ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 明世
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番26号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 3,523,597 3,687,805 15,076,818
経常利益 (千円) 138,743 105,422 845,718
親会社株主に帰属する
(千円) 72,671 63,839 523,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,931 67,104 530,361
純資産額 (千円) 2,254,808 2,551,729 2,561,934
総資産額 (千円) 6,177,244 7,112,837 6,896,687
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.52 8.38 68.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.0 35.4 36.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状
況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による
下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は
増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅
ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、持ち家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢
の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場に
ついては、店舗、工場等の着工床面積が減少となったものの、倉庫の着工床面積の増加により、全体として微増と
なりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮
し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術
研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事
業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7％増の
3,687百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比7.0％増の3,637百万円となり、営業
利益は前年同期比59.7％減の50百万円、経常利益は前年同期比24.0％減の105百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比12.2％減の63百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比1.1％減の1,915百万円、営業利益は前年同期比
57.3％減の76百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比11.2％増の969百万円、営業利益は前年同期比
320.3％増の20百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.5％増の296百万円、営業利益は19百
万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.9％増の507百万円となりました
が、人件費の増加等により、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し7,112百万円となり
ました。これは、流動資産が175百万円増加し、固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、流動資産その他の増加85百万円、売掛金の増加49百万円によるものであり、固定資産の増加
は、投資その他の資産その他の減少25百万円、のれんの減少20百万円等があったものの、有形固定資産の増加70百
万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し4,561百万円となりました。これは、未払費用の
減少207百万円、未払法人税等の減少100百万円等があったものの、短期借入金の増加320百万円、流動負債その他の
増加214百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し2,551百万円となりました。これは、自己株式の
減少43百万円（純資産は増加）等があったものの、利益剰余金の減少53百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
7,832,400
普通株式 7,832,400
(市場第一部) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2019年６月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,306 ―
7,830,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,306 ―
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式231,900株(議決権の数2,319個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ―
―
計 ― ― ― ― ―
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式231,900株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,915 3,014,437
売掛金 790,457 839,882
仕掛品 500,246 516,707
その他 221,219 306,499
△ 251 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 4,501,586 4,677,423
固定資産
有形固定資産 501,346 571,367
無形固定資産
のれん 573,743 553,037
340,555 342,832
その他
無形固定資産合計 914,299 895,869
投資その他の資産
投資有価証券 1,783 1,427
差入保証金 488,304 487,979
繰延税金資産 345,925 361,022
その他 143,805 118,112
△ 365 △ 365
貸倒引当金
投資その他の資産合計 979,454 968,176
固定資産合計 2,395,100 2,435,413
資産合計 6,896,687 7,112,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 320,000
1年内返済予定の長期借入金 154,920 154,920
未払金 369,259 340,544
未払費用 842,325 634,692
未払法人税等 170,223 69,397
前受金 908,619 908,704
219,363 433,470
その他
流動負債合計 2,664,712 2,861,731
固定負債
長期借入金 1,411,176 1,372,446
退職給付に係る負債 69,232 69,815
長期未払金 104,254 104,254
その他 85,376 152,859
固定負債合計 1,670,040 1,699,376
負債合計 4,334,752 4,561,107
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,760,133 1,706,487
△ 265,145 △ 221,595
自己株式
株主資本合計 2,530,008 2,519,912
その他の包括利益累計額
△ 50 △ 175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 50 △ 175
非支配株主持分 31,977 31,992
純資産合計 2,561,934 2,551,729
負債純資産合計 6,896,687 7,112,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,523,597 3,687,805
2,526,675 2,707,990
売上原価
売上総利益 996,922 979,814
販売費及び一般管理費 871,467 929,212
営業利益 125,455 50,602
営業外収益
受取利息 10 19
保険配当金 9,313 8,038
受取手数料 399 488
賃貸料収入 1,679 2,093
受取保険金 ― 18,739
受取保証料 ― 2,582
受取補償金 3,844 ―
保険解約返戻金 ― 23,507
370 2,387
雑収入
営業外収益合計 15,618 57,855
営業外費用
支払利息 2,205 2,710
125 325
雑損失
営業外費用合計 2,330 3,035
経常利益 138,743 105,422
特別利益
― 519
固定資産売却益
特別利益合計 ― 519
税金等調整前四半期純利益 138,743 105,942
法人税、住民税及び事業税
18,023 53,738
46,774 △ 15,028
法人税等調整額
法人税等合計 64,798 38,709
四半期純利益 73,944 67,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,273 3,393
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,671 63,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 73,944 67,232
その他の包括利益
△ 12 △ 128
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12 △ 128
四半期包括利益 73,931 67,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,659 63,714
非支配株主に係る四半期包括利益 1,272 3,389
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社イーピーエーシステムについては同日現在の財務
諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が
決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年８月31日までの
５か月間を連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グ
ループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間221,523千円、193,800
株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間292,292千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
減価償却費 30,117千円 45,002千円
のれんの償却額 18,864〃 20,706〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月10日
普通株式 114,484 15 2018年５月31日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
住宅性能 ソリュー
(注)１ 計上額
確認検査
評価及び ション 計
(注)２
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,937,253 871,184 226,976 3,035,414 488,183 3,523,597 ― 3,523,597
セグメント間の内部
― ― ― ― 51,533 51,533 △ 51,533 ―
売上高又は振替高
計 1,937,253 871,184 226,976 3,035,414 539,717 3,575,131 △ 51,533 3,523,597
セグメント利益又は
178,466 4,981 △ 10,999 172,448 △ 31,045 141,402 △ 15,947 125,455
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,947千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
住宅性能 ソリュー
(注)１ 計上額
確認検査
評価及び ション 計
(注)２
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,915,094 969,057 296,285 3,180,437 507,367 3,687,805 ― 3,687,805
セグメント間の内部
― ― ― ― 38,537 38,537 △ 38,537 ―
売上高又は振替高
計 1,915,094 969,057 296,285 3,180,437 545,905 3,726,343 △ 38,537 3,687,805
セグメント利益又は
76,145 20,937 19,468 116,551 △ 50,104 66,447 △ 15,845 50,602
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益 9円52銭 8円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
72,671 63,839
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,671 63,839
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,632,317 7,614,870
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間
217,445株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第６期(2018年６月１日から2019年５月31日まで）期末配当については、2019年７月９日開催の取締役会におい
て、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年７月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年６月
１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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