穴吹興産株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第56期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12(本社)
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 66,138,780 77,856,298 81,518,186 90,284,048 99,669,272
売上高
(千円) 2,749,290 3,741,649 4,096,364 5,189,211 5,789,552
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,821,081 2,406,445 2,469,525 3,014,308 3,395,294
当期純利益
(千円) 1,851,297 2,421,920 2,545,472 3,065,600 3,439,244
包括利益
(千円) 15,108,436 17,249,272 19,413,027 22,042,826 24,964,710
純資産額
(千円) 57,519,305 61,208,844 69,124,334 79,428,147 83,902,918
総資産額
(円) 2,767.14 3,155.42 3,553.82 4,038.28 4,578.46
1株当たり純資産額
(円) 341.43 451.18 463.01 565.16 636.60
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 25.7 27.5 27.4 27.1 29.1
自己資本比率
(%) 13.0 15.2 13.8 14.9 14.8
自己資本利益率
(倍) 7.2 5.4 6.3 5.6 4.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,757,001 1,653,524 △ 1,232,942 △ 25,995 6,380,327
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 274,949 △ 1,285,082 △ 3,982,274 △ 998,121 △ 3,787,061
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,710,320 243,613 3,357,690 2,730,725 △ 831,635
フロー
(千円) 5,993,156 6,605,211 4,799,498 6,506,106 8,267,738
現金及び現金同等物の期末残高
1,085 1,194 1,298 1,389 1,425
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,356 ) ( 1,448 ) ( 1,789 ) ( 1,751 ) ( 1,749 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第54期において10株につき1株の株式併合を行いましたが、第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(千円) 34,141,498 39,798,555 44,446,975 56,318,216 66,418,498
売上高
(千円) 1,960,673 2,459,729 2,627,505 4,409,886 4,900,806
経常利益
(千円) 1,405,617 1,591,102 4,871,388 3,036,434 2,991,531
当期純利益
(千円) 755,794 755,794 755,794 755,794 755,794
資本金
(千株) 57,678 57,678 5,767 5,767 5,767
発行済株式総数
(千円) 11,118,722 12,374,105 16,884,903 19,490,254 21,967,693
純資産額
(千円) 39,992,242 42,136,021 58,551,953 69,846,070 73,849,129
総資産額
(円) 2,084.60 2,319.99 3,165.75 3,654.33 4,118.83
1株当たり純資産額
5.00 7.00 48.00 90.00 105.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
(円) 263.53 298.31 913.33 569.31 560.90
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 27.8 29.4 28.8 27.9 29.7
自己資本比率
(%) 13.3 13.5 33.3 16.7 14.4
自己資本利益率
(倍) 9.4 8.1 3.2 5.6 5.1
株価収益率
(%) 19.0 23.5 8.2 15.8 18.7
配当性向
209 220 298 334 349
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 48 ) ( 52 ) ( 55 ) ( 61 )
(%) 74.3 74.9 91.5 101.8 95.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
(円) 342 262 260 3,495 3,330
最高株価
□3,075
(円) 207 218 238 2,828 2,525
最低株価
□2,520
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第54期において10株につき1株の株式併合を 行いましたが、第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び 1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第54期の1株当たり配当額48円は中間配当額3円と期末配当額45円の合計になります。当社は2017年1月1
日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額3円は株式併
合前の配当額、期末配当額45円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で算定した第54
期の1株当たり配当額は75円となります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.第54期の株価における□印は、2017年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で行った株式併合後の最
高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月 事項
1964年5月 宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立
1970年2月 香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始
1979年1月 岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始(2010年譲渡)
1980年11月 香川県高松市にて「五番町健康会館(穴吹フィットネスクラブ)」を開業し、フィットネス事業を開始
(2007年閉館)
1984年3月 香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出
1985年6月 香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進
出
1986年1月 香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する
「アルファガーデン」シリーズを販売開始
1986年4月 働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター
(現・連結子会社㈱クリエアナブキ)を設立
1986年7月 ㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始
1987年7月 ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱(現・連結子会社)を設立
1988年12月 広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹(2018年1月当社に吸収合併)を設立
1989年9月 分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立(2003年4
月当社に吸収合併)
1992年9月 「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出
1996年12月 穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田」(香川県さぬき市)及び「クアタラソさぬき津
田」(香川県さぬき市)の営業を開始
2000年4月 ㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ(現・連結子会社)に商号変更
2001年3月 穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」(香川県さぬき
市)の営業を開始
2001年5月 ㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」(香川県高松市)の営業を開始
2001年12月 ㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録(現在、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)市場に株式を上場)
2002年12月 香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「ア
ルファライフ」シリーズを販売開始
2003年3月 穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする
2003年7月 不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート(現・連結子会社)を設立
ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱(あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年
10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併)を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」(香川県
さぬき市)の営業を開始
2004年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年3月 「アルファステイツ幸町Ⅱ」(岡山県倉敷市)において開発型不動産証券化を実施
2005年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川(香川県産業交流セン
ター)」(香川県高松市)の運営を開始
2005年6月 穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき(2006年6月㈱旅館くらしきに商号変更)及び㈲珈
琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」(岡山県倉敷市)の営業
を開始
2005年7月 戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱(現・連結子
会社あなぶきホーム㈱)を設立
2005年8月 香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファ
ウィズ」シリーズを販売開始
2005年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル(現・連結子会社)を設立(当
社が全株式を取得し子会社化)
2006年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」(香川県高松市)の運
営を開始
㈱クリエアナブキにおいて、IT関連サービスを目的として㈱クリエ・イルミネートを設立(2016年7
月全株式を譲渡し、子会社でなくなる)
2006年6月 大阪証券取引所市場第一部指定
第1号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成
2006年8月 ㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併(2011年6月穴吹エン
タープライズ㈱に吸収合併)
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年月 事項
2006年11月 不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱(現・連結子会社)を設
立
2006年12月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証
取得
2007年2月 信託受益権販売業について四国財務局管内第1号登録
九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ATJ(2007年5月あなぶき興産九州㈱に商号変更、
2016年8月当社に吸収合併)を設立
2007年5月 あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅(福岡市博多区)の不動産開発事業を譲り受ける
2007年10月 損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社(現・持分法適用関
連会社)とする
2007年11月 都市圏事業部(現・関東支店)を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始
2008年4月 「香川県県民ホール」のネーミングライツスポンサー企業となり、同ホールの愛称が「アルファあなぶ
きホール」となる(2016年3月ネーミングライツスポンサー終了)
2008年5月 障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱(現・非連結子会社)を設立
2008年9月 あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱(福岡市中央区)の不動産開発事業を譲り受
ける
2009年2月 あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得
2009年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「高松テルサ」(香川県高松市)の運営を開
始
2009年6月 介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱(現・連結子会社)を設立
2009年7月 愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アル
ファスマート」シリーズを加えた5ブランド体制とする
2010年7月 香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を
開始
2010年8月 電力提供等のライフサポート事業を目的として、あなぶきパワー&リース㈱(現・連結子会社 日本電
力㈱)を設立
2011年11月 建築企画、設計及び監理を目的として、UNO DESIGN STUDIO㈱(現・非連結子会社アル
ファデザインスタジオ㈱)の全株式を取得し子会社とする
2011年12月 中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立(2017年8月当社に吸収
合併)
2012年1月 ㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス(現・連結子
会社)を設立
2012年3月 ㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス&スタッフィング(香川県高松市)より、物流に
関するアウトソーシング事業を譲り受ける
2012年4月 主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス(香川県高松市)が親会社となる
2012年8月 穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」(香川県高松市)を譲り受け、営業を
開始
2012年12月 注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社とす
る
2013年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」(香川県高松市)の
運営を開始
介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱(現・連結子会社)を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる
2013年8月 1棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」(川崎市高津区)を販売開始
2013年9月 あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタ
イル平尾4丁目プロジェクト」(福岡市中央区)を開始
2013年12月 一般公募によるマンション住まいづくりのコンペティション「あなぶきスタイルコンペ2013」の本審査
会を開催(合計270点の応募)
穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「マリンウェーブ(三豊市文化会館)」(香
川県三豊市)の運営を開始
2014年3月 優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ9物件を取
得
2014年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」(徳島県板野郡上板町)
の営業を開始
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年月 事項
2014年6月 未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始
し、第1回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催
2014年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房(現・非連結子会社)の株
式を取得(2015年7月に株式追加取得)
2015年10月 ㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全
株式を取得し子会社とする(2017年3月㈱クリエアナブキに吸収合併)
2015年12月 札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート(現・連結子会社)の所有割合94%の株式
を取得し子会社とする
2016年1月 高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする(2017年7月あなぶ
きパワー&リース㈱(現・日本電力㈱に商号変更)に吸収合併)
2016年2月 あなぶき興産九州㈱において、長崎県長崎市にてスーパーマーケット事業を行うジョイフルサングルー
プと、事業再生を目的としてスポンサー契約を締結
2016年4月 イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱(現・連結子会社)を設立
2016年5月 スーパーマーケット事業を目的として、㈱ジョイフルサンアルファ(現・連結子会社)を設立
2016年8月 当社とあなぶき興産九州㈱において、当社を存続会社として吸収合併
2016年9月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、ジョイフルサングループ(長崎県長崎市)のスーパーマーケット
事業を吸収分割にて譲り受け、スーパーマーケット事業を開始
2017年3月 ㈱クリエアナブキと㈱ミウラチャレンディにおいて、㈱クリエアナブキを存続会社として吸収合併
㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱(現・非連結子会社)
の全株式を取得し子会社とする
2017年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」(香川県観音寺市)の運
営を開始
2017年7月 あなぶきパワー&リース㈱と日本電力㈱において、あなぶきパワー&リース㈱を存続会社として吸収合
併し、日本電力㈱に商号変更
2017年8月 当社とあなぶきアセット㈱において、当社を存続会社として吸収合併
2018年1月 当社と㈱プランドゥ穴吹において、当社を存続会社として吸収合併
2018年2月 民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの
所有割合25%の株式を取得(現・持分法非適用関連会社)
2018年3月 新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援
ファンド」を設立
2018年4月 穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ミライズ(美馬市地域交流センター)」
(徳島県美馬市)の運営を開始
2018年5月 インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人 PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA(現・非連結
子会社) を設立
2018年6月 地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu(コーバ・タカマツ)」ならび
に「co-ba hiroshima(コーバ・ヒロシマ)」を開設
2018年7月 穴吹エンタープライズ㈱において、「チサン イン 高松」(香川県高松市)が改装にともない、「チサ
ン グランド 高松」に名称変更
2018年7月 不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得
2018年12月 ㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基
づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設
2019年4月 不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α(ジョイントアルファ)」の
