ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス通
り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 石 川 皓 一
同 中 川 祥 汰
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注１ 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 ¬」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2019 年９月 19 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（ １ユー
ロ＝ 119.49 円 ）を使用し日本円に換算されている。
２ 当行の会計年度は、１月１日から 12 月 31 日までの１年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
３ 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラティフか
ら成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収
されて合併している。）を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年６月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収されて合併している。）を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年７月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
５ 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。これらの要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
含むグループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営
成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第３「事業の状況」２「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
６ 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
下記事項以外は、当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
（１）提出会社の属する国・州等における会社制度
（中略）
管理および経営
(a) 取締役会および執行役員
（前略）
それに加え、株式会社の取締役会における従業員を代表する取締役の最低人数が、フランスの会社法によっ
て制定された。当該法律に従い、取締役会は（ ８ 名以下の取締役会においては）１名、ないし（ ８ 名超の取
締役会においては）２名の、従業員を代表する取締役を含めることが求められることとなる。当該法律は、
２会計年度続けて従業員を雇用しており、自社の直接または間接の、フランスに本店を有する関係会社と合
わせて 1,000 人以上の正社員を雇用しているか、直接または間接を問わず、またその事業所がフランス国内か
国外かを問わず、全関係会社の従業員を合わせて 5,000 人以上の正社員を雇用している株式会社に適用され
る。
（後略）
(b) 役員会および監査役会
（前略）
役員会は 男女比率が均等な ２名以上５名以内のメンバーからなり、そのメンバーは個人でなければならな
い。役員会のメンバーは監査役会により選任され、株主である必要はない。登録資本金が 15 万ユーロ未満の
株式会社は１名による役員会を有することができる。この場合、この役員会のメンバーは単独執行役と呼ば
れる。
役員会のメンバーの任期は、定款に定めがあれば最短２年から最長６年の間であり、定めがないときは４年
である。役員会の権限は広汎で、会社の目的および法律上、株主総会および監査役会に留保された決定権に
よる制約を受けるのみである。 役員会は、会社の目的に従い、かつ、会社活動に関わる社会問題および環境
問題を考慮し、事業戦略を決定する。 役員会のメンバーから１名が会社を代表する者として監査役会により
指名される。このように選任された者は「役員会の会長」の肩書きを有する。役員会の会長は、第三者との
関係で会社を代表する。監査役会はまた、会社を代表する権限を役員会のメンバーに与えることができる
が、その場合は、その者は「一般執行役」の肩書きを有する。会社は、会社の目的外の役員会の会長および
一般執行役員の行為、または一般執行役員の場合には、上記に記載された定款に定める制限外の行為に拘束
される。役員会の意思決定手続は定款に定められる。役員会は合議制の経営機関である。
（後略）
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関連当事者間取引
（前略）
フランス法に基づき、利害関係を有する当事者（すなわち、役員会メンバー、監査役会メンバーならびに株
式会社の株式資本および／または議決権の 10 ％超を保有する株主など（これらに限られない。））は、直接
または間接を問わず、その関連企業と会社との間で締結が提案される契約（以下「関連当事者間取引」とい
う。）を認識したら、直ちに監査役会に通知しなければならない。 (i) 通常の業務内で締結されるアームズ・
レングス取引と (ii) １社が直接または間接的に他方の株式資本の 100 ％を保有する２社間における取引（ 2014
年７月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの）（以下「除外取引」という。）を除き、かかる関連当事者
間取引は「 conventions réglementées 」と呼ばれ る。関連当事者間取引は、監査役会が決定する特定の評価
プロセスに従い、また、 会社の取引の利害関係に基づき、かつ、特に当該取引の財務状況に関して（ 2014 年
７月 31 日付け条例番号 2014-863 に基づくもの）、監査役会の事前承諾を得ることが条件となる。利害関係を
有する当事者は、当該取引を承認または裁可（場合による。）するために監査役会または年次株主総会（以
下に定義される。）で提案される決議に対して議決権を持たない。利害関係を有する当事者は、フランス裁
判所の最終的な権限のもと、関連当事者間取引がアームズ・レングスの条件で、通常の業務内で行われてい
るか否かを判断する責任を負う。
フランス法では、監査役会により承認され行われた関連当事者間取引（ convention réglementée ）（除外取
引を除く）は、法定監査人による当該関連当事者間取引に関する特別報告書を提出の上 （必要な場合。） 、
年次株主総会（またはこの件のために開催されたその他定時株主総会）において本人または代理人が出席す
る株主の過半数により最終的に承認しなければならない。過年度について既に承認されて前会計期間中に有
効であった関連当事者間取引については、毎年監査役会に提出され、法定監査人の特別報告書に記載され
る。利害関係を有する当事者は、当該決議には参加することができず、その株式は当該決議に関する定足数
または過半数の計算には考慮されない。しかしながら、フランス法に基づき、当該関連当事者取引は監査役
会の承認により有効となる。監査役会の事前承認がない場合、会社にとって有害な契約は、次回の定時株主
総会で裁可されない限り、無効であると宣告される。また、利害関係を有する当事者は民事責任も負う。監
査役会に適式に認められたら、関連当事者間取引は効力を維持し、次回の年次株主総会で承認されない場合
であっても第三者に対する効力を引き続き創出する（不正行為により取り消された場合を除く。）。この場
合、利害関係を有する当事者および（適切であれば）監査役会のその他メンバーは、取引により会社に生じ
た損失について責任を負う。
（後略）
２【外国為替管理制度】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
下記事項以外は、当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
(1) フランスにおける課税上の取扱い
（前略）
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発行会社による本社債に関する支払い（利息収益およびその他の収益）は、フランス税法 238-0A の範囲内で
フランス国外の非協定の国または地域（以下「非協定地域」という。） （フランス税法 238-0A 条 2bis2 におい
て 言及される国または地域を除く。） で支払がなされない限り、フランス税法 125A 条３項に定める源泉徴収
の対象とはならない。
（中略）
この場合、かかる非控除の利息収益およびその他の収益には、 (i) 課税上のフランス居住者ではない個人が得
る支払いについては 12.8 ％、 (ii) 課税上のフランス居住者ではない法人が得る支払いについては 30 ％（ 2020
年１月１日以降に開始する事業年度については、フランス一般租税法第 219 条 I に規定される標準法人税率と
合致する。）、または (iii) フランス税法 238 条 -0A 条 2bis2 において言及される国または地域を除く、 フラン
ス国外の非協定地域における支払いについては 75 ％の税率で、フランス税法 119bis2 条によって規定される源
泉徴収税が課される場合がある。（ただし、一定の例外や二重課税条約においてより適切な条項があればそ
れに従い課せられる。）
（後略）
(2) 日本における課税上の取扱い
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2017 年 12 月 2018 年 12 月 2017 年 6月 2018 年 6月 2019 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 167,016 196,311 170,581 208,820 201,112
売却可能金融資産 ………………………………… 65,161 - 61,975 - -
償却原価で測定する金融機関及び同種の機関に対する貸付金 121,585 129,262 120,521 123,898 127,991
および債権ならびに類似項目 ……………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 241,331 177,155 232,846 177,231 176,596
および債権 …………………………………………
満期保有目的金融資産 …………………………… 2,126 - 2,597 - -
その他の資産 ……………………………………… 162,402 248,834 161,388 260,021 277,996
資産合計 ………………………………………… 759,621 751,562 749,908 769,970 783,695
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 138,498 201,214 131,485 210,816 208,462
金融機関に対する債務および類似項目………… 122,098 113,803 124,372 113,302 111,531
顧客に対する債務 ………………………………… 115,974 56,750 99,198 59,925 50,222
負債証券 …………………………………………… 205,884 204,681 214,820 214,240 228,173
保険会社の保険契約準備金 ……………………… 76,644 - 73,244 - -
保険契約に関する負債 …………………………… - 91,690 - 90,271 98,780
引当金 ……………………………………………… 2,825 3,047 2,965 2,819 2,658
その他の負債 ……………………………………… 54,773 36,330 58,337 35,864 39,279
劣後債務 …………………………………………… 17,025 17,395 18,044 17,000 17,269
非支配持分 ………………………………………… 7,018 7,048 7,306 6,602 6,560
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 18,882 19,604 20,137 19,131 20,761
負債および資本の合計 ………………………… 759,621 751,562 749,908 769,970 783,695
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日 2019 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純 収 益………………………… 10,499 10,800 5,387 5,643 5,435
営業総利益……………………………… 2,358 2,005 1,218 1,347 995
信用リスクコスト……………………… (511) (385) (285) (143) (210)
営業収益………………………………… 1,847 1,620 933 1,204 785
関連会社および共同支配企業の純利益
241 248 115 106
に対する持分……… …………………… 123
非支配 持分…………………………… (670) (782) (266) (394) (278)
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親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益……………………………… 845 685 415 533 120
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
2017 年 12 月 2018 年 12 月 2017 年 6月 2018 年 6月 2019 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 169,768 200,516 174,413 213,581 206,087
売却可能金融資産…………………………………… 104,669 - 103,395 - -
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金 92,061 91,142 93,611 94,876 94,367
および債権ならびに類似項目………………………
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 693,128 659,281 669,858 642,856 675,576
および債権……………………………………………
満期保有目的金融資産……………………………… 7,834 - 9,179 - -
その他の資産………………………………………… 192,390 322,987 187,795 335,694 362,594
資産総額 …………………………………………… 1,259,850 1,273,926 1,238,251 1,287,007 1,338,624
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 135,917 194,867 128,529 204,341 201,708
金融機関に対する債務および類似項目…………… 92,145 85,662 100,714 90,816 87,609
顧客に対する債務…………………………………… 569,879 530,323 537,648 523,483 545,582
負債証券……………………………………………… 216,957 216,878 224,887 224,309 240,119
保険会社の保険契約準備金………………………… 83,711 - 80,158 - -
保険契約に関する負債……………………………… - 98,855 - 97,591 106,383
引当金………………………………………………… 6,392 6,574 6,384 6,392 6,124
その他の負債………………………………………… 66,238 49,763 71,057 52,096 59,266
劣後債務……………………………………………… 17,410 17,598 18,414 17,132 17,413
非支配持分…………………………………………… 7,172 7,212 7,419 6,737 6,716
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 64,029 66,194 63,041 64,110 67,704
負債および資本の合計 …………………………… 1,259,850 1,273,926 1,238,251 1,287,007 1,338,624
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2017 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日 2017 年 6月 30 日 2018 年 6月 30 日 2019 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 23,720 24,001 12,114 12,251 12,069
営業総利益…………………… 6,621 6,314 3,414 3,410 3,203
信用リスクコスト…………… (1,384) (1,299) (699) (576) (620)
営業収益……………………… 5,237 5,014 2,715 2,834 2,583
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分……… 276 284 143 135 125
非支配持分…………………… (681) (793) (269) (396) (283)
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親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 3,024 3,026 1,596 1,643 1,298
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２【事業の内容】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
2.1 リスクの概要
2.1.1 主要な指標
自己資本および損失吸収能力
高いレベルの CET1 および TLAC 比率
適正自己資本、総損失吸収力については「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「手法に対する注記」を参照のこと。
1 監督当局の指示を受けて、取消不能の支払約束の控除後
2 2019 年６月 30 日現在の推定値（試算）
3 ECB の同意を条件とし、欧州連合一般裁判所の 2018 年７月 13 日付の決定を受けて、比率の分母の計算から規制対
象の貯蓄の集約残高を除外するとレバレッジ比率は 5.4 ％に達する。
▶ 本取引の完了は、管轄当局の承認を条件として発効する
附属書類
財政構造：健全性比率および信用格付
1 取消不能の支払約束（ IPC ）の形で認識される単一破綻処理基金および預金保証基金への拠出の一部の控除後
2 推定値
3 CRR/CRD IV に規定された経過措置を考慮。 規則（ EU ） 575/2013 の 26.2 条の規定に従う。
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リスク加重資産
1 CVA は、「信用リスク」に記載されている。 2019 年６月 30 日および 2018 年 12 月 31 日現在の RWA の１％未満を占めて
いた。
2.1.2 リスク 要因
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクにさらされており、これらの
リスクを管理するため、グループ BPCE はより要求が高く、厳格な方針を実施することを義務付けられてい
る。
グループ BPCE がさらされているリスクの一部は以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を
行う際または事業を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載され
ているリスクは、これまでに重要とされた、グループ BPCE に特有のリスクであり、その事業、財政状態およ
び／または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE の貸付残高および債権に関して計上された資産の減損費用の大幅な増加は、グループ BPCE の業
績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に計上される。グループ BPCE の資産減損に関する費用合計額は、過去のロー
ンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、市況および様々な種
類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。グループ
BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしているものの、
延滞貸付金または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由により、グループ
BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の増加を余儀なくされる可能性がある。貸付損失の費用の
大幅な増加またはローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積の重大な変化、ま
たは過去のこれらに関する費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす
おそれがある。
ちなみに、 2018 年 12 月 31 日現在のグループ BPCE のリスクコストは 13 億ユーロであった。 2018 年度有価証券報
告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).3 「信用リスク」 2(2)3.4 「量的開示」を参照のこと。
他の金融機関および市場参加者の財政的健全性および業績により、グループ BPCE に悪影響が生じるおそれが
ある。
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グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の堅実性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび融資業務によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界一般に
関 する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の一般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に多数の金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンドなど）や定期的に取引を行うその他の機関投資家顧客と接してい
る。かかるカウンターパーティーの債務不履行または失敗により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じ
る可能性がある。さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経
営者がさらに関与することによるリスクおよびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわ
け、クラウドファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクにさらされる
可能性がある。このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、その売却価格
が不履行状態にある貸付もしくはデリバティブに関するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーで
きない場合または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
ちなみに、「公的機関およびこれに類する事業体」へのエクスポージャーは、 2017 年 12 月 31 日および 2018 年
12 月 31 日現在のグループ BPCE のエクスポージャー合計である 1,151 十億ユーロのうち５％を構成していた
（ 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).3 「信用リスク」 2(2).3.4 「量的
開示」を参照のこと。）。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政治状況または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）
を負っている。グループ BPCE は、主にフランス（ 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の銀行業務純収益の
79 ％）および北米（ 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の銀行業務純収益の 11 ％）において活動を展開して
いる。一方で、他の欧州諸国および世界の他の国々は、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の銀行業務純収
益のそれぞれ６％および４％を占めていた。 2018 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書類
に対する注記 12.6 「国別所在地」には、各国に設立された事業体と設立国別の銀行業務純収益および税引前
利益の内訳を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生し、ま
たはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
ヨーロッパにおける 2018 年の金融危機又は 2011 年のソブリン債危機のような主要な経済混乱が、全てのグ
ループ BPCE の活動に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特に、市場における流動性資産の不足をもたらす
混乱があった場合、グループ BPCE が資金を調達することが困難となる可能性がある。金融市場は、様々な事
象（原油価格およびコモディティ価格の低下、新興国経済の低迷および株式市場の混乱が含まれるがこれら
に限定されない。）の発生に伴う大幅なボラティリティの影響を受け、直接的または間接的にグループ BPCE
の一部の事業（主に証券取引および財務サービス）に影響を及ぼした。フランスまたは欧州のその他の国の
経済情勢や市況がさらに悪化すれば、グループ BPCE の参入市場はさらに激しく混乱する可能性もあり、その
事業、業績および財政状態に悪影響が及ぶことになりかねない。
さらに、グループ BPCE が事業を営む市場は、ブレグジットの状況のような不確実性の影響を受ける可能性が
ある。 2017 年３月 29 日、英国政府は、離脱に関連する欧州連合基本条約 50 条（「リスボン条約」）を発動し
た。特に商業上、金融上および法的な合意の観点から、英国と欧州連合との将来の関係を決定する交渉が開
始した。潜在的なブレグジットの性質、予定および経済的、政治的影響は、依然として極めて不透明であ
り、英国と欧州連合との間の交渉結果に依存している。ブレグジットは、グループ BPCE の格付け、事業活
動、業績および財政状態を潜在的に損なう可能性をはらみながら、欧州市場ひいては全世界の経済および金
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融市場の不透明性、ボラティリティおよび大規模な混乱に拍車をかけ、また将来的にもそのような状態を継
続するだろう。
より詳細な情報については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」３ (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」 3(3).1.1 「経済および金融環境」および 3(3).3.8 「グループ BPCE の見通し」を参照のこと。
金融リスク
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定される可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のために、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE の
無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレジッ
