フランス相互信用連合銀行 訂正有価証券報告書
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月 27 日
【事業年度】 2018 年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
【会社名】 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
(Daniel Baal)
【本店の所在の場所】 フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック－ギヨー
ム・ライフアイゼン４
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000 Strasbourg,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 高 橋 優
弁護士 大 野 匡 史
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019 年６月 28 日提出の有価証券報告書（事業年度自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）の記載事項の一
部を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 本国における法制等の概要
１ 会社制度等の概要
（２）提出会社の定款等に規定する制度
３ 課税上の取扱い
（１）フランスにおける課税
第２ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
第３ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
（３） 発行済株式総数及び資本金の推移
（５）大株主の状況
２ 配当政策
４ 役員の状況
５ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの状況
第６ 経理の状況
１ 財務書類
４ フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第一部 【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
＜訂正前＞
＜前略＞
BFCM は 取締役会 を設置するフランスの株式会社（ Société Anonyme à Conseil d’Administration ）で
ある。 信用 機関及び株式会社として、当行は法定監査人として公式に登録された監査法人２社の監査を
受ける。この監査人は株主総会においてフランスの銀行委員会の承認を条件として、６年を任期として
選任される。
BFCM は株式会社に適用されるフランス商法及びフランスの 信用 機関に適用ある法律（大部分はフラン
スの通貨金融法に 規定 される。）に準拠する。 BFCM はフランス銀行連合の会員である。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
BFCM は 取締役会 を設置するフランスの株式会社（ Société Anonyme à Conseil d’Administration ）で
ある。 金融 機関及び株式会社として、当行は法定監査人として公式に登録された監査法人２社の監査を
受ける。この監査人は株主総会においてフランスの銀行委員会の承認を条件として、６年を任期として
選任される。
BFCM は株式会社に適用されるフランス商法及びフランスの 金融 機関に適用ある法律（大部分はフラン
スの通貨金融法に 規定 される。）に準拠する。 BFCM はフランス銀行連合の会員である。
＜後略＞
３【課税上の取扱い】
（１）フランスにおける課税
＜訂正前＞
＜前略＞
1 ）本社債の利息に係る課税
＜中略＞
さらに、社債に係る利息及びその他の類似の収益は、それが非協力国において居住するか若しく
は設立された者に対して支払われ若しくは発生した場合又は当該非協力国において支払われた場合
は、フランスの一般租税法典第 238A 条に従い発行会社の課税所得から控除されない。一定の条件の
下では、控除できない利息及びその他の類似の収益はフランスの一般租税法典第 109 条以下に従っ
て、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息及びその他の収
益は（ⅰ）フランス非居住者である法人の支払には 30 ％（ 2020 年１月１日付でフランスの一般租税
法典第 219- Ⅰ条に規定される標準的な法人税率と一致させる。）、（ⅱ）フランス非居住者である
個人の支払には 12.8 ％及び（ⅲ）フランス国外の非協力国（フランスの一般租税法典第 238-0A 条２
bis ２に記載される非協力国は除く。）において行われる支払には 75 ％の税率で、フランスの一般租
税法典第 119 の２条に規定の源泉課税の対象となることがあるが、一定の例外及び適用ある二重課税
防止条約の規定のうち、より有利な規定に服する。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
1 ）本社債の利息に係る課税
＜中略＞
さらに、社債に係る利息及びその他の類似の収益は、それが非協力国において居住するか若しく
は設立された者に対して支払われ若しくは発生した場合又は当該非協力国において支払われた場合
は、フランスの一般租税法典第 238A 条に従い発行会社の課税所得から控除されない。一定の条件の
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下では、控除できない利息及びその他の類似の収益はフランスの一般租税法典第 109 条以下に従っ
て、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息及びその他の収
益 は（ⅰ）フランス 税法上の 非居住者である法人 へ の支払には 30 ％（ 2020 年１月１日付でフランス
の一般租税法典第 219- Ⅰ条に規定される標準的な法人税率と一致させる。）、（ⅱ）フランス 税法
上の 非居住者である個人 へ の支払には 12.8 ％及び（ⅲ）フランス国外の非協力国（フランスの一般
租税法典第 238-0A 条２ bis ２に記載される非協力国は除く。）において行われる支払には 75 ％の税率
で、フランスの一般租税法典第 119 の２条に規定の源泉課税の対象となることがあるが、一定の例外
及び適用ある二重課税防止条約の規定のうち、より有利な規定に服する。
＜後略＞
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜訂正前＞
＜前略＞
（１） BFCM グループ（連結ベース）
＜中略＞
損益計算書－ IFRS
( 単位： 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2015 年 2014 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
IFRS ９号 IAS 39 号
（注 2）
銀行業務純益
10,354 10,422 9,830 9,239 9,219 8,456
営業総利益
4,303 4,443 4,043 3,781 3,761 3,206
営業利益
3,498 3,660 3,295 3,085 3,065 2,458
税引前利益／
（損失）
3,664 3,342 2,999 3,039 3,020 2,525
法人税
-1,224 -1,541 -1,100 -1,142 -1,120 -824
当期純利益／
（損失）
2,440 1,823 1,943 1,875 1,877 1,701
利益／（損失）
－非支配持分
356 275 288 334 335 317
グループに帰属
する ／ 当期純利
益（損失）
2,084 1,548 1,655 1,541 1,542 1,384
（注１）
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
連結の範囲
＜中略＞
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じ た対象となる
資産に対する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負
債、収益及び費用 は 、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識 する ことが伴う。
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第９号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
＜中略＞
キャッシュ・フローの特性
＜中略＞
(1)
期限前返済違約金 は、下記の場合において合理的であるとみなされる。
＜中略＞
取得した資本性金融商品
＜中略＞
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定（グループが当初認識時に取消 消 不能の選択をした場
合）
＜中略＞
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
＜中略＞
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■ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金融機関
等に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並びに純損益を通じて公正価値で測定
することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
＜中略＞
1.3.1.3 負債と株主資本との区別
＜中略＞
グループが発行したその他の金融商品は、グループが 証券 保有者に対して金銭を提供するという契約債務
がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する劣後証券
にあてはまる。
＜中略＞
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
＜中略＞
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、
ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて 純損益を通じて公正価値で測定する金融 商品として当初認識さ
れる。
＜中略＞
ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループは マクロ ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクの
みを認識している。
マクロ ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。 マクロ ・ヘッ
ジは、１つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動
のリスクに対応するため、個別に適用される。
＜中略＞
マクロ ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
＜中略＞
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
益」において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを
反映するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ
手段とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分のみ
が純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
＜中略＞
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した
損失に対して、 当該金融商品の 保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同
等とみなされる。
＜中略＞
1.3.1.8 信用リスクの測定
＜中略＞
ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対
する方法論的基礎 で成り立っている 。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連する
ポートフォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金
の算定の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関にお
ける承認が必要である。
＜中略＞
ステージ１とステージ２の境界の定義
＜中略＞
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■ 高デフォルト・ポートフォリオ（ HDP ）（デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分で
あるもの）： 大 企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビン
グ・ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
定性的基準のみに基づく方法は、 標準化されたアプローチ の下において健全性準拠目的で分類され、格付
システムを持たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
＜中略＞
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採択した改訂 IFRS 第４号が予定している
とおり、 IFRS 第９号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、
引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第９号
に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる フランス会計基準当局（ ANC ） の勧告 2017-
02 を厳格に適用するのではなく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまと
めることができる「 IFRS 参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資
産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関連
する負債」（保険契約の責任準備金を含む。）にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受け
る。金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他
の資産／負債及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳において算入している。該当する場合
は、 IFRS 第７号により求められる開示は、保険事業について別途行われる。
＜中略＞
1.3.2.1 保険事業－金融商品
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
＜中略＞
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上
された時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変
動及び受取 利息 又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産は、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
＜中略＞
満期保有目的金融資産
＜中略＞
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある１つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用リ
スク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各 報告 日に有価証券ごとに分析が行
われる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値を比較
することによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減
損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費
用」に計上される。
＜中略＞
1.3.3 非金融商品
＜中略＞
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
＜中略＞
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子
会社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業 及 に係る税引後利益/損失」に
別掲される。
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＜中略＞
（注２）
＜中略＞
2016年１月１日から適用されている基準及び解釈指針
＜中略＞
- IAS 第１号－財務諸表の表示：関係会社持分の相対的な重要性に重点が置かれ、純 損益 及び 包括利益計算
書における ２つの項目について示されている（「リサイクル可能な（純損益に振替えられる可能性のあ
る）」持分と「リサイクル不能な（純損益に振替えられることのない）」持分の区別）。
＜中略＞
IFRS 第９号 － 金融商品
＜中略＞
2015 年度第２四半期にグループはある取組みに着手した。現在プロジェクトの段階ではあるが、その取組
みのために様々な関係部門（財務、リスク、 IT など）がコンフェデ レーション の財務管理部門が管理する
「国内連結」運営委員会を中心に編成された。このプロジェクトのために、段階や商品（クレジット、有価
証券、デリバティブ）に基づき、いくつかの作業グループが設けられており、コンフェデラシオン・ナシオ
ナル・デュ・クレディ・ミュチュエル（以下「 CNCM 」という。）のリスク部門の責任の下で、減損モデルに
取組んでいる。必要な IT の開発及び修正は 2016 年度に着手し、 2017 年度も継続する予定であった。
＜中略＞
- 株主資本を通じた公正価値。事業モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び機会が生
じた時には資産を売却するために商品を保有する場合、かつキャッシュ・フローが元本及び利息の支払い
のみである場合。これらの商品が売却される場合、過去に資本に認識されていた未実現損益は、現在の
IAS 第 39 号に基づくケースで売却可能（ AFS ）資産に分類されているものと同様に、純損益に認識される。
＜中略＞
- 資本を通じた公正価値オプションの使用。これらの商品が売却される場合、 AFS 資産に認識される場合の
現在の慣行とは異なり、過去に資本に認識されていた未実現損益は純損益に振り替えられない。配当の
み、純損益に認識される。
＜中略＞
- 同じことは、金融負債に関する引当金にも当てはまる。ただし、公正価値オプションにより、純損益を通
じた公正価値を選択した金融負債について、自己の信用リスクによる公正価値の変動を認識する場合は除
く。それらは、純損益ではなく、資本に未実現損益又は繰延損益として認識しなければならない。グルー
プが自己の信用リスクの問題によって受ける影響は軽微である。
＜中略＞
- 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日の 債務不履行発生の リスクと比較する。
＜中略＞
（２） BFCM （非連結ベース）
最近の５会計年度の財務成績－フランスの GAAP
12 月 31 日現在／ 12 月 31 日終了年度
（単位：ユーロ） 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
１ . 事業年度終了時における資本金
a) 資本金 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,573,379,650
