数料の支払と引換えに取引報告書を受領します。申込金額および申込手数
料は、円貨または米ドル貨で支払うものとし、円貨での支払に際し、円貨と米ドル貨の換算は、
日本における販売会社が決定する為替レートによるものとします。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産総額が１億
円未満となる等同協会の定める外国証券の取引に関する規則の中の「外国投資信託受益証券の選
別基準」に受益証券が適合しなくなったときには、受益証券の日本における販売を行うことがで
きません。
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２ 【買戻し手続等】
(１) 海外における買戻し
受益証券は、受益者の選択に応じて、特定のコースに適用される買戻日に買い戻すことができ
ます。
受益者は、当初の購入にかかる支払が受領されている決済された受益証券に関してのみ、買戻
請求を提出することができます。
買戻請求は、ファクシミリにより送付することができます。
受益者は、記入済の買戻請求を、管理事務代行会社から要求されることがあるその他の情報お
よび文書と共に、特定のコースに適用される買戻日の午前11時（ロンドン時間）、または管理会
社が特定の場合に決定するその他の時間までに管理事務代行会社に受領されなければなりませ
ん。期限に遅れた買戻請求は、次の買戻日まで繰り越され、受益証券は、当該買戻日に適用ある
買戻価格で買い戻されます。
管理会社が一般的にまたは特定の場合に別段の定め（後記「買戻しの停止」に記載する場合を
含みます。）を行った場合を除き、買戻請求は撤回不能です。
買戻請求は、買戻しを希望する受益証券の口数を指定して提出しなければなりません。特定の
コースに適用される買戻日におけるファンドの受益者一人当たりの最低買戻単位は１口以上１口
の整数倍です。１口に満たない端数の受益証券の買戻しはできません。
受益者は、ファクシミリにより買戻請求を送付することを選択する場合、かかる買戻請求の不
受領のリスクを負うことに留意しなくてはなりません。管理会社、受託会社もしくは管理事務代
行会社またはそれらにより適式に任命された代理人もしくは代行者は、ファクシミリで送付され
た買戻請求を受信できずもしくは判読できなかったことから発生した損失について、または、
ファクシミリを受信し、それが適切に権限を付与された者から発信されたものであると誠実に信
じて、何らかの措置を講じたために発生した損失について、責任を負いません。
適用ある法域におけるマネーロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務
代行会社は、買戻請求を処理するために必要と考える情報および文書を請求する権利を留保しま
す。管理事務代行会社は、買戻しのために受益証券を提出している受益者が、管理事務代行会社
が要求する情報の提出を遅滞しもしくは履行できない場合、または当該拒絶が管理会社、受託会
社もしくは管理事務代行会社がいずれかの法域においていずれかのマネーロンダリング対策のた
めの法令遵守を確保するために必要である場合には、買戻請求の処理を拒絶し、または買戻代金
の支払を延期することができます。
買戻価格
受益証券１口当たり買戻価格は、当該買戻日にかかる評価日の評価時点の各コースに帰属する
純資産総額を当該評価日における各コースの発行済受益証券口数で除して得られた金額を小数第
３位を四捨五入することにより計算されます。かかる端数処理による利益は、ファンドにより留
保されます。受益証券の買戻価格を計算する目的上、受託会社は、基準価額から、買戻請求を充
足する資金を調達するために資産を換価し、またはポジションを手仕舞いする際にファンドの勘
定で負担することが予想される財務上の手数料および申込手数料を反映するのに適切と判断する
引当金に相当する金額を控除することができます。
決済
本書に記載されているところに従い、買戻代金は、可能な場合には常に、当該買戻日から起算
して５営業日目までに、またはそれより遅い場合には、管理事務代行会社が、記入済みの買戻請
求書および前記のように要求されるその他の情報を受領した時点で支払われます。支払は、買戻
しを請求している受益者が当該受益証券を申し込むに当たり申込代金の送金に当初使用したのと
同一の口座宛てに、当該受益者のリスクおよび費用負担で、直接送金により米ドル貨で行われま
す。ただし、管理事務代行会社が、その単独の裁量により、別途合意する場合を除きます。買戻
代金は、関連する受益証券の買戻しを請求している登録されている受益者にのみ支払われ、第三
者に対する支払は認められません。
買戻しの停止
後記「４ 資産管理等の概要 (１) 資産の評価 ② 基準価額の計算の停止」の項に掲げる
停止理由に加えて、受託会社は、投資対象ファンドがその純資産総額の決定ならびに／もしくは
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資対象ファンドの受益証券の発行および／もしくは買戻しの停止を宣言し、ならびに／または
買戻しのために投資対象ファンドの受益証券を提示している者に対する買戻代金の支払を延期し
て いる期間の全部または一部について、純資産総額の決定ならびに／もしくは受益証券の発行お
よび／もしくは買戻しを停止することができ、ならびに／または買戻しのために受益証券を提示
している者に対する買戻代金の支払期間を延期することができます。
受益証券の買戻しが停止された場合、受益者は、当該停止が解除される前に行われた買戻請求
を撤回することができます。しかし、受益者が買戻請求を撤回しない場合には、当該買戻請求は
当該停止が解除された後の翌買戻日まで繰り越され、当該受益証券は、基本信託証書の条項に従
い、当該買戻日に適用ある買戻価格で買い戻されます。
かかる停止期間中は受益証券の買戻しは行われません。
買戻しの繰越し
受益者の利益を保護するために、管理会社は、その単独の裁量により、いずれかの買戻日に買
い戻すことができる受益証券の総口数を関連するコースの発行済受益証券の口数の30％に制限す
ることができます。かかる場合、当該制限を比例按分ベースで適用し、そのため当該買戻日に受
益証券の買戻しを希望するすべての受益者は、同じ割合で受益証券を買い戻すことができます。
管理会社は、制限により影響を受ける受益者に通知を行います。当該買戻日に買戻しが行われな
かったすべての受益証券に関する買戻請求は、その後に前記の所定の期限までに受け取ったすべ
ての買戻請求と合わせて次の買戻日まで繰り越し、そこで（当該制限および以下に定める規定に
従って）買戻請求の対象となったすべての受益証券を買い戻すものとします。買戻請求を繰り越
す場合、繰り越した買戻請求はその後の買戻日に、繰り越した期間の長さに応じて優先して買い
戻すものとします。
強制的買戻し
受託会社が、受益証券が適格投資家でない者によりもしくはかかる者のために保有されてい
る、またはかかる保有によりトラストもしくはファンドが登録を要求され、税金の負担に服し、
もしくはいずれかの法域の法律に違反することになると判断する場合、または受託会社がかかる
受益証券の申込みもしくは購入のための資金源の適法性に疑義を有する場合、受託会社は、管理
会社と協議の上、その保有者に対し、受託会社が決定する期限内にかかる受益証券を（後記
「３ 受益証券の譲渡」の項に記載される規定に従い）売却し、かかる売却の証拠を受託会社に
提出することを指示することができ、これに従わない場合には、かかる受益証券は買い戻されま
す。
受益者の保有する受益証券は、管理会社の裁量によりいつでも全部または一部について強制的
に買い戻されることがあります。
かかる強制的買戻しに関して支払われる価格は、かかる強制的買戻しの日における評価時点で
決定された基準価額について、関連する買戻しの資金を調達するために換金されようとしている
関連する評価日におけるファンドの投資対象の公表された価額と当該投資対象がその後実際に換
金された金額の差額に対する調整分を追加または控除し（管理会社の裁量によります。）、か
つ、事前に控除されていない償却額に対する調整分を控除した額に相当する基準価額になりま
す。
(２) 日本における買戻し
日本における受益者は、以下に従い、ファンドの受益証券の買戻しを請求することができま
す。買戻請求は、日本における販売会社に対して行われます。
受益証券は、受益者の選択に応じて、各買戻日に買い戻すことができます。
（注）各買戻日（取引日）の日本における販売会社が定める時刻（午後５時）までに当該日本における販売会社が受け付け
た買戻請求を、当該買戻日の受付分として取り扱います。当該時刻を過ぎて行われる買戻請求は、翌買戻日の取扱い
となります。
買戻価格（基準価額）は、買戻請求を受け付けた買戻日（取引日）に適用される各コースの基
準価額です。
受益証券の買戻しは１口以上１口単位とします。
買戻し手数料は課せられません。
約定日は、日本における販売会社が当該注文の成立を確認した日（以下「約定日」といいま
す。通常、取引日の日本における翌営業日）であり、日本における買戻代金の支払は、原則とし
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
て、約定日から起算して日本における４営業日目に行われます。買戻代金は、円貨または米ドル
貨で支払われます。
３ 【受益証券の譲渡】
各受益者は、受託会社および管理会社の事前の書面による同意を得た上で、自らの保有する受益
証券を、受託会社が随時承認する様式の書面による証書をもって譲渡することができます。ただ
し、譲受人は、最初に、当該時点で有効なもしくは受託会社が別途要求する関連するまたは適用あ
る法域の法規または政府もしくはその他の要件もしくは規制、または受託会社の方針を遵守するた
め、受託会社により要求される情報を提供します。また、譲受人は、受託会社に対して、(a)受益
証券の譲渡が関連する適格投資家に対するものであること、(b)譲受人が投資目的に限り自らの勘
定で受益証券を取得すること、また(c)受託会社または管理会社がその裁量で要求するその他の事
項に関することを書面により表明しなければなりません。
譲渡に関するすべての証書は、受託会社または管理会社が自らまたは譲渡人および譲受人に代わ
り署名することを要求されることがあります。譲渡人は、当該譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名
が受益者として関係する受益者名簿に記載されるまでは引続き受益者であるものとみなされ、ま
た、当該譲渡対象の受益証券に対する権利を有するものとみなされます。譲渡の登録は、受託会社
が譲渡証書の原本および上記の情報を受領するまで行われません。
４ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産総額および基準価額の決定
ファンドの純資産総額は、各評価日の評価時点におけるファンドの通貨建てで、かつ、信託証書
に記載されている原則に従い計算されます。ファンドの純資産総額は、ファンドの全資産の価額を
確定し、そこからファンドの全負債を控除することにより計算されます。
ファンドについて複数のコースの受益証券が発行されている場合、純資産総額は当該ファンドの
異なるコースの発行済受益証券の間で割り当てられます。かかる割り当ては、受託会社が管理会社
と協議の上決定する方法であって、特定のコースに帰属すべきファンドの資産および負債を他の
コースの受益証券の保有者ではなく、当該コースの受益証券の保有者に確実に帰属させるための合
理的な方法に基づくものとします。ファンドの通貨と同じ通貨建てのコースの基準価額は、当該
コースに帰属する純資産総額を、当該コースの発行済受益証券口数で除す方法によって計算されま
す。ファンドの基準価額は、小数第３位を四捨五入することにより計算されます。
ファンドの資産は、特に、以下の規定に従い、計算されます。
(a) 手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言されまたは発生済み
かつ未受領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形また
は債権がその全額の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値が
ないと決定する場合には、その価額は、管理会社が合理的な価額とする価額とみなされます。
(b) (c)項が適用される運用ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の(d)項、(e)項および(f)項
に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所また、先物取引所または店頭市場に
おいて上場され、相場を付けられ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づく
すべての計算は、当該計算が行われる日付に、当該場所の営業終了時点の当該投資対象につい
ての主な取引所または市場における最終取引価格（または、売買がない場合には、入手可能な
最終の買呼値および売呼値の仲値）を参照して行われ、金融商品取引所、商品取引所、先物取
引所または店頭市場がない場合、当該投資対象についてマーケット・メイクを行う個人、法人
または機関（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が指定する
ことのできる特定のマーケット・メーカー）により相場を付けられた投資対象の価額に基づく
すべての計算は、相場を付けられた最終の買呼値および売呼値の仲値を参照して行われます。
ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市場以外の取引所または市場
における支配的な価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公正な基準を
示すと思料する場合には、管理会社は、当該価格を採用することができます。
(c) 以下(d)項、(e)項および(f)項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価される
運用ファンドの各持分の価額は、当該日付で計算される当該運用ファンドの受益証券１口当た
り、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管理会社がそのよ
うに決定しもしくは当該運用ファンドがファンドと同じ日付で評価されない場合、当該運用
ファンドの受益証券１口当たり、１株当たり、もしくはその他の持分当たりの最終の公表純資
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産価格（入手可能である場合）、または（入手できない場合）当該受益証券、株式もしくはそ
の他の持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とします。
(d) 純資産総額、償還価格、買呼値および売呼値または建値が、上記(b)項または(c)項に規定され
るとおりに入手できない場合、関連する資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時決
定されます。
(e) 相場を付けられ、上場され、取引されまたは市場で取り扱われている価格を確認する目的にお
いて、受託会社および管理会社は、ファンドの投資対象の評価に関して評価を送信する機械的
または電子的システムを使用しかつ依拠することができ、当該システムにより提供された価格
は、上記(b)項の目的において最終の取引価格であるとみなされます。
(f) ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象（証券であるか現金であるかを問いません。）
の価額は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考
慮する状況において管理会社が適切とみなすレート（公式のものかその他のものかを問いませ
ん。）により、ファンドの表示通貨に換算されます。
コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書は、減価償却後の取得原価基準（プレミアムの償
却またはディスカウントによる増価を調整した取得価額）により、評価されます。ただし、管理会
社は、かかる償却原価法による評価を検討し、その絶対的な裁量により、他の評価方法が当該投資
対象の公正な価格をより反映すると考える場合には、その評価方法を採用します。
② 基準価額の計算の停止
受託会社は、その単独の裁量により、ファンドの純資産総額の計算もしくは受益証券の発行およ
び買戻しを停止することができ、または、買戻しのために受益証券を提出している者に対する買戻
代金の支払期間を、以下の期間等の全部もしくは一部の間、延長することができます。
(a) ファンドの投資対象の相当部分が上場され、相場を付けられ、取引されもしくは取り扱われて
いる金融商品取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されている期間（通常
の週末および公休日の閉鎖を除きます。）、または当該取引所もしくは市場における取引が制
限もしくは停止されている期間
(b) 管理会社の意見によれば、結果的にファンドが投資対象の処分が合理的に実行可能でない状
況、または結果的に当該処分がファンドの受益者を著しく害する状況が存在する場合
(c) 投資対象の価額もしくはファンドの純資産総額を確定する際に通常採用されているいずれかの
手段が停止している場合、または何らかの他の理由によりいずれかの投資対象もしくは他の資
産の価額もしくはファンドの純資産総額が、管理会社の意見によれば、合理的にもしくは公正
に確定できない場合
(d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金または当該償還もしくは換金に伴う資金の移転が、管
理会社の意見によれば通常の価格または通常の為替レートで実行できない期間
(e) ファンドの運営に関連する受託会社または管理会社の事業運営が、流行病、戦争行為、テロ、
反逆行為、革命、市民不安、騒乱、ストライキもしくは天災の結果またはそれらに起因して、
相当に妨げられまたは閉鎖される期間
ファンドの全受益者は、停止から30日以内に当該停止について書面で通知され、当該停止の終了
時に速やかに通知されます。
（２）【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管されま
す。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、日本における販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交
付されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドは、後記「（５）その他 ② ファンドの解散」に定める事由の発生により終了するま
で存続します。
（４）【計算期間】
ファンドの会計年度は毎年３月31日に終了します。
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監査済年次報告書および未監査半期報告書は、当該会計期間の最終営業日の純資産価額に基づき
作成されます。
（５）【その他】
① 発行限度額
ファンドの純資産総額は、６億2,500万米ドルを上限とします。
② ファンドの解散
ファンドは、以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了されます。ファンドが終了する
場合、受託会社は、ファンドの全受益者に対して、かかる終了の通知を発します。
(a) ファンドを継続することまたはトラストを別の法域に移転することが違法となるか、また
は、受託会社の意見によれば、実行不可能、不可能もしくは得策ではなくもしくはファンド
の受益者の利益に反する場合
(b) ファンドの受益者が、ファンド決議によりファンドの終了を決議した場合
(c) 信託証書の日付に開始し、同日から150年後に終了する期間の終了
(d) 受託会社が辞任する意図を書面により通知する場合、もしくは受託会社が強制的または自発
的清算を開始した場合で、受託会社および管理会社がかかる受託会社の後任の受託者の地位
を受諾する用意のある別の会社をかかる通知または清算開始から90日以内に選任または確保
することができない場合
(e) 管理会社が辞任する意図を書面により通知する場合、もしくは管理会社が強制的または自発
的清算を開始した場合で、受託会社または管理会社がかかる管理会社の後任の管理者の地位
を受諾する用意のある別の会社をかかる通知または清算開始から90日以内に選任または確保
することができない場合
ファンドは、(a)2022年３月31日（ただし、管理会社が、かかる日の延長を事前に決定し、受託
会社に書面により通知した場合を除きます。かかる場合、ファンドは、同一の方法で再延長されな
い限り、かかる延長された日に終了します。）、(b)投資対象ファンドのすべての米ドル・クラス
受益証券が強制的に買い戻され、もしくはその他発行されなくなった場合（管理会社が異なる決定
を行う場合を除きます。）、(c)いずれかの評価日において、ファンドの純資産総額（各コースの
純資産総額の合計額）が2,500万米ドルを下回り、かつ管理会社が受託会社に対し、書面により
ファンドが解散されるべきである旨通知した場合、または(d)受託会社と管理会社がファンドの終
了を合意した場合のいずれかが最初に生じた場合に解散されます。
ファンドが終了された場合、受託会社は、直ちに、ファンドの全受益者に対してかかる終了を通
知します。
③ 信託証書の変更
基本信託証書は、ケイマン諸島の法律を準拠法とします。すべての受益者は、基本信託証書およ
びそれにより追補される信託証書の要項による利益を受ける権利があり、当該要項に拘束され、ま
た当該要項について通知を受け取るものとみなされます。本書および信託証書の条項との間に矛盾
が生じた場合は、信託証書の要項が優先されます。
当該時において有効な信託証書の写しは、受託会社の営業所において、通常の営業時間中無料で
閲覧することができ、合理的な手数料の支払により写しを入手することができます。
受益者に対する10日前の書面による通知（受益者決議またはファンド決議により放棄されること
ができます。）により、受益者または影響を受けるすべてのファンドの受益者の最善の利益となる
と考えられる態様および限度において、受託会社および管理会社は、信託証書の補遺に基づき、信
託証書の規定に修正、改訂、変更または追加する権限を有します。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
代行協会員契約
代行協会員契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
り終了されます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一当事者が他の当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了されます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができます。
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投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることにより終
了されます。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更
することができます。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一当事者が他の当事者に対し、90日前に書面による通知をすることによ
り終了されます。同契約は、マサチューセッツ州の法律に準拠し、同法により解釈されるものと
し、同法に基づき変更することができます。
資産保管契約
資産保管契約は、一当事者が他の当事者に対し、60日前に書面による通知をすることにより終
了されます。同契約は、ニューヨーク州の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法
に基づき変更することができます。
業務委託契約
業務委託契約は、一当事者が他の当事者に対し、１か月前に書面による通知をすることにより
終了されます。同契約は日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができます。
５ 【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人とし
て、登録されていなければなりません。したがって、日本における販売会社に受益証券の保管を委
託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し
直接受益権を行使することはできません。これら日本の受益者は、日本における販売会社との間の
口座約款に基づき、日本における販売会社をして受益権を自己のために行使させることができま
す。
受益証券の保管を日本における販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利
行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 分配金請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有します。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有します。
③ 残余財産分配請求権
トラストおよびファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余
財産の分配を請求する権利を有します。
④ 損害賠償請求権
受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた詐欺行為、悪意、重過失、
故意の不履行または職務懈怠の結果生じる損失について、賠償を請求する権利を有します。
⑤ 議決権
受託会社は、信託証書の要項により要求される場合、提案された議案が受益者決議である場合
には基準価額の総額が全サブ・ファンドの純資産総額の３分の１以上を保有する登録受益者の書
面による要求に応じて、または議案がファンド決議である場合には関連するサブ・ファンドの受
益証券口数の３分の１以上を保有する登録受益者の書面による要求に応じて、招集通知に記載さ
れる日時および場所において、全受益者集会またはファンドの受益者集会（場合によります。）
を招集します。各受益者集会について場所、日付および時間ならびに当該集会で提案される決議
の概要を記載した15日前の書面による通知は、受託会社により、全受益者集会の場合には各受益
者に対して、またはファンドの受益者集会の場合にはファンドの受益者に対して送付されます。
受益者集会の基準日は、当該招集通知に明記される日付の21日以上前とします。不注意から招集
通知を受益者に送付しなかった場合、または受益者がかかる通知を受け取らなかった場合でも、
当該受益者集会の議事は無効とはなりません。受託会社または管理会社の取締役またはその他の
授権された役員は、受益者集会に出席し、かつ発言することができます。定足数の要件は、受益
者が１名である場合（かかる場合、定足数は当該１名の受益者とします。）を除き、２名の受益
者とします。受益者集会において、受益者集会の議決に付される決議は、書面による投票で採決
します。議案が受益者決議である場合には基準価額の総額が全サブ・ファンドの純資産総額の
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50％以上を保有する受益者により承認される場合、または議案がファンド決議である場合には発
行済の関連するサブ・ファンドの受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認され
る 場合、投票の結果は、受益者集会の決議とみなされます。受益者決議に関する純資産総額の計
算は、集会開催日の直前の関連する評価日の評価時点に行われます。投票において、議決は本人
または代理人により行使することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸
島における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはトラストおよびファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規
則上の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されています。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長
官に対する届出代理人は、
弁護士 三浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関する訴訟の裁判管轄権は、下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、米国において一般に公正と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除
きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるも
のです。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウス
クーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監
査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）
が当該財務書類に添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の
2019年６月28日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.79円）で換算され
ています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。日本円に換算された金額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
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（１）【貸借対照表】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
資産負債計算書
2019年３月31日現在
米ドル 千円
資産
投資対象ファンドへの投資および短期投資、時価
20,741,579 2,235,735
（取得原価19,545,924米ドル（2,106,855千円））
現金 2,166 233
先渡為替契約に係る未実現評価益 110 12
取引相手への担保金 1,040,000 112,102
未収金：
ファンド受益証券販売未収金 175,324 18,898
8,738 942
投資売却未収金
資産合計 21,967,917 2,367,922
負債
先渡為替契約に係る未実現評価損 120,716
13,012
未払金：
買戻ファンド受益証券 8,579
925
未払専門家報酬 62,630
6,751
未払販売報酬 11,047
1,191
未払印刷費 9,856
1,062
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 6,918
746
未払資産保管報酬 4,154
448
未払管理会社代行サービス報酬 3,682
397
未払投資運用報酬 3,406
367
未払代行協会員報酬 1,841
198
未払登録料 807
87
未払管理報酬 368
40
600
その他負債 65
負債合計 234,604
25,288
純資産 21,733,313
2,342,634
豪ドル・ヘッジコース 1,076,432
116,029
ブラジル・レアル・ヘッジコース 17,141,033
1,847,632
3,515,848
378,973
米ドル・コース
21,733,313
2,342,634
発行済受益証券口数
豪ドル・ヘッジコース 14,812 口
ブラジル・レアル・ヘッジコース 367,256 口
米ドル・コース 35,198 口
受益証券１口当たり純資産価額
豪ドル・ヘッジコース 72.67 7,833 円
ブラジル・レアル・ヘッジコース 46.67 5,031 円
米ドル・コース 99.89 10,767 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
損益計算書
2019年３月31日に終了した会計年度
米ドル 千円
投資収益
21,263
2,292
受取利息
投資収益合計 21,263
2,292
費用
販売報酬 133,404 14,380
専門家報酬 61,337 6,612
管理会社代行サービス報酬 44,468
4,793
投資運用報酬 41,133
4,434
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 31,330 3,377
代行協会員報酬 22,234 2,397
受託報酬 21,729
2,342
印刷費 17,708
1,909
資産保管報酬 13,492 1,454
管理報酬 4,447 479
登録料 4,103
442
4,447
その他費用 479
費用合計 399,832
43,098
投資純損失 (378,569)
(40,806)
実現および未実現利益（損失）：
以下に係る実現純利益（損失）：
投資対象ファンドの売却 183,291
19,757
(2,847,196)
為替取引および先渡為替契約 (306,899)
実現純損失 (2,663,905)
(287,142)
以下による未実現評価益（損）の純変動：
投資対象ファンドへの投資 586,053
63,171
117,338
12,648
為替取引および先渡為替契約
未実現評価益の純変動 703,391
75,819
実現および未実現純損失 (1,960,514)
(211,324)
運用による純資産の純減少 (2,339,083)
(252,130)
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
純資産変動計算書
2019年３月31日に終了した会計年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加（減少）
投資純損失 (378,569)
(40,806)
実現純損失 (2,663,905)
(287,142)
703,391
未実現評価益の純変動 75,819
運用による純資産の純減少 (2,339,083)
(252,130)
受益者への分配 (1,769,869)
(190,774)
(1,180,204)
ファンド受益証券取引による純資産の純減少 (127,214)
純資産の純減少
(5,289,156)
(570,118)
純資産
27,022,469 2,912,752
期首
2,342,634
期末 21,733,313
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
ファンド受益証券取引
受益証券口数
1,400 口 31,160 口 2,759 口
発行
(1,225) 口 (47,581) 口 (6,114) 口
買戻し
175 口
受益証券口数の純変動 (16,421) 口 (3,355) 口
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
米ドル 米ドル 米ドル
金額
発行 98,420 1,579,949 279,412
買戻し (88,675) (2,451,700) (597,610)
ファンド受益証券取引による純資産の純増加
9,745 (871,751) (318,198)
（減少）
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
千円 千円 千円
金額
発行 10,609 170,303 30,118
(9,558) (264,269) (64,416)
買戻し
ファンド受益証券取引による純資産の純増加
1,050 (93,966) (34,299)
（減少）
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
財務ハイライト
2019年３月31日に終了した会計年度
受益証券１口当たり要約データ：
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
米ドル 米ドル 米ドル
受益証券１口当たり期首純資産価額
81.05 57.10 101.93
±
(1.24) (0.80) (1.64)
投資純損失
(3.54) (5.43) 3.60
投資による実現および未実現純（損失）／利益
投資活動による損益合計
(4.78) (6.23) 1.96
(3.60) (4.20) (4.00)
受益者への分配
受益証券１口当たり期末純資産価 額 72.67 46.67 99.89
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
円 円 円
受益証券１口当たり期首純資産価額
8,736 6,155 10,987
±
(134) (86) (177)
投資純損失
投資による実現および未実現純（損失）／利益 (382) (585) 388
投資活動による損益合計
(515) (672) 211
(388) (453) (431)
受益者への分配
受益証券１口当たり期末純資産価 額
7,833 5,031 10,767
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
＊
(5.80) ％ (10.72) ％ 2.14 ％
トータル・リターン
期末純資産 1,076,432 米ドル 17,141,033 米ドル 3,515,848 米ドル
(116,029 千円) (1,847,632 千円) (378,973 千円)
＊＊
1.80 ％ 1.80 ％ 1.78 ％
平均純資産に対する費用合計の比率
＊＊
(1.70) ％ (1.71) ％ (1.69) ％
平均純資産に対する投資損失の比率
± 期中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算されている。
＊ トータル・リターンは、分配再投資による影響を考慮している。
＊＊ 当ファンドは他のファンドに投資しており、当ファンドの投資対象であるダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ
イールド債券ファンドにおいて発生した手数料および費用の比例持分を間接的に負担している。この比率には、
これらの間接的な手数料および費用は含まれていない。
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）【投資有価証券明細表等】
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
投資有価証券明細表
2019 年３月31日現在
受益証券口数 純資産
／元本金額 比率 時価
米ドル ％ 米ドル
投資対象ファンドへの投資（90.6％）
ケイマン諸島（90.6％）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド
・ボンド・ファンド（ダイワ・グローバル・
トラストのサブ・ファンド）
19,692,605
米ドル・クラス（取得原価18,496,950米ドル） 118,583 90.6 ％
19,692,605
ケイマン諸島合計
短期投資（4.8％）
米国（4.8％）
定期預金（4.8％）
JPMorgan Chase & Co.