ト・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グルー
プ BPCE が許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、また
は顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に悪影
響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例えば、
競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いられ、
拡大当行グループの純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サービスまたは
短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、またはグループ
BPCE またはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する見通しなど、グループ BPCE の支配の及ばない予
期せぬ出来事の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができない。流動性
の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性ポジションは、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2
(2).7.2 「流動性リスク管理方針」および 2(2).7.3 「定量的開示」に記載されている。
金利の大幅な変動は、グループ BPCE の銀行業務純収益または収益性に悪影響を及ぼすおそれがある。
グループ BPCE が任意の期間中に得る純受取利息は、かかる期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。加えて、信用スプレッドの大幅な変動は、グループ BPCE の利益に影響を及ぼす可能性があ
る。金利は、グループ BPCE の支配の及ばない多数の要因に対して極めて敏感である。過去 10 年間は低金利の
傾向があったが上昇する可能性があり、グループ BPCE はこの変動による影響を直ちに反映することができな
い可能性がある。利付資産に適用される金利に対して市場金利の変動が及ぼす影響は、利付負債につき支払
う金利に及ぼす影響と異なる場合がある。利回り曲線に不利な変動があった場合には、関連する貸付および
資金調達業務による純受取利息が減少する可能性があり、グループ BPCE の収益性に悪影響を及ぼすおそれが
ある。
ちなみに、中心的なシナリオと比較した４つのシナリオ（「金利上昇」、「金利下落」、「利回り曲線のス
ティープ化」、「利回り曲線の平坦化」）に基づいて計算されたグループ BPCE の１年の純受取利息予測にお
ける変動は、 2018 年９月 30 日現在、「金利下落」が連続する 12 ヶ月間において 203 百万ユーロの推計損失を伴
う最悪のシナリオであることを示した（ 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2
(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」を参照のこと。）。
市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失にさらす可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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グループ BPCE は、第三者売買活動又は投資活動の過程において、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産クラスにおいてポジションを保有する可能性があ
る。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わらず、
任 意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一部の市場構造
および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いその他のトレーディングおよび
ヘッジ商品において、損失を招く可能性もある。
ちなみに、 2018 年 12 月 31 日現在の市場リスク加重資産は、 10.6 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク
加重資産合計の 2.7 ％であった（ 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1.4
「リスクの種類別および事業ライン別の RWA 」を参照のこと。）。
グループ BPCE が実施しているヘッジ戦略は損失リスクのすべてを排除するものではない。
したがって、様々な種類のリスクへのエクスポージャーをヘッジするためにグループ BPCE が使用している商
品または戦略の一部が効果を発揮しないことが判明した場合、グループ BPCE は損失を被るおそれがある。
2018 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書類に対する注記 5.3 「ヘッジ目的デリバティブ」
を参照のこと。
グループ BPCE のデリバティブ証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の
変化は、かかる資産および負債の簿価、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾
向がある。
グループ BPCE のデリバティブ証券・商品および公正価値で測定するその他の種類の資産ならびに負債は、新
たな財務書類の各日付において（貸借対照表で）調整される。かかる調整は主に、会計期間における資産お
よび負債の公正価値における変化（すなわち、損益計算書において認識され又は株式資本において直接計上
される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対応する変化に
よって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。全ての公正価値の調
整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。ある会計期間にわた
り公正価値による調整が計上されたからといって、後続の期間における追加的調整が不要であるとは限らな
い。
2018 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書類に対する注記 4.3 「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
品の正味利得または損失」、注記 5.2 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」および注記
5.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介事業ならびに報酬および手数料収入に関連するその他の事業によ
る収入は減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE の事業体が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスお
よび証券取引）は減少し、ゆえにマーケット・メーカーとしての、これらの活動による銀行業務純収益は減
少する傾向がある。市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量およびこれに付
随する金額は減少し、ゆえにこれらの活動から得る収益は減少する傾向がある。さらに、グループ BPCE の事
業体が顧客に請求する資産運用手数料は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに
基づいているため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還の増加を生み出す市場の低迷は、ミュー
チュアル・ファンドまたはその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀
行傘下銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる事業体が稼得する収入の
減少をもたらすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、拡大当行グループ全体で第三者のために運用する資金およびその他のグ
ループ BPCE 商品が市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および流入額の減少が発生する可能性
があり、これに付随する潜在的影響が拡大当行グループの資産運用事業からの収益にもたらされる可能性が
ある。
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グループ BPCE が受領する報酬の金額についてのより詳細な情報は、 2018 年度の有価証券報告書におけるグ
ループ BPCE の連結財務書類に対する注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」を参照
の こと。
取引および銀行勘定非流動性リスク
長期に及ぶ市場の下落および／または一大危機は特定の資産クラスの流動性を低下させ、特定の資産の売却
を困難にし、重大な損失を引き起こすおそれがある。
詳細な情報および実例については、 2018 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書類に対する
注記 10.1.2 「公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況」を参照のこと。
BPCE は、資金調達コスト、収益性および業務継続性への影響を避けるため高い信用格付を維持しなければな
らない。
信用格付は、 BPCE および金融市場で活動するその関連企業（ナティクシスを含む。）の資金調達に重大な影
響を与える。格付が引き下げられた場合、グループ BPCE の流動性および競争ポジションに影響が生じ、借入
コストが増大し、金融市場への参入が制限され、または一部の売買契約、デリバティブ契約および担保付資
金調達契約に適用される特定の二者間契約に基づく義務の履行を発生させるおそれがあり、ゆえに収益性お
よび業務継続性に影響が及ぶ。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測不可能かつ非常に不
安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認識にも左右され、
BPCE またはナティクシスの一定の債券により担保されたクレジット・デフォルト・スワップの購入価格の変
動に関連している。
為替レートの変動はグループ BPCE の銀行業務純収益または純利益に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE 企業は、事業の相当部分をユーロ以外の通貨、中でもとりわけ米ドルにて行っており、為替
レートの変動は、銀行業務純収益および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ BPCE がユーロ以外の
通貨にて費用を計上するという事実は、為替レートの変動が銀行業務純収益に及ぼす影響の一部しか相殺し
ない。ナティクシスは、特にユーロと米ドルの変動による影響を受けやすく、これは、ナティクシスの銀行
業務純収益および営業収益の大部分が米国にて生じているためである。
ちなみに、 2018 年 12 月 31 日に終了した期間中、グループ BPCE は、為替リスクに関する規制目的上の自己資本
要件に従って、その為替ポジション（すなわち、所定の通貨によるロングポジションとショートポジション
の差額）が 2,597 百万ユーロ（ 2017 年度末は 2,792 百万ユーロ）（うち為替リスクは 212 百万ユーロ（ 2017 年度
末は 228 百万ユーロ））に減少した。この為替ポジションは主にナティクシスが保有している（ 2018 年度有価
証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7.5 「構造上の為替リスクの管理」を参照のこ
と。）。
保険リスク
市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、グループ BPCE の生命保険事業および純利益に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）は、生命保険事業において主に市場リスクにさらされてい
る。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての投資ファンドの元本保証およびリターンコ
ミットメントに関連する。
ナティクシスの一般資金は主に債券で構成されるため、市場リスクのうち金利リスクは構造的に重要であ
る。
金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および発行
済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件下での相次ぐ償還。
・ 金利低下の場合：長期的に見て、元本保証を充足できないほどの一般資金に対するリターンの下落。
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一般資金の配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまたグループ BPCE の生命保険事業の業績
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
保険会社の予測損害率および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った実際の給付金の不一致は、損害保
険業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）は、損害保険事業において主に引受リスクにさらされてい
る。かかるリスクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた給付金およ
び (ii) 子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための総責任準備金の設定のために使
用する推定の不一致により発生する。
グループ BPCE は、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経験お
よび業界データの両方を用いて、将来の保険給付を推定する。但し、実際の経験がこれらの推定と一致する
保証はなく、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払いが推
定を上回る可能性がある。
グループ BPCE が実際に保険契約者に支払った給付金が当初に将来の保険給付準備金を設定する際に使用した
基礎的推定を上回る場合、または何らかの事由または傾向により BPCE が基礎的推定を変更しなければならな
い場合、グループ BPCE に対して推定を上回る責任を課される可能性があり、損害保険事業、業績および財政
状態に影響を及ぼす可能性がある。
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非金融リスク
グループ BPCE または第三者の情報システムの障害または故障は、売上の損失を含む損失につながる可能性が
ある。
グループ BPCE は、業務を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の 多くの
競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害または故障は、
顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および／または貸付手続の管理を行うために利用されるシステムのエ
ラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムが短時間であっても故障
した場合、影響を受けた事業体は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を失うこととなるお
それがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グループ BPCE の情報シ
ステムの一時的な故障が発生した場合には、多額の情報復旧および検証の費用を発生させる可能性があり、
例えばかかる故障がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定事業の減少まで引き起こすおそれが
ある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ BPCE の事業拡大能力が
制約される可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービス業者の誤作動または運用上の支障に関する
リスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが増すにつれ、グループ BPCE は、顧客の情報シ
ステムの運用停止に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グループ BPCE の通信情報
システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの情報および連絡システムも
また、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象となる可能性がある。例え
ば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムはより開放され（クラウド・コンピューティング、
ビッグ・データなど）、そのプロセスの多くは徐々にデジタル化している。従業員および顧客によるイン
ターネットおよび接続機器（タブレット、スマートフォン、タブレットおよび携帯電話で使用するアプリ
ケーションなど）の使用率が上昇し、潜在的な攻撃および混乱の媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに
攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーションの数が増加する。その結果、グループ BPCE
の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハードウェアは、絶えず、かつますますサイ
バー攻撃の脅威にさらされている。グループ BPCE は、自社システムまたは第三者のシステムの誤作動や障害
が発生しないと保証することはできず、また発生した場合、これが適切に解消されると保証することもでき
ない。グループ BPCE または第三者が保有する情報システムの中断および障害が発生した場合、その誤作動に
より損失（商業上の損失を含む。）が発生し、かかる中断および障害の発生以降、グループ BPCE の顧客がそ
の他の金融機関に乗り換える可能性がある。
詳細については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジ
メント」 2(2).9 「ノンコンプライアンス・リスク、セキュリティ・リスクおよびオペレーショナル・リス
ク」２ (2).9.4 「情報システム・セキュリティ（ ISS ）」を参照のこと。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および商業的展望に不利な影響を及ぼすおそれ
がある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の 評判は、
拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
理 、法律 および規制上の要件 、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、 経済制裁、インフォメーション・ セ
キュリティに関する方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある 。グループ BPCE の 評判
はまた、従業員の不当な行為、グループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐
欺、不当支出 またはその他の違法行為、財務成績の悪化、再表示もしくは修正、または 潜在的に不利な結果
を招く 法律・ 規制上の措置によっても損なわれる場合がある 。 グループ BPCE の 評判が損なわれた場合には、
収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
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風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局によ
り課される制裁に晒されるおそれがある（詳細については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２
「事 業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジメント」 2(2).8 「法律上のリスク」 を参照のこと。）。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業が中断され、損失と追加費用が発生する可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスク（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃その他の非常事態
をはじめとする予期せぬ出来事が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断され、とりわけ
拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人顧客に対する
融資および信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険でカバーされていない場合は、相
当な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジション、または主要従業員
に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大であり得る影響を及ぼし得る。加えて、
かかる出来事はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携する第三者のインフラに支障をきたす場
合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループ BPCE の費用（保険料
等）の増加を引き起こす場合もある。かかる出来事により、一定のリスクに対する保険が無効となり、グ
ループ BPCE 全体のリスクレベルの増加につながる可能性がある。
詳細については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジ
メント」 2(2).9 「ノンコンプライアンス・リスク、セキュリティ・リスクおよびオペレーショナル・リス
ク」２ (2).9.3 「事業継続性」を参照のこと。
グループ BPCE のリスク管理方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認または不測の
リスクにさらし、損失を発生させるおそれがある。
グループ BPCE のリスク管理手法および戦略は、すべての市場環境またはあらゆるリスクに対するエクスポー
ジャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが特定または予測できないリスクには効果
的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が採用しているリスク管理手法および戦略
は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、全リスクを実際に低減することを
保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するために使用するツールは、不正確である
と判明する可能性がある評価、分析および想定に基づくことを考慮すると、これらの手法および戦略は、特
定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）に対して効果的でないことが判明する
可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標および定性的な方法は、観測された過去の
市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定するため、リスク管理部門の責任者は、これ
らの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標が、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できる保証はない。例えば、
これらのリスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおい
て正確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の動きといった要因による可能性が
ある。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる
損失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量
的モデルは全てのリスクを考慮に入れることはできない。リスクの一部は、不十分であると判明する可能性
のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の重大な損失にさらす可能性がある。加え
て、今日までに重要な問題は認識されていないものの、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によ
るリスクにさらされている。
グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関する損失は、主に「トレーディング・販売」業務ライン
（ 60 ％）に帰属させることができる。
オペレーショナル・リスクに関する損失の 51 ％は、「契約締結、交付および手続管理」に計上された。
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詳細については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジ
メント」 2(2).9 「ノンコンプライアンス・リスク、セキュリティ・リスクおよびオペレーショナル・リス
ク」２ (2).9.5 「オペレーショナル・リスク」を参照のこと。
戦略、事業およびエコシステムリスク
グループ BPCE がフランスおよび事業を行う諸外国において重要な規則の適用を受けること／規制措置および
その変更が、グループ BPCE の事業や業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内のあらゆる規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外
国政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE の企業が自らの事業を拡大する能力や一定の業務を遂行する能力が制限されることも考えられる。かか
る方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じる
かを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政治
環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他の
金融活動および経済全般に有害な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じる
よう立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴う
ため、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い
影響でありうる。
例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施
行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
が、かかる新しい方策の影響は、グループ BPCE をはじめとする金融機関が営業を行う環境を大幅に変化させ
るおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
これらの方策の結果としてグループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の業務の規模を縮小し、また今
後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があり、そ
れによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業および資産ポートフォリオ
における売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
これらの方策の中には、グループ BPCE の資金調達コストを増加させる可能性があるものもある。例えば、
2015 年 11 月９日、金融安定化理事会は、システム上重要な銀行に対して（法律、契約または構造によって）
巨額の貸付金が特定の担保付営業負債（保証または付保された預金等）に劣後するように維持することを求
める国際基準を確定した。「 TLAC 」（「総損失吸収力」）比率に関連したかかる要件の目的は、株主または
債権者（担保付営業負債に関する債権者を除く。）により損失が吸収されることで、公的資金に依拠しない
ようにさせるためである。
2016 年 11 月 23 日、欧州委員会は、 CRD IV 指令、 CRD IV 規則、 BRRD および単一破綻処理メカニズム規則を含む
欧州の多くの主要な銀行指令および規則の修正を提言する数件の法制に関する立案を公表した。採用された
場合、これらの法制に関する立案は、とりわけ、 FSB の TLAC のタームシートを実施し、「 自己資本および適格
債務の最低基準 」（ MREL ）に適用される要件を修正する。現在の文章および新規の立案ならびにそれらがグ
ループ BPCE に適用されることまたはそれに基づき何らかの行動をすることは、現段階では不確実である。
2018 年 11 月 16 日、金融安定理事会（「 FSB 」）は、バーゼル銀行監督委員会および国内当局と協議の上、グ
ローバルなシステム上重要な銀行（「 G-SIBs 」）の 2017 年リストを公開した。グループ BPCE は、 FSB により G-
SIB に分類された。グループ BPCE は、グローバルなシステム上重要な金融機関（「 G-SIFIs 」）のリストにも
掲載された。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
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世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金
利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループ BPCE は、市場金利が低下する状況下
でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
い 可能性がある。預金コストを削減するためのグループ BPCE の努力は、とりわけフランス市場（特に現在の
市場金利を上回る利息を稼得している Livret A 通帳普通預金口座および PEL 住宅貯蓄制度を含む。）におい
ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
うとするため、グループ BPCE は、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
る繰上返済ならびに再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場に低金利が蔓延する中での新規ロー
ンの発行と相まって、グループ BPCE は、融資帳簿の平均金利において全体的な減少を計上する可能性があ
る。かかる減少に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング収益の低下は、リテール・バ
ンキングの事業活動の収益性およびグループ BPCE の全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場
相場が再び上昇し、グループ BPCE のヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を部分的に相殺
するだけのものである旨判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の環境はま
た、市場利回りの曲線を、より全体的に平坦化する可能性がある。これにより、グループ BPCE の金融活動が
創出したプレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。市場利
回り曲線の平坦化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようとしてリスクのより高い事業活
動の実施を促す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上昇する可能性がある。
グループ BPCE が資本市場業務について実施したストレス・テストは、主にナティクシスのコーポレート・投
資銀行業務において、最も影響が大きい仮想ストレス・テストは「流動性危機」シナリオであり、最も影響
が大きいヒストリカル・ストレス・テストは「 2011 年のソブリン債務危機」シナリオであることを明らかに
した（ 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジメント」 2
(2).6 「市場リスク」２ (2).6.4 「量的開示」を参照のこと。）。
参考情報として、４つのシナリオ（「金利の上昇」、「金利の低下」、「カーブの急峻化」、「カーブの平
坦化」）に基づき計算したグループ BPCE の年間純受取利息の予測値を中心的シナリオと比較したところ、
2018 年９月 30 日現在、「金利の低下」が最も不利なシナリオであり、連続 12 ヶ月間の予想損失は 203 百万ユー
ロであった（ 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジメン
ト」 2(2).7 「流動性、金利および為替リスク」２ (2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」を参照のこと。）。
フランスおよびグループ BPCE が事業を行う諸外国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE （特にナティクシス）は、世
界の多くの国々で税制の影響を受け、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。世界の国々の監督
当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE は、異な
る構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はまた、租税
効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内取引およ
びグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法および規則のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
税務当局がグループ BPCE の企業の税務ポジションに異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ
BPCE の企業は税額の更正の対象になる可能性がある。
BPCE の証券に対する投資家は、 BPCE が破綻処理手続の対象となった場合、損失を被る可能性がある。
欧州連合の銀行再生・破綻処理指令（以下「 BRRD 」という。）および単一破綻処理メカニズム ( 以下に定義す
る。 ) は、 2015 年８月 20 日付省令（欧州連合金融法への法の適合に関する諸規定に関する 2015 年８月 20 日付指
令第 2015-1024 号（ ordonnance No. 2015-1024 du 20 août 2015 portant diverses dispositions d’
adapation de la legislation au droit de l’Union européenne en matière financière ））によって国内
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法制化され、破綻処理当局に対して、 BPCE の証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを株式に転
換する権限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合 ( および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みが無い場合 ) 、存続不
能になった場合、または特別公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば BPCE
の Tier-2 劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前か、
または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資金調
達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 （まずは
普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次に
Tier-2 金融商品が減額または株式転換される。）に従って実行されなければならない。資金調達商品の減額
または転換が、当該機関の金融の健全性を回復するのに十分ではない場合、破産処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務（ BPCE の非優先シニア証券および優先シニア証券等）の減額または転換のために適用され
る可能性がある。
グループ BPCE については、グループ BPCE の中央機関と提携するすべての事業体は、保証および連帯構造の利
益を享受している。当該構造の目的は、フランス通貨金融法第 L.511.31 条および第 L.512.107-6 条に従い、す
べての関連会社の流動性および支払能力を確保し、グループ全体の財務上の連帯を構築することである。
この財務上の連帯は、法律上の連帯構造の設置を制定し、必要に応じてすべての現金および現金同等物なら
びに出資しているすべての関連会社が利用できる資本を最大限利用することにより、財政難に陥っている関
連会社および／または拡大当行グループのすべての関連会社の流動性または支払能力を回復させることを中
央機関に義務づける法規定に根ざしている。この徹底的な法律上の連帯の結果として、一または複数の関連
会社が裁判所命令による清算の対象となったり、指令 2014/59 EU の意味における破綻処理方法の影響を受け
たりする可能性はなくなり、すべての関連会社も影響を受けない。
裁判所命令による清算が必然的にすべての関連会社に影響を及ぼす場合、すべての関連会社の外部債権者
は、特定の企業との関係性にかかわらず、そのランクおよび債権者順位に従って同一に扱われる。その結
果、 AT1 金融商品およびその他の同順位の有価証券の投資家は、 Tier2 金融商品およびその他の同順位の有価
証券の投資家よりも大きな影響を受けることになり、同様に外部非優先シニア債の投資家よりも大きな影響
を受け、同様に外部優先シニア債の投資家よりも大きな影響を受けることになる。破綻処理が行われる場
合、特定の企業との関係性にかかわらず、上記の順位に従い、同じ減損率および／または転換率が所定のラ
ンクの債券および有価証券に適用される。
裁判所命令による清算または破綻処理措置の影響を受けず、拡大当行グループの連帯構造に寄与していない
事業体のみが、他の関連会社に関係するベイルイン措置を免除される。
破綻処理手続は、 (i) 当該機関またはその所属するグループが破綻しているかまたは破綻するおそれがあり、
(ii) 合理的な期間内に当該機関またはそのグループの破綻を他の手段により回避することができる合理的な
見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、 BPCE をはじめ
とする金融機関に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を確実とすること、
(b) 金融システムにおける重大な悪影響を回避すること、 (c) 特別公的財政支援への依存を最小限に留めるこ
とで公的資金を保護すること、および (d) 顧客（特に預金者）の資金および資産を保護することである。金融
機関の破綻とは、権限を継続するための要件を尊重しない場合、支払日が到来した際に、負債またはその他
の債務が支払えない場合、特別公的財政支援（限定的な例外あり。）が必要となる場合、または保有する負
債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はこれが所属するグループに関して、その他の破綻処理手続を実施する広範な権限を付与される。この権限
には、当該機関の事業の全部もしくは一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商品に
関する債務者としての当該機関の代替または交代、債務商品の条件についての修正（満期および／もしくは
支払利息の変更ならびに／または支払の一時停止を課すことを含む。）、金融商品の上場の停止および取引
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に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者 ( administrateur spécial ) の任命、および新規の
株式またはファンドの発行が含まれるが、これらに限定されない。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部もしくは全部
の 減額または株式への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影
響を与える可能性がある。
詳細については、 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」２ (2) 「リスク・マネジ
メント」 2(2).1 「資本の管理および適正自己資本」２ (2).1.5 「適正自己資本の管理」を参照のこと。
グループ BPCE が買収またはジョイント・ベンチャーに関する方針を採用、実施および統合する際に、困難に
直面するおそれがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、グループ BPCE は、将来において買収またはパート
ナーシップの機会を考慮する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベンチャー
案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではない。その
結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様に、買収
先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、予定されていたシナジーが全ても
しくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グループ BPCE
は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新企業または
ジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に重大な負担をかける可能性がある。かか
る悪影響は、主力従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主力従業員引止めのための奨励金
を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を引き起こすおそれがある。ジョイン
ト・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、この
観点から、負債、損失またはレピュテーション被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや
不確実性をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間に
おける対立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を
及ぼすおそれがある（例として、 2018 年度有価証券報告書における BPCE S.A. グループの連結財務書類に対す
る注記 12.4 を参照のこと。）。
報告されたグループ BPCE の業績は、本項に記載する単独または複数のリスク・ファクターの具体化を含めた
多数の理由により 2018 年から 2020 年の戦略プランで定められた目標と異なる可能性がある。グループ BPCE が
目標を達成しなかった場合、グループ BPCE の財政状態および金融商品に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、 2018 年から 2020 年の期間において、（ⅰ）継続中の技術革命がもたらした機会を捉えるた
めのデジタル変換、（ⅱ）顧客、従業員および出資者への献身、および（ⅲ）拡大当行グループの中核事業
の成長の融合に焦点を当てた戦略プランを実行する意向である。本書には、将来予測に関する記述が含まれ
ており、それらは必然的に不確実性を伴う。とりわけ、 2018 年から 2020 年の戦略プランに関連して、グルー
プ BPCE は、一定の財務目標（ナティクシス、バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の
ネットワーク間の収益の相乗効果およびコスト削減目標を含む。）を発表した。さらに、グループ BPCE は、
自己資本率および TLAC 比率ならびに戦略的イニシアチブおよび優先事項に加え、貸付残高のリスクに係るコ
スト管理に関する情報を公表している。財務目標は、主にプランニングおよび資源の分配を目的として設定
されるが、多くの仮定に基づくものであり、決して予想される結果についての予測または見通しを構成する
ものではない。本項に記載する単独または複数のリスク・ファクターの具体化を含めた多数の理由により、
報告されたグループ BPCE の業績は、当該目標とは異なる 可能性が高い。グループ BPCE が目標を達成しなかっ
た場合、その財政状態および金融商品の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務書類の作成にあたり使用される仮定とは異なる可能性があり、そのため
グループ BPCE が想定外の損失を被るおそれがある。
現行の IFRS 基準および解釈指針に従い、グループ BPCE は、財務書類を、特に延滞貸付金および債権に対する
貸倒引当金、将来の支払保険金および訴訟に対する引当金、特定の資産および負債の公正価値など、特定の
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見積りに依拠させなければならない。グループ BPCE の見積りにあたり使用された価格が、特に重大なおよ
び／または想定外の市場動向が原因で大幅に誤っていると判明した場合、またはかかる価値を決定した方法
が 将来の IFRS 基準およびその解釈において変更される場合、グループ BPCE は想定外の損失を計上するおそれ
がある。
見積りの使用および判断に関する情報は、 2018 年度有価証券報告書における BPCE S.A. グループの連結財務書
類に対する注記 2.3 「見積および判断の使用」に記載されている。
BPCE は、財政連帯構造の一部である事業体（ BPCE が経済的利益を有していない事業体を含む。）が財政難に
直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行） ) と、フランスの規制対象の金融機関である関連グループに所属するその他のメンバーの流動性および支
払能力を保証する責任を負っている。関連グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシエ・ドゥ・フ
ランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の関連企業が含まれる。各地方銀行および関連会社のうち
拡大当行グループのその他の一部のメンバー（「拠出企業」）は、類似のサポートを BPCE に対して提供する
よう求められるものの、 BPCE に関する財政連帯構造の恩恵がそのコストを上回る保証はない。
グループ BPCE の流動性リスクおよび自己資本比率リスクを保障するために設定された３つの保証ファンドに
ついては、 2018 年度有価証券報告書における BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記 1.2 「保証の仕組」
に記載されている。地方銀行および関連グループに所属する事業体は、将来の利益に係る保証ファンドに追
加の拠出を行うよう求められる。保証ファンドは、財政連帯構造に対して資金を提供する巨額の資金源であ
るものの、かかる資金源が十分である保証はない。保証ファンドが不十分であると判明した場合、 BPCE は中
央機関としての義務に従い、自己の資金を利用し、および（該当する場合）拠出企業の資金を利用して、不
足分を補填するよう求められる。
この義務に照らして、拡大当行グループのメンバー（拠出企業ではない関連会社を含む。）が深刻な財政難
に直面した場合、当該財政難の原因となった状況が、 BPCE および財政連帯構造に基づき支援を求められたそ
の他の拠出企業の財務状況に影響を及ぼす可能性がある。そのような懸案の状況がグループ BPCE に対する破
綻処理手続の開始または裁判所命令による BPCE の清算を引き起こすような極端な場合には、 BPCE の資産およ
び（該当する場合）拠出企業の資産を利用して、最初に財政難に直面した事業体を支援することにより、
CET1 金融商品および AT1 金融商品の投資家をはじめとして、 BPCE および拠出企業が発行した有価証券の投資家
に影響が及ぶ可能性がある。損失が CET1 および AT1 の資本金を超える場合、 BPCE の資産および（該当する場
合）拠出企業の資産が、 Tier2 金融商品、非優先シニア債およびいずれかの優先シニア債の一部または全部を
買い戻すには不十分であると判明する可能性がある。そのような場合、影響を受ける投資家は、投資額の全
部または一部を失う可能性がある。
フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業分野は、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激し
い環境の下で事業活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいずれかによる
統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投資銀行業務
および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出した。グ
ループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々な要因に
おいて、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサービスの提
供によってフランスおよびその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定の事業の
主要分野のマーケットシェアを失う、または一部もしくは全ての業務において損失を被るおそれがある。そ
の上、世界経済またはグループ BPCE の主要市場の経済状況の減速は、競争圧力を増加するおそれがあり、と
りわけ、グループ BPCE およびライバル企業への価格圧力の増加および取引量の減少といったことが挙げられ
る。より競争力のある新たなライバル企業が市場に参入する可能性もある。別途のもしくはより柔軟な規制
またはプルデンシャル比率を規定するその他の要件に従い、かかる新規市場参入者はより競争力のある商品
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およびサービスを提供できる可能性がある。技術的進歩および e コマースの拡大により、非証券保管機関が従
来は銀行商品であった商品およびサービスを提供できるようになり、金融機関およびその他の会社は電子的
か つインターネットをベースとした金融ソリューション（電子証券取引を含む。）を提供できるようになっ
た。このような新規市場参加者がグループ BPCE の商品およびサービスに価格引き下げの圧力をかけ、あるい
はグループ BPCE のマーケットシェアに影響を及ぼすおそれがある。技術の進歩は、グループ BPCE の活動市場
における急速かつ予期せぬ変化に繋がる可能性がある。グループ BPCE の優位な地位、純利益および収益性
は、万が一、かかる変化に業務または戦略を十分に適応させることができないと判明した場合には、悪影響
を受ける可能性がある。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって最も重要であ
り、それができない場合、業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE の事業体の従業員は、グループ BPCE の最も重要な資産である。金融サービス産業の多くの分野
において、適格な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、グループ BPCE が新
たな従業員を引きつけ、既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀
行セクターの従業員の賃金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がそ
の従業員をユニット間で異動すること、または特定の事業分野の従業員数を低減することを余儀なくさせ
る。これらの異動は、従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、
経済環境の改善からの恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が
販売または効率に関する潜在的な機会を利用することを妨げる可能性がある。
詳細については、 2018 年度有価証券報告書第２「企業の概況」５「従業員の状況」 を参照のこと。
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2.2 リスク管理のガバナンス
リスク・コンプライアンス永久統括部門の組織構造は 2019 年１月１日に変更された。コンプライアンスに関
わる活動、永久統括の永久的調整の調整 ( 財務レビューを含む。 ) および規制上の監視は、拡大当行グループ
のコーポレートセクレタリーオフィスの担当となる。したがって、これらは法務部、広報、ガバナンスおよ
び任務・監督関係部門と統合される。
2.3 リスク管理および適正自己資本
2.3.1 規制の枠組み
規制の枠組みは 2018 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1.1 「規制の枠組
み」に記載されており、以下の項目について更新された。
自己資本比率は、資本および以下の合計の関係において等しい。
・ 信用および希薄化リスク加重資産
・ 市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの健全性の監督のための資本要件に 12.5 を乗じた数値。
これらはバーゼル 2.5 からバーゼルⅢへ徐々に移行することを目的とした段階的な計算の対象となる。これら
の段階的な方法は、主に以下を含む。
・ バッファー前の自己資本比率の変動： 2015 年度から、最低普通株式等 Tier-1 比率は 4.5 ％、最低 Tier-1 資
本比率は６％、最低総自己資本比率は８％であった。
・ 2016 年から 2019 年までの事業年度で徐々に適用される資本バッファーの変動：
- 普通株式により構成される資本保全バッファーは、 2019 年に向けてリスク・エクスポージャーの
総額の 2.5 ％に設定されている（ 2016 年１月１日より 0.625 ％であり、 2019 年まで毎年 0.625 ％増加
する。）。
- グループ BPCE のカウンターシクリカルなバッファーは、拡大当行グループの営業する各国で制定
されたバッファーの EAD 加重平均と等しい。 2016 年１月１日からのグループ BPCE の最大の カウン
ターシクリカルなバッファーは 0.625 ％である。グループ BPCE のエクスポージャーのほとんどは、
カウンターシクリカルなバッファーが０％に設定されている国にあるため、拡大当行グループは、
この割合は０％に非常に近くなると考える。 G-SIB のバッファーは、現在拡大当行グループについ
ては 2019 年までに１％に設定される（ 2016 年１月１日より 0.25 ％であり、 2019 年まで毎年 0.25 ％増