b) 発行済普通株式数 (4)
(4) (3)
(4) (4)
33,770,590 33,770,590 31,467,593
33,770,590 33,770,590
c) 株式の額面価額 50 50 50 50 50
２ . 経営成績
a) 銀行業務純益、有価証券
ポートフォリオからの収
益及びその他の収益 1,105,048,350 593,256,096 466,909,336 505,953,887 358,072,278
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除前の利益／（損失） 1,606,289,203 451,465,440 903,621,214 410,762,894 379,019,568
(1)
c)
法人税
1,955,240 -476,291 250,800 -35,214,634 -44,913,762
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d) 従業員持株制度に係る当
事業年度の費用 112,693 130,512 97,960 65,752 80,817
e) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益／（損失） 991,617,935 -162,400,326 269,287,298 342,644,532 371,064,805
(5)
f) 分配利益
81,049,416
130,016,772 130,016,772 140,147,949 130,590,511
３ . 一株当たり利益
a) 税金及び従業員持株制度
に係る費用控除後・減価
償却費、償却費及び引当
金繰入額控除前の利益／
（損失） 47.50 13.38 26.75 13.20 13.47
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益／（損失） 29.36 -4.81 7.97 10.15 11.79
(5)
c) 一株当たり配当（通年）
2.40
3.85 3.85 4.15 4.15
４．従業員
a) 当事業年度に雇用した従
業員数の平均 67 68 32 24 27
b) 当事業年度の給与費用 7,933,548 8,148,625 6,111,275 5,325,581 5,711,748
c) 当事業年度に支払われた
従業員給付（社会保障、
社会給付制度） 3,528,052 3,665,237 2,672,813 2,256,273 2,403,578
５．資産合計 188,490,814,107 183,552,875,930 183,938,934,385 180,201,960,679 171,384,548,514
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
（１） BFCM グループ（連結ベース）
＜中略＞
損益計算書－ IFRS
( 単位： 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2015 年 2014 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
IFRS ９号 IAS 39 号
（注 2）
銀行業務純益
10,354 10,422 9,830 9,239 9,219 8,456
営業総利益
4,303 4,443 4,043 3,781 3,761 3,206
営業利益
3,498 3,660 3,295 3,085 3,065 2,458
税引前利益／
（損失）
3,664 3,342 2,999 3,039 3,020 2,525
法人税
-1,224 -1,541 -1,100 -1,142 -1,120 -824
当期純利益／
（損失）
2,440 1,823 1,943 1,875 1,877 1,701
利益／（損失）
－非支配持分
356 275 288 334 335 317
グループに帰属
する当期純利
益 ／ （損失）
2,084 1,548 1,655 1,541 1,542 1,384
（注１）
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
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連結の範囲
＜中略＞
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じ て、 資産に対
する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益
及び費用 が 、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識 される ことが伴う。
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、 2018年 12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第９号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
＜中略＞
キャッシュ・フローの特性
＜中略＞
(1)
期限前返済違約金 は、 例として、 下記の場合において合理的であるとみなされる。
＜中略＞
取得した資本性金融商品
＜中略＞
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定（グループが当初認識時に取消不能の選択をした場合）
＜中略＞
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
＜中略＞
■ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、 その他の 非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び
金融機関等に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並びに純損益を通じて公正価
値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
＜中略＞
1.3.1.3 負債と株主資本との区別
＜中略＞
グループが発行したその他の金融商品は、グループが 当該金融商品の 保有者に対して金銭を提供するとい
う契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行す
る劣後証券にあてはまる。
＜中略＞
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
＜中略＞
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、
ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて 売買目的 商品として当初認識される。
＜中略＞
ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループは ミクロ ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクの
みを認識している。
ミクロ ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。 ミクロ ・ヘッ
ジは、１つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動
のリスクに対応するため、個別に適用される。
＜中略＞
ミクロ ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
＜中略＞
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
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公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
益」において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを
反映するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利
益 を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ
手段とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、 相互に 部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部
分のみが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
＜中略＞
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した
損失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされ
る。
＜中略＞
1.3.1.8 信用リスクの測定
＜中略＞
ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対
する方法論的基礎 を構成する 。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポート
フォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定
の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関における承
認が必要である。
＜中略＞
ステージ１とステージ２の境界の定義
＜中略＞
■ 高デフォルト・ポートフォリオ（ HDP ）（デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分で
あるもの）： 一般 企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビ
ング・ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
定性的基準のみに基づく方法は、 標準的手法 の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持
たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
＜中略＞
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採択した改訂 IFRS 第４号が予定している
とおり、 IFRS 第９号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、
引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第９号
に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる ANC の勧告 2017-02 を厳格に適用するのでは
なく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる「 IFRS 参
照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事業による
短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関連する負債」（保険契約の責
任準備金を含む。）にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金
が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産／負債及び損益計算書
の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳において算入している。該当する場合は、 IFRS 第７号により求められ
る開示は、保険事業について別途行われる。
＜中略＞
1.3.2.1 保険事業－金融商品
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
＜中略＞
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上
された時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変
動及び受取 収益 又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
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売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産 に は、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
＜中略＞
満期保有目的金融資産
＜中略＞
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある１つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用リ
スク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各 決算 日に有価証券ごとに分析が行
われる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値を比較
することによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減
損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費
用」に計上される。
＜中略＞
1.3.3 非金融商品
＜中略＞
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
＜中略＞
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子
会社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「 売買目的保有非流動資産及び 非継続事業
に係る税引後利益/損失」に別掲される。
＜中略＞
（注２）
＜中略＞
2016年１月１日から適用されている基準及び解釈指針
＜中略＞
- IAS 第１号－財務諸表の表示：関係会社持分の相対的な重要性に重点が置かれ、純 利益 及び 株主資本で直
接認識される損益の ２つの項目について示されている（「リサイクル可能な（純損益に振替えられる可能
性のある）」持分と「リサイクル不能な（純損益に振替えられることのない）」持分の区別）。
＜中略＞
IFRS 第９号 － 金融商品
＜中略＞
2015 年度第２四半期にグループはある取組みに着手した。現在プロジェクトの段階ではあるが、その取組
みのために様々な関係部門（財務、リスク、 IT など）がコンフェデ ラシオン の財務管理部門が管理する「国
内連結」運営委員会を中心に編成された。このプロジェクトのために、 様々な 段階や商品（クレジット、有
価証券、デリバティブ）に基づき、いくつかの作業グループが設けられており、コンフェデラシオン・ナシ
オナル・デュ・クレディ・ミュチュエル（以下「 CNCM 」という。）のリスク部門の責任の下で、減損モデル
に取組んでいる。必要な IT の開発及び修正は 2016 年度に着手し、 2017 年度も継続する予定であった。
＜中略＞
- 株主資本を通じた公正価値。事業モデルが、契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び機会が生
じた時には資産を売却するために商品を保有する場合、かつキャッシュ・フローが元本及び利息の支払い
のみである場合。これらの商品が売却される場合、過去に 株主 資本に認識されていた未実現損益は、現在
の IAS 第 39 号に基づくケースで売却可能（ AFS ）資産に分類されているものと同様に、純損益に認識され
る。
＜中略＞
- 株主 資本を通じた公正価値オプションの使用。これらの商品が売却される場合、 AFS 資産に認識される場
合の現在の慣行とは異なり、過去に 株主 資本に認識されていた未実現損益は純損益に振り替えられない。
配当のみ、純損益に認識される。
＜中略＞
- 同じことは、金融負債に関する引当金にも当てはまる。ただし、公正価値オプションにより、純損益を通
じた公正価値を選択した金融負債について、自己の信用リスクによる公正価値の変動を認識する場合は除
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く。それらは、純損益ではなく、 株主 資本に未実現損益又は繰延損益として認識しなければならない。グ
ループが自己の信用リスクの問題によって受ける影響は軽微である。
＜中略＞
- 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日の デフォルト・ リスクと比較する。
＜中略＞
（２） BFCM （非連結ベース）
最近の５会計年度の財務成績－フランスの GAAP
12 月 31 日現在／ 12 月 31 日終了年度
（単位：ユーロ） 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
１ . 事業年度終了時における資本金
a) 資本金 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,573,379,650
(4) (3)
b) 発行済普通株式数
33,770,590 31,467,593
33,770,590 33,770,590 33,770,590
c) 株式の額面価額 50 50 50 50 50
２ . 経営成績
a) 銀行業務純益、有価証券
ポートフォリオからの収
益及びその他の収益 1,105,048,350 593,256,096 466,909,336 505,953,887 358,072,278
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除前の利益／（損失） 1,606,289,203 451,465,440 903,621,214 410,762,894 379,019,568
(1)
c) 法人税
-44,913,762
1,955,240 -476,291 250,800 -35,214,634
d) 従業員持株制度に係る当
事業年度の費用 112,693 130,512 97,960 65,752 80,817
e) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益／（損失） 991,617,935 -162,400,326 269,287,298 342,644,532 371,064,805
(5)
f) 分配利益
81,049,416
130,016,772 130,016,772 140,147,949 130,590,511
３ . 一株当たり利益
a) 税金及び従業員持株制度
に係る費用控除後・減価
償却費、償却費及び引当
金繰入額控除前の利益／
（損失） 47.50 13.38 26.75 13.20 13.47
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益／（損失） 29.36 -4.81 7.97 10.15 11.79
(5)
c) 一株当たり配当（通年）
2.40
3.85 3.85 4.15 4.15
４．従業員
a) 当事業年度に雇用した従
業員数の平均 67 68 32 24 27
b) 当事業年度の給与費用 7,933,548 8,148,625 6,111,275 5,325,581 5,711,748
c) 当事業年度に支払われた
従業員給付（社会保障、
社会給付制度） 3,528,052 3,665,237 2,672,813 2,256,273 2,403,578
５．資産合計 188,490,814,107 183,552,875,930 183,938,934,385 180,201,960,679 171,384,548,514
＜後略＞
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２【沿革】
＜訂正前＞
＜前略＞
2013 年：
＜中略＞