サービスを開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社(うち、非連結子会社7社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社1社及び
持分法非適用関連会社2社)で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人
材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を
中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電によ
る電力供給などを行うエネルギー関連事業を展開しております。
各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 《不動産関連事業》
(当社)
「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動
産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。
(㈱あなぶきリアルエステート)
当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。
(あなぶきホーム㈱)
香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。
(穴吹不動産流通㈱)
中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。
(きなりの家㈱)
岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。
(㈲エステートサポート)
香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。
(PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA/非連結子会社)
インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。
《人材サービス関連事業》
(㈱クリエアナブキ)
労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負
事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断
テストの販売等も行っております。
(㈱クリエ・ロジプラス)
香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。
(㈱採用工房/非連結子会社)
企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。
《施設運営事業》
(穴吹エンタープライズ㈱)
「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサングランド高
松」(以上、香川県高松市)及び「琴平パークホテル」(香川県仲多度郡琴平町)の各ホテル、「津田の松原
サービスエリア(高松自動車道)」、「クアパーク津田(国民宿舎松琴閣)」、「クアタラソさぬき津田」(以
上、香川県さぬき市)、「サンメッセ香川(香川県産業交流センター)」、「香川県県民ホール」、「香川県総
合運動公園」(以上、香川県高松市)、「マリンウェーブ(三豊市文化会館)」(香川県三豊市)、「上板サー
ビスエリア(徳島自動車道)」(徳島県板野郡上板町)、「観音寺市民会館」(香川県観音寺市)、「ミライズ
(美馬市地域交流センター)」(徳島県美馬市)の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」(香川県さぬ
き市)のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」(岡山県倉敷市)の運営
も行っております。
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《介護医療関連事業》
(あなぶきメディカルケア㈱)
有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。
(あなぶきヘルスケア㈱)
介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータル
サイトの企画・運営等を行っております。
《小売流通関連事業》
(㈱ジョイフルサンアルファ)
長崎県長崎市において、スーパーマーケット事業を行っております。
《エネルギー関連事業》
(日本電力㈱)
高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。
《その他事業》
(㈱穴吹トラベル)
旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等
を行っております。
(あなぶきエンタテインメント㈱)
イベント企画及び運営等を行っております。
(アルファデザインスタジオ㈱/非連結子会社)
建築企画、設計及び監理を行っております。
(平井タクシー㈱/非連結子会社)
香川県において、タクシー事業を行っております。
(㈱穴吹インシュアランス/持分法適用関連会社)
損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。
(あなぶきパートナー㈱/非連結子会社)
障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。
(あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合/非連結子会社)
スタートアップ企業等への投資を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社
2.㈱クリエアナブキは、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式上場しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
(親会社) 被所有
㈱穴吹ハウジングサービス 設備の賃貸
香川県高松市 100 マンション管理等 47.7
(注)2 役員の兼任1名
(連結子会社) 所有
人材サービス関連
㈱クリエアナブキ(注)3.4 香川県高松市 243 57.2 役員の兼任1名
事業
設備の賃貸
穴吹エンタープライズ㈱ 香川県高松市 40 施設運営事業 100.0
役員の兼任3名
㈱あなぶきリアルエステート 香川県高松市 30 不動産関連事業 100.0 不動産の販売代理
役員の兼任2名
あなぶきホーム㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
㈱穴吹トラベル 香川県高松市 10 その他事業 100.0 役員の兼任1名
役員の兼任2名
穴吹不動産流通㈱ 香川県高松市 20 不動産関連事業 100.0
資金の貸付
あなぶきメディカルケア㈱ 設備の賃貸
香川県高松市 80 介護医療関連事業 100.0
(注)4 役員の兼任3名
エネルギー関連事 役員の兼任2名
日本電力㈱(注)4 香川県高松市 270 100.0
業 資金の貸付
人材サービス関連 90.0
㈱クリエ・ロジプラス(注)5 香川県高松市 50
事業 (90.0)
きなりの家㈱ 岡山市中区 20 不動産関連事業 100.0
100.0
あなぶきヘルスケア㈱(注)5 香川県高松市 10 介護医療関連事業 役員の兼任1名
(100.0)
㈲エステートサポート 香川県高松市 10 不動産関連事業 94.0 役員の兼任1名
あなぶきエンタテインメント㈱ 100.0
香川県高松市 10 その他事業 役員の兼任1名
(注)5 (100.0)
設備の賃貸
㈱ジョイフルサンアルファ 長崎県長崎市 10 小売流通関連事業 100.0 役員の兼任2名
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
㈱穴吹インシュアランス 香川県高松市 10 その他事業 33.4 役員の兼任1名
(注)1.親会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
447 ( 138 )
不動産関連事業
131 ( 377 )
人材サービス関連事業
264 ( 484 )
施設運営事業
444 ( 304 )
介護医療関連事業
72 ( 415 )
小売流通関連事業
22 ( 7 )
エネルギー関連事業
24 ( 19 )
その他事業
全社(共通) 21 ( 5 )
1,425 ( 1,749 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
349 ( 61 ) 35.1 7.8 5,684,755
従業員数(人)
セグメントの名称
325 ( 56 )
不動産関連事業
3 ( 0 )
介護医療関連事業
全社(共通) 21 ( 5 )
349 ( 61 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」とい
う経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型
企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくて
はならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通
じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をた
どってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは
安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本
比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきま
す。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後 の見通しにつきましては、緩やかな景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マ
ンション事業につきましては、今年10月から消費税率の再引上げが予定されておりますが、 政府による住宅取得支
援制度や低金利環境により、 引き続き、消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。
一方で、当社グループが得意とする地方都市での競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設
工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。
また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の経済環境により、当社グループの主力である新築分譲マン
ションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。
このような状況のなかで、当社グループは、新築分譲マンション事業にて、次期以降の売上計上予定マンション
の内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保している状況ではありますが、更なる販売力強化により分譲マンション
の早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、新たな需要の掘り起こし
や厳選した用地仕入れを行ってまいります。
また、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来の収益の柱に育てるべく、引
き続き、中古マンション買取再販事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新
規事業等へ積極的に投資等を行い、それら事業の強化拡大と早期の安定収益化に注力いたします。
さらに、当社グループが培ってきた地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海
外でも展開するグローバル企業を目指してまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第57期(2020年6月期)から第59期(2022
年6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期経営ビジョン〉
地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、
そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す 。
※地域密着型ビジネスモデルとは……地域が内包する社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応
したビジネスで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げていくこと
〈重点戦略〉
1.不動産ソリューション事業の強化
2.海外事業の展開
3.戦略的M&A及びオープンイノベーションの推進
4.グループ力の向上
5.人材育成と生産性を上げる組織作り
6.財務体質の継続的改善
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの業績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の
受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ-ン控除や住宅
贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ-ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に
変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民
間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経
済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難に
なるような場合において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
33,071
有利子負債残高(百万円) (A) 30,308 33,447
総資産額(百万円) (B) 69,124 79,428 83,902
有利子負債依存度(%)(A/B) 43.8 42.1 39.4
③ 引渡時期による業績変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧
客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じておりま
す。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越え
て遅延した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高
56,318
25,594 18,852 44,446 24,108 32,210 30,502 35,915 66,418
(百万円)
(構成比率)
(100.0) (100.0) (100.0)
(57.6) (42.4) (42.8) (57.2) (45.9) (54.1)
(%)
営業利益
2,599 51 2,650 1,762 2,891 4,653 2,355 2,789 5,145
(百万円)
経常利益又は
経常損失(△) 2,650 △23 2,627 1,777 2,632 4,409 2,313 2,587 4,900
(百万円)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
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(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年5月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父
穴吹夏次(故人)及び実母 穴吹キヌヱ(故人)によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取
締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次(故人)が1961年1月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループで
あり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年4月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務
店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他3社において、会
社更生法を申請し(2013年3月31日に更生手続きは終結)、2013年4月1日より分譲マンション事業を行う㈱大京
が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりまし
たが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年6月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分
譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工
務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、
運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在におい
ても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼす
ような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工
務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グルー
プの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月1日に従前まで同一で
あった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等
との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に
関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築
基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等によ
り法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
る法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療
関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業
が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」及び「消防法」等、その他事業が「旅行
業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的
規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が
続いているものの、企業収益や雇用情勢が良好な状況のなかで、個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復基
調が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、今年に予定されている
消費税率の再引上げまでの需要の取り込みと、再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売
力の強化により早期完売に注力いたしました。また、少子高齢化及び人口減少により分譲マンション市場の縮小が
予想されるなかで、今後の新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連
事業等の強化及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,474百万円増加し、83,902百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、1,552百万円増加し、58,938百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,921百万円増加し、24,964百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高99,669百万円(前期比10.4%増)、営業利益6,099百万円(同10.8%増)、経
常利益5,789百万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,395百万円(同12.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前
期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、依然として、土地価格や建築費等の原価高騰による不動産価格の高額化傾向
は続いておりますが、今年の消費税率の再引上げ等に対する政府による住宅取得支援制度や低金利により、消費
者の購買意欲は、引き続き、堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき2,013戸(前期比
9.0%増)、売上戸数につき1,920戸(同8.0%増)となりました。また、今年の消費税率の再引上げ等による景
気変動に備えるために、販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点に
おいて、翌期(2020年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,014戸を確保し、
未契約完成在庫は9期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまで
の賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を2011年6月期より開
始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき729戸
(前期末比7.2%増)と引き続き順調に拡大がはかれています。
この結果、不動産関連事業の売上高は69,531百万円(前期比11.9%増)、営業利益は5,447百万円(同1.0%増)
となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す 。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、人手不足感の高まりを背景に完全失業率が26年ぶりの低水準、有効求
人倍率が45年ぶりの高水準を記録するなど、雇用情勢の改善が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こ
りつつある変化を好機と捉え、女性就業支援やUIターン転職支援への一段の注力により、中四国の地域社会で
の良質な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,173百万円(前期比2.4%減)、営業利益は107百万円(同16.7%
減)となりました。
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《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、訪日外国人数の増加に支えられ、引き続き、ホテルの客室稼働率の高稼働状態
が持続しております。
このような状況のなかで、当社グループでは、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、 これ
まで培ってきた経営資源とグループ力を活用し、 お客様起点のCS活動によるサービス品質の向上と新商品開発
に注力いたしました。
また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年9月より全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を
実施していた「高松国際ホテル」(香川県高松市)は、2019年3月に全館リニューアルオープンいたしました。
この結果、施設運営事業の 売上高は5,829百万円(前期比3.4%減)、営業利益は106百万円(同33.2%減)とな
りました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、わが国の後期高齢者人口がさらに増加していくなか、有効求人倍率が恒常
的に全産業を上回る水準で推移しており、介護施設や介護従事者等の不足が、深刻な社会的課題となることが予
想されております。
このような状況のなかで、当社グループでは、当事業を将来の基幹事業の1つとするべく、 引き続き、有料老
人ホーム(介護付き・住宅型)、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護(デイサービス)等の運営に関し
て、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グルー
プにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」(香川県高松市)の売却
を2018年7月に実施いたしました。 なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅
型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、30施設1,338室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,984百万円(前期比37.0%増)、営業利益は247百万円(前期は営業
損失144百万円)となりました。
《 小売流通関連事業 》
小売流通関連事業におきましては、2016年9月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケッ
ト事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場(提案力)等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目
指しました。また、2017年11月より工事を実施している、旧住吉店(長崎県長崎市)跡地における分譲マンショ
ンとの複合開発の新店舗につきましては、2019年7月のグランドオープンに向けて、準備を進めてまいりまし
た。
この結果、小売流通関連事業の売上高は6,473百万円(前期比0.5%増)、営業損失は48百万円(前期は営業損
失122百万円)となりました 。
《エネルギー関連 事業 》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力供給
事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設
の増加に注力いたしました。当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時
点において、556棟31,975戸(前期末時点の実績は483棟28,089戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は3,645百万円(前期比24.2%増)、営業利益は201百万円(同
156.3%増)となりました 。
《その他事業》
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観
光需要の増加に対応した営業活動に取り組みました。
この結果、その他事業の売上高は2,030百万円(前期比0.0%減)、営業利益は31百万円(同352.9%増)となり
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ1,761百万円増加し、当連結会計年度末には8,267 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、6,380百万円(前年同期は25百万円の使用)とな
りました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、3,787百万円(前年同期は998百万円の使用)とな
りました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、831百万円(前年同期は2,730百万円の獲得)とな
りました。
これは主に長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年7月1日 前年同期比(%)
至 2019年6月30日)
不動産関連事業(千円) 69,531,690 111.9
人材サービス関連事業(千円) 6,173,213 97.6
施設運営事業(千円) 5,829,859 96.6
介護医療関連事業(千円) 5,984,926 137.0
小売流通関連事業(千円) 6,473,643 100.5
エネルギー関連事業(千円) 3,645,060 124.2
その他事業(千円) 2,030,878 100.0
合計(千円) 99,669,272 110.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
地域 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
契約戸数(戸) 割合(%) 契約戸数(戸) 割合(%)
四国 458 24.8 449 22.3
中国 554 30.0 571 28.4
近畿 71 3.8 226 11.2
九州 629 34.1 645 32.0
その他 134 7.3 122 6.1
合計 1,846 100.0 2,013 100.0
(注) 他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
事業の種類
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
人材派遣事業 3,567,403 56.4 3,435,074 55.7
アウトソーシング事業 2,230,569 35.3 2,155,260 34.9
人材紹介事業 159,658 2.5 204,965 3.3
採用支援事業 329,127 5.2 339,023 5.5
その他 41,013 0.6 38,889 0.6
合計 6,327,772 100.0 6,173,213 100.0
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
事業の種類 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
ホテル事業 2,936,626 48.7 2,682,301 46.0
施設運営受託事業 2,894,293 48.0 2,958,857 50.8
ゴルフ事業 201,928 3.3 188,700 3.2
合計 6,032,848 100.0 5,829,859 100.0
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《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
地域 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
四国 1,440,090 33.0 2,005,130 33.5
中国 1,579,186 36.2 2,229,246 37.3
7.5 7.3
近畿 329,017 438,589
23.3 21.9
九州 1,019,739 1,311,959
合計 4,368,033 100.0 5,984,926 100.0
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてのみスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業にお
ける地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
地域
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
四国 856,477 29.2 1,203,048 33.0
28.1 26.4
中国 823,978 961,284
15.2 12.3
近畿 446,157 446,853
20.2 19.7
九州 593,919 718,691
7.3 8.6
その他 215,015 315,181
合計 2,935,547 100.0 3,645,060 100.0
(2)経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に
影響を与える見積り及び判断は継続して行っております。
なお、貸倒引当金は過去の実績に基づき、また未払法人税等は連結会計年度末における未払額の総額を計上して
おります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況 について
当社グループ の経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 」
に記載のとおり、 有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくこと としており
ます 。当連結会計年度末における有利子負債比率は39.4%、自己資本比率は29.1%となりました。
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b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,474百万円増加(前期比5.6%
増)し、83,902百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、分譲マンション事業等における仕掛販売用不動産の増加によるものでありま
す。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,552百万円増加(前期比2.7%
増)し、58,938百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,921百万円増加(前期比13.3%
増)し、24,964百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,888百万円(同14.2%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,385百万円増加(前期比10.4%増)し、99,669
百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,526百万円増加(同12.2%増)し、78,628百万円
となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.3ポイント増加し、78.9%と
なっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、858百万円増加(同4.3%増)し、21,040百万円となってお
ります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、264百万円増加(前期比1.8%増)し、14,940百万円と
なっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、594百万円増加(同10.8%増)し、6,099百万円となっており
ます。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、5百万円増加(前期比2.7%増)し、212百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、0百万円減少(同0.1%減)し、522百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、600百万円増加(同11.6%増)し、5,789百万円となっており
ます。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、6百万円増加(前期比95.3%増)し、14百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、52百万円減少(同34.9%減)し、97百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、659百万円増加(同13.1%増)し、5,706百万
円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、380百万円増加(同12.6%増)し、3,395百万円
となっております。
d.経営成績に重要な影響 を与える要因について
当社グループ の経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」及び 「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであり
ます。
(財政政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入金または私募債により資金調達を
することとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は20,173百万円、私募債残高は12,605百万円であります。また、
複数の金融機関との間で合計20,900百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実
行残高1,752百万円、借入未実行残高19,148百万円)
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産関連事業において、電力設備 537,929 千円を取得いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
員数
機械装置 その他 無形 長期
トの名称 内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
及び 有形固定 固定 前払 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具 資産 資産 費用
本社、支店、営業所他
不動産 事務所・ 386,583 349
594,364 - 22,048 223,098 80,537 1,306,632
(香川県高松市他) 関連事業 販売施設
(726.93) (61)
穴吹五番町ビル他 不動産 賃貸ビル 4,007,200 -
4,849,857 - 11,177 - - 8,868,235
関連事業 ・貸地
(香川県高松市他) (44,073.37) (-)
穴吹今新町パーキング他 不動産 立体 310,518 -
25,702 197 7,579 - - 343,997
(香川県高松市他) 関連事業 駐車場 (2,330.74) (-)
高松国際ホテル他 不動産 2,272,504 -
ホテル 2,043,582 3,181 4,201 - - 4,323,469
関連事業
(香川県高松市他) (19,981.64) (-)
アルファ津田
不動産 164,735 -
カントリークラブ
ゴルフ場 50,333 - - - - 215,068
関連事業 (1,327,839.31) (-)
(香川県さぬき市)
太陽光設備 不動産 太陽光 22,029 -
- 473,734 - - - 495,763
関連事業 設備
(香川県さぬき市他) (12,438.91) (-)
(注)従業員数の( )は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 その他 無形 長期
(所在地) トの名称 内容
土地
及び 及び 有形固定 固定 前払 合計 (人)
(面積㎡)
構築物 運搬具 資産 資産 費用
穴吹エン 琴平パークホテル他
施設運営 44,240 180
タープライ (香川県仲多度郡 ホテル他
213,583 359 119,530 29,730 3,236 410,681
事業 (1,506.72) (258)
ズ㈱ 琴平町他)
クアパーク津田、
穴吹エン 国民宿舎、
津田の松原サービス 施設運営 37
タープライ
サービス 25,295 2,638 - 11,293 421 1,917 41,565
エリア他 事業 (136)
ズ㈱ エリア他
(香川県さぬき市他)
穴吹エン アルファ津田
施設運営 10
タープライ カントリークラブ ゴルフ場 26,165 1,113 - 4,322 1,417 - 33,019
事業
(14)
ズ㈱ (香川県さぬき市)
人材
㈱クリエア 本社、支店 94
サービス 事務所
20,098 - - 6,327 33,197 - 59,623
ナブキ (香川県高松市他) (12)
関連事業
(注)1.㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。
2.従業員数の( )は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、改修計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
5,767,800 5,767,800
普通株式
(市場第一部)
単元株式数100株
5,767,800 5,767,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年1月1日
△51,910,200 5,767,800 - 755,794 - 747,590
(注1)
2018年11月1日
- 5,767,800 - 755,794 △450,000 297,590
(注2)
(注)1.2017年1月1日付をもって、10株を1株に株式併合し、発行済株式総数が51,910千株減少しております。
2.2018年11月1日付をもって、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 10 47 39 6 5,258 5,376 -
所有株式数
- 2,787 166 30,848 1,052 11 22,800 57,664 1,400
(単元)
所有株式数の
- 4.83 0.29 53.50 1.82 0.02 39.54 100 -
割合(%)
(注)自己株式 434,326株は「個人その他」に4,343単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
香川県高松市紺屋町3-6 2,542 47.67
㈱穴吹ハウジングサービス
438 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町1-22-23 350 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
香川県観音寺市坂本町4-6-3 124 2.33
㈱カトーサービス
77 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
香川県高松市鍛冶屋町7-12 67 1.27
あなぶき興産従業員持株会
60 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺4-8-8 51 0.97
㈱ワカタケ
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON,MA
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 02210 U.S.A. 42 0.80
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 42 0.79
- 3,797 71.20
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、31千株でありま
す。なお、その内訳は、投資信託設定分28.8千株及び年金信託設定分2.2千株となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 434,300 -
普通株式
当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,332,100 53,321 同上
単元未満株式 普通株式 1,400 - -
発行済株式総数 5,767,800 - -
総株主の議決権 - 53,321 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称
香川県高松市
穴吹興産㈱ 434,300 - 434,300 7.53
鍛冶屋町7-12
- 434,300 - 434,300 7.53
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 434,326 - 434,326 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月20日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備
えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当40円と、期末配当65円を実施することを決定い
たしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで16.5%となりました。内部留保資金につきましては、既存事