加する。）。
・ バーゼルⅢ規定の段階的な組み込み :
- 将来の利益に左右され税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産（ DTA ）は、 2015 年度から毎年 10 ％
ずつ徐々に控除されている。 2016 年３月 14 日付の ECB 規則（ EU ） 2016/445 の第 19 条に従い、 DTA は
2019 年に完全に控除された。
- 10 ％を超える資本持分として保有される普通株式等 Tier-1 金融商品は、 2018 年１月１日から完全
に控除されている。前項の通り繰延税金資産に適用可能な引当金を超える残存する株式は、上記と
同様の手法を用いて控除される。引当金でカバーされた項目は、 250 ％で加重される。
- バーゼルⅡに基づき資本に含めることができるが、新しい規則の下ではもはや条件を満たさない
複合負債性金融商品は、一定の条件下で既得権者除外条項にあてはまる可能性がある。この条項に
従い、それらの商品は徐々に８年の間、毎年 10 ％ずつ減少しながら除外される。 2019 年１月１日か
ら、 2013 年 12 月 31 日に申告されたかかるすべての金融商品の 30 ％が認識され、 2020 年には 20 ％、そ
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して次年度以降も同じように続く。未認識の株式は、関連する基準を満たす場合、より低い資本区
分に含められる。
ピラー Ⅱ 要件
ピラーⅡは、以下を伴うピラー Ⅰ を補完および強化する健全性の監督プロセスを確立する。
・銀行による、ピラー Ⅰ で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
・銀行による、これらのリスクの資本要件の見積もり
・最低要件またはその他の適切な手法を超える資本要件の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2019 事業年度、ピラーⅡ（ P2R ）に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 9.75 ％に、 2.50 ％の資本保全
バッファーおよび１％の G-SIB バッファーを加えたものである。
健全性上の範囲
グループ BPCE は、欧州の監督機関である欧州中央銀行（ ECB ）の規制目的上の連結報告書要件の対象である。
そのため、第３の柱は連結ベースで作成されている。
健全性上の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結
方法である（法定の連結方法にかかわらず、健全性上の範囲における持分法が適用される。）。
以下の保険会社は、健全性上の連結範囲内の持分法が適用される。
･ スラスール
･ ムラセフ
･ コファス
･ ナティクシス・アシュアランシズ
･ コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション
･ プレパール＝ヴィー
･ プレパール＝アイエーアールディー
･ ネクスジェン・リインシュアランス・リミテッド
以下の保険会社は、法定および規制上の連結範囲内の持分法が適用される。
・ CNP アシュアランシズ
･ ケス・ギャランティ・イモビリエ・デュ・バティマン
･ パルナス・ギャランティー
会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行
以下の表は、 2019 年６月 30 日日曜日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表へ
の移行を示している。
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2018 年 12 月 31 日時点の会計上の貸借対照表から健全性上の貸借対照表への移行表は、 2018 年度有価証券報告
書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1.2 「適用範囲」に記載されている。
法定および規制上の連結範囲の相違点は、規制上の連結範囲（下記の規制上の連結範囲についての記載を参
照のこと。）から除外される子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取
引の再取り込みによるものである。
2019 年６月 30 日時点の資産 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく再 BPCE 健全性の
百万ユーロ 表示 範囲
現金および中央銀行への預け金 92,718 67 92,785
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 206,087 -27 206,060
･ ／負債証券
25,474 -12 25,462
･ ／持分金融商品
33,074 33,074
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
8,248 -30 8,218
･ ／レポ取引
74,808 7 74,815
･ ／売買目的デリバティブ
48,673 8 48,681
･ ／支払済み保証金
15,810 15,810
ヘッジ目的デリバティブ 9,885 9,885
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
44,910 92 45,002
産
償却原価で計上される証券 33,377 29 33,406
償却原価で計上される 金融機関に対する貸付金および
94,367 -1,143 93,224
債権
償却原価で計上される 顧客に対する貸付金および債権 675,576 2,751 678,327
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
8,706 8,706
金
保険事業への投資 117,203 -116,420 783
当期税金資産 1,049 -89 960
繰越税金資産 2,891 -178 2,713
未収収益およびその他の資産 31,023 -103 30,920
売却目的で保有する非流動資産 3,999 3,999
関連会社に対する投資 4,219 3,854 8,073
投資不動産 785 785
有形固定資産 6,333 -132 6,201
無形資産 1,027 -252 775
のれん 4,468 -332 4,136
資産の合計 1,338,624 -111,884 1,226,740
2019 年６月 30 日時点の負債 BPCE 法定の範囲 健全性に基づく再 BPCE 健全性の
百万ユーロ 表示 範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 201,708 -1,739 199,969
22,809 2 22,811
･ ／空売り
91,443 91,443
･ ／売買目的のその他の金融負債
49,149 6 49,155
･ ／売買目的デリバティブ
7,891 20 7,911
･ ／受領済み保証金
30,416 -1,767 28,649
･ ／ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 16,852 16,852
負債証券 240,119 1,021 241,140
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金融機関に対する債務 87,609 -4,398 83,211
顧客に対する債務 545,582 1,671 547,253
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額
263 263
金
当期税金負債 936 -56 880
繰越税金負債 889 -416 473
未払費用およびその他の負債 36,958 2 36,960
売却目的で保有する非流動資産に関する負債 3,367 3,367
保険契約に関する負債 106,383 -106,383 -
引当金 6,124 -107 6,017
劣後債務 17,413 -637 16,776
親会社の持分所有者に帰属する持分 67,704 10 67,714
株式資本および準備金 25,207 0 25,207
利益剰余金 40,243 10 40,253
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 956 0 956
当期純利益 1,298 0 1,298
非支配持分 6,716 -851 5,865
負債および資本の合計 1,338,624 -111,884 1,226,740
法定および規制上の連結範囲の相違点は、主に規制上の連結範囲（上記の規制上の連結範囲についての記載を参照のこと。）から除外
される子会社の修正再表示およびこれらの子会社に関連する拡大当行グループ内の取引の再取り込みによるものである。
2.3.2 規制目的上の自己資本
規制目的上の自己資本は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付の欧州議会・理
事会規則第 575/2013 号に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の３つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。様々な規制目的上の資本カテゴリーは、 2018 年度有価証券報告書第３
「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1.3 「規制目的上の自己資本の構成」に構成要素ごとの内訳が記
載されている。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性の度合いの低減、劣後の期間および度合いにより分類される。
2019 年６月 30 日
2018 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの
（バーゼルⅢの
(1)
(1)
百万ユーロ 段階的実施による ）
段階的実施による ）
株式資本および準備金 25,207 23,513
利益剰余金 40,253 39,052
当期純 利益 1,298 3,026
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 956 613
親会社の持分所有者に帰属する連結持分 67,714 66,204
資本に分類された永久超劣後債 -683 -683
資本に分類された永久超劣後債を除く、親会社の持分所有者に
67,031 65,521
帰属する連結持分
非支配 持分 4,816 4,859
・／調整項目 0 0
控除 -5,562 -5,098
(2)
-4,113 -4,138
・／ のれん
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(2)
-806 -960
・／ 無形資産
・／ 取消不能の支払約束 -643 -
健全性 に基づく再表示 -3,034 -3,104
・／予想損失額への信用リスク調整の不足 -385 -252
・／健全性評価 -548 -545
(3)
63,251 62,178
普通株式等 Tier-1
その他 Tier-1資本 253 344
Tier- 1 資本 63,504 62,522
Tier-2資本 14,105 14,360
規制目的上の自己資本合計 77,609 76,882
(1)
段階的実施：段階的実施措置を考慮した後。
(2)
売却目的に保有として分類される販売用非流動資産および事業体を含む。
(3)
普通株式等 Tier-1 は、 2019 年６月 30 日現在協同組合株式（控除の算入後）の 24,940 百万ユーロ、および 2017 年 12 月 31 日現在の
24,128 百万ユーロを含む。
その他 Tier-1 および Tier-2 資本として認識される負債性金融商品の詳細な内訳は、実施規則 No. 1423/2013 の
要件に従い、以下のアドレスにて公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
その他 Tier-1 資本として認識される負債性金融商品の詳細な内訳は、実施規則 No. 1423/2013 の要件に従い、
以下のアドレスにて公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2018 年 12 月 31 日 62,178
協同組合株式の発行 576
予定配当支払額控除後利益 1,103
その他の項目 -606
2019 年６月 30 日 63,251
非支配持分（少数株主持分）の内訳
百万ユーロ 非支配持分
2019 年６月 30 日時点の帳簿価額（規制上の範囲） 5,865
非支配持分として分類される永久超劣後債 -151
不適格非支配持分 -746
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 -152
その他の項目 -
2019 年６月 30 日時点の健全性価額 4,816
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その他 Tier-1 資本
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
バーゼルⅢの段階的実 バーゼルⅢの段階的実
百万ユーロ
施による 施による
既得権者除外条項の適用対象となる不適格な AT1 資本金融商品 * 275 366
拡大当行グループが 10 ％を超えて保有する金融機関により発行された
-22 -22
AT1 金融商品
AT1 資本に適用される段階的実施措置 - -
その他 Tier-1(AT1) 資本 253 344
* 段階的実施措置適用後の金額、すなわち 2019 年６月 30 日現在未償還の永久劣後債の 30 ％であり、 2018 年 12 月 31 日現在未償還の永久劣
後債の 40 ％である。
AT1 資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
2018 年 12 月 31 日 344
償還 -115
発行 -
外国為替の影響 24
段階的実施調整 -
2019 年６月 30 日 253
Tier-2 資本
Tier-2 資本
百万ユーロ
適格な Tier-2 資本金融商品 14,835
自己の Tier-2 金融商品 -75
既得権者除外条項の適用対象となる不適格な Tier-2 資本金融商品 * 19
拡大当行グループが 10 ％を超えて保有する金融機関により発行された Tier-2 金融商品 -1,269
Tier-2 資本に適用される段階的実施措置
予想損失額を上回る引当金 595
Tier-2 資本 14,105
* 段階的実施措置適用後の金額、すなわち 2019 年６月 30 日現在未償還の永久劣後債の 30 ％であり、 2018 年 12 月 31 日現在未償還の永久劣
後債の 40 ％である。
Tier-2 資本の変動
百万ユーロ Tier-2 資本
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2018 年 12 月 31 日 14,360
劣後債の償還 -13
健全性の観点からの減額 -293
新たな劣後債の発行 -
段階的実施による控除および調整 -3
外国為替の影響 54
2019 年６月 30 日 14,105
2.3.3 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対する規制目的上の自己資本要件
以下の表は、 CVA 前およびリスク緩和手法の適用後の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対す
る自己資本要件を CRR の書式に従って示したものである。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
自己資本要
RWA 額 RWA 額
百万ユーロ 件
信用リスク（カウンターパーティー信用リスク（ CCR ）を除く） 332,275 26,582 318,497
･ ／ 標準的手法（ SA ）
131,510 10,521 134,949
･ ／ 内部格付（ IRB ）手法
59,341 4,747 48,135
･ ／ 先進的計測手法
100,653 8,052 97,055
･ ／ 簡易リスク加重手法に基づく株式 IRB
40,772 3,262 38,357
カウンターパーティー信用リスク 11,540 923 10,803
･ ／ 時価評価
8,546 684 8,075
･ ／ 原資産エクスポージャー
･ ／ カウンターパーティー信用リスクの標準的手法
･ ／ CCR ／内部モデル手法（ IMM ）
･ ／ CCP の債務不履行ファンドへの拠出金に係るリスク・エクスポージャー
436 35 411
額
･ ／ CVA
2,558 205 2,317
決済リスク 1 6
銀行勘定の証券化エクスポージャー 4,443 355 5,134
･ ／ 内部格付手法（ IRB ）
1,393 111 1,695
･ ／ IRB 指定関数方式（ SFA ）
･ ／ 標準的手法（ SA ）／簡易指定関数方式（ SSFA ）
3,050 244 3,439
市場リスク 10,933 875 10,604
･ ／ 標準的手法（ SA ）
6,809 545 6,159
･ ／ 内部モデル手法（ IM ）
4,124 330 4,444
オペレーショナル・リスク 38,057 3,045 38,057
･ ／ 基礎的指標手法
･ ／ 標準的手法
38,057 3,045 38,057
･ ／ 先進的計測手法
控除基準未満の金額（ 250 ％のリスク加重適用対象） 9,990 799 9,319
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フロア調整
合計 407,241 32,579 392,420
注：リスク加重資産（ RWA ）およびカウンターパーティー信用リスクの資本要件は、 EBA が 2016 年 12 月 14 日付の最終報告書において欧州
銀行監督機構（ EBA ）が推奨するモデルに従って表される（カウンターパーティー信用リスクを除き、 債務不履行ファンドへの拠出金に
係る CVA およびリスクを含む。）。
事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
オペレーショ
信用リスク * CVA 市場リスク 合計
ナル・リスク
2018 年 12 月 31 日 262,922 564 1,154 25,804 290,444
リテール・
バンキング
2019 年６月 30 日 272,479 622 1,590 25,804 300,495
アセット・
2018 年 12 月 31 日 7,041 - - 4,656 11,697
アンド・
ウェルス・
マネジメン
2019 年６月 30 日 7,573 - - 4,656 12,229
ト
コーポレー
2018 年 12 月 31 日 43,755 1,660 7,292 7,053 59,760
ト・投資銀
2019 年６月 30 日 45,732 1,534 7,510 7,053 61,830
行業務
2018 年 12 月 31 日 27,724 93 2,158 544 30,519
その他
2019 年６月 30 日 29,907 402 1,833 544 32,687
2018 年 12 月 31 日 341,441 2,317 10,604 38,057 392,419
リスク加重
資産合計
2019 年６月 30 日 355,692 2,558 10,933 38,057 407,241
* 決済／支払リスクを含む
2.3.4 適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による） 段階的実施による）
普通株式等 Tier-1 (CET1)
63,251 62,178
その他 Tier-1 資本（ AT1 ） 253 344
Tier-1 資本合計（ T1 ） 63,504 62,522
Tier-2 資本（ T2 ） 14,105 14,360
規制目的上の自己資本合計
77,609 76,882
信用リスク・エクスポージャー 355,691 341,437
決済／支払リスク・エクスポージャー 1 6
CVA リスク・エクスポージャー 2,558 2,317
市場リスク・エクスポージャー 10,933 10,604
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オペレーショナル・リスク・エクスポージャー 38,057 38,057
リスク・エクスポージャー合計 407,241 392,420
自己資本比率
普通株式等 Tier-1 比率 15.5% 15.8%
Tier-1 比率 15.6% 15.9%
合計自己資本比率 19.1% 19.6%
2019 年度上半期のバーゼルⅢに基づくグループ BPCE の適正自己資本の変動
普通株式等 Tier-1 比率は、 2019 年６月 30 日時点で 15.5 ％であり、 2018 年 12 月 31 日時点で 15.8 ％であった。
いくつかの非経常損益項目が普通株式等 Tier-1 比率に以下の影響を及ぼした。
· IFRS 第 16 号 の実施（マイナス ５ ベーシス・ポイント）
· 監督機関の指導に基づく、取消不能の支払約束で構成される、単一破綻処理基金（ SRF ）および単一破
綻預金保証（預金保険および破綻処理基金）の控除（マイナス 13 ベーシス・ポイント）
· BPCE SA によるファクタリング、連帯保証および保証、リース、消費者金融および証券サービス事業
の統合（マイナス 20 ベーシス・ポイント）。
2019 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは以下の要因が関連している可能性がある。
･ 引当金 （ 33 ベーシス・ポイント） および協同組合株式による資金の流入 （ 21 ベーシス・ポイント）
に配分される利益に特に牽引され、普通株式等 Tier-1 資本が増加したこと。
･ リスク加重資産が増加したこと （マイナス 49 ベーシス・ポイント） 。
2019 年６月 30 日時点で Tier-1 比率および総資本比率はそれぞれ 15.6 ％および 19.1 ％に達した。 2018 年 12 月 31
日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 15.9 ％および 19.6 ％であった。
法定バランス・シートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
2014 年 10 月 10 日に欧州委員会が公表した委任法令の規則に基づき算出されたグループ BPCE のレバレッジ比率
は、段階的な実施による Tier-1 資本に基づき 2019 年６月 30 日現在 5.2 ％であった。
グループ BPCE は、欧州中央銀行の決定に従いエクスポージャーを決定する際に、貯蓄の集約の控除を受けな
いことに注意すべきである。欧州司法裁判所による 2018 年７月 13 日付の判決およびグループ BPCE が欧州中央
銀行に提出した新たな控除の請求を受けてこの控除が再び認可された場合、レバレッジ比率は 5.5 ％となる。
百万ユーロ
2019 年 2018 年
12 月 31 日
６月 30 日
財務諸表において開示された連結資産合計 1,338,624 1,273,926
規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される、銀行、 -111,884 -105,014
金融、保険または商業に関連する事業体への投資に関する調整
運営上の会計の枠組みに従い賃借対照表上において認識されるが - -
レバレッジ比率エクスポージャーの手法から除外される受託資産
に関する調整
デリバティブ金融商品に関する調整 -40,890 -33,528
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有価証券資金調達取引に関する調整（即ち、レポ取引および類似 -20,761 -20,356
の担保付貸付）
オフバランス・シートの項目に関する調整（即ち、オフバラン 74,116 74,055
ス・シートのエクスポージャーの同等のクレジットへの転換）
その他の調整 -6,446 -5,672
レバレッジ比率エクスポージャー合計 1,232,758 1,183,411
その他 Tier-1 資本に不適格な 劣後債務の発行を考慮しない場合、グループ BPCE のレバレッジ比率は 5.1 ％であ
る。
金融コングロマリット
1 CR とは必要自己資本を指す。すなわち CRR/CRD Ⅳによればリスク加重資産の 13.27 ％である。
2 推定値‐経過措置を考慮に入れ、 EU 規則 575/2013 の 26.2 条の規定に従う。
3 ２つの範囲の主な違いは、保険会社を連結する方法にある。保険会社には法定の連結方法にかかわらず、健全性の範囲における持分法
が適用される。
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MREL
自己資金および適格債務についての最低限の要件（ MREL ）は、欧州銀行再生・破綻処理指令（ BRRD ）に定め
られている。
MREL は、破綻処理を行う場合に損失を吸収するために利用可能でなくてはならない自己資金および適格債務
の金額の最低限の要件である。 MREL は、銀行の一定の修正再表示を行った後の債務総額および自己資本の比
率として表される自己資金および適格債務に対応している。この債務総額および自己資金は「債務総額およ
び自己資本（ TLOF ）」として言及される。
次の項目は MREL の計算における分子として適格である。自己資本比率規制、残余満期が １年またはそれ以上
である 劣後証券（自己資本比率規制および Tier-2 資本金融商品に対する健全性の観点からの減額の比率に非
適格なものを含む。）、残余満期が １年またはそれ以上の非上位優先証券および 残余満期が １年またはそれ
以上の一定の上位優先証券。
MREL は適格債務における一定の要件を計算するのに用いられ、ベイルイン措置の対象である債務は含まれな
い。
グループ BPCE は 2018 年に破綻処理当局より初回の連結 MREL 通知を受領し、以後は当該要件を遵守している。
当該要件は毎年単一処理委員会により見直され、欧州規制の進化に伴い変更される場合がある。
連絡の目的のため、当該要件はリスク加重資産の比率（投資家およびアナリストにより知られている概念）
として表される。 2016 年末において同比率は 24.97 ％であった。
2019 年６月 30 日現在において、グループ BPCE の MREL は要求される水準をはるかに上回っていた。
TLAC
総損失吸収力（ TLAC ）は 2015 年 11 月に金融安定化理事会（ FSB ）が公表した文書において定義されている。
TLAC はグローバルなシステム上重要な銀行（ G-SIBs ）に適用されており、その目的は MREL と同様である。 グ
ループ BPCE は G-SIB とみなされている。
TLAC 要件は CRR2 により欧州連合法において立法化された。
グループ BPCE の場合、分子は、自己資金および AT1 、 AT2 または非上位優先債には含まれず、かつ残余満期が
１年またはそれ以上の BPCE SA の発行分で構成される。
TLAC 適格金融商品の第一の要件は、リスク加重資産および資本バッファー要件（ 2.5 ％の資本保全バッ
ファー、１％の G-SIB バッファーおよびカウンターシクリカルなバッファーを含む。）の 16 ％に達すること
である。合計で 19.5 ％となり、それに対してカウンターシクリカルなバッファーが追加される。
第二の要件はレバレッジ比率エクスポージャーの比率として表され、６％に設定されている。
TLAC 要件は、 2022 年１月１日にリスク加重資産および合計バッファー要件の 18 ％、ならびにレバレッジ比率
エクスポージャーについては 6.75 ％まで増加する予定である。
同規則は、 2022 年より、上位優先債額をリスク加重資産の最大 3.5 ％までについて TLAC 分子に含める可能性に
ついて定めている。グループ BPCE は、この上位優先債額を、以下に示す TLAC の計算においては考慮しない。
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2019 年６月 30 日現在において、グループ BPCE の TLAC は、リスク加重資産の 23.3 ％（ 2019 年８月１日に公表さ
れたグループ BPCE の 2019 年第 ２ 四半期および上半期の成績の表示は、 2019 年６月 30 日時点における TLAC 試算
で ある 23.2 ％を示していることに留意のこと。）、ならびにレバレッジ比率エクスポージャーの 7.7 ％であっ
た。これらの数値は RWA の 19.5 ％（および 2019 年 6 月 30 日時点におけるカウンターシクリカルなバッファーの
0.02 ％）、ならびにレバレッジ比率エクスポージャーの６％という各要件を上回る。
百万ユーロ 2019 年 6 月 30 日
規制目的の資本および調整に関連する TLAC 項目
普通株式等その他の CET1 項目 63,251
TLAC 調整前の Tier-1 資本（ AT1 ）のその他の項目 253
その他の調整 109
TLAC 適格 Tier-1 金融商品 63,613
14,105
Tier-2 資本
残余満期が１年またはそれ以上の Tier-2 金融商品の償却分 676
TLAC 適格 Tier-2 金融商品 14,781
TLAC に関連する規制目的の資本 78,394