９月、 EI ・テレコム（ EI Telecom （ EIT ））及びオーシャン・フランス（ Auchan
France ）がパートナーシップを結ぶことを決定し、 EIT によりオーシャン・テレコ
ムの顧客が取得され、 EIT によりオーシャン・テレコムの商標が使用されることと
なった。
＜中略＞
2018 年： 監督官庁、特に破綻処理庁（ Autorité de Contrôle Prudentiel et de
Résolution ）（以下「 ACPR 」という。）が 2018 年６月 27 日付のフランス官報
（ Journal Officiel ）で公表した決定において承認した後、グループ・デ・ザシュ
ランス・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Groupe des Assurances du Crédit
Mutuel ）（以下「 GACM 」という。）によるノール・ユーロップ・アシュランス
（ Nord Europe Assurances ）（以下「 NEA 」という。）及びその子会社の吸収合併
が 2018 年１月１日に遡及して実施された。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
2013 年：
＜中略＞
９月、 EI ・テレコム（ EI Telecom （ EIT ））及びオーシャン・フランス（ Auchan
France ）がパートナーシップを結ぶことを決定し、 EIT によりオーシャン・テレコ
ム （ Auchan Telecom ） の顧客が取得され、 EIT によりオーシャン・テレコムの商標
が使用されることとなった。
＜中略＞
2018 年： 監督官庁、特に プルーデンス規制・ 破綻処理庁（ Autorité de Contrôle
Prudentiel et de Résolution ）（以下「 ACPR 」という。）が 2018 年６月 27 日付の
フランス官報（ Journal Officiel ）で公表した決定において承認した後、グルー
プ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル（ Groupe des Assurances
du Crédit Mutuel ）（以下「 GACM 」という。）によるノール・ユーロップ・アシュ
ランス（ Nord Europe Assurances ）（以下「 NEA 」という。）及びその子会社の吸
収合併が 2018 年１月１日に遡及して実施された。
＜後略＞
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３【事業の内容】
＜訂正前＞
＜前略＞
外部格付
＜中略＞
長期／短期
発行体／長期上 短期上位
カウンター
見通し 最新の発表日
位優先社債 優先社債
*
パーティ
スタンダード・アンド・プアー
A+ ／ A-1 A 安定的 A-1 2018 年 10 月 24 日
ズ
ムーディーズ Aa2 ／ P-1 Aa3 安定的 P-1 2018 年 10 月 29 日
フィッチ・レーティングス A+ A+ 安定的 F1 2018 年 12 月３日
カウンターパーティ格付は、以下の格付機関の格付を示している。スタンダード・アンド・プアーズのレゾ
リューション・カウンターパーティ格付、ムーディーズのカウンターパーティ・リスク格付及びフィッチ・レー
ティングスのデリバティブ・カウンターパーティ格付
＜中略＞
コーポレート・バンキング部門
＜中略＞
－ ３つの事業分野（買収ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス並びに 資産 ファイナンス及
び証券化）を対象とする特定付加価値融資及び第三者のための債務管理
＜中略＞
資産 ファイナンス及び証券化
＜中略＞
資本市場部門
CIC 及び BFCM による市場取引は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資金及び投資
需要のために、また顧客のために、安全かつ堅実な管理手法に従って行われている。資本市場業務は、
３種類の業務を中心に展開されている。すなわちグループのキャッシュ・マネジメント、商業市場業務
及び金利－株式－ 信用 投資業務である。そのチームは主にフランスに置かれているが、ニューヨーク、
ロンドン及びシンガポールの支店にも置かれている。
＜中略＞
金利－株式－ 信用 投資
金利－株式－ 信用 投資業務は、基本的に、 長期保有を意図して購入された証券の売買及びかかる証券
に関連した金融商品の取引を対象としている。当該業務の担当 チ ームは、厳格な制限枠組に従って取引
を実行している。
＜中略＞
ライフ・ペイ電子ウォレット
2017 年のフィボリーとワ（ BNPP ）の統合により生まれたライフ・ペイは、決済処理とロイヤルティ・
サービスのデジタル化よって顧客体験を簡素化する、革新的な、業界のモバイル決済ソリューションを
提供している。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
外部格付
＜中略＞
長期／短期
発行体／長期上 短期上位
カウンター
見通し 最新の発表日
位優先社債 優先社債
*
パーティ
スタンダード・アンド・プアー
A+ ／ A-1 A 安定的 A-1 2018 年 10 月 24 日
ズ
ムーディーズ Aa2 ／ P-1 Aa3 安定的 P-1 2018 年 10 月 29 日
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フィッチ・レーティングス A+ A+ 安定的 F1 2018 年 12 月３日
＊ カウンターパーティ格付は、以下の格付機関の格付を示している。スタンダード・アンド・プアーズのレゾ
リューション・カウンターパーティ格付、ムーディーズのカウンターパーティ・リスク格付及びフィッチ・レー
ティングスのデリバティブ・カウンターパーティ格付
＜中略＞
コーポレート・バンキング部門
＜中略＞
－ ３つの事業分野（買収ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス並びに アセット・ ファイナ
ンス及び証券化）を対象とする特定付加価値融資及び第三者のための債務管理
＜中略＞
アセット・ ファイナンス及び証券化
＜中略＞
資本市場部門
CIC 及び BFCM による市場取引は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資金及び投資
需要のために、また顧客のために、安全かつ堅実な管理手法に従って行われている。資本市場業務は、
３種類の業務を中心に展開されている。すなわちグループのキャッシュ・マネジメント、商業市場業務
及び金利－株式－ クレジット 投資業務である。そのチームは主にフランスに置かれているが、ニュー
ヨーク、ロンドン及びシンガポールの支店にも置かれている。
＜中略＞
金利－株式－ クレジット 投資
金利－株式－ クレジット 投資業務は、基本的に、 長期保有を意図して購入された証券の売買及びかか
る証券に関連した金融商品の取引を対象としている。当該業務の担当 チ ームは、厳格な制限枠組に従っ
て取引を実行している。
＜中略＞
ライフ・ペイ電子ウォレット
2017 年のフィボリーとワ ！ （ BNPP ）の統合により生まれたライフ・ペイは、決済処理とロイヤル
ティ・サービスのデジタル化よって顧客体験を簡素化する、革新的な、業界のモバイル決済ソリュー
ションを提供している。
＜後略＞
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４【関係会社の状況】
＜訂正前＞
＜前略＞
BFCM の子会社
＜中略＞
２）関連会社（ 10 ％から 50 ％を保有）
カジノ・グ
ループとの合
バンク・デュ・グ
弁事業
銀行ネット
ループ・カジノ
パリ、 Ｆ . ルブレ氏
38,470 ワーク事業 50.00
フランス 及びＰ . ロー
(2012 年１月１日 時
子会社
ジェル氏が取
点 )
締役会メン
バーを務める
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
BFCM の子会社
＜中略＞
２）関連会社（ 10 ％から 50 ％を保有）
カジノ・グ
ループとの合
バンク・デュ・グ
弁事業
銀行ネット
ループ・カジノ
パリ、 Ｆ . ルブレ氏
38,470 ワーク事業 50.00
フランス 及びＰ . ロー
(2012 年１月１日 以
子会社
ジェル氏が取
降 )
締役会メン
バーを務める
＜後略＞
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第３【事業の状況】
２【事業等のリスク】
＜訂正前＞
＜前略＞
４．流動性リスク
＜中略＞
4.2 営業収益： 2018 年 11 月、 グループ は、銀行業務純益が年３％増加することを前提とした 2019 年 -
2023 年戦略計画を示した。この増加の一部は、金利の上昇及び費用の適切な管理に依拠する。これ
らの成長目標又はコスト管理を達成できない場合は、費用収入比率に大きなマイナスの影響を与え
ることになる。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
４．流動性リスク
＜中略＞
4.2 営業収益： 2018 年 11 月、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、銀行業務純益が年
３％増加することを前提とした 2019 年 -2023 年戦略計画を示した。この増加の一部は、金利の上昇
及び費用の適切な管理に依拠する。これらの成長目標又はコスト管理を達成できない場合は、費用
収入比率に大きなマイナスの影響を与えることになる。
＜後略＞
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜訂正前＞
＜前略＞
BFCM グループの事業報告
BFCM グループの活動及び業績
＜中略＞
バンク・フェデラティヴ・デュ・クレディ・ミュチュエルの連結財務書類に関わる財務情報
＜中略＞
■ IFRS 第９号
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」に置き換わるものである。これは以下について
新たな規定を定めている。
- 金融商品の分類及び測定（第１段階）、金融商品の信用リスクによる減損（第２段階）、及び
- ヘッジ会計（マクロ・ヘッジを除く）（第３段階）
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
BFCM グループの事業報告
BFCM グループの活動及び業績
＜中略＞
バンク・フェデラティヴ・デュ・クレディ・ミュチュエルの連結財務書類に関わる財務情報
＜中略＞
■ IFRS 第９号
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」に置き換わるものである。これは以下について
新たな規定を定めている。
- 金融商品の分類及び測定（第１段階）、
- 金融商品の信用リスクによる減損（第２段階）、及び
- ヘッジ会計（マクロ・ヘッジを除く）（第３段階）
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＜後略＞
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
＜訂正前＞
2018 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数 資本金の額
年月日
増減数（株） 残高（株） 増減額 残高
2014 年８月１日 244,122,950 ユーロ 1,573,379,650 ユーロ
4,882,459 31,467,593
（注１） 30,254,157,194 円 194,988,940,025 円
2015 年７月 31 日 115,149,850 ユーロ 1,688,529,500 ユーロ
2,302,997 33,770,590
（注２） 14,270,520,911 円 209,259,460,935 円
１） BFCM は、現金払いの 4,882,459 株の新規株式発行によって 244,122,950 ユーロの増資を行
い、資本金は 1,329,256,700 ユーロから 1,573,379,650 ユーロに増加した。過去３年間の資
本株式の割当については、「（５）大株主の状況－過去３年間の株式資本の割当の変化」
を参照のこと。
＜後略＞
＜訂正後＞
2018 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数 資本金の額
年月日
増減数（株） 残高（株） 増減額 残高
2014 年８月１日 244,122,950 ユーロ 1,573,379,650 ユーロ
4,882,459 31,467,593
（注１） 30,254,157,194 円 194,988,940,025 円
2015 年７月 31 日 115,149,850 ユーロ 1,688,529,500 ユーロ
2,302,997 33,770,590
（注２） 14,270,520,911 円 209,259,460,935 円
（注 １） BFCM は、現金払いの 4,882,459 株の新規株式発行によって 244,122,950 ユーロの増資を行
い、資本金は 1,329,256,700 ユーロから 1,573,379,650 ユーロに増加した。過去３年間の資
本株式の割当については、「（５）大株主の状況－過去３年間の株式資本の割当の変化」
を参照のこと。
＜後略＞
（５）【大株主の状況】
＜訂正前＞
＜前略＞
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
＜中略＞
パリ 75439 、リュ・
CRCM ・ イル－ド－フランス デ ・ラ・ロシュフ 146,411 0.43
コー 18 、フランス
＜中略＞
過去３年間の資本の割当の変化
2018 年
CRCM ・アンジューは、１つの地元銀行に BFCM の株式を 10 株売却した。
CRCM ・ド・ノルマンディは、４つの地元銀行に BFCM の株式を 40 株売却した。
CRCM ・メディテラネは、４つの地元銀行に BFCM の株式を 40 株売却した。
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＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数の割合（％）
＜中略＞
パリ 75439 、リュ・
CRCM ・ イル－ド－フランス ド ・ラ・ロシュフ 146,411 0.43
コー 18 、フランス
＜中略＞
過去３年間の資本の割当の変化
2018 年
CRCM ・アンジューは、１つの地元銀行に BFCM の株式を 10 株売却した。
CRCM ・ド・ノルマンディは、４つの地元銀行に BFCM の株式を 40 株売却した。
CRCM ・メディテラネは、４つの地元銀行に BFCM の株式を 40 株売却した。
CRCM ・ロワール・アトランティック・エ・サントル－ウエストは、１つの地元銀行から BFCM の株式
を 10 株取得した。
＜後略＞
２【配当政策】
＜訂正前＞
＜前略＞
配当金
利益及び配当金の変動
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
12 月 31 日時点の
31,467,593 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590
株式数
純利益
11.79 10.15 7.97 -4.81 29.36
（ユーロ／株）
合計配当
*
4.15 4.15 3.85 3.85
2.40
（ユーロ／株）
任意準備金の引出による配当。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
配当金
利益及び配当金の変動
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
12 月 31 日時点の
31,467,593 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590
株式数
純利益
11.79 10.15 7.97 -4.81 29.36
（ユーロ／株）
合計配当
*
4.15 4.15 3.85 3.85
2.40
（ユーロ／株）
*
任意準備金の引出による配当。
＜後略＞
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４【役員の状況】
＜訂正前＞
取締役会の構成の概要
2019 年６月１日現在
男性の人数 女性の人数 女性の比率
12 名 １名 ８ ％
2019 年６月１日現在
所有株式
ＢＦＣＭでの 現在の任期の 現在の任期の
取締役の氏名 役職名 の種類
勤務開始日 就任日 満了日
及びその数
ニコラ・テリ 取締役会会長 2014 年 11 月 14 日 2017 年 5月 3日 2020 年 6月 30 日
0
（ Nicolas Théry ）
ミシェル・ヴュ 取締役 2011 年 5月 11 日 2017 年 5月 3日 2020 年 6月 30 日
0
（ Michel Vieux ）
ジェラール・ボントゥ 取締役 2009 年 5月 6日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
（ Gérard Bontoux ）
ジェラール・コルモレシュ 取締役 2001 年 5月 16 日 2016 年 5月 11 日 2019 年 6月 30 日
0
（ Gérard Cormor èche ）
フィリップ・ガイエンヌ 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Philippe Gaillenne)
アルベール・マイヤー 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Albert Mayer)
ギスラン・ラヴァネル 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Guislaine Ravanel)
レネ・シュヴァルツ 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(René Schwartz)
フランシス・シングラー 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Francis Singler)
アラン・テトゥドワ 取締役 2006 年 10 月 27 日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
（ Alain Têtedoie ）
CFCM ・メーヌ・アン 取締役 2008 年 7月 ▶日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
ジュー・エ・バス・ノルマ
ンディ （ CFCM Maine Anjou
et Basse Normandie ）
（代表者：ジャン－マー
ク・ビュスネル（ Jean-
Marc Busnel ））
執行役員
ダニエル・バール 最高経営責任者 2017 年 6月 1日 2017 年 6月 1日 2020 年 6月 1日
0
（ Daniel Baal ） 兼
実行力を有する責任者
アレクサンドル・サーダ 最高執行責任者代理 2017 年 6月 1日 2017 年 6月 1日 2021 年 3月 1日
0
（ Alexandre Saada ） 兼
実行力を有する責任者
議決権のない取締役
ミシェル・アンドルゼウスキー（ Michel Andrzjewski ）
ジャン ・ルイ・バズィーユ（ Jean Louis Bazille ）
イヴ・ブラン（ Yves Blanc ）
エイメー・ブルトゥス（ Aimée Brutus ）
クロード・クルトワ（ Claude Courtois ）
パスカル・ダヴィド（ Pascal David ）
ジェラール・ディアクノ（ Gérard Diacquenod ）
モニーク・グロック（ Monique Groc ）
ジャン－クロード・ロルデロ（ Jean-Claude Lordelot ）
クリスチャン・ミュラー（ Christian Muller ）
アラン・ピュペル（ Alain Pupel ）
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ジャック・シモン（ Jacques Simon ）
アラン・テシエ（ Alain Tessier ）
ドミニク・トリンケ（ Dominique Trinquet ）
フィリップ・タフロー（ Philippe Tuffreau ）
フランス商法典第 L.225-37-4 条に基づき、執行役員が 2018 年度に 務めた役職のリスト