業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を6月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年2月8日
213,338 40
取締役会決議
2019年9月26日
346,675 65
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えてお
ります。その責務を果たすために、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の充実・強化が不可欠であり、
「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断
体制の確立」などを追求しております。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会と執行役員制度
当社の取締役会は、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役6名(穴吹忠嗣、冨岡徹也、柴田
登、新宮章弘、大谷佳久、近藤陽介)、社外取締役1名(堀井茂)の取締役7名で構成され、定時取締役会
を毎月1回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任
の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日現在12名が執行役員に就任しております。その他、
日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される
当社経営会議を毎週1回開催しております。
ロ 監査役体制
当社の監査役会は、常勤監査役横田賢二を議長として、社外監査役3名(横田賢二、勝丸千晶、服部明
人)の監査役3名で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。ま
た、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役1名(横田賢二)においては当社経営会
議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議(隔週開催)等にも出席し、経営の監視・監督機能
を果たしております。
ハ 当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会及び監査役会等を開催すると同時に、代表取締役社長穴吹忠嗣を最高責任者とするコンプライア
ンス委員会を隔月にて開催しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
事業内容及び会社規模等に鑑み、意思決定機能、業務執行機能及び監督・監査機能のバランスを効果的に発
揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えております。また、多様な経験を有する
社外監査役を加えた監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されて
いるものと考えております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報
の共有化、モニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ
効率的な業務執行体制の確立をはかってまいります。なお、当社の子会社にて上場しております会社について
は、当基本方 針とは別にこれに準じた内部統制基本方針を定め、運用管理しております。
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内
規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。
(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役社長を最高責任者とする「コン
プライアンス委員会」を設置する。
(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成をはかるために、教
育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。
(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプライアンス上、疑義ある行為につ
いての内部通報制度を設置する。
(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携をはかり、
組織的に対応する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるもののほ
か、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取扱いを行う。
(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合のほか、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表
取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。
(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。
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(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し
て損害の未然防止のための迅速な対応を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会を定時の月1回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2)執行役員を含めた経営会議を週1回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意
思決定を行う。
(3)職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において定
め、適時適切に見直しを行う。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等
による重要事項のリスク管理を行う。
(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監
査を行う。
(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関
する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。
(4)内部監査・コンプライアンス室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施
する。
(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断
する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。
(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に
従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。
(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲
覧する。
(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執
行状況を報告する。
(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違
反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。
(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができる。
(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。
(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合は、当
社はその有効活用を確保する。
(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要か
つ適切な内部統制システムの整備・運用をはかる。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善
を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容
当社と各取締役(業務執行取締役を除く。)及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
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⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式取得に関する事項
当社は、資本政策を機動的に遂行できることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第
2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
ロ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取
締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすること
を目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を
含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 山種証券㈱入社
1978年8月 当社入社
1980年3月 当社 取締役就任
1986年4月 ㈱穴吹テンポラリーセンター(現・㈱クリ
エアナブキ)設立 代表取締役社長就任
1987年7月 穴吹エンタープライズ㈱設立 代表取締役
社長就任
1988年12月 ㈱プランドゥ穴吹設立 代表取締役会長就
任
1989年6月 当社 代表取締役専務就任
1991年1月 当社 代表取締役副社長就任
1994年7月 当社 代表取締役社長就任(現任)
1996年7月 ㈱穴吹人材派遣センター(現・㈱クリエア
ナブキ)代表取締役会長就任
1999年6月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2001年6月 ㈱クリエアナブキ 取締役会長就任
2003年7月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 取締役
就任
取締役社長
2003年10月 穴吹エンタープライズ㈱ 取締役会長就任
穴吹 忠嗣 1953年1月4日 生 (注)3 438,700
(現任)
(代表取締役)
2005年7月 あなぶきホームプランニング㈱(現・あな
ぶきホーム㈱)設立 取締役就任
2005年10月 ㈱穴吹トラベル設立 取締役就任
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 代表取締役社長就
任
2006年12月 ㈱穴吹インシュアランス設立 代表取締役
社長就任
2008年9月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2009年6月 あなぶきメディカルケア㈱設立 取締役就
任(現任)
2010年8月 あなぶきパワー&リース㈱(現・日本電力
㈱)設立 代表取締役社長就任
2010年9月 穴吹不動産流通㈱ 取締役会長就任(現
任)
2012年9月 あなぶきパワー&リース㈱(現・日本電力
㈱) 取締役会長就任
2016年1月 あなぶきホーム㈱ 取締役就任
2017年6月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年12月 当社入社
1986年1月 当社 不動産部岡山営業所長
1990年7月 当社 マンション営業本部次長
1992年1月 当社 高松支店長
1994年4月 当社 取締役高松支店長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任 四国マンション事
業部長
2000年7月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2002年7月 当社 管理本部長(現任)
2003年7月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 監査役
就任
2004年9月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2005年10月 穴吹エンタープライズ㈱ 専務取締役就任
㈱穴吹トラベル設立 監査役就任(現任)
2006年10月 当社 専務取締役就任(現任)
2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立 監査役就任(現
任)
2007年4月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
2007年9月 あなぶき興産九州㈱ 監査役就任
2008年5月 あなぶきパートナー㈱設立 代表取締役社
長就任(現任)
専務取締役
2008年9月 あなぶきホームプランニング㈱(現・あな
冨岡 徹也 1955年11月3日 生 (注)3 19,500
ぶきホーム㈱) 監査役就任
管理本部長
2010年9月 ㈱穴吹インシュアランス 取締役就任
2012年9月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2012年12月 きなりの家㈱ 監査役就任
2013年10月 あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
2014年9月 穴吹エンタープライズ㈱ 代表取締役社長
就任(現任)
2015年9月 あなぶきパワー&リース㈱(現・日本電力
㈱) 監査役就任(現任)
2015年11月 ㈱穴吹インシュアランス 取締役就任(現
任)
2015年12月 ㈲エステートサポート 代表取締役社長就
任(現任)
2016年4月 あなぶきエンタテインメント㈱設立 代表
取締役社長就任
2016年8月 ㈱ジョイフルサンアルファ 監査役就任
(現任)
2017年4月 あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
(現任)
2018年5月 PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA 代表取締
役社長就任(現任)
2019年9月 あなぶきホーム㈱ 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
1987年2月 当社 不動産部高松店長
1990年7月 当社 取締役不動産開発事業部長就任
1997年10月 当社 常務取締役就任(現任) 中国近畿
マンション事業部長
2002年7月 当社 マンション事業本部長
2003年7月 ㈱あなぶきリアルエステート設立 代表取
締役社長就任
2003年9月 ㈱プランドゥ穴吹 取締役就任
2004年9月 同社 代表取締役社長就任
2005年7月 あなぶきホームプランニング㈱(現・あな
ぶきホーム㈱)設立 取締役就任
常務取締役
2007年2月 ㈱ATJ(あなぶき興産九州㈱)設立 代
柴田 登 1958年2月12日 生 (注)3 21,700
表取締役社長就任
不動産開発本部長
2012年9月 ㈱プランドゥ穴吹 代表取締役社長就任
あなぶきパワー&リース㈱(現・日本電力
㈱) 代表取締役社長就任
あなぶきメディカルケア㈱ 取締役就任
2012年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役会長就任
2015年9月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
あなぶきメディカルケア㈱ 監査役就任
2016年1月 日本電力㈱ 代表取締役社長就任
2017年7月 日本電力㈱(旧・あなぶきパワー&リース
㈱) 取締役会長就任(現任)
2019年4月 当社 不動産開発本部長(現任)
2019年9月 あなぶきホーム㈱ 監査役就任(現任)
1977年4月 弁護士登録
堀井法律事務所設立(現在)
1998年4月 香川県弁護士会 会長
取締役 堀井 茂 1949年5月7日 生
(注)3 6,600
2004年9月 当社 監査役就任
2015年9月 当社 取締役就任(現任)
1989年1月 ㈱穴吹ハウジングサービス入社
2002年4月 同社 取締役就任
2003年10月 同社 常務取締役就任
2005年5月 同社 専務取締役就任
2013年7月 同社 取締役副社長就任
取締役 新宮 章弘 1963年1月16日 生 (注)3 2,700
2014年1月 同社 取締役社長就任
2015年9月 当社 取締役就任(現任)
2017年12月 ㈱穴吹ハウジングサービス 代表取締役社
長就任(現任)
1990年4月 当社入社
2006年10月 当社 執行役員
2009年6月 あなぶきメディカルケア㈱設立 代表取締
役社長就任(現任)
2011年3月 当社 不動産開発本部副本部長兼シニア開
取締役
発事業部長
2012年6月 ㈱クリエアナブキ 取締役就任(現任)
シニア事業部長 大谷 佳久 1967年9月9日 生 (注)3 3,100
2012年9月 当社 シニア事業部長(現任)
人事部長
2015年9月 あなぶきヘルスケア㈱ 取締役就任
2016年3月 あなぶきヘルスケア㈱ 代表取締役社長就
任(現任)
2016年9月 当社 取締役就任(現任)
2018年10月 当社 人事部長(現任)
1999年4月 当社入社
2006年9月 当社 マンション事業本部鹿児島営業所長
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 取締役就任
2016年5月 ㈱ジョイフルサンアルファ設立 取締役就
取締役 近藤 陽介 1976年8月25日 生 (注)3 600
任
2016年8月 同社 代表取締役社長就任(現任)
2017年9月 当社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年7月 高松税務署長
2013年8月 税理士登録
常勤監査役 横田 賢二 1952年11月13日 生
(注)4 900
2013年10月 あなぶき興産九州㈱ 監査役就任
2015年9月 当社 常勤監査役就任(現任)
1983年4月 監査法人中央会計事務所入所
1986年3月 公認会計士登録
1986年6月 太田昭和監査法人四国事務所(現・EY新
日本有限責任監査法人高松事務所)入所
2002年11月 当社 監査役就任(現任)
2006年2月 税理士法人石川オフィス会計入所(現在)
勝丸 千晶
2008年3月 ㈱セシール 監査役就任
(通称名:
監査役 1960年8月4日 生 (注)5 14,800
2010年6月 ㈱クリエアナブキ 監査役就任
石川千晶)
2014年9月 穴吹エンタープライズ㈱ 監査役就任(現
任)
2016年6月 日本公認会計士協会四国会 会長就任(現
任)
2018年6月 ㈱ミライト・ホールディングス 社外監査
役就任(現任)
1989年4月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年4月 尾崎法律事務所入所
2006年11月 服部明人法律事務所開設(現在)
監査役 服部 明人 1958年11月28日 生 2013年1月 ㈱萩原材木店 代表取締役社長就任(現 (注)5 100
任)
2016年9月 当社 監査役就任(現任)
2018年6月 雪印メグミルク㈱ 社外等監査委員就任
(現任)
計 508,700
(注)1.取締役 堀井 茂は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人は、社外監査役であります。
3.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2016年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員
12名で構成されております。執行役員は、建設部長 鎌田和宏、不動産開発本部関東支社長 平田康一、不
動産開発本部中国支社長 藤明周二、不動産ソリューション事業部長 田辺俊文、不動産開発本部四国支社
長 石井数広、M&A推進室長兼秘書室長 松本伸也、総務部長 植田栄正、不動産開発本部営業企画室
長 新田守、不動産開発本部九州支社長 中道康司、企画設計部長 鵜野喜充、財務部長 西谷忠憲、海外
事業推進部長 香川昌章となっております。
7.当社では、法令で定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項の規定に定め
る補欠監査役1名を選任しております。(補欠監査役の予選の効力は、2018年9月21日開催の定時株主総会
終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の開始の時までであります。)なお、
補欠監査役が、監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。補欠
監査役は、次の1名であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年4月 ㈱住友銀行(現・㈱三井住友銀行)入行
2005年4月 三井住友カード㈱ 常務執行役員就任
2011年4月 同社 専務執行役員就任
松田 祐一 1953年3月1日生 -
2013年6月 同社 代表取締役兼専務執行役員就任
2016年8月 当社 顧問就任(現任)
2017年3月 ㈱みどり未来パートナーズ 取締役就任(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。
(役職) 社外取締役及び社外監査役の独立性について
社外取締役及び社外監査役に
(注)1、2
選任している理由
氏 名
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去5年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識から当社経営に対す 業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に
る積極的な提言を得られるとともに、経営の 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
透明性及び監督機能の強化につながるものと り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
判断して、社外取締役として選任しておりま の直前に業務執行者であったこともありません。
す。
同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
同氏は、社外役員として以外の方法で直接
(取締役)
の金銭その他の財産(取締役及び監査役としての報酬
会社経営に関与した経験はありませんが、弁