規制目的の資本に関連しない TLAC 項目
非上位優先負債性金融商品 16,486
規制目的の資本に関連しない TLAC 16,486
総損失吸収力 （ TLAC 項目 ） 94,881
TLAC についてのリスク加重資産およびレバレッジ比率エクスポージャー
リスク加重資産合計（ RWA ） 407,241
レバレッジ比率エクスポージャー 1,232,758
TLAC
23.3%
TLAC （ RWA の比率として表示）
7.7%
TLAC （レバレッジ比率エクスポージャーの比率として表示）
TLAC に含まれる項目についての債権者ヒエラルキーは、返済順位により次の順序であるものとする。非上位
優先債、発行時において Tier-2 資本として適格な劣後債務、ならびに発行時において Tier-1 資本として適格
な劣後債務。
適格債務およびその特徴は以下のアドレスにて公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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2.4 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
信用およびカウンターパーティー・リスク管理ならびにこれらのリスクの測定に利用される手法について
は、 2018 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).3 「信用リスク」 において詳述
されている。信用リスク測定は、各顧客および取引区分に応じた格付制度に依拠している。リスク部門が、
上記格付制度の機能の定義および検証に責任を有する。
2019 年度上半期において重大な変更があった。
幾つかの基準が公表され、グループ内で適用された。
・新たなデフォルト基準に基づき（当該基準の計画概要は既に示されており、 2021 年１月１日に公表予定
である）、
－ファクタリングに関するデフォルト基準が定義され、有効となった。
－条件緩和の基準が拡大された。
・不動産の投機的な資金調達を定める基準が定義され、有効となった。
監督制度は、顧客の財政難 を検知し、可能な限り早期に解決策を構築するためにトリガーおよび収益に関す
る警告のリストが含まれるよう拡大された。これらの指標は、当年度上半期に ECB に提出された不良債権の報
告書に基づく提言の実施に関するプロジェクトの概要に従って段階的に公表される。
ソリューションおよび金融専門業務部門の子会社（ BPCE リース、 BPCE ファクタ、 BPCE フィナンスマン、 CEGC
および SOCFIM ）に対する委任関係が検討され、調整された。
レバレッジドファイナンスの報告が拡大され、すべての関連する拡大当行グループのエクスポージャーが対
象となった。
帳簿価額総額
1
2019 年６月 30 日時点での総エクスポージャーの内訳
1
推定
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不良債権
不良債権および減損損失
リスクコスト
2019 年度上半期の結果－リスクコストに焦点を当てる
リスクコストは、 2018 年度上半期と比較して 18 ベーシス・ポイントと低水準および安定水準を維持
１
期首現在の顧客貸付金残高総額に対するべーシス・ポイント（年換算値）単位でのリスクコスト。
２
2018 年度第３四半期（ CIB ）および 2019 年度第１四半期（コーポレート・センター）の特別損益項目を除く。
３
減損された残高に関連する保証を含むカバレッジ比率。
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2.5 市場リスク
市場リスク管理
市場リスク管理およびリスク測定に利用される手法については、 2018 年度有価証券報告書 第３「事業の状
況」２「事業等のリスク」 2(2).6 「市場リスク」 に詳細に記載されている。
リスク部門は、拡大当行グループの市場リスク委員会からの定期的な調査の対象となっている、グループ
BPCE 内の資本市場業務の統制に対して責任を有している。
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク（ VaR ）の内訳（信頼水準 99 ％、保有期間１日）
モンテカルロ法 VaR （信頼水準 99 ％、保有期間１日）
単位：百万ユーロ 2019 年６月 30 日 平均 最低 最大 2018 年 12 月 31 日
金利リスク 4.1 3.9 2.8 6.6 3.7
信用リスク 0.7 0.9 0.5 2.2 1.1
エクイティ・リスク 6.7 7.7 3.3 13.8 13.4
外国為替リスク 1.6 1.8 1.1 3.3 2.4
コモディティ・リスク 0.3 0.5 0.2 0.9 0.5
合計 13.4 21.1
控除 (4.7) (6.9)
連結 バリュー・アット・リス
ク（ VaR ） 8.7 9 7.1 14.2 14.2
グループ BPCE のトレーディング業務の連結バリュー・アット・リスク（ VaR ）（モンテカルロ法 VaR （信頼水
準 99 ％、保有期間１日））は、当事業年度において 5.5 百万ユーロ減少し、 2019 年６月 30 日時点で 8.7 百万
ユーロとなった。 2018 年 12 月 31 日から 2019 年６月 30 日までの拡大当行グループの VaR の変動幅は、 7.1 百万
ユーロから 14.2 百万ユーロであった。
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ストレス・テストの結果
主要な仮想ストレス・テスト
2019 年 ６ 月 30 日
影響力を有
する企業に
新興市場
銀行による コモディ よる債務不
単位：百万ユーロ 流動性危機 金利の上昇 債務不履行 ティ 危機 履行
ナティクシスの 売買目的保有勘定 49 (135) (83) (86) 22 7
BRED の 売買目的保有勘定 (32.5) (15.8) (33.5) (18.9) (4.3) (5.5)
BPCE の子会社の売買目的保有勘定 (0.6) (0.1) 0.1 0.1 (0.1) 0
売買目的保有勘定 総額 15.9 (150.9) (116.4) (104.8) 17.6 1.5
最も感応度の高い仮想ストレス・テストは、利上げシナリオである。
主要なヒストリカル・ストレス・テスト
2019 年 ６ 月 30 日
2007 年以後
の連邦準備
制度理事会
によるサブ 2008 年の企業 2008 年のリー
2011 年のソブ プライム危 ABS ／ MBS 金利 マンブラザー
単位：百万ユーロ リン債危機 機対策 危機 ズ危機 2001 年 9 月 11 日
ナティクシス 売買目的保有勘定 (40) 16 (24) 42 20
BRED の 売買目的保有勘定 (6.3) (27.4) (28.3) (13.6) (0.7)
BPCE の子会社の売買目的保有勘定 (0.3) (0.1) (0.1) (0.2) (0.1)
売買目的保有勘定 総額 (46.6) (11.5) (52.4) 28.2 19.2
最も大きな影響のある歴史的事例は、 2008 年の企業 ABS ／ MBS 危機のシナリオである。
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拡大当行グループの 2019 年度上半期中のストレス・テスト平均（単位：百万ユーロ）
2.6 流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
グループ BPCE は、すべての信用機関と同様に、構造的な流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクを
負っている。現時点および将来において収益を確保し、貸借対照表の均衡を確実とし、かつ拡大当行グルー
プの発展を促進するため、これらのリスクは拡大当行グループおよびその各機関により緊密に監視される。
グループ BPCE 内の流動性リスク管理および資金調達構成
グループ BPCE 内の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムならびにリファイナンス構
成については、 2018 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7 「流動性、金利お
よび為替リスク」 に詳細に記載されている。
拡大当行グループの流動性リスク管理システムの主な目的は、コストを制御し、事業ラインのバランスのよ
い発展を促進し、施行されている規則を遵守しながら、長期化し、緊張度の高い流動性危機に対処するポジ
ションに常にあることである。
財務・戦略部は、グループ BPCE の市場での資金調達活動を計画、調整および監督する。
グループ BPCE の短期資金調達は、 BPCE とナティクシスの現金管理チームの併合後に創設された財務・中央銀
行担保管理一元化チームにより実施されている。
中長期（１年超）の資金調達需要については、主な調達源であるポピュレール銀行ネットワークおよびケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークにおける顧客預り金のほか、拡大当行グループでは、以下の主た
る２つの事業者を通じて社債も発行している。
・ BPCE （ BPCE として直接に、または、適法カバード・ボンド（オブリガシオン・ドゥ・フィナンスマ
ン・ドゥ・ラビタ（ obligations de financement de l’habitat ）、（ OH ））を発行する BPCE SFH
を通じて行為する。）
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・ BPCE の子会社であるクレディ・フォンシエ（クレディ・フォンシエの子会社であり、「オブリガシ
オン・フォンシエ」（ OF ）として知られるカバード・ボンドを発行するコンパニー・ドゥ・フィナ
ンスマン・フォンシエと基本的には共同で行為する。）。
2019 年度上半期の達成内容および主な変動
2019 年度上半期において、準備金が増加した一方で、流動性準備金の短期資金調達需要への引当ては減少し
た。
流動性準備金は、 2019 年６月 30 日現在、拡大当行グループの短期資金調達および中長期債務の短期満期分の
153 ％をカバーしていた（ 2018 年 12 月 31 日現在 127 十億ユーロに対し、 2019 年６月 30 日現在は 146 十億ユー
ロ）。 2018 年 12 月 31 日現在のカバレッジ比率は 160 ％であった。
さらに、拡大当行グループの流動性カバレッジ比率は 110 ％超を維持している。
中長期資金調達計画
BPCE には、短期資金調達プログラム（譲渡可能短期証券、ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび米国コ
マーシャル・ペーパー）ならびに中長期資金調達プログラム（譲渡可能中期証券、ユーロ・メディアム・
ターム・ノート（ EMTN ）、 US MTN 、 AUD MTN ならびにポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワークの住宅ローンによって担保される証券化債券プログラム）がある。さらに、
ナティクシス（仕組み私募債による）および拡大当行グループの担保付債券の発行体２社（住宅ローンおよ
び公共部門資産による資産プールの組み合わせによって担保されるが、公共部門に特化しているコンパ
ニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ、ならびに商業用不動産融資のプールによって担保されたナティ
クシス・ ファンドブリーフバンク）もグループ BPCE の中長期資金調達要件に寄与している。最後に、拡大当
行グループは、主にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークが発
行する住宅ローンによる RMBS を通じて市場証券化取引も行うことができる。
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流動性
中長期資金調達計画の 80 ％を達成
2019 年６月 30 日現在の流動性準備金および短期資金調達額
流動性準備金および短期資金調達
１
MMF 米ナティクシス預金を除く。
２
エラー発覚後に 2019 年８月１日付で当初公表されたものと比較して数値が修正されている。
３
カバレッジ比率＝グループ BPCE の流動性準備金合計／［短期資金調達＋短期満期の中長期債務］
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流動性ギャップ
拡大当行グループの流動性ギャップ（負債－資産）は、内部で設定される制限に従う。
20 20 年７月 1 日から
2019 年７月 1 日から 2023 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2020 年６月 30 日 2023 年６月 30 日 20 27 年６月 30 日
流動性ギャップ 36.7 16.9 15.3
顧客の預貸率
(1)
2019 年６月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は 124 ％を維持した。
( １ )
SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）である
コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
構造上の金利リスクの管理
グループ BPCE 全体の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムについては、 2018 年 度有
価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」 に詳細に記
載されている。
拡大当行グループの金利リスク管理制度の目的は、拡大当行グループおよび事業ラインの成長に寄与するた
め、各機関の満期変換の程度を監視することで、拡大当行グループの銀行帳簿および将来的な収益の価値に
生じる不利な金利変動による影響を均一とすることである。
構造上の金利リスクは、拡大当行グループの資産負債管理委員会が定める指標および制限システムによって
統制される。かかる手法は、各種の独立したリスク（売買目的、自己勘定等）を除き、貸借対照表上の構造
上の金利リスクを測定する。使用する指標は、特定日現在のオンバランス・シートおよびオフバランス・
シートのポジションのみを考慮する静的アプローチと、商業および財務の予測を含めた動的アプローチとい
う２つのアプローチに分けられる。
金利ギャップ
この ギャップは、内部で設定される制限に従う。
20 20 年７月 1 日から
2019 年７月 1 日から 2023 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2020 年６月 30 日 2023 年６月 30 日 20 27 年６月 30 日
金利ギャップ（固定金利） * (13.1) (14.8)
13.6
* 指標は、次回の金利調整日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
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感応度指標の変動
± 200 ベーシス・ポイントの金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表上における現在の純価額の感応
度（標準外値テスト）は、規制上の自己資本制限値である 20 ％を大きく下回っている。計算方法について
は、主に行動オプションを考慮の上、 2019 年３月 31 日付で改訂された。
グループ BPCE は、 2018 年 12 月 31 日現在では金利引上げに対する感応度が－ 7.8 ％であったのに対し、 2019 年６
月 30 日現在では金利引下げに対する感応度の方が高く、－ 7.6 ％の指標であった。
１年の純受取利息予測における変動は、中心的なシナリオと比較した４つのシナリオ（緩やかな金利上昇、
緩やかな金利下落、イールドカーブのスティープ化、イールドカーブの平坦化）に基づいて算出されてい
る。 2019 年３月 31 日現在、金利下落は最悪のシナリオで、連続する 12 ヶ月間の推計損失は 142 百万ユーロとな
る可能性がある。
構造上の外国為替リスクの管理
2019 年６月 30 日に終了した期間中、 グループ BPCE は、外国 為替リスクに関する規制目的上の自己資本要件に
従って、その外国 為替ポジションが 2,664 百万ユーロ（ 2018 年度末は 2,699 百万ユーロ）（うち外国為替リス
クは 213 百万ユーロ（ 2018 年度末現在は 216 百万ユーロ））を計上した。この外国為替ポジションは主にナ
ティクシスが保有している。
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2.7 法律上のリスク
2.7.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
2018 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).8.1 「訴訟・仲裁手続き－ BPCE 」 に
おける紛争に関する記述のアップデートは特段ない。
2.7.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
マドフの不正行為
2019 年６月 30 日 現在のマドフ案件の対象となっている推定資産残高は 543 百万ユーロであり、同日現在で全額
に対し引当金が計上されている。このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス
名義で投資された資産の回収の範囲、および当行の講じる対応策（特に法的手続上の対応策）の結果の双方
に左右される。また 2011 年には、本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万
ユーロの）保険約款を適用するかをめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正
行為によりナティクシスが被った損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約して
いた保険金額を上限に最初の保険会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年９月 19
日、破棄院は控訴対象の当該判決を取り消し、別の裁判官により審理されるパリ控訴裁判所に事件を差し戻
した。 2019 年６月 11 日に審理が行われ、 2019 年９月 24 日に判決が言い渡される予定である。
バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC （「 BMIS 」）の裁判所指名受託人である
アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、地方裁判所に控訴提起する必
要性がなくなった。 2019 年２月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判所の判決を覆
した。ナティクシスは、当該判決への上告の可否を検討している。本件は現在も係属中である。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した（ 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は受託人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年５月および６月に共
同答弁書を提出した。 2018 年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
か本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立）に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の１
つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断さ
れた。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求（不当
利得、不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バー
ジン諸島法に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し
立てる権利は維持した。裁判官は、かかるセーフハーバー規定の適用可能性に関する被告の申立の提出を
待っている。
ADAM によって調整された刑事告訴
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20 09 年３月、パリ検事局（ Parquet de Paris ）は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数
株主の組合組織である ADAM （ Association de D é fense des Actionnaires Minoritaires ）によって調整され
た 訴訟について、事前調査を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は 2010 年に開始された。 2017
年２月 14 日、ナティクシスはサブプライム危機が始まったばかりの 2007 年度下半期に送信された２通の声明
を原因とする誤解を与える虚偽の情報の発信につき調査を受けた。
司法調査を経て、 2019 年６月 28 日に審理の実施が命じられた。
かかる審理の実施は、サブプライム危機の結果、ナティクシスの負うリスクに関して説明した 2007 年 11 月 25
日に発信された１通の声明についてのみであり、２通目については棄却された。
ナティクシスは、引き続き無罪を主張して答弁する。刑事裁判所から判決が下される予定である。
MMR の請求
2007 年、イクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（ナティクシスの前身）は、バー
ナード・マドフ・インベストメント・セキュリティーズのファンドに出資した資金をインデックスとした EMT
債（ Euro Medium Term Notes ）を発行した。レンストーン・インベストメンツ・リミテッド（ MMR インベスト
メント・リミテッドの法定推定上の前身）は、この社債のうち 50 百万米ドルを割当代理人である金融仲介業
者を通じて引き受けたとされている。
2012 年４月、 MMR インベストメント・リミテッドは、パリ商業裁判所において、ナティクシスと金融仲介業者
に共同請求を申し立て、引受価額を金融仲介業者に支払ったが社債を受け取ってはいないと主張した。本請
求は主に社債の引受価額の返還に関連し、このほかには、同意の不備を理由とした引受の無効に関連する。
2017 年２月６日、パリ商業裁判所は、 MMR インベストメント・リミテッドの請求をすべて棄却した。 この判決
は、 2018 年 10 月 22 日にパリ控訴裁判所により支持された。 MMR インベストメント・リミテッドは、当該判決に
ついて上告した。本件は現在も係属中である。
ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット
2013 年６月、ユニヨン・ミュテュアリスト・ルトレット（ UMR ）は、 2006 年から 2008 年までの間にドイツで行
われた２つの不動産ポートフォリオの取得および管理について、 AEW SA （旧 AEW ヨーロッパ）に対し３件の訴
えを起こした。 UMR が請求した額は総額 149 百万ユーロである。
2016 年 10 月 25 日、パリ商業裁判所は、関連する２つの保険制度に対し、 AEW SA について、訴訟に関連して UMR
を支持する判決がなされる可能性がある保険約款において補償される制裁を尊重し、 AEW SA が負担した防御
費用を支払うよう命じた。該当する保険会社のうち数社は、この決定に控訴した。
2018 年６月 26 日、パリ控訴裁判所は、パリ商業裁判所で現在審理中の UMR および AEW SA に対する事件について
最終的な判決が下されるまで AEW SA および保険会社に対する手続の停止を命じた。保険会社が提供する保険
の保障範囲（パリ商業裁判所が 2016 年 10 月 25 日に下した判決により定められる。）および AEW SA の弁護士報
酬の負担に関する問題については、パリ控訴裁判所により異議が唱えられなかった。
UMR および AEW SA に対する手続は係属中であり、パリ商業裁判所における弁論期日は 2019 年９月 23 日に予定さ
れている。
競争当局／ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
2015 年 10 月９日、レストランのサービス券セクターの加入者は、レストランのサービス券の発行および引受
に関するセクターの慣行に係る異議申立を競争当局に対して行った。当該異議申立では、ナティクシス・ア
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ンテルティートルおよびその親会社であるナティクシスを含む、レストランのサービス券セクターに属する
フランス企業数社を相手としている。
当行の顧問と相談の上、当行は、訴えにつき確固たる証拠が提出可能であると考えている。
2019 年に競争当局における審理が実施される予定であり、 2019 年暦年末までに判断が下される見込みであ
る。
競争当局は、広大な裁量権を有しており、かつ個別性および均衡性の原則ゆえに、金融制裁を事案毎に決定
できる。競争当局が当行による抗弁をどの程度まで考慮するかを見極めることが困難である点および罰金額
の決定に寄与する複数の要因（適用する場合）に照らし、 2019 年６月 30 日現在、当該手続に係る引当金は計
上されなかった。
いずれにせよ、競争当局の判断は、パリ控訴裁判所に上訴可能であるため、当行は、顧問の助力を借りなが
らその可能性についてさらに査定していく。
ブケパロス・キャピタル・リミテッド／ダリウス・キャピタル・パートナーズ
2019 年６月７日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド（英国法に基づく企業）は、他の企業とともに、ダ
リウス・キャピタル・パートナーズ（フランス法に基づく企業であり、ナティクシス・インベストメント・
マネージャーズが 60 ％保有する子会社）を相手取って、パリ商業裁判所において複数の請求を行った。当該
請求は、特に契約関係等を定めた 2013 年９月５日付のフレームワーク契約およびその後締結した複数の契約
に関し、様々な契約上の義務不履行を争うものである。ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠
償請求額は総額 178,487,500 ユーロに上る。
ダリウス・キャピタル・パートナーズは、当該請求が事実無根であると考えており、積極的に抗弁するつも
りである。
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2.8 セキュリティおよびコンプライアンス
銀行業務のコンプライアンスおよび顧客の保護
2019 年１月１日現在、グループ BPCE は、金融センターの各銀行がフランス共和国大統領に対して行った約束
については、特別な提案を受けられる弱い顧客に対する銀行の違約手数料に上限を設けることにより実行す
る旨を確約している。
同じく、こうした約束に鑑み、グループ BPCE は、個人顧客に課せられる銀行手数料を 2019 年度は引き上げて
いない。
2.9 テクニカル保険リスク
2.9.1 ナティクシス・アシュアランシズ
ナティクシス・アシュアランシズは、ナティクシスの保険部門であり、次の２つの事業に体系化される。
・ 投資および退職のための生命保険契約および養老保険契約のポートフォリオならびに個人保証保険の
ポートフォリオの拡大に力を注いでいる個人保険事業
・ 自動車および住宅総合保険、個人傷害保険、争訴費用保険、医療および損害保険分野のポートフォリオ
の拡大に力を注いでいる損害保険事業
投資ソリューションの業務が広範に及ぶことを考えると、ナティクシス・アシュアランシズが晒される主な
リスクは金融リスクである。同社は、引受リスク（生命保険および損害保険）およびカウンターパー
ティー・リスクにも晒される。
市場リスク
市場リスクは、子会社である BPCE ヴィーが、元本・収益保証付きの自社のコミットメントを担保する金融資
産（ユーロ建て保険契約：主要な資金貸借対照表上で 56.6 十億ユーロ）について主に負っている。同社は、
その保証する元本および利回りを実現するには不十分な収益を生じさせるおそれのある資産減損リスク（株
式相場または不動産相場の落ち込み、スプレッドの拡大、金利の上昇）および金利下落リスクに晒される。
こうしたリスクに対処するために、 BPCE ヴィーは、最低保証利回りが設定されている保険商品のみを近年販
売しており、保険商品の 95 ％超は最低保証利回りがゼロである。最低保証利回りは、平均で 0.14 ％である。
市場リスクを管理するために、新たなアセットクラス（経済への資金供給、ボラティリティの低い株式等）
への投資を通じて収益源を分散している。かかる分散は、規制上の制約、保険契約者に対するコミットメン
トおよび事業要件を勘案した戦略的配分（毎年定められる。）により管理される。
信用リスク
信用リスクは、ナティクシス・アシュアランシズの基準および内部制限に従って監視および管理される。