1.68% due 04/01/19 1,048,974
米ドル 1,048,974 4.8
1,048,974
1,048,974
米国合計
1,048,974
短期投資合計（取得原価1,048,974米ドル）
投資対象ファンドへの投資および短期投資合計
95.4 20,741,579
（取得原価19,545,924米ドル）
4.6 991,734
負債額を超過する現金およびその他資産
100.0 ％ 21,733,313
純資産
豪ドル・ヘッジコース 先渡為替契約
未実現 未実現
未実現
評価益 評価（損） 純評価益
買予約 取引相手 契約額 受渡日 売予約 契約額 （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019 年
110 - 110
AUD シティバンクN.A. 1,511,696 ４月26日 USD 1,074,233
ブラジル・レアル・ヘッジコース 先渡為替契約
未実現 未実現
未実現
評価益 評価（損） 純評価（損）
買予約 取引相手 契約額 受渡日 売予約 契約額 （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2019 年
- (120,716) (120,716)
BRL シティバンクN.A. 66,317,829 ４月26日 USD 17,137,238
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2019 年３月31日現在、ファンドはダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの
純資産の21.12％を有していた。投資対象ファンドの各発行体の額面に対するファンドの比例持分のうち、
ファンドの純資産の５％を超えたものは以下の通りである。
公正価値に対する
未実現
サブ・ファンドの
純評価（損) 比例持分
取引種別 受渡日 買予約契約額 売予約契約額 （米ドル） （米ドル）
2019 年
先渡為替契約 ４月26日 CNY 48,724,660 USD 7,259,003 (8,900) (1,880)
2019 年
先渡為替契約 ４月26日 IDR 103,040,440,374 USD 7,232,320 (18,412) (3,889)
2019 年
先渡為替契約 ４月26日 INR 501,063,496 USD 7,228,597 (22,934) (4,844)
2019 年
先渡為替契約 ４月26日 BRL 186,458,399 USD 48,181,518 (338,068) (71,400)
通貨の略称
AUD －豪ドル
BRL －ブラジル・レアル
CNY －中国人民元
IDR －インドネシア・ルピア
INR －インド・ルピー
USD －米ドル
デリバティブの価値
以下の表に、潜在的なネッティング契約を含む、ファンドのデリバティブ・ポジションの要約を示す。デ
リバティブの詳細情報については、本財務書類の注記２のデリバティブのセクションおよび注記５の市場リ
スク、信用リスクおよび戦略リスクのセクションを参照のこと。
（単位：米ドル）
担保
デリバティブ デリバティブ
＊ ＊＊
取引相手 資産の価値 負債の価値 （受取）／差入 純額
店頭デリバティブ
シティバンク
110 (120,716) 120,606 -
先渡為替契約 N.A.
110 (120,716) 120,606 -
合計
＊
実際の担保（受取）／差入は上表の開示を上回る可能性がある。
＊＊
純額は、債務不履行時における取引相手からの／（への）未収金／（未払金）を表す。同一の法的
契約に基づく同一の法的企業との取引間での相殺は認められる。
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
財務書類に対する注記
2019 年３月31日現在
１．組織
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン（以下
「ファンド」という。）は、ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）
のサブ・ファンドであり、インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」と
いう。）およびダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）（以下「管理会
社」という。）の間で締結された2011年８月５日付の基本信託証書および追補信託証書に従い設定された。
トラストはケイマン諸島で設立されたオープン・エンド型ユニット・トラストであり、ファンドは2011年９
月22日に運用を開始した。ファンドの期間は2022年３月31日までに延長されている。
ファンドは、豪ドル・ヘッジコース、ブラジル・レアル・ヘッジコース、米ドル・コースの３つの受益証
券クラスを発行している。すべてのクラスは米ドルで販売、買戻しおよび分配を行う。各クラスの通貨は米
ドルに対して為替取引されるが、米ドル・コースでは為替取引は行われない。将来、別のクラスの受益証券
が発行される可能性がある。
ファンドは、アジアのハイ・イールド債券への投資により資産の着実な成長と安定した収益を追求するこ
とを投資目的としている。ファンドは、ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ド（以下「投資対象ファンド」という。）の米ドル・クラスへの投資を通じて間接的にアジアのハイ・イー
ルド債券に投資する。投資対象ファンドは主として、アジア地域で主な事業活動を行っている発行体の利回
りの高い非投資適格債券に投資している。
ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの勘定では、 為替ヘッジ取引は、 （米ドル
建ての投資に対する為替リスクにさらされることにより）これらの受益証券クラスが米ドルに対する通貨エ
クスポージャーをかかる受益証券クラスの該当する取引対象通貨に転換する目的で、取引対象通貨のロン
グ・ポジションおよび米ドルのショート・ポジションをとる外国為替投資戦略（以下「外国為替投資戦略」
という。）に従って行われることになる。その結果、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッ
ジコースは、かかる受益証券クラスの取引対象通貨と米ドルの間の外国為替レートの変動による影響を受け
ることになる。このようなエクスポージャーは、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジ
コース の受益証券１口当たり純資産価額 にプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
当ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）会計基準コード化体系
トピック946「金融サービス－投資会社」の投資会社に関する会計および報告指針に従っている。
ファンドの投資運用会社は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以下「投資運
用会社」という。）である。
２．重要な会計方針
ファンドの財務書類には、2018年４月１日からファンドの会計年度末日である2019年３月31日までの期間
が反映されている。
以下は、ファンドが米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）に
準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠し
た財務書類の作成では、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経
営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定 ファンドの受益証券１口の純資産価額は、各受益証券クラスに帰属する
ファンドの純資産価額（「純資産価額」は、資産合計から未払報酬や費用を含む負債を差し引いた価額であ
る。）をその時点で発行済である各クラス受益証券の合計口数で除して計算される。ファンドの純資産価額
は、日本、香港、ロンドンおよびニューヨークの銀行ならびに日本の金融商品取引業者の営業日および／ま
たは管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日（以下「営業日」とい
う。）に毎日計算される。
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すべての米ドル以外の通貨建て資産（該当する場合）の価額は、承認された独立の価格形成サービスから
入手した適切な直物レートを用いて米ドル相当額に換算される。
(B) 公正価値測定 ファンドは、米国GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層によって投資の公正価値を
開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を
最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低
い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下の通り
である。
・ レベル１－公正価値測定が、同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（未調整）から派生
したもの。
・ レベル２－公正価値測定が、資産または負債の直接的（価格）または間接的（価格から派生）に観察可
能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットから派生したもの。
・ レベル３－公正価値測定が、観察可能な市場データに基づくものでない資産または負債に関するイン
プット（観察不能なインプット）を含む評価手法から派生したもの。
インプットは様々な評価技法を適用する際に用いるものであり、概して、市場参加者が評価に係る意思決
定に利用する仮定（リスクに関する仮定を含む）を指す。インプットには、価格情報、具体的・広範なクレ
ジット・データ、流動性の統計値およびその他の要素が含まれることがある。公正価値の階層内の金融商品
のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低レベルに基づく。ただし、何を「観察可能」と
するかの決定には、投資運用会社による重要な判断が必要となる。投資運用会社は、容易に入手可能であ
り、定期的に配信または更新され、信頼性が高く検証可能であり、専有されておらず、該当する市場に活発
に関与している独立のソースから提供される市場データを観察可能なデータと見なしている。階層内の金融
商品の区分は、その金融商品の価格形成の透明性に基づくものであり、投資運用会社がその金融商品につい
て認識しているリスクに必ずしも一致するものではない。
投資 価値が活発な市場における取引市場価格に基づいていることからレベル１に分類される投資には、一
般に、上場普通株式および定期預金が含まれる。こうした金融商品の公表価格は、ファンドが多額のポジ
ションを保有していて、売却によって公表価格に相当の影響が及ぶといった状況においても調整されない。
満期までの期日が60日以内の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示され、レベル２に分類され
る。
活発でないと見なされる市場で取引されているが、公表市場価格、ディーラー気配値または観察可能なイ
ンプットによる裏付けのある代替的な価格形成ソースに基づき評価される投資は、レベル２に分類される。
これらには一般に、社債、投資適格社債およびソブリン債が含まれ、一部の先物および先渡取引が含まれる
こともある。レベル２の投資には活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課されているポ
ジションが含まれるため、通常、入手可能な市場情報に基づく低い流動性および／または低い譲渡可能性を
反映して評価額が調整されることがある。
ファンドは、投資会社に関する特殊会計指針に準拠して受益証券１口当たり純資産価額を計算している投
資対象ファンドへの投資の公正価値の見積りについて、米国GAAPに基づく権威ある指針に従っている。この
ため、投資の受益証券１口当たり純資産価額が公正価値を示しているとファンドが判断した場合、ファンド
は、追加調整を行うことなく当該投資の受益証券１口当たり純資産価額（またはそれに相当するもの）（以
下「簡便法」という。）を用いて、投資会社への投資の公正価値を計上する。この指針により、投資の受益
証券１口当たり純資産価額が報告主体の測定日現在で投資会社に関する特殊会計指針に準拠して算定される
場合にのみ、ファンドはこの簡便法を用いることを認められる。投資対象ファンドへの投資は、各営業日の
終了時点の純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。ヘッ
ジは、ファンドがデリバティブを使用してファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略である。ヘッ
ジは損失を軽減することができるが、市場がファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバティブのコス
トがヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。ヘッジにはデリ
バティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高についてファンドが予想する価値の変動と一致しないリスクも
あり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。ファンドのヘッジ戦
略によってリスクが軽減する、またはヘッジ取引が利用できる、もしくはコスト効率が良くなるという保証
はない。ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを選択することもでき
る。ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じる可能性がある。ま
た、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエク
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スポージャーを抑えることが有益である場合にファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保
証はない。
デリバティブには、上場デリバティブや店頭で個別に取引されるものがある。先物契約や上場オプション
契約等の上場デリバティブは通常、活発に取引されていると見なされるかどうかによって、公正価値の階層
のレベル１またはレベル２に分類される。
先渡為替契約およびスワップ契約を含む店頭デリバティブは、入手可能であり信頼性が高いと見なされ
る、取引相手、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値等の観察可能なインプットを用いて評価さ
れる。評価モデルが使用される場合、店頭デリバティブの価値は、かかる金融商品の契約条項および同金融
商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。か
かるインプットには参照証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ、ボラティリティの度合
い、期限前償還率およびかかるインプットの相関関係が含まれる。一般的な先渡為替契約およびスワップ契
約等の一部の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レ
ベル２に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル３に分類
される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル１および／またはレベル２のインプッ
トが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含
まれる。各測定日現在、レベル１およびレベル２のインプットは観察可能なインプットを反映して更新され
るが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３に反映される。
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以下は、ファンドの金融商品の評価に際して2019年３月31日現在で使用されたインプットに基づく公正価
*
値評価の要約である 。
（単位：米ドル）
（未調整）
活発な市場に 重要なその他の 重要な
おける同一の 観察可能な 観察不能な
公正価値
純資産価額で
投資の公表価格 インプット インプット 2019 年３月31日
資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） 測定する投資 現在
持分証券
ダイワ／フィデリティ・
アジア・ハイ・
イールド・ボンド・
ファンド（ダイワ・
グローバル・トラスト
のサブ・ファンド）
米ドル・クラス - - - 19,692,605 19,692,605
短期投資
定期預金 - 1,048,974 - - 1,048,974
投資合計 - 1,048,974 - 19,692,605 20,741,579
**
デリバティブ
資産
先渡為替契約 - 110 - - 110
負債
先渡為替契約 - (120,716) - - (120,716)
* 有価証券のカテゴリーの詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
** 先渡為替契約などのデリバティブは、当該商品に係る未実現評価益／（損）で評価されている。
2019 年３月31日に終了した会計年度において、レベル１、レベル２またはレベル３間における振替はな
かった。当ファンドは、レベル間の振替を行った投資を期末に会計処理する。
(C) 投資取引および投資収益 投資の購入および売却は約定日に会計処理される。投資対象ファンドの申込
および買戻しは日次で可能である。損益は個別原価法に基づき報告される。投資対象ファンドからの収益ま
たは実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資対象ファンドによる資本収益の分配は、投資原価の
減額として計上される。受取利息は稼得時に発生する。
当会計年度における投資対象ファンドの受益証券の購入原価および売却収入は、それぞれ4,500,000米ドル
および10,954,471米ドルであった。
(D) 費用 費用は発生主義に基づき計上される。ファンドは報酬および費用を負担する。これらは、管理事
務代行報酬および会計報酬、資産保管報酬、名義書換事務代行報酬、販売報酬、投資運用報酬、監査報酬な
らびにファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない。
(E) 分配方針 受託会社は、管理会社の指示により受益者に分配を支払う。管理会社は通常、投資対象ファ
ンドの債券ポートフォリオの満期利回り、その他の手数料、原価および費用、ならびにブラジル・レアル・
ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの場合は該当する取引対象通貨と米ドルとの金利差を含むがこれ
らに限定されない要素を考慮に入れた上で分配の金額を決定する。管理会社は、分配を収益ならびに実現お
よび未実現利益から支払うよう努めている。しかし、分配は関連する受益証券クラスに帰属する資本から支
払われることがある。
2019 年３月31日に終了した会計年度に公表され、支払われた分配は以下の通りである。
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（単位：米ドル）
受益者への分配 金額
豪ドル・ヘッジコース 53,779
ブラジル・レアル・ヘッジコース 1,568,434
147,656
米ドル・コース
1,769,869
分配合計
(F) 現金および外国通貨 ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである。為替レートの変動によって
生じた通貨の保有高ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替差損益として計上され
る。投資有価証券に係る実現損益および未実現評価損益は各取引日に、収益および費用は報告日にそれぞれ
換算される。有価証券への投資およびデリバティブに係る為替レートの変動による影響額は、損益計算書上
でかかる有価証券の市場価格および価値の変動による影響額と区別せず、実現および未実現純損益に含まれ
ている。
(G) 定期預金 ファンドは、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「資産保管会社」とい
う。） を通じて、投資運用会社が決定した１社または複数の適格な預託機関の翌日物定期預金に余剰現金残
高を預け入れている。これらはファンドの投資有価証券明細表において、短期投資として分類されている。
(H) 先渡為替契約 ファンドは、ファンドの有価証券の一部もしくは全部に関連する通貨エクスポージャー
のヘッジを目的とした有価証券の予定購入もしくは売却の決済に関連して、または投資戦略の一環として、
先渡為替契約を締結することがある。先渡為替契約は、将来において定められた価格で通貨を売買する２当
事者間の契約である。先渡為替契約の公正価値は、先渡為替レートの変動に応じて変動する。先渡為替契約
は日次で時価評価され、ファンドは公正価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時の価値と
契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡時に計上される。これらの契約には、資産負
債計算書に反映されている未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、契約相手方
が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、ファンドはリス
クにさらされる可能性がある。ファンドは、投資者のために為替リスクをヘッジする目的で先渡為替契約を
締結することも認められている。クラス固有の先渡為替契約によって生じた損益は、それぞれのクラスに配
分される。 2019 年３月31日 現在の未決済の先渡為替契約は、投資有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ ASC 815-10-50 は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かか
る基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対
象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およ
びキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することをファンドに要求している。
ファンドは、主にトレーディング目的で、先物および先渡為替契約を含む様々なデリバティブ取引を行う
ことがある。各デリバティブの主なリスク・エクスポージャーは、金利リスク、信用リスクまたは為替リス
クである。これらのデリバティブの公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に 先
渡為替契約に係る 実現利益（損失）または未実現評価益（損）の純変動として反映される。2019年３月31日
に終了した会計年度において、ファンドのデリバティブ取引は先渡為替契約のみで構成されていた。
ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
2019 年３月31日 現在の資産負債計算書上のデリバティブの影響
ASC 815 に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
（単位：米ドル）
*
計上科目 為替リスク
デリバティブ資産
先渡為替契約に係る未実現評価益 110
デリバティブ負債
先渡為替契約に係る未実現評価損 (120,716)
* 総額は、資産負債計算書の未決済の先渡為替契約に係る未実現評価益（損）の項目に示されている。
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デリバティブが 2019 年３月31日 に終了した会計年度の損益計算書に及ぼす影響
ASC 815 に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
（単位：米ドル）
*
計上科目 為替リスク
運用の結果として認識された、デリバティブに係る実現利益／（損失）
先渡為替契約に係る実現純損失 (2,847,712)
運用の結果として認識された、デリバティブに係る未実現評価益／（損）の変動
先渡為替契約に係る未実現評価益の純変動 117,338
* この金額は、損益計算書の為替取引および先渡為替契約に係る実現純利益（損失）ならびに為替取引
および先渡為替契約による未実現評価益（損）の純変動にそれぞれ表示されている。
2019 年３月31日 に終了した会計年度における未決済の先渡為替契約の月次平均想定元本はおおよそ以下の
通りであった。
（単位：米ドル）
*
ファンドレベル 19,205
豪ドル・ヘッジコース 1,106,776
ブラジル・レアル・ヘッジコース 17,993,594
* すべてのクラスについて先渡為替契約が保有されている。２か月間の先渡為替契約の月次平均想定元
本は、ファンドレベルでは上記の通りであった。
ファンドおよび特定の取引相手（店頭デリバティブおよび随時行われる外国為替取引を扱う）は、国際ス
ワップデリバティブ協会のマスター・アグリーメントのようなマスターネッティング契約の当事者である。
マスターネッティング契約には、当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、不履行、契約の早期終了お
よびその他に関する条項が含まれる。
担保要件は、各取引相手とのファンドの正味ポジションに基づいて決定される。担保の形態は、ファンド
と該当する取引相手の合意に基づき、現金または他の有価証券の場合がある。特定の取引相手については、
マスター・アグリーメントの条項に従い、ファンドに供された担保（該当する場合）はファンドの資産保管
会社が分別勘定にて保管し、売却または再担保差入れすることのできる金額については投資有価証券明細表
に表示されている。ファンドが差入れた担保（該当する場合）は、ファンドの資産保管会社によって分別保
管され、投資有価証券明細表において識別される。 2019 年３月31日 現在 、シティバンクN.A.に差入れた現金
担保は1,040,000米ドルであった。
３．投資対象ファンド
以下の情報は投資対象ファンドの2018年12月28日現在の監査済財務書類から抜粋したものであり、 2019 年
３月31日 現在の投資対象ファンドの情報と整合している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、注記１に定義され
ているファンドの受託会社（インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド）と区別するため
に、注記３においてのみ「投資対象ファンドの受託会社」と表記される。
投資対象ファンドの組織
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「当ファンド」という。）は
ダイワ・グローバル・トラスト（以下「当トラスト」という。）のサブ・ファンドである。当ファンドはケ
イマン諸島で設立されたオープン・エンド型ユニット・トラストである。当トラストは、ケイマン諸島の法
律に基づいて設立された信託会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（以下「投資対象ファンドの受託会社」という。）による信託宣言に従って設立された。当
ファンドは2011年７月22日に運用を開始した。
当ファンドは現在、クラスＡ－日本円クラス、クラスＢ－ブラジル・レアル・クラス、クラスＣ－アジア
通貨クラスおよびクラスＤ－米ドル・クラスの４つの受益証券クラスを発行している。すべてのクラスは日
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本円で販売、買戻および分配を行うが、米ドル・クラス受益証券は米ドルで販売、買戻および分配を行う。
各クラスは類似する資産プールに投資する。各クラスの通貨は各クラス内で米ドルに対して為替取引される
が、 クラスＤ－米ドル・クラスでは為替取引は行われない。
当ファンドは、アジア地域で主な事業活動を行っている発行体の利回りの高い非投資適格債券に主に投資
することや、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以下「カレンシー・マネ
ジャー」という。）が設定した為替オーバーレイの使用を通じて、高水準の当期収益および資本増価を追求
することを投資目的としている。
当ファンドの投資運用会社は、FIL・インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド（以下「当投
資運用会社」という。）である。
当ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）会計基準コード化体系
トピック946「金融サービス－投資会社」の投資会社に関する会計および報告指針に従っている。
投資対象ファンドの 重要な会計方針
当ファンドの財務書類には、2017年12月30日から当ファンドの会計年度末である2018年12月28日までの期
間が反映されている。当ファンドの会計年度末は、当ファンドの目論見書で定義されている通り、12月の最
終営業日である（営業日とは、ロンドン、ニューヨーク、香港および東京の銀行が営業を行っている日、な
らびに／または受託会社が適宜決定する日を意味する）。 以下は、当ファンドが米国において一般に公正妥
当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して
従っている重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務書類の作成では、財務書類上の報告金額
および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの
見積りと異なる場合がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定 当ファンドの受益証券１口の純資産価額は、当ファンドの純資産価額
（「純資産価額」は、資産合計から未払報酬や費用を含む負債を差し引いた価額である。）をその時点で発
行済である当ファンドの受益証券の合計口数で除して計算される。当ファンドの純資産価額は、香港、ロン
ドン、ニューヨークおよび東京の銀行の営業日ならびに投資対象ファンドの受託会社が随時決定するその他
の単一または複数の日である各取引日の営業終了時に計算される。
米ドル以外の通貨建て資産（該当する場合）の価額は、承認された独立の価格形成サービスから入手する
ロンドン時間の午後４時現在の適切な直物レートを用いて米ドル相当額に換算される。日本円で取引される
各クラスの受益証券１口当たり純資産 価額 は、出資、資本償還および資本配分の目的上、承認された独立の
価格形成サービスから入手するロンドン時間の午後４時現在の適切な直物レートを用いて日本円相当額に換
算される。
当ファンドは、以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了することになる。(a)当ファンドを継続
もしくは他の法域に移転することが違法となるか、または 投資対象ファンドの 受託会社の判断によれば、実
行不可能であるか得策でない、もしくは受益者の利益に反する場合、(b)受益者の過半数が、受益者の決議に
より終了を決定した場合、(c)信託証書の日付に開始し、同日から150年後に終了する期間の終了時、(d) 投資
対象ファンドの 受託会社が辞任する意思を書面により通知した場合。
(B) 有価証券評価 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券および
その他の資産は公正価値で表示される。公正価値は通常、直近に報告された売却価格に基づいて決定される
が、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまたは価格形成
サービスから入手した相場に基づき決定される。
国内および国外の確定利付証券および非上場デリバティブは通常、定評のあるマーケット・メーカーまた
は価格形成サービスから入手した相場に基づき評価される。独立の価格形成サービスから入手した価格は、
マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資または有価証券に関連する利
回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引渡基準で購入された一定の確定利
付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満期までの期日が60日以内の短期投資は、
公正価値に近似する償却原価で表示される。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ア
ンド・コー（以下「管理事務代行会社」という。）が投資運用会社からの助言に従って誠実に決定した公正
価値で評価される。市場相場が容易に入手可能でないと考えられる状況とは、最新のまたは信頼性の高い市
場ベースのデータ（売買情報、売り／買い呼び値の情報、ブローカー気配値等）がない状況であり、これに
は、関連する市場の営業終了後に当ファンドの有価証券または資産の価値に重要な影響を及ぼす事象が発生
した場合が含まれる。また、特別な事情によって有価証券の取引が行われている取引所または市場で終日取
引が行われず、他の市場価格も入手できないといった場合も、市場相場が容易に入手可能でないと考えられ
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る。事務管理代行会社は、当ファンドの有価証券または資産の価値に重要な影響を及ぼす可能性のある重要
な事象をモニターし、かかる重要な事象に照らして該当する有価証券または資産の再評価を実施するべきか
ど うかを判断する責任を負っている。
当ファンドが純資産価額の決定に公正価値による価格形成を利用する場合、有価証券の価格はかかる有価
証券が取引されている主たる市場からの相場ではなく、投資運用会社または同社の指示を受けて行動する者
が公正価値を正確に反映していると考える他の方法によって設定されることがある。公正価値による価格形
成では、有価証券の価値に関する主観的な判断が必要となる場合がある。当ファンドの純資産価額の計算が
最終的に価格形成時現在の有価証券の価値を公正に反映しているようにすることが当ファンドの方針である
が、当ファンドは、投資運用会社または同社の指示を受けて行動する者が決定した公正価値が、当ファンド
が価格形成時現在で（たとえば、強制売却または清算売却において）有価証券を売却した場合にその有価証
券について入手できる価格を正確に反映していると保証することはできない。当ファンドが使用する価格
は、有価証券が売却された場合に実現するであろう価値と異なる場合があり、その差額は財務書類にとって
重大なものとなりうる。
公正価値測定 －当ファンドは、米国GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層によって投資の公正価値を
開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を
最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低
い優先順位（レベル３測定）としている。
当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・ レベル１－当ファンドが測定日現在に入手可能な、同一の投資の活発な市場における未調整の公表価格
を反映するインプット
・ レベル２－資産または負債の直接的または間接的に観察可能な公表価格以外のインプット（活発である
と考えられない市場におけるインプットを含む）
・ レベル３－観察不能なインプット。レベル３に分類される投資は、取引の頻度が低いために観察不能な
重要なインプットを含んでいる。
インプットは様々な評価技法を適用する際に用いるものであり、概して、市場参加者が評価に係る意思決
定に利用する仮定（リスクに関する仮定を含む）を指す。インプットには、価格情報、具体的・広範なクレ
ジット・データ、流動性の統計値およびその他の要素が含まれることがある。公正価値の階層内の金融商品
のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低レベルに基づく。ただし、何を「観察可能」と
するかの決定には、投資運用会社による重要な判断が必要となる。投資運用会社は、容易に入手可能であ
り、定期的に配信または更新され、信頼性が高く検証可能であり、専有されておらず、該当する市場に活発
に関与している独立のソースから提供される市場データを観察可能なデータと見なしている。階層内の金融
商品の区分は、その金融商品の価格形成の透明性に基づくものであり、投資運用会社がその金融商品につい
て認識しているリスクに必ずしも一致するものではない。
投資 価値が活発な市場における公表市場価格に基づいていることからレベル１に分類される投資には、一
般に、上場普通株式および定期預金が含まれる。こうした金融商品の公表価格は、当ファンドが多額のポジ
ションを保有していて、売却によって公表価格に相当の影響が及ぶといった状況においても調整されない。
活発でないと考えられる市場で取引されているが、公表市場価格、ディーラー気配値または観察可能なイ
ンプットによる裏付けのある代替的な価格形成ソースに基づき評価される投資は、レベル２に分類される。
これらには一般に、社債、転換社債、投資適格社債およびソブリン債が含まれ、一部の先物および先渡取引
が含まれることもある。レベル２の投資には活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課さ
れているポジションが含まれるため、通常、入手可能な市場情報に基づく低い流動性および／または低い譲
渡可能性を反映して評価額が調整されることがある。
デリバティブ 当ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。
ヘッジは、当ファンドがデリバティブを使用して当ファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略であ
る。ヘッジは損失を軽減することができるが、市場が当ファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバ
ティブのコストがヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。
ヘッジにはデリバティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高について当ファンドが予想する価値の変動と一
致しないリスクもあり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。当
ファンドのヘッジ戦略によってリスクが軽減する、またはヘッジ取引が利用できる、もしくはコスト効率が
良くなるという保証はない。当ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを
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選択することもできる。当ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じ
る可能性がある。
また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対する
エクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取引を締結すると
いう保証はない。
デリバティブには、上場デリバティブや店頭で個別に取引されるものがある。先物契約や上場オプション
契約等の上場デリバティブは通常、活発に取引されていると見なされるかどうかによって、公正価値の階層
のレベル１またはレベル２に分類される。
先渡為替契約およびスワップ契約を含む店頭デリバティブは、入手可能であり信頼性が高いと見なされ
る、取引相手、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値等の観察可能なインプットを用いて評価さ
れる。評価モデルが使用される場合、店頭デリバティブの価値は、かかる金融商品の契約条項および同商品
に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。かかる
インプットには参照証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ、ボラティリティの度合い、
期限前償還率およびかかるインプットの相関関係が含まれる。一般的な先渡為替契約およびスワップ契約等
の一部の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル
２に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル３に分類
される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル１および／またはレベル２のインプッ
トが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含
まれる。各測定日現在、レベル１およびレベル２のインプットは観察可能なインプットを反映して更新され
るが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３に反映される。
(C) 有価証券取引および投資収益 財務報告目的上、有価証券取引は約定日に計上される。有価証券の売却
による実現損益は個別原価法に基づき計上される。有価証券に係るプレミアムおよびディスカウントは、実
効利回り法に基づき償却される／増価する。受取利息は発生主義に基づき計上される。配当収益は配当落ち
日に計上される。投資収益は外国税控除後の金額で計上される。
(D) 分配方針 投資対象ファンドの受託会社は、受益者への分配を行う権限をカレンシー・マネジャーに委
譲している。分配は当ファンドの当期の投資純利益、実現および未実現純キャピタル・ゲインならびに元本
から支払われる。
したがって、カレンシー・マネジャーは、 クラスＡ－日本円クラス、クラスＢ－ブラジル・レアル・クラ
スおよびクラスＣ－アジア通貨クラスに対して、 各月の18日（ただし、18日が営業日でない場合は前営業
日）に、各月の17日現在の登録受益者に対して毎月分配を行う意向である。 クラスＤ－米ドル・クラスに対
して予定される分配はない。
分配は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資勘定に加えられる。
投資対象ファンドの受託会社は、分配方針を変更し、投資対象ファンドの受託会社がカレンシー・マネ
ジャーと協議し、受益者決議による受益者の同意を得た上で随時決定する頻度でかかる金額を分配するか分
配を手配することがある。
(E) 現金および外国通貨 当ファンドの資本活動に関し、 クラスＤ－米ドル・クラスを除く すべてのクラス
の取引通貨は日本円である。クラスＤ －米ドル・クラス の取引通貨は米ドルである。当ファンドの報告通貨