＜中略＞
ジェラール・コルモレシュ（ Gérard Cormorèche ）
1957 年７月３日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
その他役職
MTRL 取締役会副会長
CNCM 取締役会副会長
FCM ・アグリコル・エ・リュラル 取締役会副会長
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル 取締役会副会長
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・プール・レドゥカシオ
取締役会副会長
ン・エ・ラ・プリヴェンシオン・オン・サンテ
C.E.C.A.M.U.S.E. 取締役会会長
CCM ・ヌーヴィル－シュル－ソーヌ 取締役会会長
FCM ・デュ・シュデスト 取締役会会長
CCM ・デュ・シュデスト 取締役会会長
ケス・アグリコル・クレディ・ミュチュエル（ CACM ） 取締役会会長
SCEA ・コルモレシュ・ジャン－ジェラール マネージング・パートナー
SARL ・コルモレシュ マネージング・パートナー
取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
（ CCM ・シュデストの代表）
CF de CM
取締役
CIC 取締役
SICA ・ダビタ・リュラル・デュ・ローン・エ・ド・ラ・ロワール 取締役
過去５事業年度の役職
なし
前職：農業従事者及び企業幹部
＜中略＞
アラン・テトゥドワ（ Alain T ê tedoie ）
1954 年５月 16 日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
その他役職
BECM 監事会副会長
ラ・フレイゼレ タリ・ホールディングの代表
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス－ CCS 監事会会長
FCM ・ド・ロワール－アトランティック・エ・サントル－ウエスト 取締役会会長
CRCM ・ド・ロワール－アトランティック・エ・サントル－ウエスト 取締役会会長
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CM-CIC ・イモビリエ 監事会会長
タリ・ホールディング 会長
GFA ・ラ・フレイゼレ マネージング・パートナー
取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
（ CRCM ・ LACO の代表）
CCM ・ド・ロワール・ディヴァ 取締役
CNCM 取締役
ケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエル 取締役
CF de CM
議決権のない取締役
過去５事業年度の役職
CF de CM
取締役
取締役
バンク・ CIC －ウェスト
（ EFSA の代表）
前職：農業従事者及び企業幹部
執行役員
ダニエル・バール（ Daniel Baal ）
1957 年 12 月 27 日生まれ
法人名 役職
BFCM 最高経営責任者及び 責任管理者
＜中略＞
アレクサンドル・サーダ（ Alexandre Saada ）
1965 年９月５日生まれ
法人名 役職
最高執行責任者代理
BFCM
及び 責任管理者
＜中略＞
特定の個人の報酬決定に関する指針及び規則（フランスの通貨金融法の L.511-71 条以下）
＜中略＞
執行役員の報酬決定の指針
＜中略＞
取締役会会長
＜中略＞
また、取締役会は執行役員を対象とした 年間の報酬総額と同額 （任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基
に算出）の退職金を設定することを決定した。かかる退職金はニコラ・テリ氏にも支払われる。退職金
の支払いは、 2015 年１月１日から任期満了時までの間に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度
に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支
払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。この件に関し、ニコラ・テリ氏は 2009 年９
月１日からグループの従業員であり、ニコラ・テリ氏の雇用契約は 2014 年 11 月 14 日付けで停止している
ことを念頭に置いておくべきである。ニコラ・テリ氏は従業員として、 2008 年１月１日付の社内年金規
則に服する。したがって、報酬委員会はグループの他の従業員と同様の条件で、取締役会会長の立場と
してのニコラ・テリ氏の報酬にも年金規則を適用させることを提案した。 CM11 追加退職金制度改定の一
部として、また、年金契約の特約に基づき、ニコラ・テリ氏に対して 2017 年１月１日以降の補償額
25,509.78 ユーロ（給与総額ベース）が付与された。
退職金及び退職手当に関する合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2015 年５月 13 日に開催され る
株主総会において承認のために提出された。
＜中略＞
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同じ取締役会において、 2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、取締役会は、報
酬委員会が設定する業績基準の達成した場合に、２年間の報酬総額と同額の退職金を付与することを決
定 した。退職金の支払いは、 2015 年１月１日から任期満了時までの間に、グループの連結持分業績の増
加目標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条
項に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。この退職金は、法定監査人
の特別報告書に続いて CF de CM で 2020 年に開催される株主総会において承認のために提出される。
＜中略＞
最高経営責任者
＜中略＞
BFCM の取締役会は、ダニエル・バール氏の退職金を年間の報酬総額と同額（任期満了時直近の 12 ヶ月
の平均を基に算出）にすることを決定した。退職金の支払いは、 2015 年１月１日から任期満了時までの
間に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払
は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるもので
はない。退職金に関するかかる合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2017 年５月３日に開催された
株主総会において承認のために提出された。
2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、 2019 年２月 20 日、取締役会はダニエル・
バール氏の 2019 年６月１日からの 取締役会会長 としての職務に対する固定年間報酬総額を 880,000 ユーロ
に設定することを決定した。かかる決定に際し、取締役会は、 CF de CM がクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの中の親会社を代表し、主な支援業務を遂行したり、 BFCM 及び CIC と共にグループ
の主要子会社を調整したりしていること、また欧州中央銀行の直接の監督下にあることを基準とした。
取締役会はまた、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の事業体の他の最高経営責任者
の任期及び職務が、同日以降任意に履行されることに基づいて決定した。
＜中略＞
取締役会の判断は、ダニエル・バール氏が CF de CM の 取締役会会長 であり、 BFCM との雇用契約はかか
る任期の間は停止されることを考慮に入れている。ダニエル・バール氏のその他のすべての任期及び職
務は、任意に履行される。 BFCM に対するコミットメントは、 2019 年６月１日をもって終了する。
１月１日から 12 月 31 日までにグループの主要経営陣に支払われた報酬
追加給付に対す
(1) (2) (3)
出身企業 固定部分 る 合計
金額 ユーロ 変動部分 現物給付
企業拠出金
2018
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
475,510 11,531 11,649 498,690
チュエル
CIC 250,000 1,189 251,189
ダニエル・バール クレディ・ミュ
709,506 3,881 9,262 722,649
チュエル
2017
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
475,510 11,393 11,298 498,201
チュエル
CIC 250,000 1,059 251,059
アラン・フラダン
クレディ・ミュ
*
2017 年５月 31 日まで BFCM
2,113 3,678 1,139,124
1,133,333
チュエル
2017 年６月１日から
クレディ・ミュ
**
423 736 251,427
250,268
2018 年６月 30 日まで CF de CM
チュエル
ダニエル・バール
クレディ・ミュ
***
2017 年５月 31 日まで CF de CM
1,617 3,678 528,890
523,595
チュエル
クレディ・ミュ
2017 年６月１日から BFCM
413,878 2,264 2,264 421,291
チュエル
2016
25/57
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訂正有価証券報告書
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
450,000 11,226 6,406 467,632
チュエル
CIC 250,000 250,000
アラン・フラダ クレディ・ミュ
800,000 5,072 8,688 813,760
ン
チュエル
2015
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
450,000 11,286 6,733 468,019
チュエル
CIC 250,000 250,000
アラン・フラダ クレディ・ミュ
800,000 4,845 8,559 813,404
ン
チュエル
1) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
＜後略＞
＜訂正後＞
取締役会の構成の概要
2019 年６月１日現在
男性の人数 女性の人数 女性の比率
14 名 １名 ６ ％
2019 年６月１日現在
所有株式
ＢＦＣＭでの 現在の任期の 現在の任期の
取締役の氏名 役職名 の種類
勤務開始日 就任日 満了日
及びその数
ニコラ・テリ 取締役会会長 2014 年 11 月 14 日 2017 年 5月 3日 2020 年 6月 30 日
0
（ Nicolas Théry ）
ミシェル・ヴュ 取締役 副会長 2011 年 5月 11 日 2017 年 5月 3日 2020 年 6月 30 日
0
（ Michel Vieux ）
ジェラール・ボントゥ 取締役 2009 年 5月 6日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
（ Gérard Bontoux ）
ジェラール・コルモレシュ 取締役 2001 年 5月 16 日 2016 年 5月 11 日 2019 年 6月 30 日
0
（ Gérard Cormor èche ）
クロード・クルトワ 取締役 2019 年 ▶月 9日 2019 年 ▶月 9日 2022 年 12 月 31 日
0
（ Claude Courtois ）
フィリップ・ガイエンヌ 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Philippe Gaillenne)
アルベール・マイヤー 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Albert Mayer)
ギスラン・ラヴァネル 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Guislaine Ravanel)
レネ・シュヴァルツ 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(René Schwartz)
フランシス・シングラー 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2022 年 12 月 31 日
0
(Francis Singler)
アラン・テトゥドワ 取締役 2006 年 10 月 27 日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
（ Alain Têtedoie ）
ドミニク・トリンケ 取締役 2019 年 ▶月 9日 2019 年 ▶月 9日 2022 年 12 月 31 日
0
（ Dominique Trinquet ）
CFCM ・メーヌ・アン 取締役 2008 年 7月 ▶日 2018 年 5月 ▶日 2021 年 6月 30 日
0
ジュー・エ・バス・ノルマ
ンディ （ CFCM Maine Anjou
et Basse Normandie ）
（代表者：ジャン－マー
ク・ビュスネル（ Jean-
Marc Busnel ））
執行役員
ダニエル・バール 最高経営責任者 2017 年 6月 1日 2017 年 6月 1日 2020 年 6月 1日
0
（ Daniel Baal ） 兼
執行役員
26/57
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
アレクサンドル・サーダ 副最高執行責任者 2017 年 6月 1日 2017 年 6月 1日 2021 年 3月 1日
0
（ Alexandre Saada ） 兼
執行役員
議決権のない取締役
ミシェル・アンドルゼウスキー（ Michel Andrzjewski ）
ジャン ・ルイ・バズィーユ（ Jean Louis Bazille ）
イヴ・ブラン（ Yves Blanc ）
エイメー・ブルトゥス（ Aimée Brutus ）
パスカル・ダヴィド（ Pascal David ）
ジェラール・ディアクノ（ Gérard Diacquenod ）
モニーク・グロック（ Monique Groc ）
ジャン－クロード・ロルデロ（ Jean-Claude Lordelot ）
クリスチャン・ミュラー（ Christian Muller ）
アラン・ピュペル（ Alain Pupel ）
ジャック・シモン（ Jacques Simon ）
アラン・テシエ（ Alain Tessier ）
フィリップ・タフロー（ Philippe Tuffreau ）
フランス商法典第 L.225-37-4 条に基づき、執行役員が 2018 年度に 務めた役職のリスト
＜中略＞
ジェラール・コルモレシュ（ Gérard Cormorèche ）
1957 年７月３日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
その他役職
MTRL 取締役会副会長
CNCM 取締役会副会長
FCM ・アグリコル・エ・リュラル 取締役会副会長
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル 取締役会副会長
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・プール・レドゥカシオ
取締役会副会長
ン・エ・ラ・プリヴェンシオン・オン・サンテ
C.E.C.A.M.U.S.E. 取締役会会長
CCM ・ヌーヴィル－シュル－ソーヌ 取締役会会長
FCM ・デュ・シュデスト 取締役会会長
CCM ・デュ・シュデスト 取締役会会長
ケス・アグリコル・クレディ・ミュチュエル（ CACM ） 取締役会会長
SCEA ・コルモレシュ・ジャン－ジェラール マネージング・パートナー
SARL ・コルモレシュ マネージング・パートナー
取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
（ CCM ・シュデストの代表）
CF de CM
取締役
CIC 取締役
SICA ・ダビタ・リュラル・デュ・ローン・エ・ド・ラ・ロワール 取締役
過去５事業年度の役職
なし
前職：農業従事者及び企業幹部
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訂正有価証券報告書
クロード・クルトワ（ Claude Courtois ）
1954 年１月６日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
その他役職
FCM ・メディテラネ 取締役会副会長及び西地区代表
CCM ・ド・モンペリエ・アンティゴーヌ 取締役会会長
ケス・メディテラネンヌ・ド・フィナンスモン（ CAMEFI ） 取締役会メンバー
過去５事業年度の役職
CCM ・ド・ペルピニャン・ケネディ 取締役会会長及び取締役
前職：退職者
＜中略＞
アラン・テトゥドワ（ Alain T ê tedoie ）
1954 年５月 16 日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
その他役職
BECM 監事会副会長
ラ・フレイゼレ タリ・ホールディングの代表
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス－ CCS 監事会会長
FCM ・ド・ロワール－アトランティック・エ・サントル－ウエスト 取締役会会長
CRCM ・ド・ロワール－アトランティック・エ・サントル－ウエスト 取締役会会長
CM-CIC ・イモビリエ 監事会会長
タリ・ホールディング 会長
GFA ・ラ・フレイゼレ マネージング・パートナー
取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
（ CRCM ・ LACO の代表）
CCM ・ド・ロワール・ディヴァ 取締役
CNCM 取締役
ケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエル 取締役
CF de CM
議決権のない取締役
過去５事業年度の役職
CF de CM
取締役
取締役
バンク・ CIC －ウェスト
（ EFSA の代表）
前職：農業従事者及び企業幹部
ドミニク・トリンケ（ Dominique Trinquet ）
1950 年 11 月 13 日生まれ
法人名 役職
BFCM 取締役
28/57
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
その他役職
CCM ・デュ・マントワ 取締役会会長
CRCM ・イル－ド－フランス 取締役会副会長
過去５事業年度の役職
なし
前職：自動車専門家
執行役員
ダニエル・バール（ Daniel Baal ）
1957 年 12 月 27 日生まれ
法人名 役職
BFCM 最高経営責任者及び 執行役員
＜中略＞
アレクサンドル・サーダ（ Alexandre Saada ）
1965 年９月５日生まれ
法人名 役職
副最高執行責任者
BFCM
及び 執行役員
＜中略＞
特定の個人の報酬決定に関する指針及び規則（フランスの通貨金融法の 第 L.511-71 条以下）
＜中略＞
執行役員の報酬決定の指針
＜中略＞
取締役会会長
＜中略＞
また、取締役会は執行役員を対象とした 単年 （任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出）の退職金
を設定することを決定した。かかる退職金はニコラ・テリ氏にも支払われる。退職金の支払いは、 2015
年１月１日から任期満了時までの間に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。か
かる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員と
しての報酬に影響を与えるものではない。この件に関し、ニコラ・テリ氏は 2009 年９月１日からグルー
プの従業員であり、ニコラ・テリ氏の雇用契約は 2014 年 11 月 14 日付けで停止していることを念頭に置い
ておくべきである。ニコラ・テリ氏は従業員として、 2008 年１月１日付の社内年金規則に服する。した