2019 年６月 30 日現在、固定利付ポートフォリオの 65.9 ％が A- を上回る格付けを有する有価証券に投資されて
いる。
生命保険引受リスク
生命保険の引受が晒される主なリスクは、投資ソリューションの業務と結びついている。著しい低金利環境
下における最大のリスクは、償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の資金流入といったリ
スクである（有価証券への再投資により主要な資金収益が希薄化されるため）。ユニット・リンク保険契約
への資金流入を優先させるために、ユニット・リンク商品およびコミュニケーション・キャンペーンならび
に顧客およびネットワーク向けのコミュニケーション・キャンペーンの考案等を行っている。
損害保険引受リスク
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ナティクシス・アシュアランシズが晒される一般的な保険引受リスクは、子会社である BPCE アシュアランシ
ズが負っている。
・ 保険料リスク：保険契約者が支払う保険料が移転されたリスクに見合ったものであることを確実にする
ために、 BPCE アシュアランシズは過去３年間の履歴に基づき各契約について点数をつけて、ポートフォ
リオを監視する方針を実施した。請求の種類、請求数、その費用および当該活動特有のその他の変動
（例えば、債務の程度および自動車保険の契約者配当／違約金など）が考慮される。当該監視方針に
よって、大型の請求により発生するリスクの可能性を検出し、適切な再保険で対応することが できる 。
・ 損失リスク： 棚卸しの際には毎回、当該業界において広く認知され、規制当局によって要求される方法
で保険金 準備 金の保険統計評価を行う。
・ 災害リスク： 災害リスクとは、巨額の請求が発生する大災害（暴風雨、民事責任リスク等）の際のリス
クである。したがって、当該リスクは、例えば自然災害もしくは攻撃があった場合、政府を通じて、ま
たは特に暴風雨もしくは民事責任請求があった場合には民間の再保険会社を通じて再保険される。
カウンターパーティー ・リスク
ナティクシス・アシュアランシズが晒されるカウンターパーティー・リスクは、主として再保険カウンター
パーティーに関係する。再保険会社の選択は、このリスクを管理する上で重要な要素となる。
・ ナティクシス・アシュアランシズは、国際的に認知されている格付機関３社のうち少なくとも１社から
財務格付けが付与されており、かつ、スタンダード・アンド・プアーズのＡマイナス以上の格付けに相
当する格付けを有する再保険会社と取引している。
・ 複数の再保険会社を利用することで、カウンターパーティーの分散が確保され、カウンターパー
ティー・リスクが制限される。
2.9.2 コファス
コファスは、その活動を通じて主に５種類のリスク（戦略リスク 、信用リスク、財務リスク、オペレーショ
ナル・不遵守リスクおよび再保険リスク） に晒されているが、そのうち重要な２つのリスクは、信用リスク
と財務リスクである。信用リスクとは、債務者が拡大当行グループの保険契約者に対する債務を弁済しない
ことによる損失リスクとして定義される。財務リスクは、金利、為替相場、有価証券や不動産投資の市場価
格の不利な変動に伴う損失リスクに関係する。コファスグループは、その事業運営および手続きの効率的な
管理を保証するためのリスク管理体制を有する。
コファスは株式市場に上場しているため、拡大当行グループが晒される主なリスク要因および不確定要素の
詳細は、 2017 年３月 21 日に公表された「コーポレートガバナンス、内部リスク統制およびリスク管理手続き
に関する会長の報告書」の５項および 2019 年４月３日付で AMF に提出されたコファスグループの本国届出書
（登録番号 D.19-0261 ）の５節「グループにおける主なリスク要因およびその管理」に記載のとおりである。
2019 年度上半期は、一定の不安定な地理的領域および危険と考えられる事業部門におけるコーポレートリス
クを軽減するために 2016 年度に講じられた措置に続き、拡大当行グループでは、確立された管理原則に従っ
てリスク管理体制を実施している。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３ (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019 年６月 30 日現在の半期財務成績
3 (3) .1 2019 年度 上半期中の経済環境および財務環境
世界経済は、 2017 年度にピークを迎え、 10 年にわたるインフレなき成長サイクルとして穏やかに成長した
後、 2018 年度初頭以降、世界経済は後退している。 2019 年度上半期、産業部門は半ば不景気に陥ったもの
の、サービス部門にまでは波及していなかった。産業部門におけるかかる低迷の原因をたどると、 2018 年度
第４四半期における欧州およびアジアの主に自動車部門のみならず電気機器部門までさかのぼることができ
るが、これによって世界貿易は急激に縮小した。 2019 年度の初頭から急速に高まりつつある不確実性によ
り、経済主体の信用が揺らいでいる。これは、地政学的リスク（特にイラン）、米中間（潜在的には欧州も
含む。）における保護貿易主義の増大リスク、英国の EU 離脱強硬派の台頭、イタリアの国家財政を取り巻く
緊迫情勢等を含むものとし、第１四半期に見られた大西洋を挟む両大陸および中国における自動的な回復に
終止符が打たれた。米国では国内需要が失速し、しばしば転換期の主要指標となる利回り曲線が逆転した。
米中の貿易摩擦に伴う貿易リスクを受けて、中国および欧州の主要諸国は、消費者購買力を刺激するために
財政刺激策を設けたが、結果として消費者の追加支出を生み出すことができなかった。
同様に、連邦準備制度理事会及び ECB は、この成長サイクルの後期としては非常に珍しい現象であるが、大西
洋の両側におけるインフレ予想が着実に減少していることに照らし、不景気の予想および高まる貿易摩擦の
おそれにより、特に６月４日及び６日以降に戦略の方向性を大きく転換した。かかる金融緩和策は、特に中
国を含む世界各地で広がった。そのため、地政学上および貿易上の不確実性、景気後退、コアインフレの脆
弱化ならびに中央銀行が現時点で超金融緩和政策（連邦準備制度理事会による「行動する準備がある（ ready
to act ）」旨の表明も含む。）が複合的に作用したことにより、既に非常に低い長期金利がさらに引き下げ
られた。フランス 10 年国債は、６月 18 日、史上初めて一時期マイナス金利へと下がった。
並外れた GDP 成長率（ 2017 年度は 2.4 ％）および 2018 年度における成長率の減速（ 1.7 ％へと下落）の後、 2019
年度上半期においてフランスの成長は鈍化し、潜在成長率であるおおよそ年率 1.3 ％に戻った。経済活動は、
「イエロー・ベスト運動」の悪影響をさらに受けることなく、景況および消費者心理の双方とも 2018 年 12 月
に底を打った後に改善した。 2018 年 12 月および 2019 年４月に発表された政策は、消費者購買力を増大させ
た。 2018 年度第４四半期に既に回復していた消費者購買力は、低インフレにも牽引されて第１四半期に急騰
した。マクロン大統領が導入した一回限りの購買力ボーナス（税・社会保障費の非課税）により賃金の引上
げにも弾みがついた。活性化されたものの、消費量は、購買力利益と比例せず、 2018 年度第３四半期および
2018 年度第４四半期の貯蓄率がそれぞれ 14.2 ％および 14.9 ％であったところ、 15.3 ％まで上昇した。事業向
け投資は、良好な資金調達および雇用主負担の社会保障費を継続的に減額する CICE （競争力・雇用税額控
除）による一回限りの現金効果に支えられて、順調に推移した。対外貿易は、 2018 年度と異なり、世界的な
需要の低迷および有能な人材面で隘路となっていることで飽和状態である国内供給では賄えない支出増に起
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因する輸入の増加による打撃を受けた。 2015 年度以降、雇用が増加している中、成長により第２四半期にお
ける失業率が約 8.5 ％まで引き下げられた（情報元： INSEE ）。
3(3).2 2019 年度上半期のハイライト
ピエール・バランタンをグループ BPCE の監査役会会長に選任
BPCE の監査役会は、ピエール・バランタン（ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨンの運営および監査
役会の会長を兼任）を、ミシェル・グラスの後任としてグループ BPCE の監査役会会長に選任した。バンク・
ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締役会会長であるティエリー・カーンは、副会長
に選任された。
クレディ・フォンシエの業務および専門性をグループ BPCE に統合
クレディ・フォンシエの業務をグループ BPCE に統合する計画の各事業施策は、 2018 年６月に開始し、 2019 年
度上半期においてその大部分が実施された。事業計画の未了部分には、子会社であるソクフィムおよびクレ
ディ・フォンシエ・イモビリエの売却が含まれており、当該子会社は BPCE S.A. の直接子会社となる予定であ
る。
さらに、子会社であるロサンデュの株式上場廃止申請の提出後、クレディ・フォンシエは、 2019 年度第１四
半期に非支配持分をすべて買い戻した。その後、ロサンデュは親会社のクレディ・フォンシエ・ドゥ・フラ
ンスと合併した。当該合併は、 2019 年６月 30 日現在の拡大当行グループの連結財務書類に重大な影響を与え
るものではない。
クレディ・フォンシエは、 2019 年２月にローン組成活動を予定通り緩和し、移行期間を経て４月に拡大当行
グループのネットワーク全体に移転された。不動産パートナーシップの経営陣は、拡大当行グループ規模で
再編成された。クレディ・フォンシエは、コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエを通じて、その
注力事業を見直し、貸付金残高管理および拡大当行グループの組成した公共部門の資産に対する融資に注力
することとした。
GPEC （戦略的な人材）および PSE （従業員雇用保護プラン）契約等の労務関係事項が実行された。 2019 年１
月、失業予定の従業員に対し、別の拡大当行グループにおける就職口が紹介された。当該従業員は、希望退
職制度に基づき、拡大当行グループ外に移籍するオプションも有していたが、 2019 年４月初旬に、新たな会
社に配属された。当該計画の労務関係事項が実施された結果、拡大当行グループは、 2019 年度上半期におい
て、 1)2018 年 12 月 31 日時点の当初想定を上回る割合の従業員が希望退職制度を選択したこと、および 2) 当該
従業員の完全退職後の従業員給付金に係る引当金戻入に関連して、 27 百万ユーロの追加費用純額（税引前）
を計上した。
ファクタリング、引受・金融保証、リース、消費者金融および証券サービス事業ラインのナティクシスによ
る売却および当行による取得
2018 年９月 12 日、ナティクシスおよび BPCE は、ファクタリング、引受・金融保証、リース、消費者金融およ
び証券サービス事業ラインを、ナティクシスから当行に 2.7 十億ユーロで売却する旨の計画を発表した。当該
取引は、 2019 年３月 29 日に締結され、 2019 年３月 31 日付で法的な効力が発生した。
所定の実施計画案にしたがって、 2019 年３月 31 日、前提条件の充足後に、子会社の株式ならびにユーロ・
ティートルの事業ラインの資産および負債が移譲された。
ナティクシスの売却した子会社の支配権は、徐々に BPCE へと移転された。かかる権利移転および当該取引の
その他の特性と併せた結果、ナティクシスは、 2019 年１月１日付で支配権を失った。
グループ BPCE は、 2019 年１月１日以降、ナティクシスの売却した子会社の全利益を 2019 年度上半期の連結財
務書類に合算した。
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当該処分は、拡大当行グループの内部取引であるため、 2019 年度上半期における連結利益に重大な影響を及
ぼすものではない。
BPCE によるオネー・バンクに対する 50.1 ％持分の取得
2019 年２月 12 日に独占的交渉を開始後、オーシャン・ホールディングおよび BPCE は、両社の従業員代表機関
による承認を得た上で、オネー・バンクに対する 50.1 ％の持分を BPCE が取得することを通じて、 2019 年４月
４日に長期パートナーシップを締結した。ただし、当該取引は、下半期においてフランスおよび欧州の関係
当局から認可されるまで成立しない。そのため、 2019 年６月 30 日現在の拡大当行グループの連結財務書類に
重大な影響を及ぼすものではない。
グループ BPCE およびラ・バンク・ポスタル（「 LBP 」）は、業務パートナーシップの範囲拡大および期間延長
に向けた協議を開始した
グループ BPCE およびラ・バンク・ポスタルは、大規模な公的バンカシュアランス部門の設立に向けて、業務
パートナーシップを拡大することに関して概ね合意した。
当該パートナーシップには、多種多様な要素が含まれており、その中にはオストラム・アセット・マネジメ
ントおよび LBPAM のユーロ建て債券ポートフォリオ管理事業を、バランス化されたガバナンス体制によりナ
ティクシス IM が管理する共有プラットフォームへと統合することが含まれる。これは、 IT ツールをプール
し、当該ツールに係る各当事者の使用権を管理する。すべての LBPAM 資産は、 SRI 基準に従って運用され続け
る。
さらに、 BPCE および LBP が深く関与している CNP のマルチパートナーシップを下支えするために、 2020 年１月
１日、 BPCE は、 2020 年１月１日付で１：１の負担割合による支払保護保険へと移行するための準備として、
CNP アシュランシズの承諾の上で、 BPCE ／ナティクシスおよび CNP アシュランシズとの間で 2015 年に締結され
た契約（主に支払保護、共済・団体健康保険）の現行の有効期限を 2022 年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日へと
延長することを計画している。
最後に、 CNP アシュランシズ／ラ・バンク・ポスタルの合併が実施された場合、 BPCE およびラ・バンク・ポス
タルは、 CNP アシュランシズの安定株主として株主間契約を新たに締結する。そのため、 BPCE は、現行の CNP
アシュランシズの統治機関への参与に合わせて、 CNP アシュランシズの取締役会および取締役会付属委員会に
数名の代表を送り込んでいる。
当該協議は、 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を及ぼすものではない。
グループ BPCE 従業員向けの行動規範および倫理規程
グループ BPCE は、全従業員向けに行動規範および倫理規程を設けている。同書は、日々の行動指針となる 12
つの原則を定めている。その目的は、従業員に対し、顧客または会社側の長期的な利益の所在につき疑義が
生じる場合に判断を下すためのガイダンスを与えるためである。当該行動規範は、 12 つの原則という形で要
約され、具体例も例示されている。
グループ BPCE およびナティクシスは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下銀行の顧
客に対し専門家リスク保険を付与するための COVEA グループとのパートナーシップを更新した
グループ BPCE 、ナティクシスおよび COVEA グループは、 2020 年１月１日以降の更新パートナーシップの実施に
係る契約を締結した。当該パートナーシップは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘
下銀行の顧客を対象とする専門家リスク保険に重点を置く。同日以降、ナティクシス・アシュランシズがポ
ピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークにおける個人顧客のために新しい損害保
険活動に従事することになる。
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ポピュレール銀行およびフェデラシオン・ナシオナル・デ・ソカマは、欧州投資ファンド（「 EIF 」）との間
で、 65,000 超のフランス小規模企業（「 VSE 」）を対象とする２十億ユーロの契約を締結した
ポピュレール銀行、フェデラシオン・ナシオナル・デ・ソカマおよび欧州投資ファンド（「 EIF 」）は、欧州
の投資計画に基づき、契約期間を 3 年間とする２十億ユーロに上るローン信用保証契約を新たに締結した。
65,000 以上のフランスにおける VSE は、かかる新契約によって利益を享受できる。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、フランス現地当局向けの最初のデジタルクレジットソリューションであ
る Numairic を開始
フランスの現地当局は、 Numairic を通じて、年中無休でいつでもオンライン上で直接与信申込を行い、ケ
ス・デパーニュ（貯蓄銀行）から直ちに融資を受けることができる。
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、プライベート・バンキング顧客向けの革新的な
デジタルイノベーションであるマネーピッチ（ MoneyPitch ）を開始
マネーピッチ（ MoneyPitch ）は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のプライ
ベート・バンキングの全顧客向けのデジタル資産管理ソリューションである。顧客は、セキュリティ対応済
ウェブサイトおよびモバイルアプリを利用して、自分の資産を総合的に見ることができるほか、最高級サー
ビスを受けることができる。そのサービスの範囲は、アカウントアグリゲーション・サービスから自己のプ
ライベート・バンキング担当者の専門性を駆使した投資助言サービスまで及ぶ。
ナティクシス・ファクターはポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の顧客向けに債権の調
達のために即時払いサービスの選択肢を提供
ナティクシス・ファクターにオンライン請求書を送信する場合、企業は、１回当たり 15,000 ユーロ未満の各
融資依頼につき、即時払いサービスを通じた即時決済を選択できるようになった。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズおよびフィエラ・キャピタルとの間で戦略的パートナー
シップを締結
フィエラ・キャピタルは、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（「 NIM 」）のカナダにおける
主要販売プラットフォームとなるため、フィエラ・キャピタルの顧客に対する NIM の広範な投資戦略の提供が
可能となる。 NIM は、フィエラ・キャピタルに対する 11.00 ％の持分を取得することで、カナダ市場における
自らの地位を強化する。
ナティクシス・アントレパーニュは完全デジタル化された個別アドバイザリーサービスを開始
ナティクシス・アントレパーニュおよび有数の自動ロボアドバイザーを務めるフィンテックであるファンド
バイザリーの設計した個別アドバイザリーデジタルサービスは、投資家に対し、投資割当てに関する評価分
析結果を提供する。投資家は、かかる評価分析により、自らのプロファイルに基づいて投資を最適化するこ
とができる。
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3 (3) .3 2019 年８月１日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
201 9 年 ８ 月 １ 日、パリ にて
2019 年度上半期の経営成績
リテール・バンキングおよび保険：ビジネスの強い活力および厳正なコスト管理
資産運用業務におけるマルチ・ブティックモデルの強み
ラ・バンク・ポスタルおよび CNP アシュアランシズとの強化された事業提携の新局面
１
12.1 十億ユーロの銀行業務純収益および 1.8 十億ユーロの基礎的純利益
１
1.5 十億ユーロの報告ベースの純利益 （転換費用を含む。）
リテール・バンキングおよび保険： 2019 年度上半期における、 1.8 ％の堅調な収益および税引前利益の
6.6 ％の大幅な増加
・ リテール・バンキング・ネットワークにおける好調なビジネスの活力 および 営業費用の
減少
・ 税引前利益の大幅な増加の反映による、 保険および支払業務の継続的成長
・ グループ BPCE のデジタル変革の加速 ： 新たな提供サービスおよび顧客満足度の増加
－ 2019 年６月における BP ／ CE アプリのアクティブユーザー数は 4.7 百万人（１年間で
18 ％増）
－ アップストア ® での BP と CE のスコアが 4.4 ／ 5
資産運用業務のマルチ・ブティックビジネスモデルの強み
・ 2019 年度第２四半期における 10.8 ％の上向き成長
・ 2019 年度第２四半期における ヨーロッパおよび米国における ３十億ユーロを超える長期
商品からの純流入額 （ H O を除く。）
２
コーポレート・投資銀行業務における価値の創造
・ 多様化モデルの強みおよび 2019 年度第２四半期における恒常為替レートでマイナス７％
の厳正なコスト管理
リスクコストが 2018 年度上半期に比して減少し、安定しており、 18 ベーシス・ポイントであった
高いレベルの支払能力および拡大当行グループの信用格付の引き上げ
２ ２
・ 試算による CET1 比率 および TLAC 比率 は、 2019 年６月 30 日現在それぞれ、 15.5 ％ および
23.2 ％ であった。
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・ 日本の格付機関である R&I によるグループ BPCE の長期上位優先債の信用格付は、 アップグ
レードされ、 A ＋ となった。
３
ラ・バンク・ポスタルとの強化された事業提携 のプロジェクト
・ ナティクシス IM が支配する新会社を通じた、オストラム AM およびラ・バンク・ポスタル
AM 間の提携のプロジェクト
・ CNP アシュアランシズおよび BPCE ／ナティクシス間のマルチ・パートナーシップモデル を
強化するための、現行の契約満了日の期限前延長および借入人保険の新たな共同保険条件
・ CNP アシュアランシズのための新たな株主間契約
グループ BPCE の役員会 会長ローラン・ミニョン は、 次のように述べた：
「グループ BPCE は、設立から 10 年を経て、転換と発展を追求しており、その総合的な協同バンキングモデル
の効率性および可能性を示しています。グル－プ BPCE の当年度上半期の経営成績は、グループ BPCE の主要２
行である ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行） のリテール・バンキング・ネットワークが
生み出したビジネスのモメンタム、保険および支払業務の発展および資産運用業務におけるマルチ・アフィ
リエイトモデルの強みを裏付けるものです。資本市場業務がより困難な状況にあっても、グループ BPCE の
コーポレート・投資銀行業務は、良好な水準の収益性をもたらしています。営業費用は、グループ BPCE の 3 本
の主要な事業ラインすべてにおいて十分に管理されており、グループ BPCE が現在追求している計画の適切性
を示しています。グループ BPCE の財務力はさらに強化され、日本の格付機関である R&I が拡大当行グループの
信用格付を A ＋にアップグレードする決定を行ったことで、再び認められました。最後に、本四半期中、グ
ループ BPCE の戦略的機敏性は、資産運用業務におけるパートナーシップを包含するラ・バンク・ポスタルと
の産業パートナーシップを強化するプロジェクト、 CNP アシュアランシズとの長年にわたる契約の延長、およ
び新たな株主間契約の締結によって示されています。
新たな 10 年が始まるにあたり、従業員全員の専門知識および積極的なコミットメントの結果、グループ BPCE
は、フランス経済の持続可能な発展に貢献し、いずれの事業場所においても環境の変化に際して顧客および
従業員を支援することによって、そのすべての事業ラインにおいて、我々が社会に及ぼす影響力を高めるこ
とに注力します。」
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響控除後の数値。
2 CET1 比率および TLAC 比率への試算による影響については、「２．高い自己資本比率および損失吸収力」を参照。
3 労働組合の関連代表団による通知／協議の手続きの各段階はすべて、この事業提携を前提とした契約の締結前に完了
する。
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グループBPCEの201 9 年 ６ 月30日終了期間の四半期財務諸表は、201 9 年 ７ 月30日に招集された役員会の承認を経
て、201 9 年 ８ 月 １ 日に招集された ピエール・バランタンを議長とする 監査役会により認証および精査された。
グループ BPCE ： 2019 年度第２四半期および 2019 年度上半期の税引前利益（転換費用を含む。）それぞれ 1.7 十
億ユーロおよび 2.6 十億ユーロ
2019 年度 2019 年度
上半期 第２四半期
報告ベース
2019 年度 2018 年度 と 2019 年度 2018 年度 と
百万ユーロ
上半期 上半期 2018 年度 第２四半期 第２四半期 2018 年度
上半期 第２四半期
との比較 との比較
銀行業務純収益 12,069 12,251 (1.5)% 6,116 6,241 (2.0)%
営業費用 (8,866) (8,841) 0.3% (4,180) (4,235) (1.3)%
営業費用（ SRF
(8,490) (8,501) (0.1)%
を除く。）
営業総利益 3,203 3,410 (6.1)% 1,936 2,006 (3.5)%
リスクコスト (620) (576) 7.7% (326) (317) 2.9%
のれんの減損 (85) 3
税引前利益 2,594 2,966 (12.5)% 1,693 1,744 (2.9)%
法人所得税 (1,012) (927) 9.1% (540) (472) 14.3%
非支配持分 (284) (396) (28.3)% (197) (233) (15.5)%
当期純利益－グ
1,298 1,643 (21.0)% 956 1,038 (7.9)%
ループ持分
IFRIC 第 21 号の
影響を会計処理
207 214 (103) (107)
するための修正
再表示
IFRIC 第 21 号の
影響を会計処理
するための修正
1,505 1,856 (18.9)% 853 931 (8.4)%
再表示後の当期
純利益－グルー
プ持分
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特別損益項目
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
百万ユーロ
上半期 上半期 第２四半期 第２四半期
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 1 8 (4) 20
ター
再評価
営業費用／その他の 事業ラインおよび
転換および再編成
資産の利得または損 コーポレート・セン (316) (182) (59) (136)
費用
失／のれん ター
関連会社の純利益に
その他の減損 事業ライン (22) 3
対する持分／のれん
税引前利益への影
(336) (174) (61) (116)
響の合計
当期純利益への影
響の合計－グルー (312) (121) (30) (92)
プ持分
2019 年度上半期の転換および再編成費用の内訳は以下のとおりである：リテール・バンキング・ネットワー
ク（ 19 ％）、クレディ・フォンシエ（ 12 ％）、ナティクシス（ 15 ％）、フィドール（ 42 ％）およびその他
（ 12 ％）
転換費用の大半は、 2019 年度第１四半期末に計上された。より限られた範囲の転換費用、とりわけ ポピュ
レール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行） のリテール・バンキング・ネットワーク における費用は、
2019 年第２四半期に計上された。
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1. グループ BPCE ： 2018 年度の高水準に比して堅調であった 2019 年度第２四半期および 2019 年度上半期の税
引前利益
2019 年度 2019 年度
2019 年度 上半期 2019 年度 第２四半期
上半期 と 第２四半期 と
2018 年度 と 2018 年度 2018 年度 と 2018 年度
基本額
2019 年度 2019 年度
上半期 2018 年度 上半期 第２四半期 2018 年度 第２四半期
百万ユーロ
上半期 第２四半期
（試算） 上半期 との比較 （試算） 第２四半期 との比較
との比較 （試算） との比較 （試算）
（恒常為替レー （恒常為替レー
（試算） （試算）
トによる） トによる）
銀行業務純収益 12,068 12,244 (1.4)% (2.4)% 6,121 6,221 (1.6)% (2.4)%
営業費用 (8,670) (8,679) (0.1)% (0.9)% (4,121) (4,119) 0.0% (0.7)%