は米ドルである。為替レートの変動によって生じた通貨の保有高ならびにその他の資産および負債の価値の
変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券に係る実現損益および未実現評価損益は各取引
日に、収益および費用は報告日にそれぞれ換算される。有価証券への投資およびデリバティブに係る為替
レートの変動による影響額は、損益計算書上でかかる有価証券の市場価格および価値の変動による影響額と
区別せず、実現および未実現純損益に含まれている。
(F) 定期預金 当ファンドは、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「資産保管会社」と
いう。） を通じて、投資運用会社が決定した１社または複数の適格な預託機関の翌日物定期預金に余剰現金
残高を預け入れている。これらは当ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資として分類されてい
る。通貨の需要が低下する期間においては、当ファンドが通貨の預託に関する手数料を支払う場合があり、
これによって当ファンドに支払利息が生じることがある。欧州中央銀行および日本銀行の預金金利の引き下
げにより、ユーロおよび日本円建短期商品の金利はゼロ・パーセント未満となる可能性がある。
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(G) 先渡為替契約 当ファンドは、当ファンドの有価証券の一部もしくは全部に関連する通貨エクスポー
ジャーのヘッジを目的とした有価証券の予定購入もしくは売却の決済に関連して、または投資戦略の一環と
し て、先渡為替契約を締結することがある。先渡為替契約は、将来において定められた価格で通貨を売買す
る２当事者間の契約である。先渡為替契約の公正価値は、先渡為替レートの変動に応じて変動する。先渡為
替契約は日次で時価評価され、当ファンドは公正価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時
の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡時に計上される。これらの契約に
は、資産負債計算書に反映されている未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、
契約相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、当
ファンドはリスクにさらされる可能性がある。当ファンドは、投資者のために為替リスクをヘッジする目的
で先渡為替契約を締結することも認められている。クラス固有の為替契約によって生じた損益は、それぞれ
のクラスに配分される。2018年12月28日現在の未決済の先渡為替契約は、投資有価証券明細表に記載されて
いる。
( H) 先物契約 当ファンドは、先物契約を締結することがある。当ファンドは、証券市場または金利や通貨
価値の変動に対するエクスポージャーの管理のため、先物契約を用いることがある。当ファンドはまた、外
貨への直接投資の手段として、非ヘッジ目的で外貨またはそのオプションの先物契約を購入または売却する
ことがある。先物契約の利用に伴う主なリスクには、当ファンドが保有する有価証券の市場価値の変動と先
物契約の価格との相関関係の不完全性、市場に流動性がない可能性、および取引相手方が契約条件を履行で
きない可能性がある。
先物契約は、公表されている日々の決済価格に基づいて評価される。先物契約の締結時に、当ファンド
は、ブローカーまたは取引所の当初証拠金要件に従って、先物ブローカーに現金または米国政府債もしくは
機関債を預け入れる必要がある。先物契約は日次で時価評価され、評価額の変動に係る未払金または未収金
が当ファンドの資産負債計算書に計上される。損益は認識されるが、契約が満了または終了するまでは実現
したものとはみなされない。先物契約は、資産負債計算書に開示された変動証拠金を上回る損失のリスクを
さまざまな程度で含んでい る。 2018 年12月28日 現在、当ファンドは先 物契約を保有していない。
(I) スワップ契約 当ファンドは、金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップを含むがこれら
に限定されないスワップ取引に投資することがある。スワップ契約は、店頭取引市場において個別に組成さ
れ（以下「店頭取引スワップ」という。）、公認商品取引所等の多角的取引施設プラットフォームまたはそ
の他の取引施設プラットフォームにおいて実行される（以下「集中清算スワップ」という。）。当ファンド
は、信用リスクおよび金利リスクに対するエクスポージャーの管理のため、クレジット・デフォルト・ス
ワップおよび金利スワップ契約を締結することがある。有価証券または現金は、債務不履行または破産／倒
産に陥った際に価値のある資産および償還請求権を提供するために、各スワップ契約の条項に従って担保ま
たは証拠金として識別される。
スワップは、入手可能な範囲において、第三者ベンダーや公認商品取引所により提供された評価額、また
はマーケット・メーカーにより入手した相場に基づき、日次で時価評価される。時価に変動が生じる場合に
は、損益計算書に未実現評価益（損）の純変動の構成要素として反映される。 集中清算 スワップの評価額の
日々の変動がある場合は、 資産負債計算書 に評価額の変動に係る未収金または未払金（以下「変動証拠金」
という。）として適宜計上される。市場相場が容易に入手可能でなく、スワップがいずれの評価方法でも評
価できない場合、スワップの価値は投資運用会社によって誠実に決定される。
金利スワップ契約は、当ファンドによる他の当事者との利息の支払または受領に対するそれぞれの約定の
交換（例えば想定元本に係る変動金利による支払額と固定金利による支払額との交換）を伴う。金利スワッ
プ契約の形式には以下が含まれる。 (ⅰ) プレミアムと引換えに、一方の当事者が他方の当事者に特定の金
利、すなわち「キャップ」を上回る金利部分を支払うことに同意する金利キャップ、 (ⅱ) プレミアムと引換
えに、一方の当事者が他方の当事者に特定の金利、すなわち「フロア」を下回る金利部分を支払うことに同
意する金利フロア、 (ⅲ) 決められた最小もしくは最大レベルを超える金利変動からの防御目的で一方の当事
者がキャップを売却しフロアを購入する、またはその反対を行う金利カラー、 (ⅳ) 取引相手方がすべてのス
ワップ取引を、満了日までの所定の日時までにゼロ・コストで終了することができるコーラブル金利スワッ
プ、 (ⅴ) 金利スワップ利用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマークの差異（またはスプ
レッド）を固定することを認めるスプレッド・ロック、または (ⅵ) 異なる金融市場に基づいて、２当事者間
で変動金利を交換できるベーシス・スワップ。
社債またはソブリン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約は 、特定のリターンを受領する権利
と引換えに、債務不履行が生じた場合に一方の当事者による他方の当事者への一連の支払いの実行を伴うも
のである。当ファンドは、発行体による債務不履行に対するプロテクション手段の提供（すなわち、参照債
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務に対して当ファンドが保有する、またはさらされるリスクの軽減）、または特定の発行体による債務不履
行の可能性に対するアクティブなロング・ポジションもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債も
し くはソブリン債に対するクレジット・デフォルト・スワップを利用することができる。プロテクションの
売り手として、信用事由が存在しない場合、当ファンドは通常、スワップの期間を通じて、プロテクション
の買い手からアップフロントの支払いおよび／または固定利率の収益を受け取る。当ファンドがプロテク
ションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたような信用事由が起こった場合、当ファン
ドはプロテクションの買い手に対し、スワップの想定元本までの金額を支払い、原有価証券を受領する場合
もある。当ファンドがその純資産総額に加えてスワップの想定元本額に対する投資リスクにさらされるとい
う理由から、当ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに対して効果的にレバレッジを加えること
がある。プロテクションの買い手として、信用事由が起こった場合、当ファンドは通常、スワップの想定元
本までの金額をプロテクションの売り手から受領する。
クレジット・インデックスに係るクレジット・デフォルト・スワップ契約は、 特定のリターンを受領する
権利と引換えに、 クレジット・インデックスを構成する全部または一部 の参照組織の評 価の切下げ、元本欠
損、利払い遅延または債務不履行が生じた場合に、一方の当事者による 他方の当事者への一連の支払いの実
行を伴うものである。 クレジット・インデックスは、クレジット市場全体のうちの一部を示すように設計さ
れた、信用手段またはエクスポージャーの一覧である。これらのインデックスは、インデックスのセクター
に基づくクレジット・デフォルト・スワップ市場において最も流動性の高い組織に関するディーラーの調査
結果によって決定された参照クレジットから組成される。インデックスの構成要素は、それぞれのセクター
における投資適格証券、ハイ・イールド証券、資産担保証券、エマージング・マーケッツ、および／または
様々な信用格付けに係るクレジット・デフォルト・スワップを含むが、これらに限定されない。クレジッ
ト・インデックスは、固定スプレッドと標準満期日を含む標準的な条件のもと、クレジット・デフォルト・
スワップを使用して取引されている。インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス
を構成する全銘柄を参照しており、債務不履行が生じた場合、当該銘柄のインデックスにおけるウェイトに
基づいて、信用事由は解消される。インデックスの構成要素は、定期的（通常６ヶ月毎）に変更され、大部
分のインデックスについて、各銘柄は当該インデックス内で同等のウェイトを有している。 2018 年12月28日
現在の未決済のスワップ契約は、投資有価証券明細表に記載されている。
(J) デリバティブ ASC 815-10-50は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かか
る基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対
象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およ
びキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することを当ファンドに要求している。
当ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
当ファンドは、主にトレーディング目的で、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、先物お
よび先渡為替契約を含む様々なデリバティブ取引を行うことがある。各デリバティブの主なリスク・エクス
ポージャーは、金利リスク、信用リスクまたは為替リスクである。これらのデリバティブの公正価値は資産
負債計算書に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に実現利益（損失）または未実現利益（損失）の純変動
として反映される。当会計年度において、当ファンドのデリバティブ取引は先渡為替契約、先物契約および
クレジット・デフォルト・スワップ契約で構成されていた。
(K) 受益証券の販売および買戻 受益証券の当初発行の後、適格投資家は、継続申込日に関連する申込価格
（すなわち、受益証券１口当たり純資産価額）で受益証券を申込むことができる。各受益者は、受益証券の
全部または一部を、買戻価格（すなわち、関連する買戻日における受益証券１口当たり純資産価額）で買戻
してもらうよう、投資対象ファンドの受託会社またはその正式に指定された代理人に買戻通知を提出するこ
とができる。投資対象ファンドの受託会社は、時期や理由を問わず、５営業日以上前に書面によって受益者
に通知すれば、その時点の受益証券１口当たり純資産価額から投資対象ファンドの受託会社が負担した費用
またはかかる受益者が支払うべき金額を控除後の金額で、受益証券の全部または一部を買戻すことができ
る。
(L) 報酬および費用 投資対象ファンドは自己の費用を負担しており、これらは、管理事務代行報酬、投資
運用報酬、投資対象ファンドの受託報酬、資産保管報酬、カレンシー・エージェント報酬、カレンシー・マ
ネジャー報酬、名義書換事務代行報酬および投資対象ファンドの運用に関連するその他の報酬を含むが、こ
れらに限定されない。これらの報酬は、投資対象ファンドへの投資の純資産価額を通じて、ファンドが間接
的に支払う。
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４．受益証券
2019 年３月31日現在、すべての発行済受益証券は１受益者によって保有されていた。
(A) 受益証券の販売 受益証券は１口当たり純資産価額で各取引日に申し込むことができる。取引日とは、
各営業日および／または管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日をい
う。受益証券の申込に関して、申込価格の3.00％（適用される消費税額を除く。）を上限とする申込手数料
が課され、ファンドの外部に支払われる。この申込手数料は日本において大和証券株式会社（以下「販売会
社」および「代行協会員」という。）に支払われる。
ファンドの純資産価額は625百万米ドルを上限とする。
受益証券申込が上記の上限に達した場合、申込の受付が停止される。
(B) 買戻し 各受益者は、受益証券の全部または一部を、買戻価格（すなわち、関連する買戻日における受
益証券１口当たり純資産価額）で買い戻してもらうよう、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
（以下「名義書換事務代行会社」という。）に買戻通知を提出することができる。
提出された買戻請求は、管理会社が通常もしくは特定の状況、または英文目論見書に「買戻停止」として
記載されている状況において別段の決定をしない限り取消不能である。
買戻請求の提出は、買戻しを希望する特定クラスの受益証券口数に関して行われる。各受益証券クラスに
関して、買戻日（各取引日および／または管理会社がファンドもしくはファンドの受益証券クラスに関して
受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日をいう。）における受益者１名当たりの
最低受益証券買戻口数は１口以上１口の整数倍である。１口に満たない端数の受益証券の買戻しは行われな
い。
５．市場リスク、信用リスクおよび戦略リスク
以下はファンドおよび投資対象ファンドの投資に関する全体的なリスクの要約であるが、ファンドへの投
資に内在するすべてのリスクの完全なリストではない。
(A) 市場リスクおよび選定リスク 市場リスクは、ファンドが投資している単一または複数の市場の価値が
下落するリスクであり、市場が急激かつ予想外に下落する可能性を含む。選定リスクは、投資運用会社が選
定する有価証券のパフォーマンスが、市場、関連指数または同様の投資目的および投資戦略を有する他の
ファンドが選定する有価証券を下回るリスクである。
(B) 流動性リスク ファンドのすべての投資が上場または格付されることはない（投資対象ファンドを含
む）ことから、流動性が低下する可能性がある。さらに、一部の投資保有高の積み増しおよび処分には多大
な時間がかかることがあり、不利な価格で実施せざるを得ない場合がある。また、ファンドは、流動性低下
につながる不利な市況によって、資産をそれぞれの公正価格で処分することが困難になる場合もある。
買戻請求の資金調達のためにファンドの投資を売却する場合、投資の市場規模や市場の傾向によってかか
る売却が投資の時価に不利な影響を及ぼすことから、これらの投資を当初予想していた価格で売却できない
可能性がある。このことから、受益証券１口当たり純資産価額の下落が生じる可能性がある。
(C) 金利リスク 金利リスクは、確定利付証券の価格が一般的に、金利が下落した場合に上昇し、金利が上
昇した場合に下落するリスクである。長期証券の価格は短期証券の価格と比べて、一般的に金利変動に応じ
てより大きく変動する。短期または長期金利が急激に上昇した場合や投資運用会社の予測とは異なる方法で
変動したりした場合、ファンドは損失を被ることがある。
(D) カウンターパーティのブローカー・リスク 先渡為替契約およびそのオプションは、先物契約とは異な
り、取引所で取引されていないため標準化されておらず、これらの市場では銀行およびディーラーが主幹と
なってそれぞれの取引を個別に交渉している。先渡および「現金」取引には、実質的に規制が課されていな
いため、日々の価格変動に上限がなく、投機ポジション制限が適用されない。先渡市場で取引を行う主幹に
は、同社が取引している通貨で継続的にマーケット・メイクすることが求められておらず、これらの市場で
は、場合によっては長期間にわたり流動性が低下することがある。市場の流動性低下または混乱によって、
ファンドに多額の損失が生じる可能性がある。
ファンドまたはファンドの代理人が取引または投資を行う、銀行およびブローカー会社を含む金融機関お
よびカウンターパーティは、財政難に陥りファンドに対して債務不履行となることがある。そのような債務
不履行は、ファンドにとって重大な損失をもたらす可能性がある。さらに、ファンドは、特定の取引を保証
するためにカウンターパーティに担保を差入れることがある。
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ファンドは、カウンターパーティの信用リスクに対するエクスポージャーを減らすため、個々のカウン
ターパーティとマスターネッティング契約を結ぶ。マスターネッティング契約により、ファンドは、カウン
ター パーティの信用が特定の規準を下回る場合に当該契約に基づくすべての取引を終了する権利を得る。マ
スターネッティング契約により、それぞれの当事者は、相手方の債務不履行または契約の終了時点で、当該
契約に基づくすべての取引を終了し、個々の取引に基づく一方から相手方への支払額を相殺する権利を得
る。店頭デリバティブに関連する、カウンターパーティの信用リスクによるファンドの最大損失リスクは通
常、未実現評価益とカウンターパーティの未払金との合計額がカウンターパーティのファンドに対する差入
担保を超過する金額である。ファンドは、店頭デリバティブに関して、カウンターパーティのために、未決
済のデリバティブ契約に係る個々のカウンターパーティの未実現評価益と同額以上の担保の差入れを要求さ
れることがある。ただし、一部の最低移転条項の制約を受け、そのような担保がある場合には、投資有価証
券明細表で表示される。
(E) 補償リスク ファンドへの投資は、政府、政府の機関もしくは補助機関、または銀行保証ファンドによ
る保険も保証も付されていない。ファンドの受益証券は、銀行の預金または債券ではなく、銀行による保証
または支援も受けておらず、受益証券への投資額は上方および／または下方に変動することがある。投資運
用会社は安定した受益証券１口当たり純資産価額の維持に努めるものの、安定した受益証券１口当たり純資
産価額の維持は保証されない。ファンドへの投資には、元本割れの可能性を含む一定の投資リスクがある。
(F) 信用リスク 信用リスクは、有価証券の発行体が期日到来時に利息の支払または元本の返済ができない
リスクである。発行体の信用格付の変更または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、ファンドの
その発行体への投資の価値に影響を及ぼす場合がある。信用リスクの程度は、発行体の財政状態と債務の条
件の両方によって左右される。
(G) 外国証券リスク ファンドが間接的に投資している米国外の市場で取引される有価証券のパフォーマン
スは、（常にではないものの）米国内で取引される有価証券とは異なることが多い。しかし、かかる投資に
は米国の投資には存在しない、ファンドが損失を被る可能性を増大させうる特別なリスクが伴うことが多
い。特に、ファンドは、外国の取引所における投資者が少なく、日々取引される有価証券数が少ないために
ファンドがかかる取引所で有価証券を売買することが困難になるリスクを負う。さらに、外国有価証券の価
格は、米国内および／または投資者の居住法域で取引される有価証券の価格と比べて大きく上下することが
ある。
一部の外国市場の経済は、国民総生産の成長、資本の再投資、支払ポジションの余力および残高等の事項
に関して、米国または投資者の居住法域の経済と比べて劣ることがある。一部の外国経済は、特定の業種ま
たは外国資本に著しく依拠していることがあり、外交の展開、特定の単一もしくは複数の国に対する経済制
裁の実施、国際取引パターンの変更、貿易障壁およびその他の保護貿易政策または報復措置の影響を受けや
すいことがある。外国市場への投資はまた、資本規制の実施、企業または産業の国有化、資産の収用または
重税等の政府の行為により悪影響を受けることもある。さらに、一部の国の政府は、資本市場または特定の
業種への外国投資を禁じるまたは重大な制限を課す場合がある。これらの行為は、有価証券の価格に多大な
影響を及ぼす、またはファンドの外国有価証券を売買する能力またはファンドの資産もしくは収益をファン
ドが所在する法域もしくはファンドの資産が保管されている法域に返還するファンドの能力を損なう、また
はファンドの運用に悪影響を及ぼすことがある。その他の潜在的な外国市場リスクには、外国為替管理、有
価証券の価格形成の困難性、外国政府証券のデフォルト、外国裁判所における司法判断の実施の困難性、な
らびに政情不安および社会不安が含まれる。特定の外国において投資者が利用できる法的救済手段は、かか
る投資者の居住法域において利用できる手段と比べて範囲が狭くなることがある。
(H) 為替リスク ファンドが投資している有価証券およびその他の金融商品は、ファンドの機能通貨以外の
通貨建てである場合がある。そのため、外国為替レートの変動はファンドのポートフォリオの価値に影響を
及ぼす可能性がある。一般に、ファンドの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、他の通貨建て
の有価証券は、その通貨価値の下落がファンドの機能通貨への換算に影響するため、価値が下落する。反対
に、ファンドの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、他の通貨建ての有価証券の価値は上昇す
る。このリスクは一般に「為替リスク」として知られており、ファンドの機能通貨が強い場合には投資者に
対するリターンが減少し、ファンドの機能通貨が弱い場合にはかかるリターンが増加する可能性があること
を意味する。各種為替取引の利用により、ファンドまたはそのクラスは、該当する場合、ファンドまたはク
ラスのパフォーマンスに寄与するために特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けることがある。投資運用
会社が成績の良い為替プログラムを採用する保証はなく、ファンドまたはクラスの機能通貨の価値が他の通
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貨に対して下落した場合は為替変動によってファンドまたはクラスに損失が生じる可能性がある。さらに、
ファンドまたはクラスは、投資運用会社が策定した通貨戦略に関連する取引費用を負担することになる。
(I) デリバティブ ファンドは、ファンドの投資のヘッジまたはリターンの強化の追求を目的としてデリバ
ティブを使用することがある。デリバティブにより、ファンドはリスク・エクスポージャーを他の種類の金
融商品よりも迅速かつ効率的に増加または減少させることができる。デリバティブは変動しやすく、以下を
含む重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク －デリバティブ取引における取引相手（取引の相手方当事者）がファンドに対する金融
債務を履行できないリスク。
・ レバレッジ・リスク －比較的小さい市場の動向が投資の価値を大きく変動させることがある、一部
の種類の投資または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一部の投資または取引戦略により、
当初の投資額を大きく超える損失が生じる可能性がある。
・ 流動性リスク －一部の有価証券について、売主が希望する時期に、または売主がその有価証券に現
在その価値があると考える価格で売却することが困難または不可能となるリスク。
デリバティブは金融契約であり、その価値は原資産、参照金利または指数の価値に依拠するか、またはこ
れらの価値から派生する。ファンドは通常、原資産のポジションの代わりに、および／または金利リスクや
通貨リスクなどの他のリスクを軽減するために策定された戦略の一環として、デリバティブを用いる。ファ
ンドは、レバレッジの目的でデリバティブを使用することがあり、その場合、デリバティブの使用にはレバ
レッジ・リスクが伴う。
ファンドがデリバティブを使用する場合、有価証券およびその他の伝統的な投資への直接投資に内在する
リスクと異なるか、またはそれを上回る可能性のあるリスクが伴う。デリバティブには、このセクション内
に別途記載されている、金利リスク、市場リスクおよび信用リスク等の複数のリスクがある。デリバティブ
には不当な価格形成または不適切な評価のリスクもあり、デリバティブの価値を変動させるリスクは原資
産、金利または指数と完全に相関しないことがある。ファンドがデリバティブに投資する場合、投資元本を
上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能である
とは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合にファンドがそうした目
的でこれらの取引を締結するという保証はない。
(J) 社債 ファンドが間接的に投資している社債には、発行体が債務の元本および利息を支払えなくなるリ
スクがあり、金利感応度、発行体の信用度についての市場の認識および一般的な市場流動性等に起因する価
格変動の影響を受ける可能性もある。金利が上昇すると社債の価値は下落することが予想される。満期まで
の期間が長い社債は、満期までの期間が短い社債と比べて金利感応度が高くなる傾向がある。
(K) ソブリン債 ファンドは間接的にソブリン債に投資することがある。かかる有価証券は外国政府機関に
よって発行または保証されている。かかる投資には、政府機関がキャッシュ・フローに関する問題、不十分
な外貨準備金、政治的配慮、経済との関連での政府機関の債務ポジションの相対的規模、または国際通貨基
金やその他の国際機関により要求される経済改革の不実施等に起因して、期日が到来したソブリン債に関す
る利息の支払および元本の返済を遅滞または拒否するというリスクがある。政府機関がデフォルトした場
合、かかる政府機関は支払期日の延長または追加の貸付を要請する可能性がある。政府が支払を行わないソ
ブリン債の回収に関する法的手続はなく、政府機関が返済していないソブリン債の全部または一部を回収す
ることを可能とする破産手続もない。
(L) 為替契約リスク ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの勘定では、米ドルを
売却してこれらの受益証券クラスの取引対象通貨を購入する為替取引を締結することになる。かかる為替取
引により、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの投資家は、該当する取引対象通
貨とこれらの受益証券クラスの基準通貨である米ドルとの為替レートの影響を受けることになる。そのた
め、受益証券クラスの取引対象通貨が米ドルに対して値を下げ、これ以外の変動はないとした場合、かかる
受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価額が減少することにより、これらの受益者は為替レートの変
動によって投資した金額の一部を失う可能性がある。さらに、取引対象通貨の金利が米ドルの金利よりも低
い場合、これらの金利差は、ブラジル・レアル・ヘッジコースまたは豪ドル・ヘッジコースに関して維持さ
れる勘定の為替取引による費用となる（該当する場合）。
新興市場国通貨の為替レートは短期間で大きく変動することがあるため、外国為替レートのリスクは先進
国通貨よりも相対的に高い。同様に、新興市場国通貨での取引には、政府の方針変更や外国投資に係る規制
の制定を含む様々な理由によって制限が課される可能性がある。こうした規制およびかかる通貨の需給の変
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動により、為替取引による費用は、取引対象通貨と米ドルの金利差に基づく予想費用水準と大きく異なる可
能性がある。
６．保証および補償
ファンドの設立書類に基づき、一定の当事者（受託会社および投資運用会社を含む）は、ファンドに対す
る義務の遂行から生じる一定の負債に対して補償される。また、ファンドは、通常の営業過程において、
様々な補償条項を含む契約を締結している。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、現
時点では発生していない、ファンドに対して行われうる将来の請求が含まれるため不明である。しかしなが
ら、ファンドには、過去にこれらの契約に基づく請求または損失はない。
７．所得税
ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法に基づき、利益、
収益、利得または評価益に対して課される税金はなく、また遺産税または相続税の性質を有するいかなる税
金も、ファンドを構成する資産、またはファンドの下で生じる収益、ならびにかかる資産または収益に関す
るファンドの受益者に対して適用されない。ファンドによる分配に対して、または受益証券の買戻時の純資
産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、所得税に対する引当金は財務書類上に計上
されていない。
ファンドは通常、米国連邦所得税上、米国における取引または事業に従事しているとみなされないように
活動を実施する意向である。とりわけ、ファンドは1986年内国歳入法（改正後）におけるセーフ・ハーバー
に適格となることを意図している。ファンドは、同法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価
証券またはコモディティの取引に限定される場合、当該事業に従事しているとはみなされない。ファンドの
収益のいずれもが、ファンドが行う米国の取引または事業に事実上関連していない場合、ファンドが米国を
源泉として得る一定種類の収益（配当および一定種類の受取利息を含む。）に対して30％の米国の税金が課
される。この税金は通常、かかる収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会－会計基準
コード化体系740）は、受託会社に、ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟
手続の解決を含む。）時に支持される可能性が高いか否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき
決定するよう要求している。支持される可能性の方が高いとの基準を満たす税務ポジションについては、財
務書類上で認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である
最大ベネフィットが減額される。受託会社は、ファンドの税務ポジションをレビューし、税金引当金を財務
書類に計上する必要はないと判断した。現在、不確実な税務ポジションに関連する利息または罰金はない。
2019 年３月31日 現在、調査対象となっている税務年度は、米国以外の主要な税務管轄ごとに運用開始日か
ら当会計年度までの除斥期間に基づき、様々である。米国連邦管轄による調査対象となっている税務年度に
は、運用開始日から 2019 年３月31日 までの期間が含まれる。
８．報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「管理事務代行会社」とい
う。）は、ファンドの純資産価額に基づき毎日計上され、毎月支払われる報酬を受け取る。管理事務代行会
社は、純資産総額の0.02％に相当するファンド計理に関わる手数料から成る年間報酬（年間最低報酬額は
22,500米ドル）に、パッシブヘッジの受益証券クラス資産の0.01％の報酬を加えた金額を受け取る。2019年
３月31日に終了した会計年度に管理事務代行会社が稼得した報酬および管理事務代行会社に対する期末現在
の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(B) 名義書換事務代行報酬 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「名義書換事務代行会
社」という。）は、ファンドの純資産価額に基づき毎日計上され、毎月支払われる報酬を受け取る。名義書
換事務代行会社は、0.01％の年間報酬および取引１件につき10米ドルを受け取る。2019年３月31日に終了し
た会計年度に名義書換事務代行会社が稼得した報酬および名義書換事務代行会社に対する期末現在の未払報
酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(C) 資産保管報酬 資産保管会社は、保管資産の0.01％の資産ベースの報酬および取引１件につき15米ドル
の特定の取引に関わる処理手数料を受け取る。2019年３月31日に終了した会計年度に資産保管会社が稼得し
た報酬および資産保管会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開
示されている。
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(D) 受託報酬 受託会社は、ファンドの資産から年間10,000米ドルで毎月後払いされる報酬を受け取る。
2019年３月31日に終了した会計年度に受託会社が稼得した報酬および受託会社に対する期末現在の未払報酬
は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(E) 投資運用報酬 投資運用会社は、ファンドの資産からファンドの純資産価額の年率0.185％で毎月後払
いされる報酬を受け取る権利を有する。2019年３月31日に終了した会計年度に投資運用会社が稼得した報酬
および投資運用会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示され
ている。
(F) 管理会社代行サービス報酬および管理報酬 大和証券投資信託委託株式会社（以下「管理会社代行サー
ビス会社」という）は、日本国内の受益者に対して文書の翻訳やファンド案件に関する顧客支援といった投
資家へのサービスを提供するよう管理会社から任命された。管理会社代行サービス会社は、ファンドの資産
からファンドの純資産価額の年率0.20％で毎月後払いされる報酬を受け取る権利を有する。2019年３月31日
に終了した会計年度に管理会社代行サービス会社が稼得した報酬および管理会社代行サービス会社に対する
期末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
管理会社は、受益者への分配に関する方針を決定し、その分配責任において受託会社に指図をする。管理
会社は、ファンドの資産からファンドの純資産価額の年率0.02％で毎月後払いされる報酬を受け取る権利を
有する。2019年３月31日に終了した会計年度に管理会社が稼得した報酬および管理会社に対する期末現在の
未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(G) 販売報酬および代行協会員報酬 管理会社は、公募受益証券の日本での販売および買戻しを行う販売会
社および代行協会員を任命した。販売会社は、ファンドの資産からファンドの純資産価額の年率0.60％で毎
月後払いされる報酬を受け取る権利を有する。2019年３月31日に終了した会計年度に販売会社が稼得した報
酬および販売会社に対する期末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されて
いる。
代行協会員は、ファンドの資産からファンドの純資産価額の年率0.10％で毎月後払いされる報酬を受け取
る権利を有する。2019年３月31日に終了した会計年度に代行協会員が稼得した報酬および代行協会員に対す
る期末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(H) その他の費用 ファンドは、ファンドの運用に関連するその他の費用を負担することがあり、これには
(ⅰ)政府関連の手数料、(ⅱ) 仲介手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、(ⅲ)支払利息を含む借入
費用、(ⅳ)訴訟および補償費用を含む特別費用、(ⅴ)監査報酬ならびに(ⅵ)印刷費が含まれるが、これらに
限定されない。
９．最新公表された会計基準
2017 年３月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート 2017-08「受取債権－払戻不能の手数料および
その他の費用（ サブトピック 310-20）：購入した繰上 償還可能な負債性証券のプレミアムの償却(以下「ASU
2017-08」という。)」を公表した。このアップデートは、購入した繰上償還可能な一部の負債性証券のプレ
ミアムの償却期間を修正し、最も早い償還日までの期間に短縮するものである。割引価格で購入した負債性
証券については、ASU 2017-08は会計処理の変更を要求しておらず、割引価格は引き続き満期までの期間にわ
たって償却される。ASU 2017-08は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および2020年12月15日より後
に開始する会計年度内の中間会計期間から適用される。
2018 年８月、財務会計基準審議会は会計基準アップデート 2018-13「開示フレームワーク－公正価値測定
の開示要求に対する変更（以下「ASU 2018-13」という。）」を公表した。このアップデートは、特にレベル
３の有価証券の公正価値測定および公正価値の階層のレベル間の振替に関する開示要求を修正するものであ
る。ASU 2018-13は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および当該会計年度内の中間会計期間から適
用される。
経営者は、 ASU 2017-08 およびASU 2018-13 の適用がファンドの財務書類に重大な影響を及ぼすとは考えて
いない。
10 ．後発事象
受託会社は、これらの財務書類の発行準備が整った日である2019年８月29日までの決算日後のすべての取
引および事象を評価した。2019年４月１日から2019年８月29日までに、401,907米ドルの受益証券の発行、
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1,187,078米ドルの受益証券の買戻が行われた。同期間中に、631,496米ドルの分配が行われたが、その再投
資は行われなかった。ファンドに関連する、報告すべき他の後発事象はない。
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ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
資産負債計算書
2018年３月31日現在
米ドル 千円
資産
投資対象ファンドへの投資および短期投資、時価
27,033,682 2,913,961
（取得原価26,424,080米ドル（2,848,252千円））
現金 1,504 162
350,000 37,727
取引相手への担保金
資産合計 27,385,186 2,951,849
負債
先渡為替契約に係る未実現評価損 237,944 25,648
未払金：
未払専門家報酬 68,648 7,400
未払販売報酬 14,148 1,525
未払管理報酬 9,116 983
未払印刷費 8,915 961
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 7,982 860
未払資産保管報酬 7,532 812
未払投資運用報酬 4,362 470
未払代行協会員報酬 2,358 254
未払管理会社代行サービス報酬 912 98
800 86
その他負債
負債合計 362,717 39,097
純資産 27,022,469 2,912,752
豪ドル・ヘッジコース 1,186,295 127,871
ブラジル・レアル・ヘッジコース 21,906,629 2,361,316
3,929,545 423,566
米ドル・コース
27,022,469 2,912,752
発行済受益証券口数
豪ドル・ヘッジコース 14,637 口
ブラジル・レアル・ヘッジコース 383,677 口
米ドル・コース 38,553 口
受益証券１口当たり純資産価額
豪ドル・ヘッジコース 81.05 8,736 円
ブラジル・レアル・ヘッジコース 57.10 6,155 円
米ドル・コース 101.93 10,987 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
損益計算書
2018年３月31日に終了した会計年度
米ドル 千円
投資収益
18,957 2,043
受取利息
投資収益合計 18,957 2,043
費用
販売報酬 361,452 38,961
12,987
管理報酬 120,484
投資運用報酬 111,447 12,013
7,876
専門家報酬 73,072
代行協会員報酬 60,242 6,493
印刷費 49,326 5,317
3,823
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 35,471
2,555
受託報酬 23,700
資産保管報酬 21,527 2,320
1,299
管理会社代行サービス報酬 12,048
445
登録料 4,131
3,057 330
その他費用
費用合計 875,957 94,419
投資純損失 (857,000) (92,376)
実現および未実現利益（損失）：
以下に係る実現純利益（損失）：
907,167
投資対象ファンドの売却 8,416,055
(514,953) (55,507)
為替取引および先渡為替契約
実現純利益 7,901,102 851,660
以下による未実現評価益（損）の純変動：
(636,371)
投資対象ファンドへの投資 (5,903,808)
963,750 103,883
為替取引および先渡為替契約
未実現評価損の純変動 (4,940,058) (532,489)
実現および未実現純利益 2,961,044 319,171
運用による純資産の純増加 2,104,044 226,795
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(E15791)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
純資産変動計算書
2018年３月31日に終了した会計年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加（減少）
投資純損失 (857,000) (92,376)
実現純利益 7,901,102 851,660
(4,940,058) (532,489)
未実現評価損の純変動
運用による純資産の純増加 2,104,044 226,795
受益者への分配 (6,380,188) (687,720)
(31,837,620) (3,431,777)
ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(36,113,764) (3,892,703)