がって、報酬委員会はグループの他の従業員と同様の条件で、取締役会会長の立場としてのニコラ・テ
リ氏の報酬にも年金規則を適用させることを提案した。 CM11 追加退職金制度改定の一部として、また、
年金契約の特約に基づき、ニコラ・テリ氏に対して 2017 年１月１日以降の補償額 25,509.78 ユーロ（給与
総額ベース）が付与された。
この 退職金及び退職手当に関する合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2015 年５月 13 日に開催さ
れ た BFCM の 株主総会において承認のために提出された。
＜中略＞
同じ取締役会において、 2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、取締役会は、報
酬委員会が設定する業績基準の達成した場合に、２年間の報酬総額と同額の退職金を付与することを決
定した。退職金の支払いは、 2015 年１月１日から任期満了時までの間に、グループの連結持分業績の増
加目標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条
項に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるものではない。この退職金 に関する合意
は、法定監査人の特別報告書に続いて CF de CM で 2020 年に開催される株主総会において承認のために提
出される。
＜中略＞
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訂正有価証券報告書
最高経営責任者
＜中略＞
BFCM の取締役会は、ダニエル・バール氏の退職金を年間の報酬総額と同額（任期満了時直近の 12 ヶ月
の平均を基に算出）にすることを決定した。退職金の支払いは、 2015 年１月１日から任期満了時までの
間に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払
は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるもので
はない。退職金に関するかかる合意は、法定監査人の特別報告書に続いて 2017 年５月３日に開催された
BFCM の 株主総会において承認のために提出された。
2019 年２月 18 日に開催された報酬委員会の賛成意見を受け、 2019 年２月 20 日、取締役会はダニエル・
バール氏の 2019 年６月１日からの 最高経営責任者 としての職務に対する固定年間報酬総額を 880,000 ユー
ロに設定することを決定した。かかる決定に際し、取締役会は、 CF de CM がクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの中の親会社を代表し、主な支援業務を遂行したり、 BFCM 及び CIC と共にグルー
プの主要子会社を調整したりしていること、また欧州中央銀行の直接の監督下にあることを基準とし
た。取締役会はまた、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の事業体の他の最高経営責
任者の任期及び職務が、同日以降任意に履行されることに基づいて決定した。
＜中略＞
取締役会の判断は、ダニエル・バール氏が CF de CM の 最高経営責任者 であり、 BFCM との雇用契約はか
かる任期の間は停止されることを考慮に入れている。ダニエル・バール氏のその他のすべての任期及び
職務は、任意に履行される。 BFCM に対するコミットメントは、 2019 年６月１日をもって終了する。
１月１日から 12 月 31 日までにグループの主要経営陣に支払われた報酬
追加給付に対する
(1) (2) (3)
出身企業 固定部分 合計
金額 ユーロ 変動部分 現物給付
企業拠出金
2018
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
475,510 11,531 11,649 498,690
チュエル
CIC 250,000 1,189 251,189
ダニエル・バール クレディ・ミュ
709,506 3,881 9,262 722,649
チュエル
2017
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
475,510 11,393 11,298 498,201
チュエル
CIC 250,000 1,059 251,059
アラン・フラダン
クレディ・ミュ
*
2017 年５月 31 日まで BFCM
2,113 3,678 1,139,124
1,133,333
チュエル
2017 年６月１日から
クレディ・ミュ
**
423 736 251,427
250,268
2018 年６月 30 日まで CF de CM
チュエル
ダニエル・バール
クレディ・ミュ
***
2017 年５月 31 日まで CF de CM
1,617 3,678 528,890
523,595
チュエル
クレディ・ミュ
2017 年６月１日から BFCM
413,878 2,264 2,264 421,291
チュエル
2016
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
450,000 11,226 6,406 467,632
チュエル
CIC 250,000 250,000
アラン・フラダ クレディ・ミュ
800,000 5,072 8,688 813,760
ン
チュエル
2015
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訂正有価証券報告書
ニコラ・テリ クレディ・ミュ
450,000 11,286 6,733 468,019
チュエル
CIC 250,000 250,000
アラン・フラダ クレディ・ミュ
800,000 4,845 8,559 813,404
ン
チュエル
(1) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
＜後略＞
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５【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスの状況
＜訂正前＞
＜前略＞
定量化されたデータ
信用リスクの定量化された要約（オン・バランスシート及びオフ・バランスシート）
エクスポージャー
＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
貸出金及び債権
金融機関 50,145 41,167
顧客
241,245 223,259
総エクスポージャー
291,390 264,425
減価償却に係る引当金
0
金融機関
-3
顧客
-6,840 -5,921
ネット・エクスポージャー
284,547 258,504
付与したコミットメント
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
付与した調達コミットメント
金融機関 1,143 1,217
顧客 48,462 44,727
付与した保証コミットメント
金融機関 4,512 3,264
顧客 17,013 15,999
付与したコミットメントに関する引当金 123 122
顧客への貸出金
＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
短期貸出金
66,982 62,898
当座貸越勘定
6,557 6,791
商業貸出金
15,323 14,749
キャッシュ・ローン 43,826 40,248
輸出ローン 1,277 1,110
中長期貸出金 164,366 150,289
設備投資用貸出金 65,868 58,744
住宅貸出金 82,037 76,202
ファイナンス・リース 14,273 13,018
その他の貸出金 2,188 2,325
不良債権及び未収利息を除く、顧客への総貸出金合計 231,348 213,187
不良債権 9,491 9,583
未収利息 405 488
顧客への総貸出金合計 241,245 223,259
及び預金保険を除く
＜中略＞
住宅貸出金に関する焦点
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＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
住宅貸出金 82,037 76,202
住宅貸出金保証又は住宅相互保証により担保されるもの 36,274 33,937
モーゲージ又はこれと同等の優良証券により担保されるもの 35,344 32,539
(1)
10,418 9,727
その他の保証
財務部
（ 1 ）
その他のリスク・レベルのモーゲージ、質権、リーエン
顧客の種類別の貸出金の内訳
2018 年 2017 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
顧客の種類別の貸出金の内訳 （％） （％）
一般公衆 61 ％ 61 ％
事業法人 33 ％ 33 ％
大企業 3 ％ 3 ％
特定融資及びその他 2 ％ 2 ％
＜中略＞
集中リスク / セグメント別エクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはこれまで、そのエクスポージャーにおいて良質
な多様性を提示してきた。そのような高度な多様性により、１つのセクターに対する重度のエクスポー
ジャーにより生ずると考えられる集中リスクを低減することが可能である。最も重要なセクターが、個
人（ 39 ％）及び政府機関（ 18 ％）の２つである。
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その他の そ
非 持株
銀行 旅行
その
製造 不動産 メ 石油 の
建設
営 自 その他 食料 会社 そ
及び 他の 及び
2018 年12月31日現在の 個人 及び 家庭 不動産 （リース 公共 デ ハイ 及び 他
行政 個人 農家 利 化学 物流 動 及び ヘルスケア の金融 運輸 ・ 及び 通信 の 株式 合計
業種又は取引相手別 事業主 グループ 用品 開発 及び 事業 ィ テク ガス の
金融 レジャー サー
団 車 活動 飲料 混合型 他
建材
エクスポージャー純額 ビス業 再投資 ア 商品 資
子会社
機関 事業
体 企業
（百万ユーロ） を含む） 産
＜中略＞
IRB アプローチ 総額 - 29,735 201,217 14,854 7,176 2,040 325 6,439 1,410 14,855 3,749 11,495 9,988 3,626 9,967 7,112 2,294 6,337 16,039 3,275 6,654 2,392 9,858 4,634 5,454 1,615 17,843 13,200 4,695 418,279
＜中略＞
金融機関（銀行） - 2,437 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2,437
＜中略＞
スタンダード・
104,974 2,462 38,928 329 102 189 29,520 297 136 3,210 1,018 1,745 1,697 318 214 720 403 16 411 374 658 204 343 690 269 313 6,797 583 1,276 198,197
アプローチ 総額
合計 104,974 32,197 240,145 15,183 7,278 2,229 29,845 6,736 1,547 18,065 4,768 13,239 11,685 3,943 10,181 7,832 2,698 6,353 16,450 3,649 7,312 2,596 10,201 5,323 5,723 1,928 24,640 13,783 5,971 616,476
＜中略＞
その他の そ
非 持株
銀行 その 旅行
製造
不動産 メ 石油 の
建設
営 自 その他 食料 会社 そ
他の
2017 年12月31日現在の 及び 個人 及び 及び 家庭 不動産 （リース 公共 デ ハイ 及び 他
行政 個人 農家 利 化学 物流 動 及び ヘルスケア の金融 運輸 ・ 及び 通信 の 株式 合計
業種又は取引相手別 金融 事業主 グループ レジャー サー 用品 開発 及び 事業 ィ テク ガス の
団 車 活動 飲料 混合型 他
建材
エクスポージャー純額 子会社 * ビス業 再投資 ア 商品 資
機関 事業
体 企業
（百万ユーロ） を含む） 産
＜中略＞
IRB アプローチ 総額 - 32,808 189,706 13,972 6,938 1,952 231 5,787 1,247 14,690 3,844 10,834 8,846 3,338 9,298 6,279 2,211 - 14,092 3,069 6,201 2,660 8,999 4,424 4,955 1,371 17,239 12,604 4,246 391,841
中央政府
76,079 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 76,079
及び中央銀行
地域又は地方政府 4,978 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4,978
公共部門（中央政府
20,461 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 20,461
を除く公的機関）
＜中略＞
UCIT 株式又は
持分としての - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 0
エクスポージャー
＜中略＞
スタンダード・
103,178 1,381 36,865 322 19 6 36,257 216 79 2,009 428 1,230 910 123 83 439 191 5,809 267 214 414 92 131 339 136 241 1,747 280 1,262 194,669
アプローチ 総額
合計 103,178 34,188 226,571 14,295 6,958 1,958 36,487 6,004 1,326 16,700 4,272 12,064 9,756 3,461 9,381 6,719 2,402 8,809 14,359 3,283 6,615 2,752 9,131 4,763 5,091 1,611 18,986 12,883 5,507 586,510
＜中略＞
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銀行間貸出金
エクスポージャーの地理的分布（ EU CRB － C ）
ネット・エクスポージャー
（百万ユーロ）
ユーロ圏 フランス ドイツ ベルギー スペイン ルクセン オランダ イギリス ユーロ圏 その他 アメリカ カナダ その他 合計
2018 年 12 月 31 日現在
ブルク その他 の地域
＜中略＞
IRB アプローチ 合計 400,932 379,582 4,044 1,841 759 2,708 2,524 3,238 6,235 17,347 6,898 1,241 9,207 418,279
＜中略＞
スタンダード・アプローチ 総額 187,472 111,415 41,837 2,962 5,907 4,027 1,106 1,805 18,412 10,725 4,561 373 5,792 198,197
合計 588,404 490,998 45,880 4,803 6,666 6,735 3,630 5,043 24,648 28,072 11,459 1,614 14,999 616,476
ネット・エクスポージャー
2017 年 12 月 31 日現在
ユーロ圏 フランス ドイツ ベルギー スペイン ルクセン オランダ イギリス ユーロ圏 その他 アメリカ カナダ その他 合計
（百万ユーロ）
ブルク その他 の地域
＜中略＞
IRB アプローチ 合計 378,084 359,008 3,910 1,464 635 1,744 2,085 4,181 5,057 13,757 5,172 1,150 7,436 391,841
＜中略＞
スタンダード・アプローチ 総額 187,087 115,425 40,628 2,646 5,397 4,031 1,303 1,259 16,399 7,583 3,248 341 3,994 194,670
合計 565,170 474,433 44,538 4,110 6,031 5,755 3,388 5,440 21,455 21,340 8,420 1,491 11,429 586,510
＜中略＞
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資産負債管理リスク
＜中略＞
標準化された金利ショック
＜中略＞
ストレス・シナリオ
＜中略＞
－ クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル については、金利の下落に対する感応度は １
年間では＋ 0.61 ％（絶対値で＋ 74.1 百万ユーロ）、２年間では 1.11 ％（－ 134.6 百万ユーロ）であ
る。リスク制限（１年間については３％、２年間については４％の NBI 感応度）及び警告閾値（１
年間については 2.7 ％、２年間については 3.6 ％）は、重要視されていた。
＜中略＞
ストレス・シナリオ NBI の割合での感応度（％）
2018 年 12 月 31 日現在
１年 ２年
シナリオ S6 -2.10 ％ -8.32 ％
（＊）
-2.12 ％ -0.56 ％
シナリオ S6 bis
シナリオ S7 -0.33 ％ -1.84 ％
（＊）
-0.58 ％ -1.07 ％
シナリオ S7 bis
：代替の資金調達規則
＜中略＞
ストレス・シナリオ NBI の割合での感応度（％）
2017 年 12 月 31 日現在
１年 ２年
シナリオ S6 -1.02 ％ -3.58 ％
（＊）
-1.43 ％ -0.96 ％
シナリオ S6 bis
シナリオ S7 0.44 ％ -2.08 ％
（＊）
0.24 ％ -1.69 ％
シナリオ S7 bis
：代替の資金調達規則
＜中略＞
全体として、NAVに関して、クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル の純資産価額の感応
度は、
－ 金利の ２％ 下落に対しては、Tier１資本の－5.47％（絶対値で－19.06億ユーロ）の下落であっ
た。
－ 金利の200 bp 上昇に対しては、－1.94％（－676百万ユーロ）の下落であった。
＜中略＞
200 bp の上昇・下落に対する NAV の感応度
＜中略＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は 399 百万ユーロであった。長期投資には特
に、 CRH （ケス・ド・ルフィナンスマン・ド・ラビタ（ Caisse de Refinancement de l’Habitat ）、ア
ビタ・リファイナンシング・バンク（ Habitat Refinancing Bank ）（ 117 百万ユーロ）、ビザ・インク
（ VISA INC ）の証券（ 66 百万 ユーロ ）及びユーロクリア（ EUROCLEAR ）の証券（ 14 百万ユーロ）が含ま
れる。
＜中略＞
資本市場リスク
一般構造
＜中略＞
グループの活動は、フランス並びにロンドンの支店（グループの財務活動）、ニューヨークの支店
（投資活動）及びシンガポールの支店（投資及び商業活動）に集中している。クレディ・ミュチュエ
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ル・アリアンス・フェデラルの資本市場活動への意欲は最小限である。市場リスク目的での 持分の消費
は、 2018 年末のグループの 持分 総額の約１％を上限としていた。
＜中略＞
確定利付証券／株式／ 信用 投資
本事業分野は、株式、ハイブリッド商品、信用スプレッド及び債券への投資に特化したデスク周辺で
組織されている。当該事業分野での活動には主に、長期間保有する目的及び関連する金融商品を取引す
る目的で取得した有価証券の売買が含まれる。これらの活動は、事業の発展の牽引及びグループのその
他の事業体に対して専門知識又はサービスを提供するために、厳しいリスク環境において価値を創出し
なければならない。
＜中略＞
内部統制制度
＜中略＞
標準化されたアプローチ に基づく市場リスク（ EU MR1 ）
＜中略＞
V
オペレーショナル・リスク
＜中略＞
緊急時・事業継続計画 （ EBCP ）
＜中略＞
－ 復旧計画は、 ： 事業継続計画が発動した直後に作成される。実行時間は損害の程度によって決ま
る。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