営業費用（ SRF を
(8,293) (8,339) (0.6)% (1.4)%
除く。）
営業総利益 3,398 3,565 (4.7)% (5.9)% 2,000 2,102 (4.8)% (5.7)%
リスクコスト (611) (576) 6.0% (326) (317) 2.9%
税引前利益 2,930 3,140 (6.7)% 1,754 1,860 (5.7)%
法人所得税 (1,016) (981) 3.6% (567) (505) 12.1%
非支配持分 (304) (356) (14.6)% (202) (203) (0.9)%
当期純利益－グ
1,610 1,803 ( 10.7)% 986 1,151 (14.4)%
ループ持分
IFRIC 第 21 号の影
響を会計処理する
207 214 (103) (107)
ための修正再表示
IFRIC 第 21 号の影
響を会計処理する
1,817 2,018 (9.9)% 882 1,044 (15.5)%
ための修正再表示
後の当期純利益
１
69.7% 68.7% 1.0pp 69.5% 68.4% 1.1pp
費用／収益比率
１
5.6% 6.4% (0.8)pp 5.4% 6.6% (1.2)pp
ROE
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2018 年度の数値は、 2019 年度第１四半期におけるセグメント別報告上の変動を会計処理するために修正再表
示されている。
別段の記載がない限り、 以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損
益項目」に表示された特別損益項目 を 除外 するため に修正再表示された業績）についてのものである。変動
は、 2019 年度第２四半期と 2018 年度第２四半期との差異または 2019 年度上半期と 2018 年度上半期との差異を
表している。
2019 年度上半期中、グループ BPCE の 銀行業務純収益 は、 1.4 ％と僅かに減少し、 12.1 十億ユーロ となった 。こ
の業績は、リテール・バンキングおよび保険事業ラインが行うすべての活動における上昇のモメンタム（銀
行業務純収益が 1.8 ％増加した。）およびアセット・アンド・ウェルス・マネジメント業務からの（恒常為替
レートによる）安定した収益によって達成された。コーポレート・投資銀行業務の事業ラインからの収益
は、 2018 年度上半期に計上された歴史的に高水準の比較数値と対比されるべきである。
2019 年度上半期中、 営業費用 は 、 単一破綻処理基金への 拠出（対前年同期比で 10.7 ％増の 376 百万ユーロ）を
会計処理するための修正再表示後で、 0.6 ％減少した 。この費用は、リテール・バンキング・ネットワークに
おける費用削減（対前年同期比で 1.1 ％減）のためにとられた措置およびコーポレート・投資銀行業務の事業
ラインによって達成された（恒常為替レートによる） 3.3 ％の費用削減を含むものである。
2019 年度の最初の６ヶ月間中、費用／収益比率は 69.7 ％であり、 営業総利益 は 3.4 十億ユーロに相当する。
１
2019 年度第２四半期のグループ BPCE の総 リスクコスト は、 326 百万ユーロであり、これは対前年同期比で
2.9 ％の僅かな増加を表している。これはとりわけ、多額の単一のファイルがコーポレート・投資銀行業務の
事業ラインに影響を及ぼしたことに起因している。 2019 年度上半期中、この項目の総額は、貸付金残高の 18
ベーシス・ポイントに相当する 611 百万ユーロに上った。これは、 2018 年度上半期に達成された値から安定し
ている。
当期純利益 、グループ持分 は、増税の影響を受けて、 2019 年度第２四半期は 14.4 ％減の 986 百万ユーロ、 2019
年度上半期は 10.7 ％減の 1,610 百万ユーロであった。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後
では、 2019 年度上半期の 当期純利益 は、 1.8 十億ユーロであった。
2019 年度上半期の ROE は、 2018 年度上半期から 0.8 パーセンテージ・ポイント減の 5.6 ％であった。
１ 手法に関する注記を参照。 ROE および費用／収益比率の計算に関する IFRIC 第 21 号の影響控除後の数値。
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２．高い自己資本比率および損失吸収力
１
2.1 高水準の CET1
2019 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率（経過措置のない CRR ／ CRD IV ）は、 2019 年３月 31 日時点の同比
２ ２
率が 15.5 ％ であるところ、 15.5 ％と推定されている。四半期中の変動の内訳は、以下のとおりである。
－内部留保：プラス 22 ベーシス・ポイント
－リスク加重資産の変動：マイナス 15 ベーシス・ポイント
－協同組合株式の発行：プラス４ベーシス・ポイント
－その他の変動：マイナス５ベーシス・ポイント
３
グループ BPCE の CET1 比率は、以下のプロジェクト の影響を想定した見積もりで、 15.5 ％であった。かかる
プロジェクトは、オネー・バンクの 50.1 ％の買収およびアフリカ子会社の処分である。
１，３
2.2 TLAC 比率 ： 2018 年度－ 2020 年度戦略プランで定められた目標は 2018 年６月から既に達成されてい
る
総損失吸収力（ TLAC ）は 94.9 十億ユーロである（ 2019 年６月末時点で推定される仮の影響を含む。）。 TLAC
比率（リスク加重資産の割合で表示される）は、 23.2 ％であり、これにより、 2019 年度初めまでに 21.5 ％超
を目指すという、拡大当行グループの戦略プランに定められた最低目標の達成が確認された。
１
2019 年６月 30 日現在、レバレッジ比率 は、 5.1 ％であった。
2.3 2019 年度の中長期ホールセール資金調達プランの 80 ％が既に完了
2019 年度の中長期資金調達プログラムの目標額は 20 十億ユーロであり、無担保セグメントにおいて調達予定
の 13 十億から 14 十億ユーロ（うち、３十億から４十億ユーロが非上位優先債）および担保付セグメントにお
いて調達予定の６十億から７十億ユーロを含む。
2019 年６月 30 日現在、グループ BPCE は、 16.1 十億ユーロを調達した。そのうち 10.5 十億ユーロは無担保セグ
メントにおいて調達されており、非上位優先債 3.9 十億ユーロを含む。
1 手法に対する注記を参照。
2 取消不能支払コミットメント控除後。
3 BPCE SA がオネー・バンクの資本に対する 50.1 ％の持分を取得する計画（この種の業務に関する通常の前提条件を条件
とする。）。アフリカにおける銀行業務に係る持分を処分する計画。
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3.1 事業ラインの経営成績
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損益
項目」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績）についてのものである。変動は、
2019 年度第２四半期と 2018 年度第２四半期との間の差異または 2019 年度上半期と 2018 年度上半期との間の差異
を表している。
3.1 リテール・バンキングおよび保険
好調な収益の勢いおよび厳正なコスト管理により、正のジョーズ効果があった。
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
基本額
（百万ユーロ）
上半期 変動率（試算） 第２四半期 変動率（試算）
8,200 1.8% 4,129 1.2%
銀行業務純収益
(5,321) (0.4)% (2,649) 1.6%
営業費用
2,879 6.0% 1,480 0.6%
営業総利益
(459) 0.0% (212) (20.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
2,509 6.6% 1,267 7.1%
修正再表示後の税引前利益
費用／収益比率
64.3% (1.2)pp 64.8% 0.0pp
１
10.6% (0.2)pp 10.4% (0.5)pp
標準的 ROE （税引後）
2019年６月末現在の 貸付金残高 は、住宅モーゲージの7.8％の増加、ならびに設備資金貸付および消費者金融の
それぞれ6.5％および7.0％の増加を含み、対前年同期比で7.1％増の総額506十億ユーロとなった。 2019 年６月
末現在、 預金および貯蓄 （ CDC により集中管理される規制対象貯蓄を除く。）は、 443 十億ユーロに達した
（ 6.7 ％増加）一方、要求払預金は、対前年同期比で 13.5 ％増を記録した。
リテール・バンキングおよび保険業務の事業ラインの 銀行業務純収益 は、 2019 年度第２四半期および 2019 年度
上半期において対前年同期比でそれぞれ 1.2 ％および 1.8 ％増加した。これは、 ポピュレール銀行およびケス・
デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークによる強力なモメンタム（ 2019 年度上半期の
銀行業務純収益の総額は、 0.9 ％増の 6,762 百万ユーロであった。）、金融ソリューション・専門技術業務の活
動（ 2019 年度上半期に銀行業務純収益が 1.8 ％増加した。）、保険業務の収益の上向きの伸び（ 2019 年度上半期
に銀行業務純収益が 7.1 ％増加した。）、および支払業務の活動（ 2019 年度上半期に銀行業務純収益が 10.4 ％増
加した。） によってもたらされた。
リテール・バンキング・ネットワークにおいて、コストは減少し続けている（2019年度上半期において1.1％減
少）。保険および支払業務の営業費用が2019年度上半期にそれぞれ6.0％および9.0％増加したのは、これらの
業務が発展したためである。 事業ライン全体において 2019 年度上半期の 営業費用 は、 0.4 ％減少した。一方、 費
用／収益比率 は 1.2 パーセンテージ・ポイント改善し、 64.3 ％となった。
2019 年度上半期の 営業総利益 は 6.0 ％増加し、 2,879 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2019 年度第２四半期に 20 ％減少し、 2019 年度上半期を通じて 459 百万ユーロで安定していた。
税引前利益 は、 IFRIC 第 21 号の影響を反映するための修正再表示を行った上で、 2019 年度第２四半期に 7.1 ％
増加し、 2019 年度上半期に 6.6 ％増加した。
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リテール・バンキング部門は、顧客に提供する具体的なデジタルソリューションの開発を事業戦略の中心に据
えている。革新的かつ完全デジタル化されたアプリケーションのソリューションの中でも、 2019 年度上半期を
特徴づけるものは以下のとおりである。
・ 住宅モーゲージのローン契約について、シミュレーションから署名に至るまで、 100 ％デジタル化された
ローン申込方法の展開
・ 消費者金融について、電子署名により完全デジタル化された申込みを通じた、新たな商品の販促
・ 保険金請求の管理および顧客経験価値の向上に向けて設計された、保険ソリューションの展開
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響の控除後。
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3.1.1 ポピュレール銀行のネットワーク： 2019 年度上半期において税引前利益が 9.2 ％増加
ポピュレール銀行のネットワークは、 14 のポピュレール銀行傘下銀行（ CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コ
オペラティフならびにそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルおよび相互保証会社を含む。）で構成
される。
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
基本額
（百万ユーロ）
上半期 変動率（試算） 第２四半期 変動率（試算）
3,244 0.5% 1,626 (0.9)%
銀行業務純収益
(2,162) 0.1% (1,083) 1.8%
営業費用
1,083 1.5% 543 (6.0)%
営業総利益
(179) (28.0)% (85) (39.7)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
947 9.2% 464 6.7%
修正再表示後の税引前利益
１
66.1% 0.0pp 67.2% 1.5pp
費用／収益比率
2019年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で6.8 ％増の217十億ユーロとなった。 2019 年６月末現在の
預金および貯蓄 は、対前年同期比で 5.6 ％増の 279 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄（ CDC によ
り集中管理される規制対象貯蓄を除く。）については 7.0 ％増加した。）。銀行サービスを利用する主要顧客
数は、対前年同期比で 2.3 ％増加した（顧客が 89,700 名増加した。）。
2019 年度上半期の 銀行業務純収益 は、 0.5 ％増加して 3,244 百万ユーロとなった。これは、純受取利息の 2.0 ％
の増加および手数料（期限前償還手数料を除く。）の 1.6 ％の減少を含む。
2019 年度上半期の 営業費用 は、安定していた。費用／収益比率も同様に安定しており、 66.1 ％であった。
リスクコスト は、2019年度第２四半期および2019年度上半期において大幅に減少した。 IFRIC 第 21 号の影響を
会計処理するための修正再表示を行った後の 税引前利益 は、 2019 年度第２四半期に 6.7 ％、 2019 年度上半期に
9.2 ％、大幅に増加した。
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3.1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク：厳正に管理された費用および正のジョーズ効果
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは、 15 の各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびそれらの子会社で構成され
る。
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
基本額
（百万ユーロ）
上半期 変動率（試算） 第２四半期 変動率（試算）
3,518 1.2% 1,773 0.7%
銀行業務純収益
(2,292) (2.2)% (1,137) 0.4%
営業費用
1,226 8.3% 636 1.2%
営業総利益
(206) 27.8% (90) (7.9)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
1,042 4.1% 532 3.1%
修正再表示後の税引前利益
１
64.5% (2.1)pp 64.8% (0.4)pp
費用／収益比率
2019年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で7.3％増加し、280十億ユーロとなり、 預金および貯蓄 は、
前年同期から 4.5 ％増加し、合計 435 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄（ CDC により集中管理され
る規制対象貯蓄を除く。）については 6.8 ％増加した。 ）。 銀行サービスを利用する主要顧客数は、対前年同期
比で 0.9 ％増加した（顧客が 56,100 名増加した。）。
2019 年度上半期の 銀行業務純収益 は、 1.2 ％増加して 3,518 百万ユーロとなった。純受取利息は、 1.9 ％増加し、
手数料（期限前償還手数料を除く。）は、実質的に変動がなく（ 0.2 ％減少）、 1,506 百万ユーロであった。
2019年度上半期の 営業費用 は、2.2％減少し、その結果、費用／収益比率は2.1pp改善し、64.5％となった。 こ
れにより、 営業総利益 が 8.3 ％増加し、現在 1,226 百万ユーロである。
IFRIC第21号の影響を反映するための修正再表示を行った後 の 税引前利益 は、 2019 年度第２四半期および 2019 年
度上半期においてそれぞれ 3.1 ％および 4.1 ％ 増加した。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響の控除後。
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3.1.3 金融ソリューション・専門技術：業務の活力および 強固 な収益の基盤
基礎的数値
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
上半期 変動率 第２四半期 変動率
銀行業務純収益 551 1.8% 279 2.3%
営業費用 (306) 1.5% (151) 1.4%
営業総利益 245 2.2% 128 3.3%
リスクコスト (47) 58.0% (22) ns
IFRIC 第 21 号の
200 (6.5)% 106 (5.6)%
修正再表示後の税引前利益
１
55.2% 0.2pp 54.5% (0.8)pp
費用／収益比率
金融ソリューション・専門技術部 の 銀行業務純収益 は、 2019 年度上半期において 1.8 ％増加して、 551 百万
ユーロとなった。
消費者ローンでは、 2019 年 6 月 30 日現在の貸付金残高が対前年同期比で 6.8 ％増加した。また新規リースが
2019 年度上半期中 18 ％増加した。担保･金融保証業務では、個人顧客の総保険料が 当年上半期において 22 ％
増加した。
ファクタリングでは、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに関する中小
企業セグメントの発展において 2019 年度上半期に締結された契約数が 17 ％増加するなど好調さを維持した。
2019 年度上半期の 営業費用 は、 1.5 ％増加したが、これは特に、取引高の増加を支援するよう設計されたプロ
ジェクトに起因していた。 2019 年度上半期の費用／収益比率は、前年からほぼ横ばいの 55.2 ％となった。
リスクコストは、 2019 年度第２四半期中に 22 百万ユーロに達し、 2019 年度上半期において、前年の低い比較
基準に起因して 2018 年度上半期比で 58 ％増加した。
2019 年度上半期において、 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の 税引前利益 は、 200 百万
ユーロ（ 6.5 ％減）に達した。
3.1.4 保険：営業総利益が好調な勢いを維持し 8.6 ％の増加を示す
以下に表示される経営成績は、ナティクシスの保険部に関するものである。
１
基礎的数値
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
上半期 変動率 第２四半期 変動率
銀行業務純収益 425 7.1% 207 7.4%
営業費用 (239) 6.0% (114) 5.8%
営業総利益 186 8.6% 93 9.3%
IFRIC 第 21 号の
200 8.7% 94 16.5%
修正再表示後の税引前利益
１
54.2% (0.2)pp 56.9% (1.2)pp
費用／収益比率
１
2019 年度上半期中、 保険料 は合計 6.7 十億ユーロに達した。これは、対前年同期比で２％の増加（損害保険
の５％の増加ならびに生命保険および個人補償保険の１％の増加を含む。）を示す。ユニットリンク商品
は、 2019 年度第２四半期の総流入額の 29 ％を占めたが、これはフランス市場平均（ FFA 出典）よりも高い。
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１
2019 年６月末時点で、運用資産 はユニットリンク商品における 15.9 十億ユーロを含む 65.0 十億ユーロで
１
あった。 2019 年度第２四半期および上半期の生命保険への 純流入額 は、それぞれ 1.6 十億ユーロおよび 3.4
十 億ユーロであった。
2019 年度上半期中、 営業費用 が 6.0 ％増加した一方で、 銀行業務純収益 は 7.1 ％増加し 425 百万ユーロとなっ
た。 営業総利益 は 8.6 ％増加した。
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の 税引前利益 は、 2019 年度上半期中 8.7 ％増加して 200
百万ユーロとなった。
グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。
1 CNP との再保険契約を除く。
2 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号を除く。
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3.1.5 支払：堅調さを維持
基礎的数値
（単位：百万ユーロ）
2019 年度 前年同期からの 2019 年度 前年同期からの
上半期 変動率 第２四半期 変動率
銀行業務純収益 208 10.4% 105 10.0%
営業費用 (181) 9.0% (94) 7.8%
営業総利益 27 21.1% 11 32.9%
IFRIC 第 21 号の
26 14.7% 10 17.6%
修正再表示後の税引前利益
１
87.0% (1.1)pp 89.8% (1.8)pp
費用／収益比率
2019 年度第２四半期および上半期の 銀行業務純収益 は、それぞれ 10.0 ％および 10.4 ％増加して、 105 百万ユー
ロおよび 208 百万ユーロとなった。
また 2019 年度第２四半期および上半期の 営業費用 は、前年同期比でぞれぞれ 7.8 ％および 9.0 ％増加した。
こうした正のジョーズ効果により、 2019 年度第２四半期および上半期の 営業総利益 は、それぞれ 32.9 ％およ
び 21.1 ％と大幅に増加した。
ナティクシスが継続する従来からの活動である 支払処理およびサービス においては、 2019 年度上半期中に収
益が５％増加し、 2019 年度第２四半期にはカード取引の処理数が９％増加した。
マーチャント・ソリューションズ では、ダルニースおよびペイプラグによって創出された売上高は、 2019 年
度上半期中、対前年同期比で 24 ％増加した。
前払および発行ソリューションズ において、 2019 年度第２四半期における増加は、食事券ならびに給付およ
び報酬セグメント（ ティートル・カドー および コミテオ ）からの影響を受けたものであった。モバイル決済
数は、 2019 年度第２四半期中、過去１年間で 2.6 倍以上に増加した。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRC 第 21 号を除く。
3.2 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント ：パフォーマンスおよび成長を達成する活発な資産運用モ
デル
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント事業ラインには、ナティクシスのアセット・マネジメントおよ
びウェルス・マネジメントの活動が含まれる。
基礎的数値
恒常為替レートによ
（単位：百万ユーロ）
2019 年度
2019 年度 前年同期から 前年同期からの
る前年同期からの
上半期 の変動率 第２四半期 変動率
変動率
銀行業務純収益 1,705 3.9% 0.1% 932 10.8%
営業費用 (1,158) 3.8% (0.2)% (605) 6.6%
営業総利益 547 4.2% 0.7% 327 19.5%
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の税引前利益 549 4.1% 324 19.5%
１
67.8% - 65.1% (2.6)pp
費用／収益比率
１
13.5% (1.1)pp 15.0% (0.2)pp
標準的 ROE （税引後）
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アセット・マネジメントにおいて、 2019 年度第２四半期中の 純流入額 は、長期商品に関して３十億ユーロ超
であった（ H2O を除く。）。この内訳は、債権、 ESG および不動産戦略によって牽引された欧州における１十
２
億 ユーロ 、債権および株式戦略の発展に牽引された北米における２十億ユーロであった。
2019 年 6 月 30 日現在、運用資産はアセット・マネジメントにおいて合計 898 十億ユーロに達した。 2019 年第２
四半期における変化には、 22 十億ユーロの正の市場効果、 27 十億ユーロの外国為替および報告範囲の影響
（主に WCM ）ならびに６十億ユーロの純解約金が含まれていた。 H2O によって管理される運用資産は、 2019 年
６月末時点で 26 十億ユーロに達し、 2018 年６月末時点の合計額と比べてやや増加した。
ウェルス･マネジメント･セグメントにおいて、運用資産は、 2019 年６月末現在で 30.0 十億ユーロ（マッセナ･
パートナーズを含む。） となり、正の純インフローは 2019 年度第２四半期において 0.3 十億ユーロとなっ
た。
当年上半期の事業ラインの 銀行業務純収益 は、対前年同期比で恒常為替レートではほぼ横ばいで、現在の為
替レートでは 3.9 ％増の 1,705 百万ユーロとなった（これには、 2019 年度第２四半期中の 932 百万ユーロ
（ 10.8 ％増）が含まれる。）。 2019 年度第２四半期の収益には、特に H2O および AEW によって創出された 171
百万ユーロの成功報酬が含まれる。
アセット・マネジメントにおいて、 2019 年度第２四半期の報酬率（成功報酬を除く。）は、戦略プランで定
めた目標に合致して、全体で 30 ベーシス・ポイントであり、そのうち、欧州（生命保険を除く。）で 28.6
ベーシス・ポイント、北米で 38 ベーシス・ポイントであった。
2019 年度上半期において、 営業費用 は、ほぼ横ばい（恒常為替レートによる。）であった（現在の為替レー
トでは 3.8 ％増）。
１
2019 年度上半期の 費用／収益比率 は 67.8 ％とほぼ横ばいで推移し、 営業総利益 は 547 百万ユーロとなり、現
在の為替レートおよび恒常為替レートにおいてそれぞれ 4.2 ％および 0.7 ％の増加を示した。
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の 税引前利益 は、 2019 年度第２四半期および上半期に
おいて、それぞれ 19.5 ％および 4.1 ％増加した。
１
2019 年度上半期および第２四半期の 税引後 ROE は、それぞれ 13.5 ％（ 1.1 パーセンテージ・ポイント減）お
よび 15.0 ％（ 0.2 パーセンテージ・ポイント減）に相当する。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRIC 第 21 号を除く。
2 ヴェガ IM のダイナミック･ソリューションズおよび管理資産を含む。
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3.3 コーポレート・投資銀行業務：厳密なコスト管理および事業の多様化による価値の創造
コーポレート・投資銀行事業ライン（ CIB ）には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、インベストメント・バンキングおよびＭ＆Ａ活動が含まれる。
恒常為替レート
基礎的数値
による前年同期
（単位：百万ユーロ）
2019 年度 前年同期から 2019 年度 前年同期からの
からの
上半期 の変動率 第２四半期 変動率
変動率
銀行業務純収益 1,654 (13.9)% (16.1)% 847 (13.2)%
営業費用 (1,099) (1.2)% (3.3)% (520) (5.1)%
営業総利益 554 (31.3)% (33.6)% 327 (23.7)%
リスクコスト (134) ns (104) ns
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の税引前利益 442 (42.1)% 217 (43.8)%
１
65.5% 8.3pp 62.4% 5.5pp
費用／収益比率
１
9.5% (7.7)pp 9.3% (8.0)pp
標準的 ROE （税引後）
2019 年度上半期中のコーポレート・投資銀行事業ラインによる 銀行業務純収益 は、現在の為替レートおよび
恒常為替レートにおいて、対前年同期比それぞれ 13.9 ％および 16.1 ％減の 1,654 百万ユーロであった。
グローバル・マーケッツによる収益は、 2019 年度上半期において、厳しい市場環境のなか全体として減少し
た。ただし、この減少には、 2019 年度第２四半期における FICT に関する２％の収益の増加が含まれており、