を除く。)を受ける予定はなく、過去2年間に受けて
護士として企業法務等に精通しており、会社
いたこともありません。
堀井 茂
経営を統治する十分な経験を有していること
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
から、社外取締役としての職務を適切に遂行
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
できると判断しております。
者ではありません。
同氏は当社の株式を6,600株保有しておりますが、そ
の他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
税理士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去5年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、社外役員として以外の方法で直接 の直前に業務執行者であったこともありません。
会社経営に関与した経験はありませんが、税 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
(常勤監査役)
理士として税務会計等に精通しており、会社 の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)
経営を統治する十分な経験を有していること を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたことも
から、社外監査役としての職務を適切に遂行 ありません。
横田賢二
できると判断しております。 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を900株保有しておりますが、その
他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
公認会計士としての豊富な経験、その経験 同氏は、過去5年間に当社または当社の特定関係事
をとおして培われた高い見識を当社監査体制 業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に
に生かしてもらうため、社外監査役として選 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
任しております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、社外役員として以外の方法で直接 の直前に業務執行者であったこともありません。
(監査役)
会社経営に関与した経験はありませんが、公 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
認会計士として企業会計等に精通しており、 の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)
勝丸千晶
会社経営を統治する十分な経験を有している を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたことも
ことから、社外監査役としての職務を適切に ありません。
(通称名:
遂行できると判断しております。 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
石川千晶)
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を14,800株保有しておりますが、
その他には当社との間に記載すべき利害関係はありま
せん。
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(役職) 社外取締役及び社外監査役の独立性について
社外取締役及び社外監査役に
(注)1、2
選任している理由
氏 名
弁護士としての豊富な経験、その経験をと 同氏は、過去5年間に当社または当社の特定関係事
おして培われた高い見識を当社監査体制に生 業者の業務執行者となったことはなく、過去2年間に
かしてもらうため、社外監査役として選任し 合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けによ
ております。 り当社が権利義務を承継した会社において当該合併等
同氏は、弁護士として企業法務等に精通し の直前に業務執行者であったこともありません。
ており、会社経営を統治する十分な経験を有 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額
(監査役)
していることから、社外監査役としての職務 の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)
を適切に遂行できると判断しております。 を受ける予定はなく、過去2年間に受けていたことも
ありません。
服部明人
同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執
行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる
者ではありません。
同氏は当社の株式を100株保有しておりますが、その
他には当社との間に記載すべき利害関係はありませ
ん。
(注)1.当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及
び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。
2.当社は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、取締役 堀井 茂、常勤
監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人の4名を指定し、同取引所に届け出ております。当社
が、取締役 堀井茂、常勤監査役 横田賢二、監査役 勝丸千晶及び服部明人を独立役員に指定した理由
は、次のとおりであります。
(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を
監督できる。
(2) それぞれ弁護士、公認会計士及び税理士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識に
基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。
3.監査役 勝丸千晶は、2010年6月から2014年6月まで㈱クリエアナブキの監査役及び2008年3月から2011年
6月まで㈱セシールの監査役でありました。
また、現在、穴吹エンタープライズ㈱の監査役(2014年9月就任)及び㈱ミライト・ホールディングスの社
外監査役(2018年6月就任)であります。
㈱クリエアナブキ及び穴吹エンタープライズ㈱は、当社の子会社であります。
㈱セシール及びその子会社である㈱セシールビジネス&スタッフィングと、㈱クリエアナブキ及び㈱クリ
エ・ロジプラスにおいて、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス&スタッフィングの物流に関するア
ウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年1月に締結し、同年3月に実行しております。
㈱ミライト・ホールディングスと当社との間には、特別な関係はありません。
4.監査役 服部明人は、現在、㈱萩原材木店の代表取締役社長(2013年1月就任)及び雪印メグミルク㈱の社
外監査等委員(2018年6月就任)であります。
㈱萩原材木店及び雪印メグミルク㈱ と、当社との間には、特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する
監督機能を果たしております。
また、内部監査・コンプライアンス室、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門である内部統制委員会及び
管理本部とも連携しながら、内部監査及び監査状況の報告を行うなど、緊密な連携を保つため積極的に情報交換
を行っております。また、必要に応じ共同監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役1名(う
ち社外監査役1名)においては当社経営会議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議(隔週開
催)等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。
なお、常勤監査役の横田賢二は税理士の資格、監査役の勝丸千晶は公認会計士の資格、監査役の服部明人は
弁護士の資格をそれぞれ有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査・コンプライアンス室は専属社員2名により、当社及び主要な子会社における経営活動全般
にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく
情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:渡辺力夫氏、小川伊智郎氏
ハ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 11名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の会計監査の方法及び結果を
相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
29,500 - 29,500 -
提出会社
22,000 - 22,000 -
連結子会社
51,500 - 51,500 -
計
ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決
定することとしております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬について、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した
適切な調整を行った上で、支給額を決定することを基本方針としております。
当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額300,000千円(2003年9月29日開催の定時株主総会決
議)、監査役が年額30,000千円(2002年9月24日開催の定時株主総会決議)であります。
各取締役の報酬月額は、報酬限度額の範囲内で、経験等を踏まえた職位別の基本額をベースに、直前事業年
度の利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標(年度方針)目標の達成度等を加味して、決定しており
ます。
各監査役の報酬月額は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度がなく(2003年9月に廃止)、役員賞与も支給しておりません。
また、役員持株会を設け、取締役及び監査役の任意にて月額報酬から毎月一定額を拠出して、自社株式を購
入できるようにしており、これら自社株式については、原則として役員退任時までの保有を義務付けておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役
194,373 194,373 - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
14,400 14,400 - - ▶
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資
株式(いわゆる政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
6 11,175 7 21,175
非上場株式
3 32,904 3 43,569
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
168 - (注)
非上場株式
845 - △ 8,530
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,514,506 8,276,138
現金及び預金
1,818,377 1,581,562
受取手形及び売掛金
16,085,541 14,082,286
販売用不動産
※5 33,198,667
29,806,649
仕掛販売用不動産
280,866 293,985
その他のたな卸資産
2,501,019 2,304,271
その他
△ 11,418 △ 10,270
貸倒引当金
56,995,543 59,726,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,981,179 15,477,071
建物及び構築物
△ 4,131,396 △ 4,820,870
減価償却累計額
※2 9,849,783 ※2 10,656,200
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,112,481 1,120,858
△ 534,121 △ 614,012
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 578,359 506,846
※2 6,948,059 ※2 , ※5 7,476,545
土地
63,619 221,564
建設仮勘定
1,664,953 1,759,679
その他
△ 1,012,456 △ 1,122,165
減価償却累計額
その他(純額) 652,496 637,514
18,092,319 19,498,671
有形固定資産合計
無形固定資産
174,913 149,351
のれん
288,064 373,209
その他
462,978 522,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 428,087 ※1 425,811
投資有価証券
862,311 739,145
繰延税金資産
※1 2,597,567 ※1 3,024,611
その他
△ 10,660 △ 34,525
貸倒引当金
3,877,305 4,155,042
投資その他の資産合計
22,432,603 24,176,275
固定資産合計
79,428,147 83,902,918
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
6,602,084 9,528,880
支払手形及び買掛金
※2 1,752,000
950,000
短期借入金
2,413,000 1,591,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,816,597 1,755,911
1,746,216 1,015,203
未払法人税等
669,248 671,236
賞与引当金
8,369,993 8,607,510
前受金
3,516,230 3,177,799
その他
26,083,370 28,099,540
流動負債合計
固定負債
10,473,100 11,014,100
社債
長期借入金 17,438,467 16,665,562
984,153 1,010,732
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
4,518 4,703
繰延税金負債
2,338,425 2,080,284
その他
31,301,950 30,838,667
固定負債合計
57,385,320 58,938,207
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
20,403,721 23,292,335
利益剰余金
△ 444,929 △ 444,929
自己株式
21,535,869 24,424,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,169 △ 5,363
その他有価証券評価差額金
2,169 △ 5,363
その他の包括利益累計額合計
504,787 545,590
非支配株主持分
22,042,826 24,964,710
純資産合計
79,428,147 83,902,918
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
90,284,048 99,669,272
売上高
70,102,204 78,628,901
売上原価
20,181,844 21,040,371
売上総利益
※1 14,676,197 ※1 14,940,602
販売費及び一般管理費
5,505,647 6,099,768
営業利益
営業外収益
11,433 22,405
受取利息
14,309 8,495
受取配当金
11,127 15,018
受取手数料
121,400 107,665
補助金収入
728 27,358
持分法による投資利益
47,695 31,235
その他
206,694 212,177
営業外収益合計
営業外費用
297,826 305,038
支払利息
75,489 44,205
社債発行費
52,232 39,282
支払保証料
85,418 22,826
支払手数料
12,163 111,041
その他
523,130 522,394
営業外費用合計
5,189,211 5,789,552
経常利益
特別利益
※2 2,257 ※2 14,177
固定資産売却益
5,000 -
事業譲渡益
7,257 14,177
特別利益合計
特別損失
※3 8,831
-
固定資産売却損
※4 48,318 ※4 14,508
固定資産除却損
※5 92,200 ※5 82,758
減損損失
149,350 97,266
特別損失合計
5,047,119 5,706,462
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,393,307 2,133,027
△ 415,658 126,657
法人税等調整額
1,977,649 2,259,684
法人税等合計
3,069,469 3,446,778
当期純利益
55,161 51,483
非支配株主に帰属する当期純利益
3,014,308 3,395,294
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,069,469 3,446,778
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,869 △ 7,533
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 △ 3,869 ※1 , ※2 △ 7,533
その他の包括利益合計
3,065,600 3,439,244
包括利益
(内訳)
3,010,439 3,387,761
親会社株主に係る包括利益
55,161 51,483
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
755,794 821,283 17,816,099 △ 444,470 18,948,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 426,687 △ 426,687
親会社株主に帰属する
3,014,308 3,014,308
当期純利益
自己株式の取得
△ 459 △ 459
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,587,621 △ 459 2,587,161
当期末残高 755,794 821,283 20,403,721 △ 444,929 21,535,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,039 6,039 458,280 19,413,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 426,687
親会社株主に帰属する
3,014,308
当期純利益
自己株式の取得 △ 459
株主資本以外の項目の
△ 3,869 △ 3,869 46,506 42,636
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,869 △ 3,869 46,506 2,629,798
当期末残高 2,169 2,169 504,787 22,042,826
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 755,794 821,283 20,403,721 △ 444,929 21,535,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,680 △ 506,680
親会社株主に帰属する
3,395,294 3,395,294
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,888,614 - 2,888,614
当期末残高 755,794 821,283 23,292,335 △ 444,929 24,424,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,169 2,169 504,787 22,042,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 506,680
親会社株主に帰属する
3,395,294
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 7,533 △ 7,533 40,803 33,269
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,533 △ 7,533 40,803 2,921,884
当期末残高 △ 5,363 △ 5,363 545,590 24,964,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,047,119 5,706,462
税金等調整前当期純利益
1,226,352 1,176,675
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,344 22,717
賞与引当金の増減額(△は減少) 22,566 1,988
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 161,448 26,578
△ 25,743 △ 30,900
受取利息及び受取配当金
297,826 305,038
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 6,573 △ 14,177
事業譲渡損益(△は益) △ 5,000 -
48,318 14,508
固定資産除却損
92,200 82,758
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 495,770 236,814
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,349,264 △ 1,227,157
仕入債務の増減額(△は減少) 1,460,114 2,926,795