定量化されたデータ
信用リスクの定量化された要約（オン・バランスシート及びオフ・バランスシート）
エクスポージャー
＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
貸出金及び債権
金融機関 50,145 41,167
顧客
241,245 223,259
総エクスポージャー
291,390 264,425
減価償却に係る引当金
0
金融機関
-3
顧客
-6,840 -5,921
ネット・エクスポージャー
284,547 258,504
出所：計上額－買戻契約を除く
付与したコミットメント
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
付与した調達コミットメント
金融機関 1,143 1,217
顧客 48,462 44,727
付与した保証コミットメント
金融機関 4,512 3,264
顧客 17,013 15,999
付与したコミットメントに関する引当金 123 122
出所：計上額－買戻契約を除く
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顧客への貸出金
＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ、月末資本） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
短期貸出金
66,982 62,898
当座貸越勘定
6,557 6,791
商業貸出金
15,323 14,749
キャッシュ・ローン 43,826 40,248
輸出ローン 1,277 1,110
中長期貸出金 164,366 150,289
設備投資用貸出金 65,868 58,744
住宅貸出金 82,037 76,202
ファイナンス・リース 14,273 13,018
その他の貸出金 2,188 2,325
不良債権及び未収利息を除く、顧客への総貸出金合計 231,348 213,187
不良債権 9,491 9,583
未収利息 405 488
顧客への総貸出金合計 241,245 223,259
出所：計上額－買戻契約 及び預金保険を除く
＜中略＞
住宅貸出金に関する焦点
＜中略＞
2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
住宅貸出金 82,037 76,202
住宅貸出金保証又は住宅相互保証により担保されるもの 36,274 33,937
モーゲージ又はこれと同等の優良証券により担保されるもの 35,344 32,539
(1)
10,418 9,727
その他の保証
出所： 財務部
（ 1 ）
その他のリスク・レベルのモーゲージ、質権、リーエン
顧客の種類別の貸出金の内訳
2018 年 2017 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
顧客の種類別の貸出金の内訳 （％） （％）
一般公衆 61 ％ 61 ％
事業法人 33 ％ 33 ％
大企業 3 ％ 3 ％
特定融資及びその他 2 ％ 2 ％
出所：リスク管理・財務部
＜中略＞
集中リスク / セグメント別エクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはこれまで、そのエクスポージャーにおいて良質
な多様性を提示してきた。そのような高度な多様性により、１つのセクターに対する重度のエクスポー
ジャーにより生ずると考えられる集中リスクを低減することが可能である。最も重要なセクターが、個
人（ 39 ％）及び政府機関（ 17 ％）の２つである。
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その他の そ
非 持株
銀行 旅行
その
製造 不動産 メ 石油 の
建設
営 自 その他 食料 会社 そ
及び 他の 及び
2018 年12月31日現在の 個人 及び 家庭 不動産 （リース 公共 デ ハイ 及び 他
行政 個人 農家 利 化学 物流 動 及び ヘルスケア の金融 運輸 ・ 及び 通信 の 株式 合計
業種又は取引相手別 事業主 グループ 用品 開発 及び 事業 ィ テク ガス の
金融 レジャー サー
団 車 活動 飲料 混合型 他
建材
エクスポージャー純額 ビス業 再投資 ア 商品 資
子会社
機関 事業
体 企業
（百万ユーロ） を含む） 産
＜中略＞
内部格付手法 総額 - 29,735 201,217 14,854 7,176 2,040 325 6,439 1,410 14,855 3,749 11,495 9,988 3,626 9,967 7,112 2,294 6,337 16,039 3,275 6,654 2,392 9,858 4,634 5,454 1,615 17,843 13,200 4,695 418,279
＜中略＞
金融機関（銀行） - 2,437 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2,437
＜中略＞
標準的手法 総額 104,974 2,462 38,928 329 102 189 29,520 297 136 3,210 1,018 1,745 1,697 318 214 720 403 16 411 374 658 204 343 690 269 313 6,797 583 1,276 198,197
合計 104,974 32,197 240,145 15,183 7,278 2,229 29,845 6,736 1,547 18,065 4,768 13,239 11,685 3,943 10,181 7,832 2,698 6,353 16,450 3,649 7,312 2,596 10,201 5,323 5,723 1,928 24,640 13,783 5,971 616,476
＜中略＞
その他の そ
非 持株
銀行 旅行
その 製造
不動産 メ 石油 の
建設
営 自 その他 食料 会社 そ
他の
2017 年12月31日現在の 及び 個人 及び 家庭 不動産 （リース 公共 デ ハイ 及び 他
及び
行政 個人 農家 利 化学 物流 動 及び ヘルスケア の金融 運輸 ・ 及び 通信 の 株式 合計
業種又は取引相手別 事業主 グループ 用品 開発 及び 事業 ィ テク ガス の
金融 レジャー サー
団 車 活動 飲料 混合型 他
建材
エクスポージャー純額 再投資 ア 商品 資
ビス業
機関 子会社 * 事業
体 企業
（百万ユーロ） を含む） 産
＜中略＞
内部格付手法 総額 - 32,808 189,706 13,972 6,938 1,952 231 5,787 1,247 14,690 3,844 10,834 8,846 3,338 9,298 6,279 2,211 - 14,092 3,069 6,201 2,660 8,999 4,424 4,955 1,371 17,239 12,604 4,246 391,841
中央政府
76,079 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 76,079
及び中央銀行
地域又は地方政府 4,978 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4,978
公共部門（中央政府
20,461 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 20,461
を除く公的機関）
＜中略＞
UCIT 株式又は
持分としての - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 0
エクスポージャー
＜中略＞
標準的手法 総額 103,178 1,381 36,865 322 19 6 36,257 216 79 2,009 428 1,230 910 123 83 439 191 5,809 267 214 414 92 131 339 136 241 1,747 280 1,262 194,669
合計 103,178 34,188 226,571 14,295 6,958 1,958 36,487 6,004 1,326 16,700 4,272 12,064 9,756 3,461 9,381 6,719 2,402 8,809 14,359 3,283 6,615 2,752 9,131 4,763 5,091 1,611 18,986 12,883 5,507 586,510
＜中略＞
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銀行間貸出金
エクスポージャーの地理的分布（ EU CRB － C ）
ネット・エクスポージャー
（百万ユーロ）
ユーロ圏 フランス ドイツ ベルギー スペイン ルクセン オランダ イギリス ユーロ圏 その他 アメリカ カナダ その他 合計
2018 年 12 月 31 日現在
ブルク その他 の地域
＜中略＞
内部格付手法 合計 400,932 379,582 4,044 1,841 759 2,708 2,524 3,238 6,235 17,347 6,898 1,241 9,207 418,279
＜中略＞
標準的手法 総額 187,472 111,415 41,837 2,962 5,907 4,027 1,106 1,805 18,412 10,725 4,561 373 5,792 198,197
合計 588,404 490,998 45,880 4,803 6,666 6,735 3,630 5,043 24,648 28,072 11,459 1,614 14,999 616,476
ネット・エクスポージャー
2017 年 12 月 31 日現在
ユーロ圏 フランス ドイツ ベルギー スペイン ルクセン オランダ イギリス ユーロ圏 その他 アメリカ カナダ その他 合計
（百万ユーロ）
ブルク その他 の地域
＜中略＞
内部格付手法 合計 378,084 359,008 3,910 1,464 635 1,744 2,085 4,181 5,057 13,757 5,172 1,150 7,436 391,841
＜中略＞
標準的手法 総額 187,087 115,425 40,628 2,646 5,397 4,031 1,303 1,259 16,399 7,583 3,248 341 3,994 194,670
合計 565,170 474,433 44,538 4,110 6,031 5,775 3,388 5,440 21,455 21,340 8,420 1,491 11,429 586,510
＜中略＞
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資産負債管理リスク
＜中略＞
標準化された金利ショック
＜中略＞
ストレス・シナリオ
＜中略＞
－ クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル については、金利の下落に対する感応度は １
年間では＋ 0.61 ％（絶対値で＋ 74.1 百万ユーロ）、２年間では － 1.11 ％（－ 134.6 百万ユーロ）で
ある。リスク制限（１年間については３％、２年間については４％の NBI 感応度）及び警告閾値
（１年間については 2.7 ％、２年間については 3.6 ％）は、重要視されていた。
＜中略＞
ストレス・シナリオ NBI の割合での感応度（％）
2018 年 12 月 31 日現在
１年 ２年
シナリオ S6 -2.10 ％ -8.32 ％
（＊）
-2.12 ％ -0.56 ％
シナリオ S6 bis
シナリオ S7 -0.33 ％ -1.84 ％
（＊）
-0.58 ％ -1.07 ％
シナリオ S7 bis
（＊）
：代替の資金調達規則
＜中略＞
ストレス・シナリオ NBI の割合での感応度（％）
2017 年 12 月 31 日現在
１年 ２年
シナリオ S6 -1.02 ％ -3.58 ％
（＊）
-1.43 ％ -0.96 ％
シナリオ S6 bis
シナリオ S7 0.44 ％ -2.08 ％
（＊）
0.24 ％ -1.69 ％
シナリオ S7 bis
（＊）
：代替の資金調達規則
＜中略＞
全体として、NAVに関して、クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル の純資産価額の感応
度は、
－ 金利の 200 ベーシス・ポイント 下落に対しては、Tier１資本の－5.47％（絶対値で－19.06億ユー
ロ）の下落であった。
－ 金利の200 ベーシス・ポイント 上昇に対しては、－1.94％（－676百万ユーロ）の下落であった。
＜中略＞
200 ベーシス・ポイント の上昇・下落に対する NAV の感応度
＜中略＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は 399 百万ユーロであった。長期投資には特
に、 CRH （ケス・ド・ルフィナンスマン・ド・ラビタ（ Caisse de Refinancement de l’Habitat ）、ア
ビタ・リファイナンシング・バンク（ Habitat Refinancing Bank ）（ 117 百万ユーロ）、ビザ・インク
（ VISA INC ）の証券（ 66 百万 米ドル ）及びユーロクリア（ EUROCLEAR ）の証券（ 14 百万ユーロ）が含ま
れる。
＜中略＞
資本市場リスク
一般構造
＜中略＞
グループの活動は、フランス並びにロンドンの支店（グループの財務活動）、ニューヨークの支店
（投資活動）及びシンガポールの支店（投資及び商業活動）に集中している。クレディ・ミュチュエ
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ル・アリアンス・フェデラルの資本市場活動への意欲は最小限である。市場リスク目的での 資本の配賦
は、 2018 年末のグループの 自己資本 総額の約１％を上限としていた。
＜中略＞
確定利付証券／株式／ クレジット 投資
本事業分野は、株式、ハイブリッド商品、信用スプレッド及び債券への投資に特化したデスク周辺で
組織されている。当該事業分野での活動には主に、長期間保有する目的及び関連する金融商品を取引す
る目的で取得した有価証券の売買が含まれる。これらの活動は、事業の発展の牽引及びグループのその
他の事業体に対して専門知識又はサービスを提供するために、厳しいリスク環境において価値を創出し
なければならない。
＜中略＞
内部統制制度
＜中略＞
標準的手法 に基づく市場リスク（ EU MR1 ）
＜中略＞
V
オペレーショナル・リスク
＜中略＞
緊急時・事業継続計画 （ EBCP ）
＜中略＞
－ 復旧計画は、事業継続計画が発動した直後に作成される。実行時間は損害の程度によって決ま
る。
＜後略＞
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③ 社会的・環境的責任
＜訂正前＞
＜前略＞
1.1.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び 好機
＜中略＞
重要な ESG リスクに関するマップ
概要
非財務情報カテゴ 重要な非財務リスク 予防策 パフォーマンス指標
リー
＜中略＞
企業
グループ調達方針において 注意義務計画の不遵守リス 調達方針の遵守 署名された供給業者憲章の
ESG に関する問題の認識が ク 供給業者憲章の署名 数
不足していること （ 1.2.3 項 ）
銀行業務における顧客／潜 社内外における詐欺リスク 銀行業務の管理手続の強化 社内外における詐欺行為に
在的顧客に対する悪意 利益相反リスク 関する申立数
情報窃盗リスク
IT システムのセキュリティ 銀行 IT システムのダウンタ IT システムセキュリティ委 主な TP アプリケーションの
(2)
障害 イムリスク 員会の認証 ISO 27001
利用可能率
サイバー犯罪リスク
GRDP （一般データ保護規
（ ▶.2.2 項 ）
顧客データ保護に関する一
則）に関する従業員研修
請求の影響 €1,000 ユーロ
般規則の不遵守リスク
超
（ 4.2.3 項 ）
GRDP 研修 の 受講率
（ 1.1.4. 項 ）
＜中略＞
1.2.3 ５つの目標に基づく SMR 方針
＜中略＞
企業目標
ESG 調達方針
＜中略＞
グループは、人権及び労働権に関する参照条文の遵守、並びにあらゆる形態の腐敗に関連する原則の厳守
に関する具体的な条項を契約書に盛り込ん む 供給業者及び／又はサービス 提供業者 との関係を奨励してい
る。
＜中略＞
3.1.6 コミュニティに対するコミットメント
相互扶助、連帯
370 行の地元共同銀行が、困難な状況にあるか、追い詰められた状態にある構成員を支援する特別プログラ
ムを開始している（ 27.41 ％）。 2018 年に、 355 の申込書が検討された。
＜中略＞
3.2.3 公正な慣行
腐敗防止のための措置 [GOUV501]
＜中略＞
腐敗防止の仕組み
＜中略＞
2018 事業年度に、研修部署は、 10,300 時間の E ラーニング研修を計画し、グループ従業員の 61 ％が受講し
た。特に、コンプライアンス部は、腐敗を防止し、これと戦う手続を確実に展開すること、コンプライアン
スが徹底されていることの検証、疑わしい場合に行い得る調査の計画、腐敗に関連した実際の又は潜在的な
状況に関する従業員からの問い合わせへの対応に責任を負っている。コンプライアンス部は、必要な独立性
と、完全な公平性をもってその任務を遂行するための手段を有している。
＜中略＞
3.3.6 待遇の平等性
＜中略＞
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雇用促進のための対策
＜中略＞
2018 年に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは体験学習プログラムの一環として若者の
雇用方針を策定し、向こう３年間で 4,000 名の体験学習プログラムの受講生についての採用プロジェクトを約
束した。そのうち 25 ％は、カルティエ・プリオリテール・ド・ラ・ヴィル（ Quartiers Prioritaires de la
Ville ）（ QPV ）及び住民数が 5,000 名未満の非都市部の出身者とする。研修の終了時に、卒業した若者の 80 ％
に無期契約の雇用が提案された。
＜中略＞
5.2 特定の報告－メディア部門
＜中略＞
宣言と実施
＜中略＞
６月以降、グループの全ての新聞社は以下のようなメッセージを掲載して、読者に全ての紙の分別を促し
ている。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
1.1.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び 機会
＜中略＞
重要な ESG リスクに関するマップ
概要
非財務情報カテゴ 重要な非財務リスク 予防策 パフォーマンス指標
リー
＜中略＞
企業
グループ調達方針において 注意義務計画の不遵守リス 調達方針の遵守 署名された供給業者憲章の
ESG に関する問題の認識が ク 供給業者憲章の署名 数
不足していること （ 1.2.3 項 ）
銀行業務における顧客／潜 社内外における詐欺リスク 銀行業務の管理手続の強化 社内外における詐欺行為に
在的顧客に対する悪意 利益相反リスク 関する申立数
情報窃盗リスク （ 3.2.3 項 - 4.2.3 項 ）
IT システムのセキュリティ 銀行 IT システムのダウンタ IT システムセキュリティ委 主な TP アプリケーションの
(2)
障害 イムリスク 員会の認証 ISO 27001
利用可能率
サイバー犯罪リスク
GRDP （一般データ保護規
（ ▶.2.2 項 ）
顧客データ保護に関する一
則）に関する従業員研修
請求の影響 €1,000 ユーロ
般規則の不遵守リスク
超
（ 4.2.3 項 ）
GRDP 研修 の 受講率
（ 1.1.4. 項 ）
＜中略＞
1.2.3 ５つの目標に基づく SMR 方針
＜中略＞
企業目標
ESG 調達方針
＜中略＞
グループは、人権及び労働権に関する参照条文の遵守、並びにあらゆる形態の腐敗に関連する原則の厳守
に関する具体的な条項を契約書に盛り込ん だ 供給業者及び／又はサービス 提供業者 との関係を奨励してい
る。
＜中略＞
3.1.6 コミュニティに対するコミットメント
相互扶助、連帯
370 行の地元共同銀行が、困難な状況にあるか、追い詰められた状態にある構成員を支援する特別プログラ
ムを開始している（ 27.41 ％）。 2018 年に、 335 の申込書が検討された。
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＜中略＞
3.2.3 公正な慣行
腐敗防止のための措置 [GOUV501]
＜中略＞
腐敗防止の仕組み
＜中略＞
2018 事業年度に、研修部署は、 10,300 時間 超 の E ラーニング研修を計画し、グループ従業員の 61 ％が受講し