純資産
63,136,233 6,805,455
期首
2,912,752
期末 27,022,469
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
ファンド受益証券取引
受益証券口数
発行 - 245,873 口 3,725 口
(10,718) 口 (753,569) 口 (19,847) 口
買戻し
受益証券口数の純変動 (10,718) 口 (507,696) 口 (16,122) 口
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
米ドル 米ドル 米ドル
金額
発行 - 15,220,523 386,000
(906,499) (44,480,282) (2,057,362)
買戻し
ファンド受益証券取引による純資産の純減少 (906,499) (29,259,759) (1,671,362)
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
千円 千円 千円
金額
発行 - 1,640,620 41,607
(97,712) (4,794,530) (221,763)
買戻し
ファンド受益証券取引による純資産の純減少 (97,712) (3,153,909) (180,156)
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
財務ハイライト
2018年３月31日に終了した会計年度
受益証券１口当たり要約データ：
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
米ドル 米ドル 米ドル
82.83 62.07 104.44
受益証券１口当たり期首純資産価額
±
(1.24) (0.86) (1.55)
投資純損失
3.16 2.39 3.14
投資による実現および未実現純利益
投資活動による収益合計
1.92 1.53 1.59
(3.70) (6.50) (4.10)
受益者への分配
受益証券１口当たり期末純資産価 額 81.05 57.10 101.93
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
円 円 円
8,928 6,691 11,258
受益証券１口当たり期首純資産価額
±
(134) (93) (167)
投資純損失
341 258 338
投資による実現および未実現純利益
投資活動による収益合計
207 165 171
(399) (701) (442)
受益者への分配
受益証券１口当たり期末純資産価 額 8,736 6,155 10,987
ブラジル・レアル・
豪ドル・
ヘッジコース ヘッジコース 米ドル・コース
＊
2.28 ％ 2.38 ％ 1.52 ％
トータル・リターン
期末純資産 1,186,295 米ドル 21,906,629 米ドル 3,929,545 米ドル
(127,871 千円) (2,361,316 千円) (423,566 千円)
1.52 ％ 1.44 ％ 1.53 ％
平均純資産に対する費用合計の比率
平均純資産に対する投資損失の比率 (1.49) ％ (1.41) ％ (1.49) ％
± 期中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算されている。
＊ トータル・リターンは、分配再投資による影響を考慮している。
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド
（毎月分配型）－通貨ドラゴン
ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ
（ケイマン諸島のオープン・エンド型ユニット・トラスト）のサブ・ファンド
財務書類に対する注記
2018 年３月31日現在
１．組織
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン（以下
「ファンド」という。）は、ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズ（以下「トラスト」という。）
のサブ・ファンドであり、インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」と
いう。）およびダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）（以下「管理会
社」という。）の間で締結された2011年８月５日付の基本信託証書および追補信託証書に従い設定された。
トラストはケイマン諸島で設立されたオープン・エンド型ユニット・トラストであり、ファンドは2011年９
月22日に運用を開始した。
ファンドは、豪ドル・ヘッジコース、ブラジル・レアル・ヘッジコース、米ドル・コースの３つの受益証
券クラスを発行している。すべてのクラスは米ドルで販売、買戻しおよび分配を行う。各クラスは類似する
資産プールに投資する。各クラスの通貨は米ドルに対して為替取引されるが、米ドル・コースでは為替取引
は行われない。将来、別のクラスの受益証券が発行される可能性がある。
ファンドは、アジアのハイ・イールド債券への投資により資産の着実な成長と安定した収益を追求するこ
とを投資目的としている。ファンドは、ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ド（以下「投資対象ファンド」という。）の米ドル・クラスへの投資を通じて間接的にアジアのハイ・イー
ルド債券に投資する。投資対象ファンドは主として、アジア地域で主な事業活動を行っている発行体の利回
りの高い非投資適格債券に投資している。
ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの勘定では、 為替ヘッジ取引は、 （米ドル
建ての投資に対する為替リスクにさらされることにより）これらの受益証券クラスが米ドルに対する通貨エ
クスポージャーをかかる受益証券クラスの該当する取引対象通貨に転換する目的で、取引対象通貨のロン
グ・ポジションおよび米ドルのショート・ポジションをとる外国為替投資戦略（以下「外国為替投資戦略」
という。）に従って行われることになる。その結果、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッ
ジコースは、かかる受益証券クラスの取引対象通貨と米ドルの間の外国為替レートの変動による影響を受け
ることになる。このようなエクスポージャーは、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジ
コース の受益証券１口当たり純資産価額 にプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
当ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）会計基準コード化体系
トピック946「金融サービス－投資会社」の投資会社に関する会計および報告指針に従っている。
ファンドの投資運用会社は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以下「投資運
用会社」という。）である。
２．重要な会計方針
ファンドの財務書類には、2017年４月１日からファンドの会計年度末日である2018年３月31日までの期間
が反映されている。
以下は、ファンドが米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国GAAP」という。）に
準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠し
た財務書類の作成では、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経
営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定 ファンドの受益証券１口の純資産価額は、各受益証券クラスに帰属する
ファンドの純資産価額（「純資産価額」は、資産合計から未払報酬や費用を含む負債を差し引いた価額であ
る。）をその時点で発行済である各クラス受益証券の合計口数で除して計算される。ファンドの純資産価額
は、日本、香港、ロンドンおよびニューヨークの銀行ならびに日本の金融商品取引業者の営業日および／ま
たは管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日（以下「営業日」とい
う。）に毎日計算される。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
すべての米ドル以外の通貨建て資産（該当する場合）の価額は、承認された独立の価格形成サービスから
入手した適切な直物レートを用いて米ドル相当額に換算される。
(B) 公正価値測定 ファンドは、米国GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層によって投資の公正価値を
開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を
最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低
い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下の通り
である。
・ レベル１－公正価値測定が、同一の資産または負債の活発な市場における公表価格（未調整）から派生
したもの。
・ レベル２－公正価値測定が、資産または負債の直接的（価格）または間接的（価格から派生）に観察可
能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットから派生したもの。
・ レベル３－公正価値測定が、観察可能な市場データに基づくものでない資産または負債に関するイン
プット（観察不能なインプット）を含む評価手法から派生したもの。
インプットは様々な評価技法を適用する際に用いるものであり、概して、市場参加者が評価に係る意思決
定に利用する仮定（リスクに関する仮定を含む）を指す。インプットには、価格情報、具体的・広範なクレ
ジット・データ、流動性の統計値およびその他の要素が含まれることがある。公正価値の階層内の金融商品
のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低レベルに基づく。ただし、何を「観察可能」と
するかの決定には、投資運用会社による重要な判断が必要となる。投資運用会社は、容易に入手可能であ
り、定期的に配信または更新され、信頼性が高く検証可能であり、専有されておらず、該当する市場に活発
に関与している独立のソースから提供される市場データを観察可能なデータと見なしている。階層内の金融
商品の区分は、その金融商品の価格形成の透明性に基づくものであり、投資運用会社がその金融商品につい
て認識しているリスクに必ずしも一致するものではない。
投資 価値が活発な市場における取引市場価格に基づいていることからレベル１に分類される投資には、一
般に、上場普通株式および定期預金が含まれる。こうした金融商品の公表価格は、ファンドが多額のポジ
ションを保有していて、売却によって公表価格に相当の影響が及ぶといった状況においても調整されない。
満期までの期日が60日以内の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。
活発でないと見なされる市場で取引されているが、公表市場価格、ディーラー気配値または観察可能なイ
ンプットによる裏付けのある代替的な価格形成ソースに基づき評価される投資は、レベル２に分類される。
これらには一般に、社債、投資適格社債およびソブリン債が含まれ、一部の先物および先渡取引が含まれる
こともある。レベル２の投資には活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課されているポ
ジションが含まれるため、通常、入手可能な市場情報に基づく低い流動性および／または低い譲渡可能性を
反映して評価額が調整されることがある。
2018 年３月31日現在、投資対象ファンドへの投資およびデリバティブは、レベル２のインプットに基づい
て評価されている。ファンドは、投資信託への投資およびデリバティブの評価に「マーケット・アプロー
チ」評価技法を用いている。ファンドは、投資会社に関する特殊会計指針に準拠して受益証券１口当たり純
資産価額を計算している投資対象ファンドへの投資の公正価値の見積りについて、米国GAAPに基づく権威あ
る指針に従っている。このため、投資の受益証券１口当たり純資産価額が公正価値を示しているとファンド
が判断した場合、ファンドは、追加調整を行うことなく当該投資の受益証券１口当たり純資産価額（または
それに相当するもの）（以下「簡便法」という。）を用いて、投資会社への投資の公正価値を計上する。こ
の指針により、投資の受益証券１口当たり純資産価額が報告主体の測定日現在で投資会社に関する特殊会計
指針に準拠して算定される場合にのみ、ファンドはこの簡便法を用いることを認められる。投資対象ファン
ドへの投資は、各営業日の終了時点の純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。ヘッ
ジは、ファンドがデリバティブを使用してファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略である。ヘッ
ジは損失を軽減することができるが、市場がファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバティブのコス
トがヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。ヘッジにはデリ
バティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高についてファンドが予想する価値の変動と一致しないリスクも
あり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。ファンドのヘッジ戦
略によってリスクが軽減する、またはヘッジ取引が利用できる、もしくはコスト効率が良くなるという保証
はない。ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを選択することもでき
る。ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じる可能性がある。ま
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ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(E15791)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
た、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他のリスクに対するエク
スポージャーを抑えることが有益である場合にファンドがそうした目的でこれらの取引を締結するという保
証 はない。
デリバティブには、上場デリバティブや店頭で個別に取引されるものがある。先物契約や上場オプション
契約等の上場デリバティブは通常、活発に取引されていると見なされるかどうかによって、公正価値の階層
のレベル１またはレベル２に分類される。
先渡為替契約およびスワップ契約を含む店頭デリバティブは、入手可能であり信頼性が高いと見なされ
る、取引相手、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値等の観察可能なインプットを用いて評価さ
れる。評価モデルが使用される場合、店頭デリバティブの価値は、かかる金融商品の契約条項および同金融
商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。か
かるインプットには参照証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ、ボラティリティの度合
い、期限前償還率およびかかるインプットの相関関係が含まれる。一般的な先渡為替契約およびスワップ契
約等の一部の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レ
ベル２に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル３に分類
される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル１および／またはレベル２のインプッ
トが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含
まれる。各測定日現在、レベル１およびレベル２のインプットは観察可能なインプットを反映して更新され
るが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３に反映される。
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以下は、ファンドの金融商品の評価に際して2018年３月31日現在で使用されたインプットに基づく公正価
*
値評価の要約である 。
（単位：米ドル）
（未調整）
活発な市場に 重要なその他の 重要な
おける同一の 観察可能な 観察不能な
公正価値
純資産価額で
投資の公表価格 インプット インプット 2018 年３月31日
資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） 測定する投資 現在
持分証券
ダイワ／フィデリティ・
アジア・ハイ・
イールド・ボンド・
ファンド（ダイワ・
グローバル・トラスト
のサブ・ファンド）
米ドル・クラス - - - 25,377,732 25,377,732
短期投資
定期預金 1,655,950 - - - 1,655,950
投資合計 1,655,950 - - 25,377,732 27,033,682
**
デリバティブ
負債
先渡為替契約 - (237,944) - - (237,944)
* 有価証券のカテゴリーの詳細情報については、投資有価証券明細表を参照のこと。
** 先渡為替契約などのデリバティブは、当該商品に係る未実現評価益／(損)で評価されている。
2018 年３月31日に終了した会計年度において、レベル１、レベル２またはレベル３間における振替はな
かった。当ファンドは、レベル間の振替を行った投資を期末に会計処理する。
(C) 投資取引および投資収益 投資対象ファンドの購入および売却は約定日に会計処理される。損益は個別
原価法に基づき報告される。投資対象ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上され
る。投資対象ファンドによる資本収益の分配は、投資原価の減額として計上される。受取利息は稼得時に発
生する。
当会計年度における投資対象ファンドの受益証券の購入原価および売却収入は、それぞれ18,500,000米ド
ルおよび56,227,017米ドルであった。
(D) 費用 費用は発生主義に基づき計上される。ファンドは報酬および費用を負担する。これらは、管理事
務代行報酬および会計報酬、資産保管報酬、名義書換事務代行報酬、販売報酬、投資運用報酬、監査報酬な
らびにファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない。
(E) 分配方針 受託会社は、管理会社の指示により受益者に分配を支払う。管理会社は通常、投資対象ファ
ンドの債券ポートフォリオの満期利回り、その他の手数料、原価および費用、ならびにブラジル・レアル・
ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの場合は該当する取引対象通貨と米ドルとの金利差を含むがこれ
らに限定されない要素を考慮に入れた上で分配の金額を決定する。管理会社は、分配を収益ならびに実現お
よび未実現利益から支払うよう努めている。しかし、分配は関連する受益証券クラスに帰属する資本から支
払われることがある。
2018 年３月31日に終了した会計年度に公表され、支払われた分配は以下の通りである。
（単位：米ドル）
受益者への分配 金額
豪ドル・ヘッジコース 67,265
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ブラジル・レアル・ヘッジコース 6,116,600
196,323
米ドル・コース
6,380,188
分配合計
(F) 現金および外国通貨 ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである。為替レートの変動によって
生じた通貨の保有高ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替差損益として計上され
る。投資有価証券に係る実現損益および未実現評価損益は各取引日に、収益および費用は報告日にそれぞれ
換算される。有価証券への投資およびデリバティブに係る為替レートの変動による影響額は、損益計算書上
でかかる有価証券の市場価格および価値の変動による影響額と区別せず、実現および未実現純損益に含まれ
ている。
(G) 定期預金 ファンドは、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「資産保管会社」とい
う。） を通じて、投資運用会社が決定した１社または複数の適格な預託機関の翌日物定期預金に余剰現金残
高を預け入れている。これらはファンドの投資有価証券明細表において、短期投資として分類されている。
(H) 先渡為替契約 ファンドは、ファンドの有価証券の一部もしくは全部に関連する通貨エクスポージャー
のヘッジを目的とした有価証券の予定購入もしくは売却の決済に関連して、または投資戦略の一環として、
先渡為替契約を締結することがある。先渡為替契約は、将来において定められた価格で通貨を売買する２当
事者間の契約である。先渡為替契約の公正価値は、先渡為替レートの変動に応じて変動する。先渡為替契約
は日次で時価評価され、ファンドは公正価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時の価値と
契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡時に計上される。これらの契約には、資産負
債計算書に反映されている未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、契約相手方
が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、ファンドはリス
クにさらされる可能性がある。ファンドは、投資者のために為替リスクをヘッジする目的で先渡為替契約を
締結することも認められている。クラス固有の先渡為替契約によって生じた損益は、それぞれのクラスに配
分される。 2018 年３月31日 現在の未決済の先渡為替契約は、投資有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ ASC 815-10-50 は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かか
る基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対
象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およ
びキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することをファンドに要求している。
ファンドは、主にトレーディング目的で、先物および先渡為替契約を含む様々なデリバティブ取引を行う
ことがある。各デリバティブの主なリスク・エクスポージャーは、金利リスク、信用リスクまたは為替リス
クである。これらのデリバティブの公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に 先
渡為替契約に係る 実現利益（損失）または未実現評価益（損）の純変動として反映される。当会計年度にお
いて、ファンドのデリバティブ取引は先渡為替契約のみで構成されていた。
ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
2018 年３月31日 現在の資産負債計算書上のデリバティブの影響
ASC 815 に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
（単位：米ドル）
*
計上科目 為替リスク
デリバティブ負債
先渡為替契約に係る未実現評価損 (237 ,944 )
* 総額は、資産負債計算書の未決済の先渡為替契約に係る未実現評価益（損）の項目に示されている。
デリバティブが 2018 年３月31日 に終了した会計年度の損益計算書に及ぼす影響
ASC 815 に基づくヘッジ手段として会計処理されていないデリバティブ
（単位：米ドル）
計上科目 為替リスク
運用の結果として認識された、デリバティブに係る実現利益(損失)
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先渡為替契約に係る実現純損失 (514,682)
運用の結果として認識された、デリバティブに係る未実現評価益(損)の変動
先渡為替契約に係る未実現評価益の純変動 963,750
2018 年３月31日 に終了した会計年度における未決済の先渡為替契約の月次平均想定元本はおおよそ以下の
通りであった。
（単位：米ドル）
ファンド・レベル 12,888
豪ドル・ヘッジコース 1,537,091
ブラジル・レアル・ヘッジコース 55,750,652
ファンドおよび特定の取引相手（店頭デリバティブおよび随時行われる外国為替取引を扱う）は、国際ス
ワップデリバティブ協会のマスター・アグリーメントのようなマスターネッティング契約の当事者である。
マスターネッティング契約には、当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、不履行、契約の早期終了お
よびその他に関する条項が含まれる。
担保要件は、各取引相手とのファンドの正味ポジションに基づいて決定される。担保の形態は、ファンド
と該当する取引相手の合意に基づき、現金または他の有価証券の場合がある。特定の取引相手については、
マスター・アグリーメントの条項に従い、ファンドに供された担保（該当する場合）はファンドの資産保管
会社が分別勘定にて保管し、売却または再担保差入れすることのできる金額については投資有価証券明細表
に表示されている。ファンドが差入れた担保（該当する場合）は、ファンドの資産保管会社によって分別保
管され、投資有価証券明細表において識別される。 2018 年３月31日 現在 、シティバンクN.A.に差入れた現金
担保は350,000米ドルであった。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３．投資対象ファンド
以下の情報は投資対象ファンドの2017年12月29日現在の監査済財務書類から抜粋したものであり、 2018 年
３月31日 現在の投資対象ファンドの情報と整合している。
投資対象ファンドの組織
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「当ファンド」という。）は
ダイワ・グローバル・トラスト（以下「当トラスト」という。）のサブ・ファンドである。当ファンドはケ
イマン諸島で設立されたオープン・エンド型ユニット・トラストである。当トラストは、ケイマン諸島の法
律に基づいて設立された信託会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（以下「投資対象ファンドの受託会社」という。）による信託宣言に従って設立された。当
ファンドは2011年７月22日に運用を開始した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、注記１に定義され
ているファンドの受託会社（インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド）と区別するため
に、注記３においてのみ「投資対象ファンドの受託会社」と表記される。
当ファンドは現在、クラスＡ－日本円クラス、クラスＢ－ブラジル・レアル・クラス、クラスＣ－アジア
通貨クラスおよびクラスＤ－米ドル・クラスの４つの受益証券クラスを発行している。すべてのクラスは日
本円で販売、買戻および分配を行うが、米ドル・クラス受益証券は米ドルで販売、買戻および分配を行う。
各クラスは類似する資産プールに投資する。各クラスの通貨は各クラス内で米ドルに対して為替取引される
が、クラスＤ－米ドル・クラスでは為替取引は行われない。
当ファンドは、アジア地域で主な事業活動を行っている発行体の利回りの高い非投資適格債券に主に投資
することや、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以下「カレンシー・マネ
ジャー」という。）が設定した為替オーバーレイの使用を通じて、高水準の当期収益および資本増価を追求
することを投資目的としている。
当ファンドの投資運用会社は、FIL・インベストメント・マネジメント（香港）・リミテッド（以下「当投
資運用会社」という。）である。
当ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）会計基準コード化体系
トピック946「金融サービス－投資会社」の投資会社に関する会計および報告指針に従っている。
投資対象ファンドの 重要な会計方針
当ファンドの財務書類には、2016年12月31日から当ファンドの会計年度末である2017年12月29日までの期
間が反映されている。当ファンドの会計年度末は、当ファンドの目論見書で定義されている通り、12月の最
終営業日である。 以下は、当ファンドが米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国
GAAP」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っている重要な会計方針の要約であ
る。米国GAAPに準拠した財務書類の作成では、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよ
び仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定 当ファンドの受益証券１口の純資産価額は、当ファンドの純資産価額
（「純資産価額」は、資産合計から未払報酬や費用を含む負債を差し引いた価額である。）をその時点で発
行済である当ファンドの受益証券の合計口数で除して計算される。当ファンドの純資産価額は、香港、ロン
ドン、ニューヨークおよび東京の銀行の営業日ならびに投資対象ファンドの受託会社が随時決定するその他
の単一または複数の日である各取引日の営業終了時に計算される。
米ドル以外の通貨建て資産（該当する場合）の価額は、承認された独立の価格形成サービスから入手する
ロンドン時間の午後４時現在の適切な直物レートを用いて米ドル相当額に換算される。日本円で取引される
各クラスの受益証券１口当たり純資産 価額 は、出資、資本償還および資本配分の目的上、承認された独立の
価格形成サービスから入手するロンドン時間の午後４時現在の適切な直物レートを用いて日本円相当額に換
算される。
当ファンドは、以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了することになる。(a)当ファンドを継続
もしくは他の法域に移転することが違法となるか、または 投資対象ファンドの 受託会社の判断によれば、実
行不可能であるか得策でない、もしくは受益者の利益に反する場合。(b)受益者の過半数が、受益者の決議に
より終了を決定した場合。(c)信託証書の日付に開始し、同日から150年後に終了する期間の終了時。(d) 投資
対象ファンドの 受託会社が辞任する意思を書面により通知した場合。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
(B) 有価証券評価 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券および
その他の資産は公正価値で表示される。公正価値は通常、直近に報告された売却価格に基づいて決定される
が、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまたは価格形成
サー ビスから入手した相場に基づき決定される。
国内および国外の確定利付証券および非上場デリバティブは通常、定評のあるマーケット・メーカーまた
は価格形成サービスから入手した相場に基づき評価される。独立の価格形成サービスから入手した価格は、
マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資または有価証券に関連する利
回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引渡基準で購入された一定の確定利
付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満期までの期日が60日以内の短期投資は、
公正価値に近似する償却原価で表示される。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ア
ンド・コー（以下「管理事務代行会社」という。）が投資運用会社からの助言に従って誠実に決定した公正
価値で評価される。市場相場が容易に入手可能でないと考えられる状況とは、最新のまたは信頼性の高い市
場ベースのデータ（売買情報、売り／買い呼び値の情報、ブローカー気配値等）がない状況であり、これに
は、関連する市場の営業終了後に当ファンドの有価証券または資産の価値に重要な影響を及ぼす事象が発生
した場合が含まれる。また、特別な事情によって有価証券の取引が行われている取引所または市場で終日取
引が行われず、他の市場価格も入手できないといった場合も、市場相場が容易に入手可能でないと考えられ
る。事務管理代行会社は、当ファンドの有価証券または資産の価値に重要な影響を及ぼす可能性のある重要
な事象をモニターし、かかる重要な事象に照らして該当する有価証券または資産の再評価を実施するべきか
どうかを判断する責任を負っている。
当ファンドが純資産価額の決定に公正価値による価格形成を利用する場合、有価証券の価格はかかる有価
証券が取引されている主たる市場からの相場ではなく、投資運用会社または同社の指示を受けて行動する者
が公正価値を正確に反映していると考える他の方法によって設定されることがある。公正価値による価格形
成では、有価証券の価値に関する主観的な判断が必要となる場合がある。当ファンドの純資産価額の計算が
最終的に価格形成時現在の有価証券の価値を公正に反映しているようにすることが当ファンドの方針である
が、当ファンドは、投資運用会社または同社の指示を受けて行動する者が決定した公正価値が、当ファンド
が価格形成時現在で（たとえば、強制売却または清算売却において）有価証券を売却した場合にその有価証
券について入手できる価格を正確に反映していると保証することはできない。当ファンドが使用する価格
は、有価証券が売却された場合に実現するであろう価値と異なる場合があり、その差額は財務書類にとって
重大なものとなりうる。
公正価値測定 －当ファンドは、米国GAAPに基づく公正価値の測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層によって投資の公正価値を
開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を
最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低
い優先順位（レベル３測定）としている。
当該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・ レベル１－当ファンドが測定日現在に入手可能な、同一の投資の活発な市場における未調整の公表価格
を反映するインプット
・ レベル２－資産または負債の直接的または間接的に観察可能な公表価格以外のインプット（活発である
と考えられない市場におけるインプットを含む）
・ レベル３－観察不能なインプット。レベル３に分類される投資は、取引の頻度が低いために観察不能な
重要なインプットを含んでいる。
インプットは様々な評価技法を適用する際に用いるものであり、概して、市場参加者が評価に係る意思決
定に利用する仮定（リスクに関する仮定を含む）を指す。インプットには、価格情報、具体的・広範なクレ
ジット・データ、流動性の統計値およびその他の要素が含まれることがある。公正価値の階層内の金融商品
のレベルは、公正価値測定にとって重要なインプットの最低レベルに基づく。ただし、何を「観察可能」と
するかの決定には、投資運用会社による重要な判断が必要となる。投資運用会社は、容易に入手可能であ
り、定期的に配信または更新され、信頼性が高く検証可能であり、専有されておらず、該当する市場に活発
に関与している独立のソースから提供される市場データを観察可能なデータと見なしている。階層内の金融
商品の区分は、その金融商品の価格形成の透明性に基づくものであり、投資運用会社がその金融商品につい
て認識しているリスクに必ずしも一致するものではない。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資 価値が活発な市場における公表市場価格に基づいていることからレベル１に分類される投資には、一
般に、上場普通株式および定期預金が含まれる。こうした金融商品の公表価格は、当ファンドが多額のポジ
ションを保有していて、売却によって公表価格に相当の影響が及ぶといった状況においても調整されない。
活発でないと考えられる市場で取引されているが、公表市場価格、ディーラー気配値または観察可能なイ
ンプットによる裏付けのある代替的な価格形成ソースに基づき評価される投資は、レベル２に分類される。
これらには一般に、社債、転換社債、投資適格社債およびソブリン債が含まれ、一部の先物および先渡取引
が含まれることもある。レベル２の投資には活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課さ
れているポジションが含まれるため、通常、入手可能な市場情報に基づく低い流動性および／または低い譲
渡可能性を反映して評価額が調整されることがある。
デリバティブ 当ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジの目的で、デリバティブを使用することがある。
ヘッジは、当ファンドがデリバティブを使用して当ファンドの他の保有高に伴うリスクを相殺する戦略であ
る。ヘッジは損失を軽減することができるが、市場が当ファンドの予想と異なる動きをした場合やデリバ
ティブのコストがヘッジの利益を上回る場合は、利益が減額または損なわれて損失が生じることもある。
ヘッジにはデリバティブの価値の変動がヘッジ対象の保有高について当ファンドが予想する価値の変動と一
致しないリスクもあり、この場合、ヘッジ対象の保有高に係る損失が減額されずに増加することもある。当
ファンドのヘッジ戦略によってリスクが軽減する、またはヘッジ取引が利用できる、もしくはコスト効率が
良くなるという保証はない。当ファンドにはヘッジの利用が要求されておらず、ヘッジを利用しないことを
選択することもできる。当ファンドがデリバティブに投資した場合、投資した元本金額を上回る損失が生じ
る可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能であるとは限らず、他の
リスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合に当ファンドがそうした目的でこれらの取
引を締結するという保証はない。
デリバティブには、上場デリバティブや店頭で個別に取引されるものがある。先物契約や上場オプション
契約等の上場デリバティブは通常、活発に取引されていると見なされるかどうかによって、公正価値の階層
のレベル１またはレベル２に分類される。
先渡為替契約およびスワップ契約を含む店頭デリバティブは、入手可能であり信頼性が高いと見なされ
る、取引相手、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値等の観察可能なインプットを用いて評価さ
れる。評価モデルが使用される場合、店頭デリバティブの価値は、かかる金融商品の契約条項および同商品
に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。かかる
インプットには参照証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブ、ボラティリティの度合い、
期限前償還率およびかかるインプットの相関関係が含まれる。一般的な先渡為替契約およびスワップ契約等
の一部の店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル
２に分類される。
これらの店頭デリバティブのうち、流動性が低いかまたはインプットが観察不能なものはレベル３に分類
される。これらの流動性の低い店頭デリバティブの評価では、レベル１および／またはレベル２のインプッ
トが利用される場合がある一方、公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含
まれる。各測定日現在、レベル１およびレベル２のインプットは観察可能なインプットを反映して更新され
るが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３に反映される。
(C) 有価証券取引および投資収益 財務報告目的上、有価証券取引は約定日に計上される。有価証券の売却
による実現損益は個別原価法に基づき計上される。有価証券に係るプレミアムおよびディスカウントは、実
効利回り法に基づき償却される／増価する。受取利息は発生主義に基づき計上される。配当収益は配当落ち
日に計上される。投資収益は外国税控除後の金額で計上される。
(D) 分配方針 投資対象ファンドの受託会社は、受益者への分配を行う権限をカレンシー・マネジャーに委
譲している。分配は当ファンドの当期の投資純利益、実現および未実現純キャピタル・ゲインならびに元本
から支払われる。
したがって、カレンシー・マネジャーは、 クラスＡ－日本円クラス、クラスＢ－ブラジル・レアル・クラ
スおよびクラスＣ－アジア通貨クラスに対して、 各月の18日（ただし、18日が営業日でない場合は前営業
日）に、各月の17日現在の登録受益者に対して毎月分配を行う意向である。 クラスＤ－米ドル・クラスに対
して予定される分配はない。
分配は自動的に再投資され、手取金は各受益者の投資勘定に加えられる。
投資対象ファンドの受託会社は、分配方針を変更し、投資対象ファンドの受託会社がカレンシー・マネ
ジャーと協議し、受益者決議による受益者の同意を得た上で随時決定する頻度でかかる金額を分配するか分
配を手配することがある。
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(E) 現金および外国通貨 当ファンドの資本活動に関し、 クラスＤ－米ドル・クラスを除く すべてのクラス
の取引通貨は日本円である。クラスＤ －米ドル・クラス の取引通貨は米ドルである。当ファンドの報告通貨
は米ドルである。為替レートの変動によって生じた通貨の保有高ならびにその他の資産および負債の価値の
変動は、未実現為替差損益として計上される。投資有価証券に係る実現損益および未実現評価損益は各取引
日に、収益および費用は報告日にそれぞれ換算される。有価証券への投資およびデリバティブに係る為替
レートの変動による影響額は、損益計算書上でかかる有価証券の市場価格および価値の変動による影響額と
区別せず、実現および未実現純損益に含まれている。
(F) 定期預金 当ファンドは、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「資産保管会社」と
いう。） を通じて、投資運用会社が決定した１社または複数の適格な預託機関の翌日物定期預金に余剰現金