2,040,102 260,683
その他
小計 1,528,190 9,488,786
利息及び配当金の受取額 21,330 32,361
△ 292,061 △ 299,719
利息の支払額
△ 1,283,455 △ 2,841,100
法人税等の支払額
△ 25,995 6,380,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,191,324 △ 2,962,389
有形固定資産の取得による支出
△ 2,017 -
有形固定資産の解体による支出
186,557 30,154
有形固定資産の売却による収入
△ 151,165 △ 111,863
無形固定資産の取得による支出
△ 85,324 △ 2,005
投資有価証券の取得による支出
1,000 3,754
投資有価証券の償還による収入
△ 116,675 △ 397,251
貸付けによる支出
194,444 30,915
貸付金の回収による収入
12,000 -
事業譲渡による収入
154,383 △ 378,375
その他
△ 998,121 △ 3,787,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,074,000 802,000
長期借入れによる収入 8,765,000 2,120,000
△ 4,276,151 △ 2,953,591
長期借入金の返済による支出
3,600,000 2,150,000
社債の発行による収入
△ 3,851,000 △ 2,431,000
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 459 -
△ 424,022 △ 508,363
配当金の支払額
△ 8,642 △ 10,680
その他
2,730,725 △ 831,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,706,608 1,761,631
4,799,498 6,506,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,506,106 ※ 8,267,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社名称
㈱クリエアナブキ
穴吹エンタープライズ㈱
㈱あなぶきリアルエステート
あなぶきホーム㈱
㈱穴吹トラベル
穴吹不動産流通㈱
あなぶきメディカルケア㈱
日本電力㈱
㈱クリエ・ロジプラス
きなりの家㈱
あなぶきヘルスケア㈱
㈲エステートサポート
あなぶきエンタテインメント㈱
㈱ジョイフルサンアルファ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきエンタテイメント㈲
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲より除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
㈱穴吹インシュアランス
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
あなぶきパートナー㈱
アルファデザインスタジオ㈱
あなぶきエンタテイメント㈲
㈱採用工房
平井タクシー㈱
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合
PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA
関連会社
㈱さぬき市SA公社
㈱あなぶきスペースシェア
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年9月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任し
ている役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用と
して処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却
を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が454,534千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が446,244千円増加しております。また、「流動負債」
の「繰延税金負債」が2,574千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,715千円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産
が8,290千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
48,423千円は、「持分法による投資利益」728千円、「その他」47,695千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
投資有価証券(株式) 360,761千円 377,319千円
その他(関係会社出資金) 64,350 78,573
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物及び構築物 3,624,442千円 3,463,094千円
土地 2,505,740 2,461,500
計 6,130,183 5,924,594
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 -千円 1,600,000千円
計 - 1,600,000
3 保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
住宅購入者(借入債務) -千円 45,500千円
計 - 45,500
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4 当社及び連結子会社(14社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
17,550,000千円 20,900,000千円
総額
借入実行残高 475,000 1,752,000
差引額 17,075,000 19,148,000
※5 資産保有目的の変更
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、
流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
社員給料 4,108,714 千円 4,108,105 千円
1,827,205 1,937,774
販売促進費
1,342,968 1,562,560
広告宣伝費
498,851 492,767
賞与引当金繰入額
222,102 130,210
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
土地 1,680千円 14,167千円
その他 577 9
計 2,257 14,177
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
8,831千円 -千円
土地
計 8,831 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
建物及び構築物 43,496千円 13,180千円
その他 4,822 1,327
計 48,318 14,508
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
場所 用途 種類
福岡市早良区 賃貸用資産(販売用不動産) 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、賃貸用資産の一部は販売用不動産として保有目的の変更を決定したことに
より、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,200千円)として計上しました。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類
香川県琴平町 ホテル 建物及び構築物等
長崎県長崎市 店舗 建物及び構築物等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ホテルについては時価が著しく下落し、店舗については当初想定していた収
益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(82,758千円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,339千円、その他20,418千円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等
により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △5,567千円 △10,839千円
組替調整額 - -
計
△5,567 △10,839
税効果調整前合計
△5,567 △10,839
税効果額 1,698 3,305
その他の包括利益合計
△3,869 △7,533
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △5,567千円 △10,839千円
税効果額 1,698 3,305
税効果調整後
△3,869 △7,533
その他の包括利益合計
税効果調整前 △5,567 △10,839
税効果額 1,698 3,305
税効果調整後
△3,869 △7,533
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,767,800 - - 5,767,800
合計 5,767,800 - - 5,767,800
自己株式
普通株式(注) 434,176 150 - 434,326
合計 434,176 150 - 434,326
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の取得による増加150株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年9月22日
普通株式 240,013 45 2017年6月30日 2017年9月25日
定時株主総会
2018年2月9日
普通株式 186,674 35 2017年12月31日 2018年3月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年9月21日
普通株式 293,341 利益剰余金 55 2018年6月30日 2018年9月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,767,800 - - 5,767,800
合計 5,767,800 - - 5,767,800
自己株式
普通株式 434,326 - - 434,326
合計 434,326 - - 434,326
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月21日
普通株式 293,341 55 2018年6月30日 2018年9月25日
定時株主総会
2019年2月8日
普通株式 213,338 40 2018年12月31日 2019年3月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年9月26日
普通株式 346,675 利益剰余金 65 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 6,514,506 千円 8,276,138 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,400 △8,400
現金及び現金同等物 6,506,106 8,267,738
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
1年内 810,877 919,552
1年超 3,909,611 4,043,924
合計 4,720,488 4,963,476
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画(設備投資計画を含む。以下同じ。)に照らし、主として銀行からの借入
及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が
健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調
達しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社
債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約9年でありま
す。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程
の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リ
スクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 6,514,506 6,514,506 -
(2)受取手形及び売掛金 1,818,377
△4,701
貸倒引当金(※)
1,813,675 1,813,675 -
(3)投資有価証券 45,054 45,054 -
資産計 8,373,237 8,373,237 -
(1)支払手形及び買掛金 6,602,084 6,602,084 -
(2)短期借入金 950,000 950,000 -
(3)1年内償還予定の社債 2,413,000 2,409,872 △3,127
(4)1年内返済予定の長期借入金 1,816,597 1,816,868 271
(5)社債 10,473,100 10,210,622 △262,477
(6)長期借入金 17,438,467 17,169,960 △268,506
負債計 39,693,248 39,159,408 △533,839
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 8,276,138 8,276,138 -
(2)受取手形及び売掛金 1,581,562
△4,583
貸倒引当金(※)
1,576,979 1,576,979 -
(3)投資有価証券 34,215 34,215 -
資産計 9,887,333 9,887,333 -
(1)支払手形及び買掛金 9,528,880 9,528,880 -
(2)短期借入金 1,752,000 1,752,000 -
(3)1年内償還予定の社債 1,591,000 1,588,316 △2,683
(4)1年内返済予定の長期借入金 1,755,911 1,758,686 2,775
(5)社債 11,014,100 10,817,344 △196,755
(6)長期借入金 16,665,562 16,744,571 79,009
負債計 42,307,453 42,189,798 △117,654
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)社債、(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信
用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債、長期借入
金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非上場株式等 383,032 391,595
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,514,506 - - -
受取手形及び売掛金 1,818,377 - - -
合計 8,332,884 - - -
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,276,138 - - -
受取手形及び売掛金 1,581,562 - - -
合計 9,857,701 - - -
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4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 2,413,000 1,555,000 1,250,000 1,991,000 1,472,600 4,204,500
長期借入金 1,816,597 2,266,284 2,332,689 2,612,332 2,655,712 7,571,450
合計 4,229,597 3,821,284 3,582,689 4,603,332 4,128,312 11,775,950
当連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 1,591,000 1,286,000 2,027,000 1,508,600 2,200,500 3,992,000
長期借入金 1,755,911 2,076,254 2,855,188 2,669,640 2,658,430 6,406,050
合計 3,346,911 3,362,254 4,882,188 4,178,240 4,858,930 10,398,050
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 10,427 6,968 3,458
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 10,427 6,968 3,458
(1)株式 34,627 34,965 △337
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 34,627 34,965 △337
合計 45,054 41,933 3,121
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額の合計383,032千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 3,319 728 2,591
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,319 728 2,591
(1)株式 30,895 41,205 △10,309
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 30,895 41,205 △10,309
合計 34,215 41,933 △7,718
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額の合計391,595千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、
退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高 -千円 409,483千円
勤務費用 - 36,447
利息費用 - 1,296
数理計算上の差異の発生額 - △7,118
退職給付の支払額 - △22,624
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 293,539 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 115,944 -
退職給付債務の期末残高 409,483 417,483
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 409,483千円 417,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,483 417,483
退職給付に係る負債 409,483 417,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,483 417,483
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
勤務費用 -千円 36,447千円
- 1,296
利息費用
- △7,118
数理計算上の差異の費用処理額
115,944
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 -
退職給付制度に係る退職給付費用 115,944 30,624
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
0.09%~0.37% 0.04%~0.21%
割引率
1.70 ~2.80 1.70 ~2.80
予想昇給率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 822,704千円 574,669千円
退職給付費用 106,158 68,767
退職給付の支払額 △60,653 △50,188
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △293,539 -
退職給付に係る負債の期末残高 574,669 593,248
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 574,669千円 593,248千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,669 593,248
退職給付に係る負債 574,669 593,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,669 593,248
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度106,158千円 当連結会計年度68,767千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,352千円、当連結会計年度49,922
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 5,452 167,580
賞与引当金 219,521 220,696
未払事業税 81,380 48,788
販売用備品 16,669 21,495
販売手数料 61,113 92,998
未払事業所税 4,816 4,835
たな卸資産評価減 53,400 38,416
退職給付に係る負債 277,134 291,891
貸倒引当金 3,251 13,568
役員退職慰労引当金 19,302 19,302
減損損失 189,942 225,693
資産除去債務 18,693 20,702
110,119 58,565
その他
小計
1,060,797 1,224,534
△23,614 △364,200
評価性引当額
計
1,037,182 860,333
繰延税金負債
特別償却準備金 △113,145 △73,629
建物圧縮記帳積立金 △39,069 △51,878
△27,174 △383
その他
計 △179,388 △125,891
繰延税金資産の純額 857,793 734,442
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割等 1.0 0.9