た。特に、コンプライアンス部は、腐敗を防止し、これと戦う手続を確実に展開すること、コンプライアン
スが徹底されていることの検証、疑わしい場合に行い得る調査の計画、腐敗に関連した実際の又は潜在的な
状況に関する従業員からの問い合わせへの対応に責任を負っている。コンプライアンス部は、必要な独立性
と、完全な公平性をもってその任務を遂行するための手段を有している。
＜中略＞
3.3.6 待遇の平等性
＜中略＞
雇用促進のための対策
＜中略＞
2018 年に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは体験学習プログラムの一環として若者の
雇用方針を策定し、向こう３年間で 4,000 名の体験学習プログラムの受講生についての採用プロジェクトを約
束した。そのうち 25 ％は、カルティエ・プリオリテール・ド・ラ・ヴィル（ Quartiers Prioritaires de la
Ville ）（ QPV ）及び住民数が 5,000 名未満の非都市部の出身者とする。研修の終了時に、卒業した若者の 少な
くとも 80 ％に無期契約の雇用が提案された。
＜中略＞
5.2 特定の報告－メディア部門
＜中略＞
宣言と実施
＜中略＞
６月以降、グループの全ての新聞社は以下のようなメッセージを掲載して、読者に全ての紙の分別を促し
ている。
＜後略＞
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第６【経理の状況】
１【財務書類】
＜訂正前＞
＜前略＞
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
（百万ユーロ） （百万円） （百万ユーロ） （百万円）
＜中略＞
42,745 5,297,388 47,301 5,862,013
為替換算差額
＜中略＞
BFCM グループ 財務書類に対する注記
注記 1: 会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
連結の範囲
＜中略＞
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じ た対象となる 資産に
対する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び
費用 は 、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識 する ことが伴う。
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第９号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
＜中略＞
キャッシュ・フローの特性
＜中略＞
(1)
期限前返済違約金 は、下記の場合において合理的であるとみなされる。
＜中略＞
取得した資本性金融商品
＜中略＞
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定（グループが当初認識時に取消 消 不能の選択をした場合）
＜中略＞
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
＜中略＞
■ 償却原価で測定する金融負債
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償却原価で測定する金融負債は、非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金融機関等
に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並びに純損益を通じて公正価値で測定す
ることを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
＜中略＞
1.3.1.3 負債と株主資本との区別
＜中略＞
グループが発行したその他の金融商品は、グループが 証券 保有者に対して金銭を提供するという契約債務が
ある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する劣後証券に
あてはまる。
＜中略＞
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
＜中略＞
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、ヘッ
ジ手段として分類され得る場合を除いて 純損益を通じて公正価値で測定する金融 商品として当初認識され
る。
＜中略＞
ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループは マクロ ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクのみ
を認識している。
マクロ ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。 マクロ ・ヘッジ
は、１つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動の
リスクに対応するため、個別に適用される。
＜中略＞
マクロ ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
＜中略＞
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分のみが純
損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
＜中略＞
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、 当該金融商品の 保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等
とみなされる。
＜中略＞
1.3.1.8 信用リスクの測定
＜中略＞
ガバナンス
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訂正有価証券報告書
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対す
る方法論的基礎 で成り立っている 。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポー
ト フォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算
定の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関における
承認が必要である。
＜中略＞
ステージ１とステージ２の境界の定義
＜中略＞
■ 高デフォルト・ポートフォリオ（ HDP ）（デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの）： 大 企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・ロー
ン、当座預金口座等の商品が含まれる。
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
定性的基準のみに基づく方法は、 標準化されたアプローチ の下において健全性準拠目的で分類され、格付シ
ステムを持たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
＜中略＞
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採択した改訂 IFRS 第４号が予定していると
おり、 IFRS 第９号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、引
き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第９号に
基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる フランス会計基準当局（ ANC ） の勧告 2017-02
を厳格に適用するのではなく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめ
ることができる「 IFRS 参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産
の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関連す
る負債」（保険契約の責任準備金を含む。）にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。
金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資
産／負債及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳において算入している。該当する場合は、
IFRS 第７号により求められる開示は、保険事業について別途行われる。
＜中略＞
1.3.2.1 保険事業－金融商品
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
＜中略＞
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取 利息 又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産は、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
＜中略＞
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訂正有価証券報告書
満期保有目的金融資産
＜中略＞
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある 1 つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用リス
ク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各 報告 日に有価証券ごとに分析が行わ
れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損
の認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」
に計上される。
＜中略＞
1.3.3 非金融商品
＜中略＞
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
＜中略＞
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業 及 に係る税引後利益/損失」に別
掲される。
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
注記１ 会計方針及び評価方法
＜中略＞
1.15 詐欺や脱税への対抗措置に関して協力的ではない 州 や領域の拠点
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条に規定されている 州 又は領域（2010年2月12日付の指令で決定
され、2016年12月9日付の法律2016-1691により修正されたリストに記載）に直接的にも間接的にも拠点を有
していない。
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2017 年 12 月 31 日 資本の増加及び 2018 年 12 月 31 日
利益処分
現在 の金額 その他の変動 現在 の金額
引受 済資本金 1,688,530 1,688,530
株式払込剰余金 4,508,845 4,508,845
法定準備金 168,853 0 168,853
法定責任上及び契約上の準備金 2,806,442 (243,380) 2,563,062
規制準備金 0 0
その他の準備金 9,495 9,495
利益剰余金 70 (70) 0
当期 純 利益 /損失 (162,400) 991,617
配当の支払 81,050
合計 9,019,835 (162,400) 0 9,930,402
一般銀行業務リスク基金 61,552 61,552
＜中略＞
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
＜中略＞
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その他の負債
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現在 の金額 現在 の金額
その他の 証券負債
条件付売却金融商品
売買目的証券に係る債務
うち借入証券に係る債務
証券取引決済勘定 330,417 509,193
払込未了証券に係る残存支払
その他の債務 1,937,613 2,224,751
合計 2,268,030 2,733,944
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
財政状態計算書への注記
＜中略＞
2.20 株主資本の内訳
2016 年 12 月 31 日 増資及び 2017 年 12 月 31 日
利益処分
現在の金額 その他の変動 現在の金額
1,688,530 1,688,530
引受 済資本金
4,508,845 4,508,845
株式払込剰余金
168,853 168,853
法定準備金
2,666,442 140,000 2,806,442
規制上及び契約上の準備金
規制準備金
9,495 9,495
その他の準備金
799 (729) 70
利益剰余金
269,287 (269,287) (162,400) (162,400)
当期純利益
130,016 (130,016)
剰余金の配当
9,312,251 (292,416) 9,019,835
合計
61,552 61,552
一般銀行業務リスク基金
＜中略＞
子会社及び関連会社の情報
単位：千ユーロ
2016 年 2017 年
2017 年
2017 年 2016 年
2017 年 12 月 31 日現在の保
12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 12 月 31 日
A. 帳簿価額総額が BFCM の資本金の１ %
2016 年 2016 年
12 月 31 日 12 月 31 日終
有投資の帳簿価額
終了事業
（ 16,885,295 ユーロ）を超える子会社、関連会 現在の 12 月 31 日
現在当行が
12 月 31 日 了事業
12 月 31 日現 現在当行が
年度に
社、及びその他の長期株式投資に関する詳細な情 注記
供与して
資本金及び未 現在の保有
在の
終了事業 年度の
供与してい
報 当行が
処分利益以外 資本の割合 いる貸出金
資本金
る保証及び 年度の収益 当期純利益
（単位：千ユーロ）
の （％） 受領した
及び前渡金
総額 純額
担保 (損失 )
株主資本 の残高 純配当
＜中略＞
2) 関連会社（ 10% から 50% を所有）
TARGOBANK in Espagne (formely BANCO POPULAR
HIPOTECARIO), Madrid
176,045 154,981 100.00 535,548 270,698 225,334 13,321 62,867 (4) -143,600 0
BANQUE DU GROUPE CASINO, SA, Saint Etienne
28,470 71,060 50.00 96,071 55,471 858,929 470,000 106,439 (4) 1,861 0 連結
CM CIC LEASE, SA, Paris
64,399 29,760 45.94 47,779 47,779 3,921,465 19,084 30,979 (4) 10,013 4,549
BANQUE MAROCAINE DU COMMERCE EXTERIEUR,
Casablanca 1,794,634 18,953,226 26.21 1,132,993 866,301 0 0 12,990,015 (1) 2,834,827 17,893 連結
CAISSE DE REFINANCEMENT DE L'HABITAT, SA,
Paris 539,995 22,517 20.91 117,278 117,278 0 316,184 2,301 (4) 57 0
BANQUE DE TUNISIE, Tunis
180,000 482,577 34.00 203,974 203,974 0 0 240,900 (2) 98,588 7,369 連結
＜後略＞
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＜訂正後＞
＜前略＞
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
（百万ユーロ） （百万円） （百万ユーロ） （百万円）
＜中略＞
42,745 5,297,388 47,301 5,862,013
現金及び現金同等物の期首残高
＜中略＞
BFCM グループ 財務書類に対する注記
注記 1: 会計原則及び会計方針
＜中略＞
1.2 連結の範囲及び方法
＜中略＞
連結の範囲
＜中略＞
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じ て、 資産に対する権
利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び費用 が 、
当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識 される ことが伴う。
＜中略＞
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、 2018年 12月31日を年次財務書類の決算日としている。
＜中略＞
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第９号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
＜中略＞
キャッシュ・フローの特性
＜中略＞
(1)
期限前返済違約金 は、 例として、 下記の場合において合理的であるとみなされる。
＜中略＞
取得した資本性金融商品
＜中略＞
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定（グループが当初認識時に取消不能の選択をした場合）
＜中略＞
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
＜中略＞
■ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、 その他の 非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金
融機関等に対する債務、負債証券（譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等）並びに純損益を通じて公正価値
で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
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＜中略＞
1.3.1.3 負債と株主資本との区別
＜中略＞
グループが発行したその他の金融商品は、グループが 当該金融商品の 保有者に対して金銭を提供するという
契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する
劣後証券にあてはまる。
＜中略＞
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
＜中略＞
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、ヘッ
ジ手段として分類され得る場合を除いて 売買目的 商品として当初認識される。
＜中略＞
ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループは ミクロ ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクのみ
を認識している。
ミクロ ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。 ミクロ ・ヘッジ