残高を預け入れている。これらは当ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資として分類されてい
る。通貨の需要が低下する期間においては、当ファンドが通貨の預託に関する手数料を支払う場合があり、
これによって当ファンドに支払利息が生じることがある。欧州中央銀行および日本銀行の預金金利の引き下
げにより、ユーロおよび日本円建短期商品の金利はゼロ・パーセント未満となる可能性がある。
(G) 先渡為替契約 当ファンドは、当ファンドの有価証券の一部もしくは全部に関連する通貨エクスポー
ジャーのヘッジを目的とした有価証券の予定購入もしくは売却の決済に関連して、または投資戦略の一環と
して、先渡為替契約を締結することがある。先渡為替契約は、将来において定められた価格で通貨を売買す
る２当事者間の契約である。先渡為替契約の公正価値は、先渡為替レートの変動に応じて変動する。先渡為
替契約は日次で時価評価され、当ファンドは公正価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時
の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡時に計上される。これらの契約に
は、資産負債計算書に反映されている未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、
契約相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、当
ファンドはリスクにさらされる可能性がある。当ファンドは、投資者のために為替リスクをヘッジする目的
で先渡為替契約を締結することも認められている。クラス固有の為替契約によって生じた損益は、それぞれ
のクラスに配分される。2017年12月29日現在の未決済の先渡為替契約は、投資有価証券明細表に記載されて
いる。
( H) 先物契約 当ファンドは、先物契約を締結することがある。当ファンドは、証券市場または金利や通貨
価値の変動に対するエクスポージャーの管理のため、先物契約を用いることがある。当ファンドはまた、外
貨への直接投資の手段として、非ヘッジ目的で外貨またはそのオプションの先物契約を購入または売却する
ことがある。先物契約の利用に伴う主なリスクには、当ファンドが保有する有価証券の市場価値の変動と先
物契約の価格との相関関係の不完全性、市場に流動性がない可能性、および取引相手方が契約条件を履行で
きない可能性がある。
先物契約は、公表されている日々の決済価格に基づいて評価される。先物契約の締結時に、当ファンド
は、ブローカーまたは取引所の当初証拠金要件に従って、先物ブローカーに現金または米国政府債もしくは
機関債を預け入れる必要がある。先物契約は日次で時価評価され、評価額の変動に係る未払金または未収金
が当ファンドの資産負債計算書に計上される。損益は認識されるが、契約が満了または終了するまでは実現
したものとはみなされない。先物契約は、資産負債計算書に開示された変動証拠金を上回る損失のリスクを
さまざまな程度で含んでい る。 2017 年12月29日 現在の未決済の先 物契約は、投資有価証券明細表に記載され
ている。
(I) スワップ契約 当ファンドは、金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップを含むがこれら
に限定されないスワップ取引に投資することがある。スワップ契約は、店頭取引市場において個別に組成さ
れ（以下「店頭取引スワップ」という。）、公認商品取引所等の多角的取引施設プラットフォームまたはそ
の他の取引施設プラットフォームにおいて実行される（以下「集中清算スワップ」という。）。当ファンド
は、信用リスクおよび金利リスクに対するエクスポージャーの管理のため、クレジット・デフォルト・ス
ワップおよび金利スワップ契約を締結することがある。有価証券または現金は、債務不履行または破産／倒
産に陥った際に価値のある資産および償還請求権を提供するために、各スワップ契約の条項に従って担保ま
たは証拠金として識別される。
スワップは、入手可能な範囲において、第三者ベンダーや公認商品取引所により提供された評価額、また
はマーケット・メーカーにより入手した相場に基づき、日次で時価評価される。時価に変動が生じる場合に
は、損益計算書に未実現評価益（損）の純変動の構成要素として反映される。 集中清算 スワップの評価額の
日々の変動がある場合は、 資産負債計算書 に評価額の変動に係る未収金または未払金（以下「変動証拠金」
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という。）として適宜計上される。市場相場が容易に入手可能でなく、スワップがいずれの評価方法でも評
価できない場合、スワップの価値は投資運用会社によって誠実に決定される。
金利スワップ契約は、当ファンドによる他の当事者との利息の支払または受領に対するそれぞれの約定の
交換（例えば想定元本に係る変動金利による支払額と固定金利による支払額との交換）を伴う。金利スワッ
プ契約の形式には以下が含まれる。 (ⅰ) プレミアムと引換えに、一方の当事者が他方の当事者に特定の金
利、すなわち「キャップ」を上回る金利部分を支払うことに同意する金利キャップ、 (ⅱ) プレミアムと引換
えに、一方の当事者が他方の当事者に特定の金利、すなわち「フロア」を下回る金利部分を支払うことに同
意する金利フロア、 (ⅲ) 決められた最小もしくは最大レベルを超える金利変動からの防御目的で一方の当事
者がキャップを売却しフロアを購入する、またはその反対を行う金利カラー、 (ⅳ) 取引相手方がすべてのス
ワップ取引を、満了日までの所定の日時までにゼロ・コストで終了することができるコーラブル金利スワッ
プ、 (ⅴ) 金利スワップ利用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマークの差異（またはスプ
レッド）を固定することを認めるスプレッド・ロック、または (ⅵ) 異なる金融市場に基づいて、２当事者間
で変動金利を交換できるベーシス・スワップ。
社債またはソブリン債に係るクレジット・デフォルト・スワップ契約は 、特定のリターンを受領する権利
と引換えに、債務不履行が生じた場合に一方の当事者による他方の当事者への一連の支払いの実行を伴うも
のである。当ファンドは、発行体による債務不履行に対するプロテクション手段の提供（すなわち、参照債
務に対して当ファンドが保有する、またはさらされるリスクの軽減）、または特定の発行体による債務不履
行の可能性に対するアクティブなロング・ポジションもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債も
しくはソブリン債に対するクレジット・デフォルト・スワップを利用することができる。プロテクションの
売り手として、信用事由が存在しない場合、当ファンドは通常、スワップの期間を通じて、プロテクション
の買い手からアップフロントの支払いおよび／または固定利率の収益を受け取る。当ファンドがプロテク
ションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたような信用事由が起こった場合、当ファン
ドはプロテクションの買い手に対し、スワップの想定元本までの金額を支払い、原有価証券を受領する場合
もある。当ファンドがその純資産総額に加えてスワップの想定元本額に対する投資リスクにさらされるとい
う理由から、当ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに対して効果的にレバレッジを加えること
がある。プロテクションの買い手として、信用事由が起こった場合、当ファンドは通常、スワップの想定元
本までの金額をプロテクションの売り手から受領する。
クレジット・インデックスに係るクレジット・デフォルト・スワップ契約は、 特定のリターンを受領する
権利と引換えに、 クレジット・インデックスを構成する全部または一部 の参照組織の評 価の切下げ、元本欠
損、利払い遅延または債務不履行が生じた場合に、一方の当事者による 他方の当事者への一連の支払いの実
行を伴うものである。 クレジット・インデックスは、クレジット市場全体のうちの一部を示すように設計さ
れた、信用手段またはエクスポージャーの一覧である。これらのインデックスは、インデックスのセクター
に基づくクレジット・デフォルト・スワップ市場において最も流動性の高い組織に関するディーラーの調査
結果によって決定された参照クレジットから組成される。インデックスの構成要素は、それぞれのセクター
における投資適格証券、ハイ・イールド証券、資産担保証券、エマージング・マーケッツ、および／または
様々な信用格付けに係るクレジット・デフォルト・スワップを含むが、これらに限定されない。クレジッ
ト・インデックスは、固定スプレッドと標準満期日を含む標準的な条件のもと、クレジット・デフォルト・
スワップを使用して取引されている。インデックス・クレジット・デフォルト・スワップは、インデックス
を構成する全銘柄を参照しており、債務不履行が生じた場合、当該銘柄のインデックスにおけるウェイトに
基づいて、信用事由は解消される。インデックスの構成要素は、定期的（通常６ヶ月毎）に変更され、大部
分のインデックスについて、各銘柄は当該インデックス内で同等のウェイトを有している。 2017 年12月29日
現在の未決済のスワップ契約は、投資有価証券明細表に記載されている。
(J) デリバティブ ASC 815-10-50は、デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示を要求している。かか
る基準は、a) 事業体がデリバティブを使用する方法および理由、b) デリバティブおよび関連するヘッジ対
象の会計処理方法、ならびにc) デリバティブおよび関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およ
びキャッシュ・フローに及ぼす影響について開示することを当ファンドに要求している。
当ファンドはデリバティブをASC 815に基づくヘッジ手段として指定していない。
当ファンドは、主にトレーディング目的で、金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、先物お
よび先渡為替契約を含む様々なデリバティブ取引を行うことがある。各デリバティブの主なリスク・エクス
ポージャーは、金利リスク、信用リスクまたは為替リスクである。これらのデリバティブの公正価値は資産
負債計算書に含まれ、公正価値の変動は損益計算書に実現利益（損失）または未実現利益（損失）の純変動
として反映される。当会計年度において、当ファンドのデリバティブ取引は先渡為替契約、先物契約および
クレジット・デフォルト・スワップ契約で構成されていた。
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(K) 受益証券の販売および買戻 受益証券の当初発行の後、適格投資家は、継続申込日に関連する申込価格
（すなわち、受益証券１口当たり純資産価額）で受益証券を申込むことができる。各受益者は、受益証券の
全部または一部を、買戻価格（すなわち、関連する買戻日における受益証券１口当たり純資産価額）で買戻
してもらうよう、投資対象ファンドの受託会社またはその正式に指定された代理人に買戻通知を提出するこ
とができる。投資対象ファンドの受託会社は、時期や理由を問わず、５営業日以上前に書面によって受益者
に通知すれば、その時点の受益証券１口当たり純資産価額から投資対象ファンドの受託会社が負担した費用
またはかかる受益者が支払うべき金額を控除後の金額で、受益証券の全部または一部を買戻すことができ
る。
(L) 報酬および費用 投資対象ファンドは自己の費用を負担しており、これらは、管理事務代行報酬、投資
運用報酬、投資対象ファンドの受託報酬、資産保管報酬、カレンシー・エージェント報酬、カレンシー・マ
ネジャー報酬、名義書換事務代行報酬および投資対象ファンドの運用に関連するその他の報酬を含むが、こ
れらに限定されない。これらの報酬は、投資対象ファンドへの投資の純資産価額を通じて、ファンドが間接
的に支払う。
４．受益証券
2018 年３月31日現在、すべての発行済受益証券は１受益者によって保有されていた。
(A) 受益証券の申込 受益証券は１口当たり純資産価額で各取引日に申し込むことができる。取引日とは、
各営業日および／または管理会社が受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日をい
う。受益証券の申込に関して、申込価格の3.00％（適用される消費税額を除く。）を上限とする申込手数料
が課される。この申込手数料は日本において大和証券株式会社（以下「販売会社」および「代行協会員」と
いう。）に支払われる。
ファンドの純資産価額は625百万米ドルを上限とする。
受益証券申込が上記の上限に達した場合、申込の受付が停止される。
(B) 買戻し 各受益者は、受益証券の全部または一部を、買戻価格（すなわち、関連する買戻日における受
益証券１口当たり純資産価額）で買い戻してもらうよう、 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
（以下「管理事務代行会社」という。）に買戻通知を提出することができる。
提出された買戻請求は、管理会社が通常もしくは特定の状況、または英文目論見書に「買戻停止」として
記載されている状況において別段の決定をしない限り取消不能である。
買戻請求の提出は、買戻しを希望する特定クラスの受益証券口数に関して行われる。各受益証券クラスに
関して、買戻日（各取引日および／または管理会社がファンドもしくはファンドの受益証券クラスに関して
受託会社と協議の上で随時決定するその他の単一もしくは複数の日をいう。）における受益者１名当たりの
最低受益証券買戻口数は１口以上１口の整数倍である。１口に満たない端数の受益証券の買戻しは行われな
い。
５．市場リスク、信用リスクおよび戦略リスク
以下はファンドおよび投資対象ファンドの投資に関する全体的なリスクの要約であるが、ファンドへの投
資に内在するすべてのリスクの完全なリストではない。
(A) 市場リスクおよび選定リスク 市場リスクは、ファンドが投資している単一または複数の市場の価値が
下落するリスクであり、市場が急激かつ予想外に下落する可能性を含む。選定リスクは、投資運用会社が選
定する有価証券のパフォーマンスが、市場、関連指数または同様の投資目的および投資戦略を有する他の
ファンドが選定する有価証券を下回るリスクである。
(B) 流動性リスク ファンドのすべての投資が上場または格付されることはない（投資対象ファンドを含
む）ことから、流動性が低下する可能性がある。さらに、一部の投資保有高の積み増しおよび処分には多大
な時間がかかることがあり、不利な価格で実施せざるを得ない場合がある。また、ファンドは、流動性低下
につながる不利な市況によって、資産をそれぞれの公正価格で処分することが困難になる場合もある。
買戻請求の資金調達のためにファンドの投資を売却する場合、投資の市場規模や市場の傾向によってかか
る売却が投資の時価に不利な影響を及ぼすことから、これらの投資を当初予想していた価格で売却できない
可能性がある。このことから、受益証券１口当たり純資産価額の下落が生じる可能性がある。
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(C) 金利リスク 金利リスクは、確定利付証券の価格が一般的に、金利が下落した場合に上昇し、金利が上
昇した場合に下落するリスクである。長期証券の価格は短期証券の価格と比べて、一般的に金利変動に応じ
て より大きく変動する。短期または長期金利が急激に上昇した場合や投資運用会社の予測とは異なる方法で
変動したりした場合、ファンドは損失を被ることがある。
(D) カウンターパーティのブローカー・リスク 先渡為替契約およびそのオプションは、先物契約とは異な
り、取引所で取引されていないため標準化されておらず、これらの市場では銀行およびディーラーが主幹と
なってそれぞれの取引を個別に交渉している。先渡および「現金」取引には、実質的に規制が課されていな
いため、日々の価格変動に上限がなく、投機ポジション制限が適用されない。先渡市場で取引を行う主幹に
は、同社が取引している通貨で継続的にマーケット・メイクすることが求められておらず、これらの市場で
は、場合によっては長期間にわたり流動性が低下することがある。市場の流動性低下または混乱によって、
ファンドに多額の損失が生じる可能性がある。
ファンドまたはファンドの代理人が取引または投資を行う、銀行およびブローカー会社を含む金融機関お
よびカウンターパーティは、財政難に陥りファンドに対して債務不履行となることがある。そのような債務
不履行は、ファンドにとって重大な損失をもたらす可能性がある。さらに、ファンドは、特定の取引を保証
するためにカウンターパーティに担保を差入れることがある。
ファンドは、カウンターパーティの信用リスクに対するエクスポージャーを減らすため、個々のカウン
ターパーティとマスターネッティング契約を結ぶ。マスターネッティング契約により、ファンドは、カウン
ターパーティの信用が特定の規準を下回る場合に当該契約に基づくすべての取引を終了する権利を得る。マ
スターネッティング契約により、それぞれの当事者は、相手方の債務不履行または契約の終了時点で、当該
契約に基づくすべての取引を終了し、個々の取引に基づく一方から相手方への支払額を相殺する権利を得
る。店頭デリバティブに関連する、カウンターパーティの信用リスクによるファンドの最大損失リスクは通
常、未実現評価益とカウンターパーティの未払金との合計額がカウンターパーティのファンドに対する差入
担保を超過する金額である。ファンドは、店頭デリバティブに関して、カウンターパーティのために、未決
済のデリバティブ契約に係る個々のカウンターパーティの未実現評価益と同額以上の担保の差入れを要求さ
れることがある。ただし、一部の最低移転条項の制約を受け、そのような担保がある場合には、投資有価証
券明細表で表示される。
(E) 補償リスク ファンドへの投資は、政府、政府の機関もしくは補助機関、または銀行保証ファンドによ
る保険も保証も付されていない。ファンドの受益証券は、銀行の預金または債券ではなく、銀行による保証
または支援も受けておらず、受益証券への投資額は上方および／または下方に変動することがある。投資運
用会社は安定した受益証券１口当たり純資産価額の維持に努めるものの、安定した受益証券１口当たり純資
産価額の維持は保証されない。ファンドへの投資には、元本割れの可能性を含む一定の投資リスクがある。
(F) 信用リスク 信用リスクは、有価証券の発行体が期日到来時に利息の支払または元本の返済ができない
リスクである。発行体の信用格付の変更または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、ファンドの
その発行体への投資の価値に影響を及ぼす場合がある。信用リスクの程度は、発行体の財政状態と債務の条
件の両方によって左右される。
(G) 外国証券リスク 米国外の市場で取引される有価証券のパフォーマンスは、（常にではないものの）米
国内で取引される有価証券とは異なることが多い。しかし、かかる投資には米国の投資には存在しない、
ファンドが損失を被る可能性を増大させうる特別なリスクが伴うことが多い。特に、ファンドは、外国の取
引所における投資者が少なく、日々取引される有価証券数が少ないためにファンドがかかる取引所で有価証
券を売買することが困難になるリスクを負う。さらに、外国有価証券の価格は、米国内および／または投資
者の居住法域で取引される有価証券の価格と比べて大きく上下することがある。
一部の外国市場の経済は、国民総生産の成長、資本の再投資、支払ポジションの余力および残高等の事項
に関して、米国または投資者の居住法域の経済と比べて劣ることがある。一部の外国経済は、特定の業種ま
たは外国資本に著しく依拠していることがあり、外交の展開、特定の単一もしくは複数の国に対する経済制
裁の実施、国際取引パターンの変更、貿易障壁およびその他の保護貿易政策または報復措置の影響を受けや
すいことがある。外国市場への投資はまた、資本規制の実施、企業または産業の国有化、資産の収用または
重税等の政府の行為により悪影響を受けることもある。さらに、一部の国の政府は、資本市場または特定の
業種への外国投資を禁じるまたは重大な制限を課す場合がある。これらの行為は、有価証券の価格に多大な
影響を及ぼす、またはファンドの外国有価証券を売買する能力またはファンドの資産もしくは収益をファン
ドが所在する法域もしくはファンドの資産が保管されている法域に返還するファンドの能力を損なう、また
はファンドの運用に悪影響を及ぼすことがある。その他の潜在的な外国市場リスクには、外国為替管理、有
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価証券の価格形成の困難性、外国政府証券のデフォルト、外国裁判所における司法判断の実施の困難性、な
らびに政情不安および社会不安が含まれる。特定の外国において投資者が利用できる法的救済手段は、かか
る 投資者の居住法域において利用できる手段と比べて範囲が狭くなることがある。
(H) 為替リスク ファンドが投資している有価証券およびその他の金融商品は、ファンドの機能通貨以外の
通貨建てである場合がある。そのため、外国為替レートの変動はファンドのポートフォリオの価値に影響を
及ぼす可能性がある。一般に、ファンドの機能通貨の価値が他の通貨に対して上昇した場合、他の通貨建て
の有価証券は、その通貨価値の下落がファンドの機能通貨への換算に影響するため、価値が下落する。反対
に、ファンドの機能通貨の価値が他の通貨に対して下落した場合、他の通貨建ての有価証券の価値は上昇す
る。このリスクは一般に「為替リスク」として知られており、ファンドの機能通貨が強い場合には投資者に
対するリターンが減少し、ファンドの機能通貨が弱い場合にはかかるリターンが増加する可能性があること
を意味する。各種為替取引の利用により、ファンドまたはそのクラスは、該当する場合、ファンドまたはク
ラスのパフォーマンスに寄与するために特定の通貨のパフォーマンスの影響を受けることがある。投資運用
会社が成績の良い為替プログラムを採用する保証はなく、ファンドまたはクラスの機能通貨の価値が他の通
貨に対して下落した場合は為替変動によってファンドまたはクラスに損失が生じる可能性がある。さらに、
ファンドまたはクラスは、投資運用会社が策定した通貨戦略に関連する取引費用を負担することになる。
(I) デリバティブ ファンドは、ファンドの投資のヘッジまたはリターンの強化の追求を目的としてデリバ
ティブを使用することがある。デリバティブにより、ファンドはリスク・エクスポージャーを他の種類の金
融商品よりも迅速かつ効率的に増加または減少させることができる。デリバティブは変動しやすく、以下を
含む重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク －デリバティブ取引における取引相手（取引の相手方当事者）がファンドに対する金融
債務を履行できないリスク。
・ レバレッジ・リスク －比較的小さい市場の動向が投資の価値を大きく変動させることがある、一部
の種類の投資または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一部の投資または取引戦略により、
当初の投資額を大きく超える損失が生じる可能性がある。
・ 流動性リスク －一部の有価証券について、売主が希望する時期に、または売主がその有価証券に現
在その価値があると考える価格で売却することが困難または不可能となるリスク。
デリバティブは金融契約であり、その価値は原資産、参照金利または指数の価値に依拠するか、またはこ
れらの価値から派生する。ファンドは通常、原資産のポジションの代わりに、および／または金利リスクや
通貨リスクなどの他のリスクを軽減するために策定された戦略の一環として、デリバティブを用いる。ファ
ンドは、レバレッジの目的でデリバティブを使用することがあり、その場合、デリバティブの使用にはレバ
レッジ・リスクが伴う。
ファンドがデリバティブを使用する場合、有価証券およびその他の伝統的な投資への直接投資に内在する
リスクと異なるか、またはそれを上回る可能性のあるリスクが伴う。デリバティブには、このセクション内
に別途記載されている、金利リスク、市場リスクおよび信用リスク等の複数のリスクがある。デリバティブ
には不当な価格形成または不適切な評価のリスクもあり、デリバティブの価値を変動させるリスクは原資
産、金利または指数と完全に相関しないことがある。ファンドがデリバティブに投資する場合、投資元本を
上回る損失が生じる可能性がある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用可能である
とは限らず、他のリスクに対するエクスポージャーを抑えることが有益である場合にファンドがそうした目
的でこれらの取引を締結するという保証はない。
(J) 社債 ファンドが間接的に投資している社債には、発行体が債務の元本および利息を支払えなくなるリ
スクがあり、金利感応度、発行体の信用度についての市場の認識および一般的な市場流動性等に起因する価
格変動の影響を受ける可能性もある。金利が上昇すると社債の価値は下落することが予想される。満期まで
の期間が長い社債は、満期までの期間が短い社債と比べて金利感応度が高くなる傾向がある。
(K) ソブリン債 ファンドは間接的にソブリン債に投資することがある。かかる有価証券は外国政府機関に
よって発行または保証されている。かかる投資には、政府機関がキャッシュ・フローに関する問題、不十分
な外貨準備金、政治的配慮、経済との関連での政府機関の債務ポジションの相対的規模、または国際通貨基
金やその他の国際機関により要求される経済改革の不実施等に起因して、期日が到来したソブリン債に関す
る利息の支払および元本の返済を遅滞または拒否するというリスクがある。政府機関がデフォルトした場
合、かかる政府機関は支払期日の延長または追加の貸付を要請する可能性がある。政府が支払を行わないソ
ブリン債の回収に関する法的手続はなく、政府機関が返済していないソブリン債の全部または一部を回収す
ることを可能とする破産手続もない。
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(L) 為替契約リスク ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの勘定では、米ドルを
売却してこれらの受益証券クラスの取引対象通貨を購入する為替取引を締結することになる。かかる為替取
引により、ブラジル・レアル・ヘッジコースおよび豪ドル・ヘッジコースの投資家は、該当する取引対象通
貨とこれらの受益証券クラスの基準通貨である米ドルとの為替レートの影響を受けることになる。そのた
め、受益証券クラスの取引対象通貨が米ドルに対して値を下げ、これ以外の変動はないとした場合、かかる
受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価額が減少することにより、これらの受益者は為替レートの変
動によって投資した金額の一部を失う可能性がある。さらに、取引対象通貨の金利が米ドルの金利よりも低
い場合、これらの金利差は、ブラジル・レアル・ヘッジコースまたは豪ドル・ヘッジコースに関して維持さ
れる勘定の為替取引による費用となる（該当する場合）。
新興市場国通貨の為替レートは短期間で大きく変動することがあるため、外国為替レートのリスクは先進
国通貨よりも相対的に高い。同様に、新興市場国通貨での取引には、政府の方針変更や外国投資に係る規制
の制定を含む様々な理由によって制限が課される可能性がある。こうした規制およびかかる通貨の需給の変
動により、為替取引による費用は、取引対象通貨と米ドルの金利差に基づく予想費用水準と大きく異なる可
能性がある。
６．保証および補償
ファンドの設立書類に基づき、一定の当事者（受託会社および投資運用会社を含む）は、ファンドに対す
る義務の遂行から生じる一定の負債に対して補償される。また、ファンドは、通常の営業過程において、
様々な補償条項を含む契約を締結している。これらの契約に基づくファンドの最大エクスポージャーは、現
時点では発生していない、ファンドに対して行われうる将来の請求が含まれるため不明である。しかしなが
ら、ファンドには、過去にこれらの契約に基づく請求または損失はない。
７．所得税
ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法に基づき、利益、
収益、利得または評価益に対して課される税金はなく、また遺産税または相続税の性質を有するいかなる税
金も、ファンドを構成する資産、またはファンドの下で生じる収益、ならびにかかる資産または収益に関す
るファンドの受益者に対して適用されない。ファンドによる分配に対して、または受益証券の買戻時の純資
産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、所得税に対する引当金は財務書類上に計上
されていない。
ファンドは通常、米国連邦所得税上、米国における取引または事業に従事しているとみなされないように
活動を実施する意向である。とりわけ、ファンドは1986年内国歳入法（改正後）におけるセーフ・ハーバー
に適格となることを意図している。ファンドは、同法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価
証券またはコモディティの取引に限定される場合、当該事業に従事しているとはみなされない。ファンドの
収益のいずれもが、ファンドが行う米国の取引または事業に事実上関連していない場合、ファンドが米国を
源泉として得る一定種類の収益（配当および一定種類の受取利息を含む。）に対して30％の米国の税金が課
される。この税金は通常、かかる収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会－会計基準
コード化体系740）は、受託会社に、ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは訴訟
手続の解決を含む。）時に支持される可能性が高いか否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき
決定するよう要求している。支持される可能性の方が高いとの基準を満たす税務ポジションについては、財
務書類上で認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である
最大ベネフィットが減額される。受託会社は、ファンドの税務ポジションをレビューし、税金引当金を財務
書類に計上する必要はないと判断した。現在、不確実な税務ポジションに関連する利息または罰金はない。
2018 年３月31日 現在、調査対象となっている税務年度は、米国以外の主要な税務管轄ごとに運用開始日か
ら当会計年度までの除斥期間に基づき、様々である。米国連邦管轄による調査対象となっている税務年度に
は、運用開始日から 2018 年３月31日 までの期間が含まれる。
８．報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以
下「管理事務代行会社」および「名義書換事務代行会社」という。）は、ファンドの純資産価額に基づき毎
日計上され、毎月支払われる報酬を受け取る。管理事務代行会社は、純資産総額の0.02％に相当するファン
ド計理に関わる手数料から成る年間報酬（年間最低報酬額は22,500米ドル）に、パッシブヘッジの受益証券
クラス資産の0.01％の報酬を加えた金額を受け取る。名義書換事務代行会社は、0.01％の年間報酬および取
引１件につき10米ドルを受け取る。2018年３月31日に終了した会計年度に管理事務代行会社および名義書換
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事務代行会社が稼得した報酬ならびに管理事務代行会社および名義書換事務代行会社に対する会計年度末現
在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(B) 資産保管報酬 資産保管会社は、0.01％の資産ベースの報酬および取引１件につき15米ドルの特定の取
引に関わる処理手数料を受け取る。2018年３月31日に終了した会計年度に資産保管会社が稼得した報酬およ
び資産保管会社に対する会計年度末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示さ
れている。
(C) 受託報酬 受託会社は、ファンドの資産から年間10,000米ドルで毎月後払いされる報酬を受け取る。
2018年３月31日に終了した会計年度に受託会社が稼得した報酬および受託会社に対する会計年度末現在の未
払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(D) 投資運用報酬 投資運用会社は、ファンドの資産から年率0.185％で毎月後払いされる報酬を受け取る
権利を有する。2018年３月31日に終了した会計年度に投資運用会社が稼得した報酬および投資運用会社に対
する会計年度末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(E) 管理会社代行サービス報酬および管理報酬 大和証券投資信託委託株式会社（以下「管理会社代行サー
ビス会社」という）は、日本国内の受益者に対して文書の翻訳やファンド案件に関する顧客支援といった投
資家へのサービスを提供するよう管理会社から任命された。管理会社代行サービス会社は、ファンドの資産
から年率0.20％で毎月後払いされる報酬を受け取る権利を有する。2018年３月31日に終了した会計年度に管
理会社代行サービス会社が稼得した報酬および管理会社代行サービス会社に対する会計年度末現在の未払報
酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
管理会社は、受益者への分配に関する方針を決定し、その分配責任において受託会社に指図をする。管理
会社は、ファンドの資産から年率0.02％で毎月後払いされる報酬を受け取る権利を有する。2018年３月31日
に終了した会計年度に管理会社が稼得した報酬および管理会社に対する会計年度末現在の未払報酬は、損益
計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(F) 販売報酬および代行協会員報酬 管理会社は、公募受益証券の日本での販売および買戻しを行う販売会
社および代行協会員を任命した。販売会社は、ファンドの資産から年率0.60％で毎月後払いされる報酬を受
け取る権利を有する。2018年３月31日に終了した会計年度に販売会社が稼得した報酬および販売会社に対す
る会計年度末現在の未払報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
代行協会員は、ファンドの資産から年率0.10％で毎月後払いされる報酬を受け取る権利を有する。2018年
３月31日に終了した会計年度に代行協会員が稼得した報酬および代行協会員に対する会計年度末現在の未払
報酬は、損益計算書および資産負債計算書にそれぞれ開示されている。
(G) その他の費用 ファンドは、ファンドの運用に関連するその他の費用を負担することがあり、これには
(ⅰ)政府関連の手数料、(ⅱ) 仲介手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、(ⅲ)支払利息を含む借入
費用、(ⅳ)訴訟および補償費用を含む特別費用、(ⅴ)監査報酬ならびに(ⅵ)印刷費が含まれるが、これらに
限定されない。
９．最新公表された会計基準
2016 年１月５日、 FASB は、ASU 2016-01「金融商品－全般(サブトピック 825-10):金融資産および金融負債
の認識および測定」を公表した。このアップデートは、金融商品の利用者の意思決定により有用な情報を提
供するために、金融商品の報告モデルを改善することを意図しており、金融商品の認識、測定、表示および
開示の一部を取り扱っている。ASUは、金融商品の信用損失の測定についても取り扱うこととなる。ASU
2016-01は、2017年12月15日より後に開始する会計年度（当該会計年度内の 中間会計期間を含む）に適用され
る。早期適用が認められている。
現時点において、これらの変更が財務書類に重大な影響を及ぼすとは予想されていない。
10 ．後発事象
受託会社は、これらの財務書類の発行準備が整った日である2018年８月16日までの決算日後のすべての取
引および事象を評価した。2018年４月１日から2018年８月16日までに、1,392,546米ドルの受益証券の発行お
よび2,131,043米ドルの受益証券の買戻が行われた。同期間中に、826,774米ドルの分配が行われたが、その
再投資は行われなかった。ファンドに関連する、報告すべき他の後発事象はない。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年６月末日現在）
米ドル 千円
（Ⅳを除く） （Ⅳ、Ⅴを除く）
Ⅰ 資産総額 21,073,898.65 2,271,556
Ⅱ 負債総額 103,093.35 11,112
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ） 20,970,805.30 2,260,443
米ドル・コース 32,698口
Ⅳ 発行済口数 ブラジル・レアル・ヘッジコース 361,693口
豪ドル・ヘッジコース 9,812口
米ドル・コース 99.41 10,715円
Ⅴ １口当たり
ブラジル・レアル・ヘッジコース 47.06 5,073円
純資産価格
豪ドル・ヘッジコース 71.24 7,679円
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー
取扱場所 アメリカ合衆国、MA 02110-1548、ボストン、ポスト・オフィス・スクエア50番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、日本に
おける販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行
います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
（２）受益者集会
受託会社は、純資産総額の３分の１以上に相当する受益者または合計で発行済受益証券の３分の
１以上の受益者から要請があった場合、かかる集会を招集しなければなりません。15日以上前の通
知が、受益者に送付されなければなりません。
すべての受益者集会についての出席、定足数および多数決に関する条件および受益者の議決権
は、信託証書に記載されているとおりです。受益者は、各受益証券毎に１議決権を有します。
（３）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は、いかなる者（米国人および（制限付例外があります。）ケイマン諸島の居住者また
は所在地事務代行会社を含みます。）による受益証券の取得も制限することができます。
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第三部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
（１）資本金の額 （2019年６月末日現在）
資本金の額は5,000万円です。なお、一株当たり１円の株式5,000万株を発行済です。
設立日（2005年８月８日）以降本書の日付現在まで資本金の額の増減はありません。
（２）会社の機構
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、投資信託の管理・運用を行うことを主たる目的とします。
信託証書において規定されているとおり、管理会社の業務は、ファンド証券の登録名義書換事
務、純資産総額の計算等の管理事務代行業務を含みます。
2019年６月末日現在、管理会社は、以下のとおり投資信託の管理および運用を行っています。
（2019年６月末日現在）
種類 純資産額の合計
国別（設立国） 本数
（基本的性格） （通貨別）
5,476 万豪ドル
５億9,185 万米ドル
264 億円
ケイマン諸島 オープン・エンド契約型 ６
2,908 万ニュージーランド・ドル
６億1,511 万南アフリカ・ランド
２億4,341 万トルコ・リラ
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３ 【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の財務諸表は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。）第131条第５項本文を適用し、我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して作成しております。
ｂ． 下記財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
貸借対照表
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（単位：円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 196,937,761 217,764,605
未収収益 2,259,829 1,870,268
606,583 1,383,164
前払費用
流動資産合計 199,804,173 221,018,037
固定資産
投資その他の資産
31,872 33,297
投資有価証券
投資その他の資産合計 31,872 33,297
固定資産合計 31,872 33,297
資産合計 199,836,045 221,051,334
負債の部
流動負債
1,424,800 1,874,800
未払費用
流動負債合計 1,424,800 1,874,800
負債合計 1,424,800 1,874,800
純資産の部
株主資本
資本金 50,000,000 50,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
148,413,030 169,176,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 148,413,030 169,176,894
株主資本合計 198,413,030 219,176,894
評価・換算差額等
△ 1,785 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 1,785 △ 360
評価・換算差額等合計
純資産合計 198,411,245 219,176,534
負債・純資産合計 199,836,045 221,051,334
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（２）【損益計算書】
損益計算書
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（単位：円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
営業収益
20,611,155 21,699,274
運用管理報酬
営業収益合計 20,611,155 21,699,274
販売費及び一般管理費
運用管理費用 990,586 962,359
支払報酬手数料 5,269,893 4,524,793
通信費 1,250 665
52,730 57,622
租税公課
販売費及び一般管理費合計 6,314,459 5,545,439
営業利益 14,296,696 16,153,835
営業外収益
為替差益 - 4,235,074
343,023 374,955
受取利息
営業外収益合計
343,023 4,610,029
営業外費用
8,701,916 -
為替差損
営業外費用合計 8,701,916 -
経常利益 5,937,803 20,763,864
税引前当期純利益 5,937,803 20,763,864
当期純利益 5,937,803 20,763,864
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株主資本等変動計算書
ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）
前事業年度 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日