留保金に対する課税額 5.7 4.0
のれん償却額 △0.8 △0.1
評価性引当額の増減 △0.0 2.6
2.2 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2 39.6
(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を所
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395,837千円(賃貸収益は売上
高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は408,311千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,242,763 7,771,168
期中増減額 △471,595 △330,446
期末残高 7,771,168 7,440,722
期末時価 8,132,221 7,837,362
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は仕掛販売用不動産への振替174,724千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を
行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等
を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療
関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事
業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は電力提供サービスを
行っております。「その他事業」は旅行手配及び旅行販売を行っております。
なお、当連結会計年度から、当社グループの今後の事業展開を勘案し、報告セグメントを見直しており
ます。従来、「不動産関連事業」「人材サービス関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小
売流通関連事業」「その他事業」の6事業区分としておりましたが、「不動産関連事業」「人材サービス
関連事業」「施設運営事業」「介護医療関連事業」「小売流通関連事業」「エネルギー関連事業」「その
他事業」の7事業区分に変更しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会
計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 その他事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
62,145,974 6,327,772 6,032,848 4,368,033 6,442,478 2,935,547 2,031,391
セグメント間の内部売上高
232,277 25,004 50,621 3,318 3,017 38,343 98,377
又は振替高
計 62,378,251 6,352,777 6,083,470 4,371,352 6,445,495 2,973,891 2,129,769
セグメント利益又は損失(△) 5,393,514 129,117 158,876 △ 144,225 △ 122,252 78,628 7,029
セグメント資産
68,713,455 1,930,492 2,407,917 3,046,519 1,131,213 2,779,949 468,554
その他の項目
減価償却費 743,731 16,487 126,673 12,726 42,034 140,642 8,378
のれんの償却額
110,115 1,107 - 2,486 - 21,849 120
有形固定資産及び
852,911 21,563 124,387 8,200 205,971 7,800 4,455
無形固定資産の増加額
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
合 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 90,284,048 - 90,284,048
セグメント間の内部売上高
450,959 △ 450,959 -
又は振替高
計 90,735,008 △ 450,959 90,284,048
セグメント利益又は損失(△) 5,500,687 4,959 5,505,647
セグメント資産 80,478,101 △ 1,049,953 79,428,147
その他の項目
減価償却費 1,090,673 - 1,090,673
のれんの償却額
135,679 - 135,679
有形固定資産及び
1,225,289 - 1,225,289
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー
施設運営事業 その他事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 69,531,690 6,173,213 5,829,859 5,984,926 6,473,643 3,645,060 2,030,878
セグメント間の内部売上高
183,911 21,796 40,490 3,081 3,791 41,197 10,219
又は振替高
計 69,715,602 6,195,009 5,870,349 5,988,007 6,477,435 3,686,258 2,041,098
セグメント利益又は損失(△) 5,447,204 107,518 106,139 247,320 △ 48,588 201,505 31,838
セグメント資産 74,051,713 2,024,094 2,233,769 2,134,453 1,119,845 2,736,121 632,564
その他の項目
減価償却費 779,759 15,568 135,176 10,747 64,137 139,107 6,617
のれんの償却額 - 1,105 - 2,486 - 21,849 120
有形固定資産及び
2,607,328 39,526 167,177 2,084 111,060 618 3,540
無形固定資産の増加額
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
合 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 99,669,272 - 99,669,272
セグメント間の内部売上高
304,489 △ 304,489 -
又は振替高
計 99,973,761 △ 304,489 99,669,272
セグメント利益又は損失(△) 6,092,939 6,829 6,099,768
セグメント資産
84,932,561 △ 1,029,643 83,902,918
その他の項目
減価償却費 1,151,114 - 1,151,114
のれんの償却額 25,561 - 25,561
有形固定資産及び
2,931,336 - 2,931,336
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 その他事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 92,200 - - - - - -
(単位:千円)
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失
92,200 - 92,200
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 その他事業
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
減損損失 - - 49,686 - 33,071 - -
(単位:千円)
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
減損損失 82,758 - 82,758
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
(単位:千円)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額 110,115 1,107 - 2,486 - 21,849 120 135,679
当期末残高 - 2,763 - 2,486 - 169,332 330 174,913
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当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
(単位:千円)
不動産 人材サービス 介護医療 小売流通 エネルギー関
施設運営事業 その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 連事業
当期償却額 - 1,105 - 2,486 - 21,849 120 25,561
当期末残高 - 1,658 - - - 147,483 210 149,351
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年7月1日 至2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
㈱穴吹ハウジ 香川県 マンション (被所有) 事務所の 事務所の
親会社 100,000 23,526 - -
ングサービス 高松市 管理等 賃借 賃借
直接 47.78
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
㈱穴吹ハウジ 香川県 マンション (被所有) 事務所の 事務所の
親会社 100,000 26,026 - -
ングサービス 高松市 管理等 賃借 賃借
直接 47.68
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、決定しております。取引金額には、消費税等は含んでおりません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱穴吹ハウジングサービス(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 4,038円28銭 1株当たり純資産額 4,578円46銭
1株当たり当期純利益金額 565円16銭 1株当たり当期純利益金額 636円60銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,014,308 3,395,294
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,014,308 3,395,294
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,333,566 5,333,474
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
37,000 23,000
穴吹興産㈱ 第16回無担保社債 2013.8.30 0.570 なし 2020.8.30
(14,000) (14,000)
500,000
穴吹興産㈱ 第18回無担保社債 2013.9.30 - 0.800 なし 2018.9.30
(500,000)
30,000
穴吹興産㈱ 第20回無担保社債 2013.12.20 - 0.680 なし 2018.12.20
(30,000)
500,000
穴吹興産㈱ 第21回無担保社債 2014.2.25 - 0.970 なし 2019.2.25
(500,000)
200,000
穴吹興産㈱ 第22回無担保社債 2014.2.26 - 0.680 なし 2019.2.26
(200,000)
300,000
300,000
穴吹興産㈱ 第25回無担保社債 2014.12.25 0.780 なし 2019.12.25
(300,000)
300,000
穴吹興産㈱ 第27回無担保社債 2015.3.26 300,000 0.570 なし 2020.3.26
(300,000)
250,000 150,000
穴吹興産㈱ 第29回無担保社債 2015.3.31 0.210 なし 2020.3.31
(100,000) (150,000)
穴吹興産㈱ 第30回無担保社債 2015.3.31 200,000 200,000 1.250 なし 2022.3.31
300,000
穴吹興産㈱ 第31回無担保社債 2015.3.30 300,000 0.830 なし 2020.3.30
(300,000)
300,000
穴吹興産㈱ 第32回無担保社債 2015.5.29 300,000 0.535 なし 2020.5.29
(300,000)
128,000
99,200
穴吹興産㈱ 第33回無担保社債 2015.9.30 0.490 なし 2022.9.30
(28,800) (28,800)
400,000 400,000
穴吹興産㈱ 第34回無担保社債 2016.3.25 0.210 なし 2021.3.25
穴吹興産㈱ 第35回無担保社債 2016.3.31 500,000 500,000 0.130 なし 2021.3.31
100,000
穴吹興産㈱ 第36回無担保社債 2016.3.28 - 0.100 なし 2019.3.28
(100,000)
213,600
170,400
穴吹興産㈱ 第37回無担保社債 2016.5.31 0.250 なし 2023.5.31
(43,200) (43,200)
100,000
穴吹興産㈱ 第38回無担保社債 2016.6.28 - 0.140 なし 2019.6.28
(100,000)
200,000
穴吹興産㈱ 第8回無担保社債(注)2 2013.7.25 - 0.750 なし 2018.7.25
(200,000)
200,000
穴吹興産㈱ 第10回無担保社債(注)2 2014.3.20 - 0.950 なし 2019.3.20
(200,000)
300,000
穴吹興産㈱ 第11回無担保社債(注)2 2014.3.25 - 1.130 なし 2019.3.25
(300,000)
穴吹興産㈱ 第12回無担保社債(注)2 2015.3.25 100,000 100,000 0.635 なし 2022.3.25
穴吹興産㈱ 第13回無担保社債(注)2 2016.3.25 100,000 100,000 0.350 なし 2021.3.25
50,000
穴吹興産㈱ 第14回無担保社債(注)2 2016.3.29 50,000 0.240 なし 2021.3.29
穴吹興産㈱ 第39回無担保社債 2016.8.2 400,000 400,000 0.190 なし 2021.7.29
穴吹興産㈱ 第40回無担保社債 2016.9.27 200,000 200,000 0.500 なし 2021.9.27
穴吹興産㈱ 第41回無担保社債 2016.11.25 200,000 200,000 0.150 なし 2023.11.25
穴吹興産㈱ 第42回無担保社債 2017.2.28 500,000 500,000 0.220 なし 2024.2.28
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当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
197,500 162,500
穴吹興産㈱ 第43回無担保社債 2016.12.29 0.260 なし 2023.12.29
(35,000) (35,000)
穴吹興産㈱ 第44回無担保社債 2017.1.31 500,000 500,000 0.280 なし 2022.1.31
穴吹興産㈱ 第45回無担保社債 2017.2.2 300,000 300,000 0.450 なし 2024.1.31
穴吹興産㈱ 第46回無担保社債 2017.1.31 500,000 500,000 0.590 なし 2024.1.26
穴吹興産㈱ 第47回無担保社債 2017.3.30 500,000 500,000 0.430 なし 2024.3.28
穴吹興産㈱ 第48回無担保社債 2017.3.29 300,000 300,000 0.400 なし 2022.3.29
300,000 278,000
穴吹興産㈱ 第49回無担保社債 2017.3.31 0.130 なし 2024.3.31
(22,000) (44,000)
穴吹興産㈱ 第50回無担保社債 2017.3.28 100,000 100,000 0.240 なし 2022.3.28
380,000 340,000
穴吹興産㈱ 第51回無担保社債 2017.11.30 0.340 なし 2027.11.30
(40,000) (40,000)
穴吹興産㈱ 第52回無担保社債 2017.11.30 500,000 500,000 0.290 なし 2022.11.30
穴吹興産㈱ 第53回無担保社債 2017.12.28 200,000 200,000 0.320 なし 2024.12.27
穴吹興産㈱ 第54回無担保社債 2018.2.28 100,000 100,000 0.650 なし 2025.2.26
穴吹興産㈱ 第55回無担保社債 2018.3.30 500,000 500,000 0.414 なし 2025.3.30
穴吹興産㈱ 第56回無担保社債 2018.3.30 500,000 500,000 0.240 なし 2023.3.30
穴吹興産㈱ 第57回無担保社債 2018.3.30 300,000 300,000 0.320 なし 2025.3.30
穴吹興産㈱ 第58回無担保社債 2018.3.28 100,000 100,000 0.450 なし 2025.3.28
穴吹興産㈱ 第59回無担保社債 2018.4.3 300,000 300,000 0.280 なし 2023.3.31
穴吹興産㈱ 第60回無担保社債 2018.4.27 700,000 700,000 0.330 なし 2025.4.27
穴吹興産㈱ 第61回無担保社債 2018.9.28 - 500,000 0.414 なし 2025.9.28
482,000
穴吹興産㈱ 第62回無担保社債 2018.9.28 - 0.900 なし 2025.9.25
(36,000)
穴吹興産㈱ 第63回無担保社債 2018.9.25 - 150,000 0.350 なし 2025.9.25
穴吹興産㈱ 第64回無担保社債 2019.2.28 - 200,000 0.500 なし 2026.2.26
穴吹興産㈱ 第65回無担保社債 2019.2.25 - 300,000 0.300 なし 2026.2.25
穴吹興産㈱ 第66回無担保社債 2019.3.25 - 100,000 0.536 なし 2026.3.25
穴吹興産㈱ 第67回無担保社債 2019.3.29 - 300,000 0.320 なし 2026.3.27
穴吹興産㈱ 第68回無担保社債 2019.6.25 - 100,000 0.190 なし 2026.6.25
12,886,100 12,605,100
合計 - - - - -
(2,413,000) (1,591,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,591,000 1,286,000 2,027,000 1,508,600 2,200,500
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 950,000 1,752,000 0.975 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,816,597 1,755,911 0.996 -
1年以内に返済予定のリース債務 63,640 51,276 3.540 -
2020年9月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,438,467 16,665,562 0.910
2028年7月
2020年11月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 292,880 241,944 3.699
2026年2月
計 20,561,585 20,466,693 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,076,254 2,855,188 2,669,640 2,658,430
リース債務 48,744 49,976 51,611 52,916
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 30,727,456 46,269,362 70,320,365 99,669,272
税金等調整前四半期(当期)
2,769,671 2,486,226 4,240,032 5,706,462
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,697,014 1,512,480 2,653,682 3,395,294
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
318.18 283.58 497.55 636.60
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 318.18 △34.60 213.97 139.05
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,273,715 3,268,438
現金及び預金
※2 125,414 ※2 166,011
売掛金
15,059,455 13,479,536
販売用不動産
7,094 7,328
原材料
※5 32,427,738
29,329,581
仕掛販売用不動産
20,705 21,084
貯蔵品
831,067 545,107
前渡金
185,526 197,804
前払費用
※2 1,140,487 ※2 1,129,996
短期貸付金
※2 303,130 ※2 259,743
その他
△ 8,082 △ 6,537
貸倒引当金
49,268,096 51,496,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,169,281 ※1 9,040,381
建物
128,668 123,822
構築物
539,594 477,112
機械及び装置
13,380 8,429
車両運搬具
57,415 49,172
工具、器具及び備品
※1 6,642,994 ※1 , ※5 7,185,811
土地
38,081 221,564
建設仮勘定
15,589,415 17,106,295
有形固定資産合計
無形固定資産
109,908 213,598
ソフトウエア
9,500 9,500
電話加入権
2,052 2,052
その他
121,461 225,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,744 44,079
投資有価証券
2,705,637 2,705,637
関係会社株式
18,672 18,672
出資金
64,350 78,573
関係会社出資金
202,004 498,064
長期貸付金
140,189 118,477
長期前払費用
※2 1,090,597 ※2 1,077,427