は、１つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動の
リスクに対応するため、個別に適用される。
＜中略＞
ミクロ ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
＜中略＞
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、 相互に 部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分の
みが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
＜中略＞
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされる。
＜中略＞
1.3.1.8 信用リスクの測定
＜中略＞
ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対す
る方法論的基礎 を構成する 。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポートフォ
リオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定の条
件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関における承認が
必要である。
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＜中略＞
ステージ１とステージ２の境界の定義
＜中略＞
■ 高デフォルト・ポートフォリオ（ HDP ）（デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの）： 一般 企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・
ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
＜中略＞
定性的基準
＜中略＞
定性的基準のみに基づく方法は、 標準的手法 の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持た
ない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
＜中略＞
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採択した改訂 IFRS 第４号が予定していると
おり、 IFRS 第９号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、引
き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第９号に
基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる ANC の勧告 2017-02 を厳格に適用するのではな
く、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる「 IFRS 参
照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事業による
短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関連する負債」（保険契約の責
任準備金を含む。）にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金
が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産／負債及び損益計算書
の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳において算入している。該当する場合は、 IFRS 第７号により求められ
る開示は、保険事業について別途行われる。
＜中略＞
1.3.2.1 保険事業－金融商品
＜中略＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
＜中略＞
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取 収益 又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産 に は、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
＜中略＞
満期保有目的金融資産
＜中略＞
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある 1 つ又は複数の事象が起こったこと（実際の信用リス
ク）により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各 決算 日に有価証券ごとに分析が行わ
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れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損
の 認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」
に計上される。
＜中略＞
1.3.3 非金融商品
＜中略＞
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
＜中略＞
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「 売買目的保有非流動資産及び 非継続事業に
係る税引後利益/損失」に別掲される。
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
注記１ 会計方針及び評価方法
＜中略＞
1.15 詐欺や脱税への対抗措置に関して協力的ではない 国家 や領域の拠点
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条に規定されている 国家 又は領域（2010年2月12日付の指令で決
定され、2016年12月9日付の法律2016-1691により修正されたリストに記載）に直接的にも間接的にも拠点を
有していない。
＜中略＞
注記２ 貸借対照表注記
＜中略＞
2.20 「株主資本」項目の内訳
2017 年 12 月 31 日 資本の増加及び 2018 年 12 月 31 日
利益処分
現在 の金額 その他の変動 現在 の金額
払込 済資本金 1,688,530 1,688,530
株式払込剰余金 4,508,845 4,508,845
法定準備金 168,853 0 168,853
法定責任上及び契約上の準備金 2,806,442 (243,380) 2,563,062
規制準備金 0 0
その他の準備金 9,495 9,495
利益剰余金 70 (70) 0
当期 純 利益 /損失 (162,400) 991,617
配当の支払 81,050
合計 9,019,835 (162,400) 0 9,930,402
一般銀行業務リスク基金 61,552 61,552
＜中略＞
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
＜中略＞
その他の負債
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現在 の金額 現在 の金額
その他の 負債証券
条件付売却金融商品
売買目的証券に係る債務
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うち借入証券に係る債務
証券取引決済勘定 330,417 509,193
払込未了証券に係る残存支払
その他の債務 1,937,613 2,224,751
合計 2,268,030 2,733,944
＜中略＞
BFCM 年次財務書類への注記
＜中略＞
財政状態計算書への注記
＜中略＞
2.20 株主資本の内訳
2016 年 12 月 31 日 増資及び 2017 年 12 月 31 日
利益処分
現在の金額 その他の変動 現在の金額
1,688,530 1,688,530
払込 済資本金
4,508,845 4,508,845
株式払込剰余金
168,853 168,853
法定準備金
2,666,442 140,000 2,806,442
規制上及び契約上の準備金
規制準備金
9,495 9,495
その他の準備金
799 (729) 70
利益剰余金
269,287 (269,287) (162,400) (162,400)
当期純利益
130,016 (130,016)
剰余金の配当
9,312,251 (292,416) 9,019,835
合計
61,552 61,552
一般銀行業務リスク基金
＜中略＞
子会社及び関連会社の情報
単位：千ユーロ
2016 年 2017 年
2017 年
2017 年 2016 年
2017 年 12 月 31 日現在の保
12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
12 月 31 日
A. 帳簿価額総額が BFCM の資本金の１ %
2016 年 2016 年
12 月 31 日 12 月 31 日終
有投資の帳簿価額
終了事業
（ 16,885,295 ユーロ）を超える子会社、関連会 現在の 12 月 31 日
現在当行が
12 月 31 日 了事業
12 月 31 日現 現在当行が
年度に
社、及びその他の長期株式投資に関する詳細な 供与して 注記
資本金及び未 現在の保有
在の
終了事業 年度の
供与してい
情報 当行が
処分利益以外 資本の割合
いる貸出金
資本金
る保証及び 年度の収益 当期純利益
（単位：千ユーロ）
の （％） 受領した
及び前渡金
総額 純額
担保 (損失 )
の残高
株主資本 純配当
＜中略＞
2) 関連会社（ 10% から 50% を所有）
TARGOBANK in Espagne (formely BANCO POPULAR
HIPOTECARIO), Madrid
176,045 154,981 100.00 535,548 270,698 225,334 13,321 62,867 (4) -143,600 0
BANQUE DU GROUPE CASINO, SA, Saint Etienne
28,470 71,060 50.00 96,071 55,471 858,929 470,000 106,439 (4) 1,861 0 連結
CM CIC LEASE, SA, Paris
64,399 29,760 45.94 47,779 47,779 3,921,465 19,084 30,979 (4) 10,013 4,549
BANQUE MAROCAINE DU COMMERCE EXTERIEUR,
Casablanca 1,794,634 (1) 18,953,226 (1) 26.21 1,132,993 866,301 0 0 12,990,015 (1) 2,834,827 17,893 連結
CAISSE DE REFINANCEMENT DE L'HABITAT, SA,
Paris 539,995 22,517 20.91 117,278 117,278 0 316,184 2,301 (4) 57 0
BANQUE DE TUNISIE, Tunis
180,000 (2) 482,577 (2) 34.00 203,974 203,974 0 0 240,900 (2) 98,588 7,369 連結
＜後略＞
４【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
＜訂正前＞
a．日本の会計原則とIFRSとの相違
＜中略＞
( 5 ) 金融商品の 分類と測定
＜中略＞
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EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
・資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売
買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択をすることができる（ OCI オプション）。
その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利
得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることはできる。
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を当初認識時に「損
益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
・ 金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプショ
ン）又は償却原価で測定する金融負債に分類される。
＜中略＞
( 6 ) 金融資産の減損
＜中略＞
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融商品：「全期間の予想信用損失」の金額
で損失評価引当金を測定する。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、取得原価又は償
却原価で計上される金融資産（貸出金及び債権を除く。）の公正価値が帳簿価額（償却原価）を下回っ
て著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認め
られない。
＜中略＞
( 12 ) リース
IFRSでは、IAS第17号「リース」に基づき、リース契約は、所有権移転の有無に関わらず資産の所有に
伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値が借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類さ
れている。
リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかは、契約の形式よりも
取引の実質を見て判断される。
ファイナンス・リースについては、リース期間の開始時点において、リース資産の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額で、資産及び負債として認識する。
なお、日本基準のような簡便的な取扱いは定められていない。
EU が 2017 年 10 月 31 日に採用した IFRS 第 16 号は、 2016 年初めに発行され、 2019 年 1 月 1 日より発効する。
この基準は IAS 第 17 号及びリースの認識に関する解釈に置き換わるものである。 IFRS16 では、借手は、使
用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算
書で認識（オンバランス）することになる。例外として、一定の短期リースおよび少額資産のリースに
ついては、免除規定（オフバランス）が選択可能である。貸手については、 IAS 第 17 号における会計処理
から実質的に変更はない。貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移
転する場合はファイナンス・リースに分類し、移転するものではない場合はオペレーティング・リース
に分類する。
＜中略＞
( 15 ) コミットメント及び実行手数料
＜中略＞
上記以外は、 IFRS 第９号の（当初認識時の）適用範囲から除外されている。ただし、この場合でも、
当初認識後は減損の要求事項が適用される。
＜後略＞
＜訂正後＞
a．日本の会計原則とIFRSとの相違
＜中略＞
( 5 ) 金融商品の 分類と測定
＜中略＞
・資本性金融商品に対する投資
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正有価証券報告書
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売
買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するとい
う 取消不能な選択をすることができる（ OCI オプション）。
その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利
得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることはできる。
IFRS 第９号では、 一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を
当初認識時に「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
・金融負債
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプショ
ン）又は償却原価で測定する金融負債に分類される。
＜中略＞
( 6 ) 金融資産の減損
＜中略＞
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融商品：「全期間の予想信用損失」の金額
で損失評価引当金を測定する。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。当初認識時に、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失（ECL）（12ヶ月のECL）に対して減損評価引当金（コミットメントおよび保証の場合は
負債性引当金）を計上することが求められる。その後、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商
品の予想期間にわたり生じ得るすべての債務不履行事象から生じるECL（全期間のECL）に対して評価引
当金（もしくは負債性引当金）を計上することが求められる。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、取得原価又は償
却原価で計上される金融資産（貸出金及び債権を除く。）の公正価値が帳簿価額（償却原価）を下回っ
て著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認め
られない。
＜中略＞
( 12 ) リース
IFRSでは、IAS第17号「リース」に基づき、リース契約は、所有権移転の有無に関わらず資産の所有に
伴う実質的にすべてのリスク及び経済価値が借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして分類さ
れている。リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかは、契約の形
式よりも取引の実質を見て判断される。ファイナンス・リースについては、リース期間の開始時点にお
いて、リース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額で、資産及び負債
として認識する。
なお、日本基準のような簡便的な取扱いは定められていない。
EU が 2017 年 10 月 31 日に採用した IFRS 第 16 号は、 2016 年初めに発行され、 2019 年 1 月 1 日より発効する。
この基準は IAS 第 17 号及びリースの認識に関する解釈に置き換わるものである。 IFRS 第 16 号 では、借手
は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状
態計算書で認識（オンバランス）することになる。例外として、一定の短期リースおよび少額資産の
リースについては、免除規定（オフバランス）が選択可能である。 IFRS 第 16 号は、 貸手については、 IAS
第 17 号における会計処理から実質的に変更はない。貸手は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほ
とんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、移転するものではない場合はオ
ペレーティング・リースに分類する。
＜中略＞
( 15 ) コミットメント及び実行手数料
＜中略＞
上記以外は、 IFRS 第９号の（当初認識時の）適用範囲から除外されている。ただし、この場合でも、
当初認識後は IFRS 第９号の 減損の要求事項が適用される。
＜後略＞
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