（単位：円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
評価・換算
その他 その他
純資産合計
差額等
資本金 利益剰余金 株主資本計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 50,000,000 142,475,227 142,475,227 192,475,227 - - 192,475,227
当期変動額
当期純利益 5,937,803 5,937,803 5,937,803 5,937,803
株主資本以
外の項目の
△ 1,785 △ 1,785 △ 1,785
当期変動額
（純額）
当期変動額
△ 1,785 △ 1,785
- 5,937,803 5,937,803 5,937,803 5,936,018
合計
△ 1,785 △ 1,785
当期末残高 50,000,000 148,413,030 148,413,030 198,413,030 198,411,245
当事業年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
（単位：円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
評価・換算
その他 その他
純資産合計
差額等
資本金 利益剰余金 株主資本計 有価証券
利益剰余金
評価差額金
合計
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,785 △ 1,785
当期首残高 50,000,000 148,413,030 148,413,030 198,413,030 198,411,245
当期変動額
当期純利益 20,763,864 20,763,864 20,763,864 20,763,864
株主資本以
外の項目の
1,425 1,425 1,425
当期変動額
（純額）
当期変動額
- 20,763,864 20,763,864 20,763,864 1,425 1,425 20,765,289
合計
△ 360 △ 360
当期末残高 50,000,000 169,176,894 169,176,894 219,176,894 219,176,534
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注記事項
（重要な会計方針）
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 50,000,000 － － 50,000,000
合 計 50,000,000 － － 50,000,000
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 50,000,000 － － 50,000,000
合 計 50,000,000 － － 50,000,000
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、外国投資信託等に係る管理に関する事業を行っております。資金運用については安全
性の高い金融商品に限定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（ 2018 年３月31日現在 ）
（単位：円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 196,937,761 196,937,761 －
資産計 196,937,761 196,937,761 －
当事業年度（ 2019 年３月31日現在）
（単位：円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 217,764,605 217,764,605 －
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資産計 217,764,605 217,764,605 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（１）その他有価証券
投資証券 31,872 33,297
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、ファンド運用管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
外国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
大和証券投資信託委託株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3円97銭 １株当たり純資産額 4円38銭
１株当たり当期純利益 0円12銭 １株当たり当期純利益 0円42銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（円） 5,937,803 20,763,864
普通株式の期中平均株式数（株） 50,000,000 50,000,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
投資者は、以下の利益相反の可能性について注意しなければなりません。
受託会社および管理会社、その持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社、ならびにその取
締役、役員、従業員、代理人および関係者（以下「利害関係者」といいます。）はそれぞれ、ファ
ンドと利益の相反を時折生じる可能性がある他の金融活動、投資活動またはその他の専門的活動に
関与することができます。当該活動には、他のファンドの受託会社、管理事務代行会社、資産保管
会社、管理会社または販売会社としての行為、および他のファンドもしくは他の会社の取締役、役
員、助言者または代理人としての業務提供が含まれます。特に、管理会社は、組入証券の売買、仲
介業務、ファンドと類似するまたは重複する投資目的を有する他の投資ファンドの運用または助言
業務の提供に関与することがあります。管理会社は、ファンドに提供される業務に類似する業務を
第三者に提供することができるものとし、また、利害関係者は、当該活動から得られる利益に関し
説明責任を負いません。利益の相反が生じた場合、受託会社または管理会社は、適切な場合には、
当該利益相反の公正な解決を確保するよう努力します。
受託会社または法人である受託会社の関連会社は、ファンドに関して、得られる利益に関して説
明責任を負うことなく、顧客と締結した条件と同じ条件に基づき、銀行として行為し、かつ業務を
遂行することができます。また、受託会社は、業務のために関連会社のいずれかに口座を開設しか
つ契約を締結することができます。
受託会社は、信託証書または一般法上認められる取引を開始する権限または裁量権を行使し、か
つ当該取引を履行することができます。ただし、受託会社は、権限もしくは裁量権を行使するかま
たは取引を履行する方法または結果について異なるまたは相反する一定の利害関係（個人的な利害
関係であるかまたは他の決済に係る単独の受託者もしくは受託者の一人としての利害関係であるか
を問いません。）を有する可能性があり、また、その結果かかる地位において取得または派生した
利益について説明責任を負いません。ただし、受託会社は、自ら異なるまたは相反する利害関係を
有する事項について単なる形式上の当事者である場合を除き、当事者として行為することを放棄す
ることができます。
受託会社ならびにその役員および従業員は、ファンドに何らかの関係を有する法人、機関または
会社の役員、従業員、代理人または顧問として獲得した合理的な報酬またはその他の合理的な特典
について説明責任を負いません。ただし、その状況または任務は、受託会社としての立場、または
ファンドに何らかの形で帰属するかもしくは関連する持分、株式、財産、権利または権限を権利と
して、それを用いてまたはそれを理由として取得、または保有もしくは維持されることができま
す。
適用法上定められるところに従い、管理会社は、ファンドの勘定で、利害関係者または当該者に
より助言を受け、運用される投資信託もしくは勘定から証券を取得するか、または当該利害関係者
等に証券を処分することができます。利害関係者（受託会社を除きます。）は、受益証券を保有
し、自ら適切とみなすところにより当該受益証券を処理することができます。利害関係者は、類似
する投資対象がファンドにより保有される可能性があるにもかかわらず、自らの勘定で、投資対象
を売却、保有および処理することができます。
利害関係者は、受益者またはファンドによりもしくはファンドの勘定で証券を保有する事業体と
金融取引またはその他の取引に関する契約を締結するかまたは当該契約もしくは取引を履行するこ
とができます。更に、利害関係者は、ファンドの勘定で自ら行うファンドの投資対象の売却または
購入に関して協議を行う手数料および利益（ファンドの利益となるかまたは利益とならないことが
あります。）を受領することができます。
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５ 【その他】
(a) 取締役の変更
取締役は、普通決議株主によって選任されるか、または取締役会の決議により互選されま
す。取締役に特定の任期はありません。
(b) 定款の変更等
管理会社の定款の変更に関しては、株主資本の増加等一定の事項を除き、株主総会の特別決
議が必要です。
(c) 事業譲渡または事業譲受
管理会社は、ケイマン諸島法の一般原則に基づき、ＣＩＭＡの事前承認を得て、ケイマン諸
島の投資信託を管理運用する権限を授与されている他の会社に、事業譲渡を行うことができま
す。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続します。
(d) 訴訟事件その他の重要事項
管理会社に重要な影響を与えることが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（「投資運用会社」）
(Daiwa Asset Management (Europe) Ltd)
① 資本金の額
2019年６月末日現在、50万英ポンド（約6,829万円）
② 事業の内容
ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドは、英国の法律に基づき、大和
証券投資信託委託株式会社の子会社として1987年３月27日に設立された会社です。2019年６月
末日現在、投資運用会社は2,490百万英ポンドを超える投資信託の管理および投資運用業務を
提供しています。
（２）インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
(Intertrust Trustees (Cayman) Limited)
① 資本金の額
2018年12月末日現在、約133万米ドル（約１億4,336万円）（発行済・払込済株式資本25,025
ケイマン・ドル（29,910米ドル）（１株１ケイマン・ドルの株式25,025株）および株式払込剰
余金130万米ドル）
② 事業の内容
受託会社は、信託会社としてＣＩＭＡの認可を受けているインタートラスト・コーポレー
ト・サービシズ（ケイマン）リミテッドの被支配子会社であり、また、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法に基づき認可された投資信託管理者です。
（３）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（「管理事務代行会社」および「資産保管会
社」）
(Brown Brothers Harriman & Co.)
① 資本金の額
2019年６月末日現在、９億8,500万米ドル（約1,062億円）
② 事業の内容
ブラウン・ブラザース・ハリマン・アンド・コーは、米国、欧州および太平洋地域のトレ
ジャリー・センターを含め、世界中の金融資産に対する業務について、一連の保管、多通貨会
計および現金管理機能をすべて提供するフルサービスの金融機関です。
（４） 大和証券投資信託委託株式会社（「管理会社代行サービス会社」）
① 資本金の額
2019年６月末日現在、151億7,427万円
② 事業の内容
大和証券投資信託委託株式会社は、1959年12月に設立され、金融商品取引法に基づく投資運
用業および投資助言・代理業を営んでいます。
（５）大和証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
① 資本金の額
2019年６月末日現在、1,000億円
② 事業の内容
株式会社大和証券グループ本社の100％子会社。1999年４月26日に株式会社大和証券グルー
プ本社より国内リテール部門の営業譲渡を受け、同日付で営業を開始。日本において金融商品
取引業を行っています。
２ 【関係業務の概要】
（１）ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（「投資運用会社」）
ファンドに対し、投資運用業務を提供します。
（２）インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
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受託会社は、基本信託証書に基づき、ファンドの管理および受益者名簿の維持について責任を
負います。
（３）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（「管理事務代行会社」および「資産保管会
社」）
管理事務代行会社は、適用される法律および基本信託証書に従い、ファンドのために一定の管
理事務代行業務、登録・名義書換事務代行業務および会計業務、ファンドの財務記録の維持およ
びファンドの純資産総額の計算について責任を負います。
保管会社は、資産保管契約の規定に従い、資産保管会社に対して引き渡され、かつ資産保管会
社により維持されるファンドのすべての資産のため分別勘定を維持し、かつ当該資産の権利を保
有します。資産保管会社は、受託会社またはその適式に任命された代理人の指示に従い、申込代
金の受領、かつ買戻請求の充足について責任を負います。
（４） 大和証券投資信託委託株式会社（「管理会社代行サービス会社」）
管理会社の任命に基づき、管理会社代行サービス業務を行います。
（５）大和証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
大和証券株式会社は、代行協会員として行為し、また受益証券の販売および買戻しの取扱いを
行います。
３ 【資本関係】
管理会社は、管理会社事務代行サービス会社である大和証券投資信託委託株式会社の全額出資子会
社であり、また管理会社および投資運用会社の最終的な親会社は株式会社大和証券グループ本社で
す。
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第３ 【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制す
る単独法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイ
マン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会
社法（2018年改訂）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマ
ン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその
他の業務提供者は、銀行および信託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）
法（2019年改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたた
め、多くのユニット･トラストおよびオープン･エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設
立され、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設
立計画推進者」という。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテ
ンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット･トラスト、会社
ファンド、およびリミテッド･パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファ
ンドを含む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信
託が存在している。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー･ロンダリング）およびオフショア･バンキ
ング監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理
者に対する規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法
のもとにおける規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督し
ており金融庁法（2018年改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関で
あるケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの
規制の責任を課せられている。ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に
対して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット･トラストもしくはパート
ナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、
投資者の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを
分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効
果を有するものと定義されている。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第4(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権
に関する投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくは
ジェネラル･パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設
立され、ケイマン諸島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３．規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってCIMAに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳
細を記述した法定の様式（MF3）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎
年4,268米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投
資信託を管理するのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業
務および受益権を募ることが適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合に
は、免許が与えられる。それぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラ
ル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が
設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない
投資信託に適している（第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
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この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の
事務所を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資
信託に対する業務提供者の詳細を要約した法定様式（MF2およびMF2A）とともにCIMAに対して提
出 されなければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投
資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投
資信託業務および受益権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島にお
いて設立または設定されていない場合には、CIMAにより承認された国または領土において設立ま
たは設定されていることを満たしていることが要求される。当初手数料および年間手数料は
4,268米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信託（もしくはいずれ
かの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）がミューチュ
アル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者
に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しな
ければならない。
3.3 登録投資信託（第4 (3)条投資信託）
(a) 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(i) 一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ii) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(iii) 投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであ
り、下記のいずれかに該当するもの
（A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
（B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b) 上記の(i)および(ii)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容を
CIMAに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払
わなければならない。上記の(iii)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、
投資信託は、マスター・ファンドの一定の詳細内容をCIMAに対して届け出なければならず
（MF4様式）、かつ3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資す
るか否かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した
目論見書を発行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべて
の重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集して
いる場合には、重要な変更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管
理者、監査人等の変更の場合には改訂目論見書を提出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から6か
月以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下
のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに
対し報告する法的義務を負っている。
(a) 投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている
事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意
図している場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マ
ネー・ロンダリング防止規則（2018年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」とい
う。）または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があっ
たときはこれをCIMAに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、す
べての規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に
記載された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは
当該期間の延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報お
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よび会計情報を含み、CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。
規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制
投 資信託の運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、
提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型が
ある。ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれ
かの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し
投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または
投資信託の取締役を提供することを含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、
投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格
かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受け
る者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明ら
かにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも2名の取締
役を有しなければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。
制限的投資信託管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸
島に2名の個人を擁する本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン
諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為
することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に
定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為すること
ができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイ
マンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託
を管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができ
る。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供すること
が許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信
託は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合ま
たはミューチュアル・ファンド法第4(4)条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個
に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月
以内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資
信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由が
あるときはCIMAに対し報告する法的義務を負っている。
(a) 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがあ
る場合
(b) 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資
信託の債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、
またはそうしようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意
図している場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マ
ネー・ロンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図
している場合
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供
することを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については
CIMAの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ド
ルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料
は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、
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36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資
信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a) 最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改訂）（以下「会社法」という。）に従っ
て通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時
には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられてお
り、以下の特性を有する。
(b) 設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を
行い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とと
もに会社登記官に提出することを含む。
(c) 存続期限のある/存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の
税法上（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立す
ることは可能である。
(d) 投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約さ
れる。
(i) 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ii) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければなら
ず、その写しを会社登記官に提出しなければならない。
(iii) 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなけれ
ばならない。
(iv) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持
することができる。
(v) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(vi) 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の
取引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e) 会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、
コモン･ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行
為しなければならない。
(f) 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g) 額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式
の両方を発行することはできない。）。
(h) いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i) 株式の買戻しも認められる。
(j) 収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株
式の償還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後において
も、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力
を維持する）ことを条件とする。
(k) 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘
定から分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の
到来する債務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければ
ならない。
(l) 免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、
ケイマン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m) 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場
合は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n) 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払
わなければならない。
6.2 免除ユニット･トラスト
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(a) ユニット･トラストは、ユニット･トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入
れられやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b) ユニット･トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣
言する受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c) ユニット･トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会
社として免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を
受けた法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制
･監督を受ける。
(d) ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の
信託法の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）は、
英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込
み、（受益者である）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に
保管者としてこれを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e) 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務
および責任の詳細は、ユニット･トラストの信託証書に記載される。
(f) 大部分のユニット･トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書
およびケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を
除き）受益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出され
る。
(g) 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を
取得することができる。
(h) ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続でき
る。
(i) 免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならな
い。
6.3 免除リミテッド･パートナーシップ
(a) 免除リミテッド･パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプラ
イベート・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b) リミテッド･パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似
している。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド･
パートナーシップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド･パートナー
シップ法の諸側面を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド･パートナーシップ法
（2018年改訂）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
(c) 免除リミテッド･パートナーシップは、リミテッド･パートナーシップ契約を締結するジェネ
ラル･パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者
であるか、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならな
い。）およびリミテッド･パートナーにより形成され、免除リミテッド･パートナーシップ法に
より登録されることによって形成される。登録はジェネラル･パートナーが、リミテッド･パー
トナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d) ジェネラル･パートナーは、リミテッド･パートナーを除外して免除リミテッド･パートナー
シップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーが業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受す
る。ジェネラル･パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド･パートナーシップ
契約に記載される。
(e) ジェネラル･パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的
な規定により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を
負っている。また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）
の下での、ジェネラル･パートナーシップの法理が適用される。
(f) 免除リミテッド･パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(i) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ii) 商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パー
トナーを退任した日の詳細を含むリミテッド･パートナーの登録簿を（ジェネラル・
パートナーが決定する国または領域に）維持する。
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(iii) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維
持する。
(iv) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務
情報庁法（2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッ
ド・パートナーの登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入
手可能にする。
(v) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引
出日を（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(vi) 有効な通知が送達した場合、リミテッド･パートナーが許可したリミテッド･パート
ナーシップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g) リミテッド･パートナーシップ契約に従い、リミテッド･パートナーシップの権利はパート
ナーシップを解散せずに買い戻すことができる。
(h) リミテッド･パートナーシップ契約に従い、各リミテッド･パートナーは、パートナーシップ
の業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i) 免除リミテッド･パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないと
の約定を得ることができる。
(j) 免除リミテッド･パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド･
パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k) 免除リミテッド･パートナーシップは、リミテッド･パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）に
よる規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定す
る時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル･パー
トナー）は、第1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されているこ
とを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定
の時期以後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドル
の罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反し
て事業を行っているか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者
に対して、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説
明をCIMAに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン
諸島ドルの罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くも
のであることを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはな
らない。この規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられ
る。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反
して事業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、
（高等裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託
の投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコー
トは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれ
かの行為またはすべての行為を行うことができる。
(a) 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b) 規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行お
うとしている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c) 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行ってい
るか、行おうとしている場合
(d) 規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
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(e) 規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに
適正かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるた
めに、CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の
理由を確認するものとする。
(a) CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b) 会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c) 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d) CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提出
すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は以下のとおりとする。
(a) 第4(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託につ
いて有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b) 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加
し、それらの条件を改定し、撤廃すること
(c) 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d) 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e) 投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命
令を求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、
CIMAは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資
者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営
者を排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
(a) CIMA から求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提供す
る。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行ってい
る事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に
関する勧告をCIMAに対して行う。
(c) 第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告
書、勧告をCIMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しな
い場合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場
合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ること
ができる。
(a) CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の
規定に従い解散されるように申し立てること
(c) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット･トラストの場合、ファンドを解散させ
るため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解
散命令を求めてグランドコートに申し立てること
(e) また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
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7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要
と考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令
を求めてグランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9
(a)項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみな
す。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は
受託会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行う
こともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したとき
は、第4(1)(b)条（管理投資信託）または第4(3)条（第4(3)条投資信託）に基づき投資信託につ
いて有効な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間内
にCIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者
は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信
託管理者が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行っているか行おうとして
いると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して
提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン
諸島ドルの罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を
招くものであることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供し
てはならない。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せ
られる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信託
の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをするこ
とができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a) ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b) 同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もし
くは解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができ
る。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置
をとることができる。
(a) 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場
合
(b) 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または
投資信託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散
し、またはそうしようと意図している場合
(c) 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行
いまたはそのように意図している場合
(d) 免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(e) 免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に
就くには適正かつ正当な者ではない場合
(f) 上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を
行うには適正かつ正当な者ではない場合
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8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払う
ために、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認する
ものとする。
(a) 免許投資信託管理者の以下の不履行
(i) CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制
投資信託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ii) CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(iii) 投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされて
いること
(iv) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
(v) CIMAの命令に従い、名称を変更すること
(vi) 会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(vii) 少なくとも2人の取締役をおくこと
(viii)CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出す
ること
(b) CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c) CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル･パートナーを選
任すること
(d) CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りであ
る。
(a) 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b) その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは
取り消すこと
(c) 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d) 管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e) 投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理
者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額とな
る。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理
者の債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の
者を排除して投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限
をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
(a) CIMA から求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCIMAに
対して提供する。
(b) 選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理
について実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場
合は管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
(c) 第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告
書、推奨をCIMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a) 第8.15項の義務に従わない場合、または
(b) 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMA
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置
を執ることができる。
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(a) CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が
法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c) CIMA は、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるよう
に命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理者
の免許を取り消すことができる。
(a) CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをや
めてしまっているという要件を満たした場合
(b) 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、
CIMAが第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散
されたものとみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および
信託会社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュア
ル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送達
を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a) 規制投資信託
(b) 免許投資信託管理者
(c) 規制投資信託であった人物、または
(d) 免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれ
ぞれの債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a) 第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b) 仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c) 当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファン
ド法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようと
していると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMAまたは警
察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令
状を発行することができる。
(a) 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b) それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c) 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜
索をすること
(d) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または
行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e) ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または
行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。も
し、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写
しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。
この規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
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10 ．CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報
を開示することができる。
(a) ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b) 投資信託に関する事柄
(c) 投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、CIMAがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を
実行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a) CIMA がミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b) 例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2019年改訂）または薬物濫用法
（2017年改訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求
されまたは許可された場合
(c) 開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要
約または統計的なものである場合
(d) ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定
されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足しているこ
とを条件とする。
(e) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人
の任命もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売
書類の内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例え
ば（場合に応じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル･パートナー等に注意義務を課してい
る。この義務の違反は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うこと
が受け入れられている者に対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為
の民事責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは
表明が真実であるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解さ
れる。
11.3 契約法（1996年改訂）
(a) 契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合に
は、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者
が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったというこ
とを証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損
害に対しても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場
合に、取消に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
(b) 一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（ま
たは受託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者また
は助言者に対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンド
となる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a) 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請
求権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(i) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ii) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b) 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽である
かについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったこ
とまたは欺罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明す
る必要はない。
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(c) 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報
を入れなかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断
片的な事実の表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d) 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真
実でなくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあた
るであろうから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e) 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろう
が、表現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a) 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成す
る。もしそれが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求
めて管理会社、設立計画推進者、ジェネラル･パートナーまたは取締役に対し訴えを提起する
ことができる。
(b) 一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、
ファンドは取締役、運用者、ジェネラル･パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償
することはあっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）であ
る。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル･パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三
者との間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されている
ときはこの限りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改訂）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項
について欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的
であるような声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとと
もに 7 年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 刑法（2019年改訂）第247条、第248条
(a) 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者
は、罪に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
(b) 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われ
ると共に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場
合は財産を取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取
得もしくは確保を可能にすることを含む。
(c) 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為で
あれ、欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、
自発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）
または会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の
監督の下になされることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散さ
れるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余
資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット･トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解
散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余
資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド･パートナーシップ
免除リミテッド･パートナーシップの解散は、免除リミテッド･パートナーシップ法およびパー
トナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第
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7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パート
ナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル･パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、
パートナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネ
ラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミ
テッド･パートナーシップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン
諸島の投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも
二重課税防止条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシッ
プは、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第
6.3(i)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で
公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規
則の解釈上、「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基
づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定さ
れている信託、会社またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売
し、2003年11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ･トラス
トを設定した投資信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上
記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることを
CIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をすることがで
きる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用が
ある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばなら
ない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具
体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額
および証券の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡
または転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれ
る。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理
事務代行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ
以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならな
い。年次報告書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなけれ
ばならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家
向け投資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向
け投資信託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書
を遵守していること、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないこ
とを確認した宣誓書を、年に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営
者」とは、ユニット･トラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナー
シップのジェネラル･パートナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a) 本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定
めている。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に
従って証券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにする
こと
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的
投資家に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および
償還価格または買戻価格が計算されるようにすること
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(iii) 管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人
員を確保すること
(iv) 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信
託の運営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにするこ
と
(v) 一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(vi) 管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続お
よび投資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるよう
に確保すること
(vii) 別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文
書で義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(viii) 一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他
の配分が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b) 本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的お
よび投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般
投資家向け投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に
従って当該投資信託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに
連絡し、当該投資信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけて
いる。
(c) 管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する
場合、および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかに
その旨をCIMAに通知しなければならない。
(d) 管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んで
いる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した
職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務
を委託する前にCIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家
に通知するものとする。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマ
ネー・ロンダリング防止対策グループにより承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で
規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一
般投資家向け投資信託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資家お
よびサービス提供者に通知しなければならない。
(b) 本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に
関する書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾し
ない限り、契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、
投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c) 保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の
受取りおよび充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して
受取った純収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産
価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d) 保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して
合理的な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託す
ることを、1か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会
社は保管サービスを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は
各副保管会社を適切なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行してい
ることを確認するために定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその他の法域で
設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。
本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託の
ために任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含ま
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れない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改
正）の別表2第3項に規定される活動が含まれる。
(b) 投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務
提供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する
場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、
受託会社またはジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更につ
いて、変更の1か月前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
(c) 本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひ
とつとして投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。
かかる職務には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書お
よび申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に
保管会社に送金されるようにすること
(iii) 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約
に従って確実に充当されるようにすること