差入保証金
495,234 369,645
繰延税金資産
その他 96,327 145,377
△ 10,660 △ 34,525
貸倒引当金
4,867,097 5,021,429
投資その他の資産合計
固定資産合計 20,577,974 22,352,876
資産合計 69,846,070 73,849,129
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
4,775,160 7,777,560
買掛金
※2 1,850,000 ※1,※2 2,350,000
短期借入金
2,413,000 1,591,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,616,370 1,606,842
82,722 15,788
未払金
※2 612,747 ※2 588,899
未払費用
1,562,541 807,991
未払法人税等
323,588 150,054
未払消費税等
※2 7,708,044
7,634,961
前受金
393,566 540,065
預り金
303,821 296,839
賞与引当金
8,504 25,476
その他
21,576,983 23,458,563
流動負債合計
固定負債
10,473,100 11,014,100
社債
17,013,792 16,190,366
長期借入金
※2 834,330 ※2 727,766
預り保証金
339,131 373,480
退職給付引当金
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
55,193 53,873
その他
28,778,833 28,422,871
固定負債合計
50,355,816 51,881,435
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
資本剰余金
747,590 297,590
資本準備金
73,692 523,692
その他資本剰余金
821,283 821,283
資本剰余金合計
利益剰余金
7,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
257,822 167,778
特別償却準備金
85,374 118,215
圧縮記帳積立金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
16,506,425 19,048,480
繰越利益剰余金
18,356,622 20,841,474
利益剰余金合計
△ 444,929 △ 444,929
自己株式
19,488,770 21,973,622
株主資本合計
評価・換算差額等
1,483 △ 5,928
その他有価証券評価差額金
1,483 △ 5,928
評価・換算差額等合計
19,490,254 21,967,693
純資産合計
69,846,070 73,849,129
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
52,422,864 62,410,252
不動産販売高
※1 3,283,386 ※1 3,315,418
不動産賃貸収入
※1 611,965 ※1 692,826
その他の収入
56,318,216 66,418,498
売上高合計
売上原価
※1 40,740,779 ※1 49,843,486
不動産販売原価
※1 1,975,771 ※1 2,024,894
不動産賃貸原価
※1 188,447 ※1 214,126
その他の原価
42,904,998 52,082,507
売上原価合計
13,413,217 14,335,991
売上総利益
※1 , ※2 8,759,352 ※1 , ※2 9,190,673
販売費及び一般管理費
4,653,865 5,145,318
営業利益
営業外収益
※1 26,616 ※1 30,811
受取利息
※1 183,940 ※1 141,132
受取配当金
1,000 55,000
補助金収入
26,920 13,064
雑収入
238,477 240,008
営業外収益合計
営業外費用
※1 261,518 ※1 280,226
支払利息
75,489 44,205
社債発行費
52,232 39,282
支払保証料
85,418 22,826
支払手数料
7,798 97,979
雑損失
482,456 484,520
営業外費用合計
4,409,886 4,900,806
経常利益
特別利益
527 -
固定資産売却益
326,766 -
抱合せ株式消滅差益
327,294 -
特別利益合計
特別損失
13,059 1,890
固定資産除却損
92,200 -
減損損失
105,260 1,890
特別損失合計
4,631,920 4,898,915
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,912,763 1,778,540
△ 317,277 128,842
法人税等調整額
1,595,486 1,907,383
法人税等合計
3,036,434 2,991,531
当期純利益
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【売上原価明細書】
1.不動産販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費用 9,708,729 23.8 12,847,607 25.8
31,032,050 36,995,878
Ⅱ 建物建設費用 76.2 74.2
不動産販売原価 40,740,779 100.0 49,843,486 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
2.不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 2,321 0.1 2,258 0.1
Ⅱ 経費 1,785,633 90.4 1,824,449 90.1
187,816 198,186
Ⅲ 外注費 9.5 9.8
不動産賃貸原価 1,975,771 100.0 2,024,894 100.0
3.その他の原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
188,447 214,126
Ⅰ 仕入高 100.0 100.0
その他の原価 188,447 100.0 214,126 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高 755,794 747,590 73,692 821,283 7,000 347,607 89,507
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 89,784
圧縮記帳積立金の取崩
△ 4,132
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 89,784 △ 4,132
当期末残高 755,794 747,590 73,692 821,283 7,000 257,822 85,374
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 13,802,760 15,746,875 △ 444,470 16,879,482 5,421 5,421 16,884,903
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当 △ 426,687 △ 426,687 △ 426,687 △ 426,687
特別償却準備金の取崩 89,784 - - -
圧縮記帳積立金の取崩
4,132 - - -
当期純利益 3,036,434 3,036,434 3,036,434 3,036,434
自己株式の取得 △ 459 △ 459 △ 459
株主資本以外の項目の
△ 3,937 △ 3,937 △ 3,937
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,703,664 2,609,747 △ 459 2,609,287 △ 3,937 △ 3,937 2,605,350
当期末残高
1,500,000 16,506,425 18,356,622 △ 444,929 19,488,770 1,483 1,483 19,490,254
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当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却 圧縮記帳
準備金 積立金
当期首残高 755,794 747,590 73,692 821,283 7,000 257,822 85,374
当期変動額
資本準備金の取崩
△ 450,000 450,000 -
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 90,044
圧縮記帳積立金の積立 38,225
圧縮記帳積立金の取崩
△ 5,383
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 450,000 450,000 - - △ 90,044 32,841
当期末残高 755,794 297,590 523,692 821,283 7,000 167,778 118,215
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,500,000 16,506,425 18,356,622 △ 444,929 19,488,770 1,483 1,483 19,490,254
当期変動額
資本準備金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 506,680 △ 506,680 △ 506,680 △ 506,680
特別償却準備金の取崩 90,044 - - -
圧縮記帳積立金の積立 △ 38,225 - - -
圧縮記帳積立金の取崩 5,383 - - -
当期純利益 2,991,531 2,991,531 2,991,531 2,991,531
株主資本以外の項目の
△ 7,412 △ 7,412 △ 7,412
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,542,054 2,484,851 - 2,484,851 △ 7,412 △ 7,412 2,477,439
当期末残高 1,500,000 19,048,480 20,841,474 △ 444,929 21,973,622 △ 5,928 △ 5,928 21,967,693
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
③ 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得した建物附属設備及び構築物
定率法
④ 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3 ~ 50年
構築物 10 ~ 50年
機械及び装置 2 ~ 17年
車両運搬具 2 ~ 6年
工具、器具及び備品 2 ~ 20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における 見込額に基づき、退職給付債務の額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
なお、当規程は2003年9月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任して
いる役員に対する支給予定額であります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処
理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行って
おります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,424千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」495,234千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
建物 3,565,160千円 3,463,094千円
土地 2,461,500 2,461,500
計 6,026,661 5,924,594
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期借入金 -千円 1,600,000千円
計 - 1,600,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
短期金銭債権 1,338,707千円 1,276,237千円
長期金銭債権 9,405 7,625
短期金銭債務 1,056,816 846,347
長期金銭債務 19,087 19,288
3 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
日本電力㈱(借入債務) 10,157千円 日本電力㈱(借入債務) 7,039千円
㈱ジョイフルサンアルファ(借入債務) 36,882 ㈱ジョイフルサンアルファ(借入債務) 35,270
㈱穴吹トラベル 4,716 ㈱穴吹トラベル 15,625
住宅購入者(借入債務) - 住宅購入者(借入債務) 45,500
計 51,757 計 103,434
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,500,000千円 19,850,000千円
総額
借入実行残高 350,000 1,600,000
差引額 16,150,000 18,250,000
※5 資産保有目的の変更
当事業年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動
資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 877,575千円 836,476千円
売上原価 219,059千円 229,511千円
販売費及び一般管理費 1,451,223千円 694,453千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 22,895千円 15,397千円
受取配当金 182,688千円 129,135千円
支払利息 5,103千円 9,910千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料 1,688,590 千円 1,790,476 千円
広告宣伝費 1,153,023 1,313,710
1,535,473 1,646,779
販売促進費
551,363 682,938
販売手数料
124,269 127,310
減価償却費
249,714 248,169
賞与引当金繰入額
113,356 80,520
退職給付費用
322,357 245,278
業務委託料
679,478 701,225
租税公課
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年6月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 132,350 792,776 660,426
合計 132,350 792,776 660,426
当事業年度(2019年6月30日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 132,350 562,487 430,137
合計 132,350 562,487 430,137
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式 2,573,287 2,573,287
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 19,302千円 19,302千円
退職給付引当金 103,206 113,683
貸倒引当金 5,716 12,524
賞与引当金 92,665 90,536
未払事業税 64,568 37,672
販売用備品 16,284 21,495
販売手数料 61,113 92,998
減損損失 189,942 197,307
関係会社株式評価損 80,825 80,825
たな卸資産評価減 53,400 38,416
資産除去債務 4,583 4,918
35,773 34,696
その他
小計
727,382 744,376
△80,825 △249,086
評価性引当額
繰延税金資産合計 646,557 495,289
繰延税金負債
△73,629
特別償却準備金 △113,145
建物圧縮記帳積立金 △37,466 △51,878
△710 △136
その他
繰延税金負債合計 △151,322 △125,644
繰延税金資産の純額 495,234 369,645
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △0.9
留保金に対する課税額 5.9 4.5
住民税均等割等 0.7 0.7
△2.2
抱合せ株式消滅差益 -
評価性引当金の増減 - 3.4
0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 38.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,169,281 1,415,914 2,384 542,430 9,040,381 3,337,727
有形固定資産
構築物 128,668 8,589 - 13,434 123,822 139,561
機械及び装置 539,594 1,851 - 64,333 477,112 480,043
車両運搬具 13,380 5,130 - 10,081 8,429 26,747
工具、器具及び備品 57,415 11,886 0 20,129 49,172 277,810
土地 6,642,994 741,692 198,874 - 7,185,811 -
建設仮勘定 38,081 214,598 31,115 - 221,564 -
計 15,589,415 2,399,663 232,374 650,408 17,106,295 4,261,891
117,844
ソフトウエア 109,908 145,726 - 42,036 213,598
無形固定資産
-
電話加入権 9,500 - - - 9,500
-
その他 2,052 - - - 2,052
117,844
計 121,461 145,726 - 42,036 225,151
(注)1.土地の増加は、倉敷市阿知購入691,108千円、高松市福田町購入50,583千円です。減少の主なものは、コム
フォート原の仕掛販売用不動産への振替174,724千円です。
2.建物の増加の主なものは、高圧受電設備購入537,929千円、高松国際ホテルの耐震工事335,623千円、ジョイ
フルサンアルファ住吉購入265,115千円です。減少の主なものは、高圧受電設備売却1,645千円、本社ビル等
設備除却738千円です。
3.構築物の増加は、高松国際ホテル設備購入5,486千円、高松市福田町パーキング設備購入2,200千円、アル
ファコンフォート新潟設備購入903千円です。
4.機械及び装置の増加は、高松国際ホテル設備購入1,851千円です。
5.車両運搬具の増加は、車両1台購入5,130千円です。
6.工具、器具及び備品の増加の主なものは、高松市福田町パーキング設備購入5,834千円、テレビ会議等事務
所設備購入5,246千円、アルファコンフォート設備購入535千円です。
7.建設仮勘定の増加は、倉敷市阿知ホテル建築費212,041千円、ホームページ作成2,557千円です。減少は、
ジョイフルサンアルファ住吉建築費21,719千円、高松国際ホテル耐震工事9,396千円です。
8.ソフトウエアの増加は、業務システム購入145,726千円です。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18,743 23,883 1,564 41,062
賞与引当金 303,821 296,839 303,821 296,839
役員退職慰労引当金 63,286 - - 63,286
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜 四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8928/8928.html
毎年6月末日現在の1単元(100株)以上保有の株主に対し一律、当社子
会社の穴吹エンタープライズ㈱運営施設の特選さぬきうどんセット等のオ
リジナル商品(3,000円相当)、または、奨学金給付等を行う公益財団法
株主に対する特典
人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金への寄付(3,000円)の中から、1点を選べる
特選ギフト券1枚を進呈する。
特選ギフト券の有効期限は、発行された翌年の6月末日までとする。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自2017年7月1日 至2018年6月30日)2018年9月25日四国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年9月25日四国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月12日四国財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月12日四国財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自2019年1月1日 至2019年3月31日)2019年5月13日四国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年9月26日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年9月25日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる穴吹興産株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹
興産株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、穴吹興産株式会社の2019年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、穴吹興産株式会社が2019年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 伊智郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる穴吹興産株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産
株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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