(iv) 一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に記載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるよう
にすること
(v) 保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行す
るために必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d) 本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投
資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じ
て、異なる投資制限が適用されている。
(e) 投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユ
ニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額
がかかる空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場
合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
(ii) 結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当
該投資信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならな
い。ただし、
(A) 特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外
の種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12
か月を超えない期間に限り、本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよい
ものとし、
(B) １ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的
にすべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該
一般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入
れが必要であると判断する場合、
本(ii)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(iii) 株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資
会社を除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えること
になる場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(iv) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果と
して、取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投
資信託の純資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならな
いが、投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論
見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとす
る。
(v) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け
投資信託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社
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もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならな
い。
(vi) 本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f) 一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会
社のために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場
合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ii) 当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(iii) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け
投資信託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者で
はなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られな
い。）を行ってはならない。
(g) 上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・ト
ラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分ま
たはその他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(i) 投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資
スキームである場合
(ii) マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社また
は事業体のグループの一部を構成している場合
(iii) 一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直
接促進する特別目的事業体である場合
(h) 投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事
前にその他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投
資顧問会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a) 本規則パートVIは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投
資信託は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書
を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならな
い。また中間財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明
した要領で作成し、配付すれば足りる。
(b) 投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情
報は、目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c) 本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定
めている。
14.11 監 査
(a) 一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場
合は1か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。ま
た監査人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b) 一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の
監査報告書を公表または配付してはならない。
(c) 監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その
際、監査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d) 監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していな
ければならない。
14.12 目論見書
(a) 本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論
見書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の
目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス
提供者の事務所において無料で入手することができなければならない。
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(b) ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資
信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければな
らない。
(i) 一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイ
マン諸島の登記上の住所
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表
示する）
(iii) 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記
述
(iv) 一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(v) 監査人の氏名および住所
(vi) 下記の(xxii)、(xxiii)および(xxiv)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託
の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
(vii) 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳
細（該当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(viii) 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散
の状況、券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ix) 該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(x) 証券の発行および売却に関する手続および条件
(xi) 証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止
する状況
(xii) 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説
明
(xiii) 一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説
明、一般投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商
品または借入の権限に関する記述
(xiv) 一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xv) 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度
を含む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xvi) 一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社
およびその他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金
額および報酬の計算に関する情報
(xvii) 一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相
反に関する説明
(xviii) 一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督
機関もしくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、も
しくは免許を取得する予定である場合）、その旨の記述
(xix) 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx) 一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会
計原則
(xxi) 以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパ
フォーマンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。また
かかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行
または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないもの
とする。」
(xxii) 管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もし
くは主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxiii)保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A) 保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会
社の登記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxiv) 投資顧問会社（下記事項を含む）
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(A) 投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上
の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C) ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規
定
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第４ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載すること
があります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
③ 管理会社等の情報、受託会社／管理事務代行会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されておりますので、
詳細情報の内容はWEBサイト（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）でもご覧いただけます。
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ファンドの受益証券の価格は、ファンドに組み入れられている有価証券等の値動きのほか、為
替変動による影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。」
との趣旨を示す記載
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 管理会社の名称、その他ロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
(2) ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 目論見書に、その他の留意点として、次の事項を記載することがあります。
「ファンドの基準価額は、米ドル建てで表示されます。したがって、日本円により投資が行われる場
合、各コースの基準価額の円貨相当額は、日本円および米ドル間の外国為替レートの変動により影
響を受けることがあります。」
「ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。」
「ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。信託財産に生じた利益お
よび損失は、すべて受益者に帰属します。」
「投資信託は預貯金と異なります。」
(4) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(5 ）交付目論見書の「手続・手数料等」の「税金」に、以下の文章を記載します。
「少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎
年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所
得が５年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」
をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が５年間非課税となります。
ご利用になれるのは、日本における販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当す
る方となります。詳しくは、日本における販売会社にお問い合わせ下さい。」
(6) 受益証券の券面は発行されません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【別紙】
定 義
管理事務代行契約 2011年９月22日付でファンドについて受託会社と管理事務代行会
社との間で締結された契約をいいます。
管理事務代行会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーをいいます。
決算日 毎年の３月31日、または管理会社が受託会社と協議の上ファンド
について随時決定するその他の日をいいます。
計算期間 決算日に終了し（当該決算日を含みます。）、場合に応じて、最
初の計算期間の場合ファンドの運用開始時点から始まり、その後
は前決算日の翌暦日から開始する期間をいいます。
アジア・ハイ・イールド 「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針
債券
(１) 投資方針 ファンドの主要な特徴」の項における意味を有し
ます。
監査人 プライスウォーターハウスクーパースをいいます。
豪ドルおよび／または オーストラリアの法定通貨であるオーストラリア・ドルをいいま
オーストラリア・ドル す。
豪ドル・ヘッジコース 米ドル建の豪ドル・ヘッジコース受益証券と指定されている受益
受益証券または 証券をいいます。
豪ドル・ヘッジコース
ファンドの基準通貨 米ドルをいいます。
ブラジル・レアル ブラジルの法定通貨であるブラジル・レアルをいいます。
ブラジル・レアル・ヘッ 米ドル建のブラジル・レアル・ヘッジコース受益証券と指定され
ジコース受益証券または ている受益証券をいいます。
ブラジル・レアル・ヘッ
ジコース
営業日 日本、香港、ロンドンおよびニューヨークの銀行ならびに日本の
金融商品取引業者が営業を行っている日（土日を除きます。）、
ならびに／または管理会社が受託会社と協議の上ファンドについ
て随時決定するその他の日をいいます。
ケイマン営業日 ケイマン諸島の銀行が営業を行っている日（土日を除きま
す。）、および／または管理会社が受託会社と協議の上随時決定
するその他の日をいいます。
コースの基準通貨 コースの受益証券が表示されている通貨をいいます。
資産保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーをいいます。
資産保管契約 2011年９月22日付でファンドについて受託会社と資産保管会社と
の間で締結された契約をいいます。
取引日 各営業日、および／または管理会社が受託会社と協議の上ファン
ドについて随時決定するその他の日をいいます。
委任契約 2011年９月16日付で管理会社と受託会社との間で締結された契約
をいいます。
分配日 各暦月の３日（当該日が休業日の場合、翌営業日）、または管理
会社がコースについて随時決定する各月のその他の日をいいま
す。
分配支払日 管理会社が、その単独の裁量により決定する、分配期間の終了後
４営業日以内の日をいいます。
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分配期間 分配日に終了する期間（当該分配日を含みます。）をいい、前分
配日の翌日から開始します。
日本における販売会社 公募投資信託受益証券の日本における販売会社としての地位を有
する大和証券株式会社をいいます。
適格投資家 ①米国の市民もしくは居住者、米国で設立されもしくは存続する
パートナーシップ、米国法に基づき設立されもしくは米国で存続
する法人、信託もしくはその他の法主体、（1933年米国証券法
（改正済）に基づくレギュレーションSに定義される）米国人、も
しくは受益証券を米国人のために保有しもしくは保有する意図を
有する者、法人もしくは法主体、②ケイマン諸島における居住者
もしくは住所地を有する者（慈善信託もしくは団体の対象または
ケイマン諸島の免税会社もしくは非居住会社を除きます。）、③
適用法に違反することなく受益証券を申込みもしくは保有するこ
とができない者、もしくは④上記①から③に記載された者、法人
もしくは法主体のための保管者、名義人もしくは受託者、のいず
れにも該当しない者、または管理会社がファンドにつき随時決定
するその他の者、会社もしくは法主体をいいます。
フィデリティ FILリミテッドおよびその関連会社をいいます。
フィッチ フィッチ・レーティングスをいいます。
金融商品取引法 日本の金融商品取引法（昭和23年法律第25号（改正済））をいい
ます。
金融庁 日本の金融庁をいいます。
英ポンド 英国の法定通貨であるポンドをいいます。
重過失 ある者について、当該者が別の者に対して負っている注意義務違
反という結果をもたらす任務懈怠である過失を超えた行動基準を
いいます。
投資対象 株式、ストック、債券、ディベンチャー、ディベンチャー・ス
トック、ワラント、転換社債、ローン・ストック、ユニット・ト
ラストの受益証券もしくはサブ・ユニット、パートナーシップの
持分、シェア・オプションもしくはストック・オプションもしく
は先物契約、通貨スワップもしくは金利スワップ、先渡為替契
約、レポ取引およびリバース・レポ取引、譲渡性預金証書、手
形、ノート、コマーシャル・ペーパー、またはいずれかの者、団
体（法人格の有無を問いません。）、投資信託、信託、いずれか
の国の政府もしくは機関、世界の国もしくは地域により発行され
たあらゆる種類の有価証券（デリバティブを含みます。）もしく
はそれらに対して貸し付けられたローン（もしくはパーティシペ
イション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似ス
キームの参加権、および短期金融市場における収益を生じる短期
投資対象もしくは預金（定期預金、銀行引受手形およびその他の
銀行債務を含みますがそれらに限りません。）をいいます。
投信法 日本の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号
（改正済））をいいます。
取引対象通貨 ブラジル・レアル受益証券についてはブラジル・レアルを、豪ド
ル受益証券については豪ドルをいいます。
設定日 2011年９月22日をいいます。
投資運用契約 2011年９月16日付で管理会社と投資運用会社との間で締結された
投資運用契約をいいます。
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投資運用会社 ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドまた
は随時ファンドの投資運用会社として任命されるその他の者をい
います。
日本円 日本の法定通貨である日本円をいいます。
関東財務局 日本の財務省関東財務局をいいます。
運用ファンド ユニット・トラスト、ミューチュアル・ファンド法人または類似
のオープン・エンド型投資法人もしくはその他類似のオープン・
エンド型投資ビークルをいいます。
管理会社 ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド
（ケイマン）をいいます。
投資対象ファンド ダイワ・グローバル・トラストのサブ・ファンドであるダイワ／
フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンドをい
います。
投資対象ファンドの受益 投資対象ファンドの米ドル建受益証券でクラスＤ受益証券と指定
証券 されている受益証券をいいます。
基本信託証書 受託会社と管理会社との間で2011年８月５日付で締結された基本
信託証書（随時改正または追補されます。）をいいます。
ムーディーズ ムーディーズ・インベスターズ・サービスをいいます。
純資産総額 「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ４ 資産管理等の概
要 (１) 資産の評価」の項で要約されているとおり、基本信託証
書の要項に従い計算された、ファンドの全資産から当該ファンド
の全負債を控除した額をいいます。
ファンドの純資産総額 米ドルで表示されるファンドの純資産総額をいいます。
コースの純資産総額 特定のコースに帰属するファンドの純資産総額をいいます。
１口当たり純資産価格 あるコースの受益証券について、純資産総額を評価日時点の当該
コースの発行済受益証券口数で除して、小数第３位を四捨五入し
た価額をいいます。
ノン・デリバラブル・ ノン・デリバラブル・フォワードをいいます。
フォワードまたはＮＤＦ
英文目論見書 随時改訂または追補される2011年８月付のダイワ・ディスカバ
リー・ファンド・シリーズに関する英文目論見書をいいます。
基準日 ある分配日について、当該分配日の直前の営業日または管理会社
が決定するその他の日をいいます。
買戻日 各取引日、および／または管理会社が受託会社と協議の上ファン
ドまたはファンドのコースについて随時決定するその他の日をい
います。
スタンダード・アンド・ Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングをいいます。
プアーズまたはＳ＆Ｐ
ファンド 2011年８月５日付基本信託証書および追補信託証書に従い設定さ
れたトラストのサブ・ファンドであるダイワ／フィデリティ・ア
ジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴ
ン－をいいます。
ファンド決議 ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上の保有者が書面で
同意した決議、または当該ファンドの発行済受益証券口数の２分
の１以上を保有する受益者により当該ファンドの受益者総会で可
決された決議をいいます。
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トラスト ケイマン諸島法に基づき設立されたオープン・エンドのアンブレ
ラ型ユニット・トラストであるダイワ・ディスカバリー・ファン
ド・シリーズをいいます。
受託会社 インタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッドをいい
ます。
受益証券 ファンドの受益権が随時分割された当該ファンドの現金ならびに
その他の財産および資産の平等な１つの不可分の持分をいい、受
益証券の端数も含みます。文脈上別の意味に解すべき場合を除
き、「受益証券」という表現が一または複数のファンドについて
使われる場合、発行済みの当該一または複数のファンドのすべて
のコースの受益証券を含みます。
受益者 受益証券の当該時点の登録保有者（共同登録者を含みます。）を
いいます。
受益者決議 受益証券１口当たり純資産価格の合計が、全ファンドの純資産総
額の50％以上に当たる受益証券の保有者が書面で同意した決議、
または受益証券１口当たり純資産価格の合計が全ファンドの純資
産総額の50％以上に当たる受益証券を保有する受益者により受益
者総会において可決された決議をいいます。
米国 アメリカ合衆国、その領域および領土をいいます。
米ドル アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルをいいま
す。
米ドル・コース受益証券 米ドル建の米ドル・コース受益証券と指定される受益証券をいい
または ます。
米ドル・コース
評価日 各営業日、および／または管理会社が受託会社と協議の上随時決
定するその他の日をいいます。
評価時点 各評価日の午後４時（ロンドン時間）、または管理会社が受託会
社と協議の上随時決定する日のその他の日時をいいます。
円 日本の法定通貨をいいます。
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（英語版の訳文）
独立監査人の監査報告書
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴンの
受託会社としての立場のみにおけるインタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズのサブ・ファンドであるダイワ／フィデリティ・
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン（以下「ファンド」という。）の添付
の財務書類、すなわち2018年３月31日現在の投資有価証券明細表を含む資産負債計算書、ならびに同日を
もって終了した会計年度における関連する損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライトの監査を実
施した。以下、これらの財務書類および財務ハイライトを総称して「財務書類」という。
財務書類に関する経営者の責任
経営者は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して財務書類を作成し適正に表示する責任を
負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽の表示のない財務書類の作成および適正な表示に
関する内部統制の設計、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類に対し意見を表明することである。私どもは、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。当該基準は、財務書類に重要な虚偽
表示がないかどうかについて、合理的な保証を得るために私どもが監査を計画し実施する事を要求してい
る。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。不正ま
たは誤謬による財務書類の重要な虚偽の表示のリスク評価を含む、選択された手続は私どもの判断による。
これらのリスク評価を実施するにあたり、私どもは、ファンドの財務書類の作成および適正な表示に関する
内部統制を考慮に入れるが、これは状況に照らして適切である監査手続を策定するためであって、ファンド
の内部統制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもはこのような意見を
表明しない。監査は、経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた重要な会計上の見
積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を評価することを含んでいる。私どもは、
私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
私どもは、上述の財務書類が、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、2018年３月31日現
在のダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴンの財政状
態ならびに同日をもって終了した会計年度における経営成績、純資産の変動および財務ハイライトをすべて
の重要な点について適正に表示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2018 年８月16日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意見のあらゆる
解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund
(Monthly Distribution) - Currency Dragon
We have audited the accompanying financial statements of Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (Monthly
Distribution) - Currency Dragon (the "Fund"), a series trust of Daiwa Discovery Fund Series, which comprise the
statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of March 31, 2018, and the related
statements of operations and of changes in net assets and the financial highlights for the year then ended. These financial
statements and financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in the United States of America; this includes the design, implementation, and
maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit. We conducted our audit in
accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards require that we
plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating
the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial position of
Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (Monthly Distribution) - Currency Dragon as of March 31, 2018, and the
results of its operations, changes in its net assets and the financial highlights for the year then ended in accordance with
accounting principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
August 16, 2018
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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（英語版の訳文）
独立監査人の監査報告書
ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴンの
受託会社としての立場のみにおけるインタートラスト・トラスティー（ケイマン）リミテッド御中
私どもは、ダイワ・ディスカバリー・ファンド・シリーズのサブ・ファンドであるダイワ／フィデリティ・
アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴン（以下「ファンド」という。）の添付
の財務書類、すなわち2019年３月31日現在の投資有価証券明細表を含む資産負債計算書、ならびに同日を
もって終了した会計年度における関連する損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライトの監査を実
施した。以下、これらの財務書類および財務ハイライトを総称して「財務書類」という。
財務書類に関する経営者の責任
経営者は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して財務書類を作成し適正に表示する責任を
負っている。これには、不正または誤謬による重要な虚偽の表示のない財務書類の作成および適正な表示に
関する内部統制の設計、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの監査に基づいて財務書類に対し意見を表明することである。私どもは、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。当該基準は、財務書類に重要な虚偽
表示がないかどうかについて、合理的な保証を得るために私どもが監査を計画し実施する事を要求してい
る。
監査は、財務書類上の金額および開示内容に関する監査証拠を得るための手続の実施を含んでいる。不正ま
たは誤謬による財務書類の重要な虚偽の表示のリスク評価を含む、選択された手続は私どもの判断による。
これらのリスク評価を実施するにあたり、私どもは、ファンドの財務書類の作成および適正な表示に関する
内部統制を考慮に入れるが、これは状況に照らして適切である監査手続を策定するためであって、ファンド
の内部統制の有効性に関する意見を表明することが目的ではない。したがって、私どもはこのような意見を
表明しない。監査は、経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた重要な会計上の見
積りの合理性についての評価も含め全体としての財務書類の表示を評価することを含んでいる。私どもは、
私どもの監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
私どもは、上述の財務書類が、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、2019年３月31日現
在のダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（毎月分配型）－通貨ドラゴンの財政状
態ならびに同日をもって終了した会計年度における経営成績、純資産の変動および財務ハイライトをすべて
の重要な点について適正に表示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2019 年８月29日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意見のあらゆる
解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To Intertrust Trustees (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund
(Monthly Distribution) - Currency Dragon
We have audited the accompanying financial statements of Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (Monthly
Distribution) - Currency Dragon (the "Fund"), a series trust of Daiwa Discovery Fund Series, which comprise the
statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of March 31, 2019, and the related
statements of operations and of changes in net assets and the financial highlights for the year then ended. These financial
statements and financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in the United States of America; this includes the design, implementation, and
maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit. We conducted our audit in
accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards require that we
plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating
the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial position of
Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (Monthly Distribution) - Currency Dragon as of March 31, 2019, and the
results of its operations, changes in its net assets and the financial highlights for the year then ended in accordance with
accounting principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
August 29, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman)
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
当監査法人は、会社の求めに応じて、Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman)の2018年４月１日
から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、財務諸表等規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠して、Daiwa Asset Management Services Ltd.(Cayman)の2019年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
います。
204/205
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ダイワ・アセット・マネジメント・サービシイズ・リミテッド（ケイマン）(E15791)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
205/205