これは信用および金利商品に関して優れた業績を計上したこと、および取引の収益性という観点からの選択
性を維持したことによるものであった。株式の取引（現物株式を除く。）は、 2019 年度第２四半期において
収益が 16 ％減少したものの、 2018 年度第４四半期から堅調な回復を示している。
グローバル・ファイナンスにおいて、エネルギー･自然資源および欧州不動産事業は、引き続き堅調な勢いを
示し、同事業は高い配分 率 （ 2019 年度上半期の不動産に関して 62 ％ ) を計上した。
投資銀行およびＭ＆Ａ事業による収益は、 2019 年度上半期中、Ｍ＆Ａおよび グリーン･アンド･サステナブル
の試みにより 6 ％増加した。
当社の局所的なアプローチの発展を支援することおよび当社の管理機能を強化することを目的とした投資に
もかかわらず、効率性の向上およびコスト削減に向けた努力は、 2019 年度第２四半期において 営業費用 の
７％の削減（恒常為替レートによる。）に繋がった。
営業総利益 は、 2019 年度上半期において 554 百万ユーロ（現在の為替レートで 31.3 ％減少）まで減少した。
2019 年度第２四半期の リスクコスト の増加は、主に大型の単発の届出によるものであった。その結果、 2019
年度上半期のリスクコストは、 134 百万ユーロとなった。
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の 税引前利益 は、 2019 年度上半期において 442 百万
ユーロ（ 42.1 ％減）であった。
１
2019 年度上半期中、 税引後 ROE は 9.5 ％（ 7.7 パーセンテージ・ポイント減）であった。
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グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。
1 手法に関する注記を参照すること。 IFRIC 第 21 号を除く。
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手法に対する注記
試算による四半期の経営成績の表示
セグメント情報は、戦略プランの遂行を反映するために、 2019 年度第１四半期現在で修正された。
- リテール・バンキングおよび保険：ファクタリング、消費者金融、保証および個人向け証券サービ
ス（これらの業務は、従前は専門的金融サービス部（ SFS ）の一部を構成していた。）といった業
務によって構成される金融ソリューション・専門技術部（ FSE ）の創設。また、支払は、専門の独
立した部門となった（当該業務は、従前は SFS 部によって取り扱われていた。）。
- コーポレート・投資銀行業務 : 映画業界への融資（従前は、 RB&I 事業ラインにおける SFS 部によって
管理されていた。）は、 CIB におけるグローバル・ファイナンスに再配置された。
- アセット・アンド・ウェルス・マネジメント : 従業員貯蓄プラン事業（従前は、 RB&I 事業ラインに
おける SFS 部の一部であった。）は、現在アセット・アンド・ウェルス・マネジメント事業ライン
に再配置された。
- コーポレート・センター事業ラインにおいて、株式持分には主にコファスおよび CNP アシュアラン
シズが含まれる一方、ランオフ事業には、特に、クレディ・フォンシエ（ RB&I に配置されたソク
フィムおよび CFI を除く。）および BPCE インターナショナル（ RB&I に配置されたプラメックスを除
く。）が含まれる。
過去の各四半期の業績は、これに応じて修正再表示された。
IFRIC 第 21 号の影響に関する修正再表示
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理する修正再表示後の経営成績、費用／収益比率および ROE は、対象の四半期に
関する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の４分の１に基づき、または半期に関
する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の２分の１に基づき、それぞれ計算され
る。実際、グループ BPCE にとっては、 IFRIC 第 21 号によって懸念される主な税は、法人社会連帯寄与（ C3S ）
および規制上の性質の寄与および課税（金融機関に課されるシステミック・リスク税、 ACPR コントロール費
用への拠出金ならびに単一破綻処理基金および単一監督メカニズムへの拠出金）である。
銀行業務純収益
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受取
利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」（ 2018 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記
6.6 に記載される。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致す
る。
リ スクコスト
リ スクコストは、べーシス・ポイントで表示され、事業ラインごとのリスクのレベルを借入金残高に対する
割合として測定する。これは、期間の信用リスクに関して計上された引当金の純額と、期首時点における顧
客ローンの残高の総額とを比較することで計算される。
バーゼル Ⅲ基準を使用して表示された 事業ラインの業績
グループ BPCE の会計上の ROE は、 下記の項目の比率である。
－持分として分類される超劣後債に関連した金利費用ならびに非経済的および特別損益項目を会計処理する
ために修正再表示された親会社の持分所有者に帰属する純利益
－持分として分類される超劣後債および未実現損益を会計処理するために修正再表示された親会社の持分所
有者に帰属する 持分
事業ラインの規範的 ROE は、以下の項目の比率である。
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－親会社の持分所有者に帰属する 事業ライン 拠出の純収益から、標準資本と比較した場合の余剰持分に関し
て支払われる利息（２パーセントの基準比率にて算出される）を差し引き、非経済的および特別損益項目
を 会計処理するために再表示した額。
－事業ラインに関連するのれんおよび無形資産を反映するため調整された標準資本
標準資本は、 バーゼル III 平均リスク加重資産の 10.5 ％に基づき、 グループ BPCE の 事業ライン に割り当てられ
る。
適正自己資本
普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定される。
追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用される劣後
債務に関する問題を考慮する。
レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表された「委任
行為」規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務は、 IAS 第 32 号に定め
る基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州連合一般裁判所により下され
た 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は ,ECB に対し、当該比率の分母の計算から規制対象貯蓄
の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要求した。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss-absorbing and Recapitalisation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産。
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化およびカ
バードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権（中央銀行資金調達
を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除き、信
用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
拡大当行グループ の預貸率（顧客預金に対する貸出金の割合）は、分子を顧客への貸出金および中央集中型
の規制預金通帳上の預金勘定とし、分母を顧客預金としたときの比率である。計算の範囲において、 SCF （ コ
ンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ 、 拡大当行グループ の ソシエテ・デ ・ クレディ・フォンシエ
およびフランスのカバード・ボンドの発行体）は除かれる。これらの事項は、持分方式を利用して保険事業
体を会計処理後、 拡大当行グループ の会計上の 貸借対照表から取得される。
顧客預金は、以下の調整に服する。
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・バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レー ション
・ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示（貸付金および預金・貯蓄）は、次の通りであ
る。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲からは、債務証券（預金証書および貯蓄債券）は除かれる。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲からは、顧客貸付金および受取債券として分類される有価証券および
その他の金融オペレーションとみなされる有価証券は除かれる。
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免責事項
本書には、グループ BPCE の目的および戦略に関連した将来予測に関する記述および文言が含まれる可能性が
ある。その性質上、かかる将来予測に関する記述は、将来の業績およびシナジーについての仮定に加え、将
来の事象、取引、製品およびサービスに関連した予測、企画考案、目的および期待に依存している。
上述した目的が実現するという保証は付与されない。ゆえに、かかる目的は、拡大当行グループ、その子会
社および関連会社ならびにそれらの事業発展、セクターにおけるトレンド、将来の買収および投資、マクロ
経済状況および拡大当行グループの主要な現地市場における状況、競争および規制に関して内在するリスク
および不確実性による影響を受け、かつこれらに関する推定に基づいている。かかる事象の発生は、不確実
であり、その影響は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な影響を及ぼす場合がある。実
際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅に異なる可能性がある。グ
ループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新を公表する義務を負わな
い。
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及される
書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
2019 年６月 30 日終了会計期間に関して、本書で開示される財務情報は、 IFRS ガイドライン（欧州連合に採択
された。）に準拠して作成されている。かかる財務情報は、中間略式財務諸表（ IAS 第 34 号「期中財務報告」
において定義される。）にあたるものではない。
本書には、公開会社に関連する財務情報が含まれており、フランス通貨金融法典 (Code Monétaire et
Financier) 第 L.451-1-2 条の定めに従い、これらの事業ライン別総収益に関する情報を四半期ベースで公表し
ている。また、当該会社に関する四半期財務情報は、 BPCE により得られた見積りに基づいている。こうした
見積りに基づくグループ BPCE の重要な財務情報の公表は、上記の会社が責任を負うものと解釈されてはなら
ない。
本書に記載されている財務成績は、法定監査人によって行われる限定的なレビューの対象である。
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3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
BPCE S.A. グループ の利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した後で計算される。
2019 年度上半期におけるグループ BPCE の純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、次のとおり分類
することができる。
百万ユーロ 2019 年度上半期
グループ BPCE の純利益 1,298
*
(1,190)
異なる方法のもとでの連結対象外企業または連結対象企業
その他の項目 12
BPCE S.A. グループの純利益
120
*
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を含む。
BPCE S.A. グループ は、親会社の持分所有者に帰属する税引前利益 768 百万ユーロを計上した。
リテール・バンキング
BPCE S.A.
アセット・マネジメン コーポレート・投資銀 コーポレート・
＊
ト 行業務 センター
グループ
および保険
2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度 2018 年度
百万ユーロ 2019 年度 上半期 2019 年度 上半期 2019 年度 上半期 2019 年度 上半期 2019 年度 上半期
上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算 上半期 試算
銀行業務純収益 1,413 1,333 1,705 1,641 1,654 1,920 663 748 5,435 5,642
営業費用 (891) (866) (1,163) (1,117) (1,105) (1,117) (1,281) (1,193) (4,440) (4,293)
営業総利益 522 467 542 524 549 803 (618) (445) 995 1,348
費用 /収益比率 63.1% 65.0% 68.2% 68.1% 66.8% 58.2% 指定なし 指定なし 81.7% 76.1%
リスクコスト (59) (28) (1) (1) (134) (68) (15) (47) (210) (143)
持分法で会計処理される関連会社の純
6 3 0 0 6 6 94 105 106 115
利益に対する持分
その他の資産の利得または損失 1 1 (0) (0) (15) 3 (23) (12) (37) (9)
のれんの価額変動 0 0 0 0 0 0 (85) 0 (85) 0
税引前利益 469 443 541 523 405 744 (647) (398) 768 1,312
法人所得税 (175) (148) (151) (147) (114) (201) 70 112 (370) (384)
非支配持分（少数株主持分） (44) (39) (181) (164) (89) (160) 36 9 (278) (354)
親会社の持分所有者に帰属する当期純
251 256 209 213 202 383 (542) (278) 120 574
利益
*
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を除く。
リテール・バンキングおよび保険は、 2018 年度上半期比で 5.8 ％増となる 469 百万ユーロを計上した。
アセット・マネジメント部門は、そのビジネスモデルの回復力を反映して利益が 541 百万ユーロとなり、対前
年度比で 3.5 ％の伸びを記録した。
コーポレート・投資銀行業務部門は、 2019 年度上半期は 405 百万ユーロの利益を計上した。厳しい市場環境お
よび個々のエクスポージャーに関連する高いリスクコストのために 2018 年度上半期から急激に悪化した。
コーポレート・センターは、拡大当行グループの変革プロジェクトに伴い、 2018 年度上半期比で 249 百万ユー
ロ減となるマイナス 647 百万ユーロの税引前利益を計上した。
親会社の持分所有者に帰属する資本は、主として以下により 1.2 十億ユーロ増加し、 2018 年 12 月 31 日時点の
19.6 十億ユーロに対して 2019 年６月 30 日現在 20.8 十億ユーロとなった。
・ 当期利益の組入れ： 0.1 十億ユーロ増
・ 配当金の支払： 0.2 十億ユーロ減
・ 増資： 1.4 十億ユーロ増
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3(3).5 対象期間後の事由
BPCE には対象期間後の重大な事由はない。
3(3).6 見通し
2019 年度下半期および 2020 年度通期の経済見通し
2019 年度下半期および 2020 年度は、大西洋の両側でインフレ予想が出ていないこと、米国、欧州および中国
の財政政策がかなり広範囲にわたって変更されたこと、また連邦準備制度理事会および欧州中央銀行が採用
する戦略が抜本的に変更されたこと－両者とも万難を排して前に進んでいく覚悟である。－から、地政学上
および貿易上の不確実性の影響を受けている現在の景気減速が本格的な景気後退に陥る事態は避けられるで
あろう。多くの国々は限定的な労働需要に伴い潜在的成長のペースが落ちると思われるが、 2020 年には不景
気に見舞われる可能性がある。世界貿易は、５月以降みられる保護貿易措置の段階的拡大に沿った傾向を今
後も示すであろう。正味の雇用創出数と企業投資の減少により既に明らかなように、税金による景気刺激策
の効果が次第に薄れるにつれて米国の勢いは失速するであろう。また、多額の借入れをしている米国企業の
支払能力を巡り差し迫っているリスクのほか、労働力の確保に影響を及ぼす対立は、賃金の相対的上昇をも
たらし、まだ予想されていない金融引締策への回帰に繋がる可能性がある。中国は、政府が実施する内需刺
激策により抑えられていた経済活動の低迷に直面するであろう。サイクルの末期（産業不況）である複数の
兆候を示しているユーロ圏は、消費者購買力の増進を目指した措置、一貫して割安な原油価格や超緩和的な
金融政策（またこれらを裏付ける事業活動）の恩恵を受けて景気減速が緩やかになると思われる。
フランス国立統計経済研究所によると 2019 年度末まで四半期当たり 0.3 ％の成長軌道にあるフランスは、本年
度は 1.3 ％程度の GDP の伸びを記録するが、 2020 年には１％に減速するであろう。フランスは、世界的な景気
減速や経済主体の信頼を損なう不確実性の高まりと無縁ではない。原油価格の上昇が限定的であることか
ら、インフレの進行は 2019 年の 1.2 ％に対して 1.4 ％とわずかであろう。外国貿易は、引き続き成長に悪影響
を及ぼすとみられる。プラス面をみると、経済活動は、 2019 年度から 2020 年度にかけて購買力を刺激するこ
とを狙ったマクロン政策（総額 16 十億ユーロ程度）の影響と、経済や世界貿易が低迷した場合に自動安定化
装置が従来果たしてきた衝撃吸収の役割により短期的には恩恵を受ける可能性がある。これは、公的部門の
規模と業界向けエクスポージャーの減少によると考えられる。しかしながら、購買力ショックにより生じる
乗数効果は、欧州の拡大の鈍化および予想される輸入・貯蓄への逃避のために以前よりも弱まるであろう。
また、賃金は生産性を上回るペースで上昇し続け、企業利益を圧迫すると予想されるものの、失業率は実質
賃金の上昇を刺激するほど大きく低下しそうにない。最後に、企業は供給面での大きな課題と資本償却の加
速化に引き続き取り組むであろうが、企業投資は過度な勢いがなく、せいぜい底堅く推移するものと予想さ
れる。政治・社会的緊張が続く中でこうした景気低迷期が生じ、財政の改善や輸出競争力の回復を目指した
構造改革の進展が妨げられる可能性がある。財政赤字は、 2019 年度は再び３％台を大きく超え、 2020 年度に
は GDP の 2.6 ％に達すると予想される。
低インフレ予想により正当化される緩和拡大に向けた連邦準備制度理事会（金融市場は７月時点で３度の政
策金利引き下げを織り込んでいる。）および欧州中央銀行の金融政策の変更は、短期および長期の実質金利
を異常なマイナス領域に長期間誘導すると思われる。それでも、長期金利と名目成長率の相対的な近さを考
えれば、長期金利が近頃の超低水準からいささかも反発しない訳ではない。 10 年物国債は、安全への逃避、
景気減速および中央銀行の超緩和的政策によりさらに引き下げられない限り、年平均ベースでは 2019 年の
0.3 ％に対し、 2020 年は 0.5 ％になると思われる。
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、 2018 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019 年６月 30 日現在 )
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
34,076,926 34,076,926 該当なし
②【発行済株式】
(2019 年６月 30 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
の別
会名
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＡ株 17,038,463 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＢ株 17,038,463 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
計 － 34,076,926 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
カテゴリーＡ株
発行済株式総数増減数
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
（株）
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年６月 30 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
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カテゴリーＢ株
発行済株式総数増減数
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
（株）
2018 年 12 月 31 日 195,557 15,769,789 977,785 78,848,945 ユーロ
2019 年６月 30 日 1,268,674 17,038,463 6,343,370 85,192,315 ユーロ
株主構成
2019 年６月 30 日現在の 2018 年 12 月 31 日現在の
ポジション ポジション
株主 株式数 資本％ 議決権％ 株式数 資本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワ
トゥー＝シャラント 1,287,121 3.78 ％ 3.78 ％ 1,191,283 3.78 ％ 3.78 ％
CEP ドーベルニュ・エ・
デュ・リムザン 669,706 1.97 ％ 1.97 ％ 619,840 1.97 ％ 1.97 ％
CEP ドゥ・ブルゴーニュ・
フランシュ・コンテ 891,249 2.62 ％ 2.62 ％ 824,887 2.62 ％ 2.62 ％
CEP ブルターニュ・ペイ・
ドゥ・ロワール 1,186,649 3.48 ％ 3.48 ％ 1,098,292 3.48 ％ 3.48 ％
CEP コート・ダジュール 684,141 2.01 ％ 2.01 ％ 633,200 2.01 ％ 2.01 ％
CEP グラン・エスト・ウー
ロップ 1,571,329 4.61 ％ 4.61 ％ 1,454,329 4.61 ％ 4.61 ％
CEP オー・ド・フランス 1,919,784 5.63 ％ 5.63 ％ 1,776,838 5.63 ％ 5.63 ％
CEP イル・ド・フランス 2,370,769 6.96 ％ 6.96 ％ 2,194,243 6.96 ％ 6.96 ％
CEP ラングドック・ルシヨ
ン 726,419 2.13 ％ 2.13 ％ 672,330 2.13 ％ 2.13 ％
CEP ロワール＝サントル 790,530 2.32 ％ 2.32 ％ 731,668 2.32 ％ 2.32 ％
CEP ロワール・ドローム・
アルデーシュ 542,735 1.59 ％ 1.59 ％ 502,323 1.59 ％ 1.59 ％
CEP ドゥ・ミディ・ピレネ 827,692 2.43 ％ 2.43 ％ 766,062 2.43 ％ 2.43 ％
CEP ノルマンディー 861,848 2.53 ％ 2.53 ％ 797,675 2.53 ％ 2.53 ％
CEPAC ケス・デパーニュ 1,311,411 3.85 ％ 3.85 ％ 1,213,764 3.85 ％ 3.85 ％
CEP ローヌ・アルプ 1,397,080 4.10 ％ 4.10 ％ 1,293,055 4.10 ％ 4.10 ％
カテゴリーＡ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 15,769,789 50.00 ％ 50.00 ％
BPR アルザス・ロレーヌ・
シャンパーニュ 1,913,186 5.61 ％ 5.61 ％ 1,770,731 5.61 ％ 5.61 ％
BPR アキテーヌ・サント
ル・アトランティック 1,072,950 3.15 ％ 3.15 ％ 993,058 3.15 ％ 3.15 ％
BPR オーベルニュ・ロー
ヌ・アルプ 1,889,902 5.55 ％ 5.55 ％ 1,749,181 5.55 ％ 5.55 ％
BPR ブルゴーニュ・フラン
シュ・コンテ 1,180,548 3.46 ％ 3.46 ％ 1,092,645 3.46 ％ 3.46 ％
BRED BP
1,685,477 4.95 ％ 4.95 ％ 1,559,922 4.95 ％ 4.95 ％
BPR グラン・トゥエスト 1,567,777 4.60 ％ 4.60 ％ 1,451,042 4.60 ％ 4.60 ％
BPR メディテラネ 689,918 2.02 ％ 2.02 ％ 638,547 2.02 ％ 2.02 ％
BPR デュ・ノール 476,020 1.40 ％ 1.40 ％ 440,576 1.40 ％ 1.40 ％
BPR オクシタンヌ 1,357,013 3.98 ％ 3.98 ％ 1,255,970 3.98 ％ 3.98 ％
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BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,522,105 4.47 ％ 4.47 ％ 1,408,770 4.47 ％ 4.47 ％
BPR デュ・スュッド 895,944 2.63 ％ 2.63 ％ 829,233 2.63 ％ 2.63 ％
BPR バル・ドゥ・フランス 1,468,677 4.31 ％ 4.31 ％ 1,359,311 4.31 ％ 4.31 ％
CASDEN バンク・ポピュ
レール 975,449 2.86 ％ 2.86 ％ 902,817 2.86 ％ 2.86 ％
クレディ・コオペラティ
フ 343,481 1.01 ％ 1.01 ％ 317,906 1.01 ％ 1.01 ％
ギ・ブルーノ氏 - - - 55 0.00 ％ 0.00 ％
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00 ％ 0.00 ％ 17 0.00 ％ 0.00 ％
ジャン＝ミシェル・ラ
ティ氏 8 0.00 ％ 0.00 ％ 6 0.00 ％ 0.00 ％
未割当株式 1 0.00 ％ 0.00 ％ 1 0.00 ％ 0.00 ％
カテゴリーＢ株式合計 17,038,463 50.00 ％ 50.00 ％ 15,769,789 50.00 ％ 50.00 ％
SPPE 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
BPCE （自己株式） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
カテゴリーＣ株式合計 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
合計 34,076,926 100.00 ％ 100.00 ％ 31,539,578 100.00 ％ 100.00 ％
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（４）【大株主の状況】
上記（３）「発行済株式総数および資本金の推移」を参照のこと。
２【株価の推移】
該当事項なし。
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３【役員の状況】
監査役会
2019 年６月 30 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
* 2019 年６月 30 日時点の男性の監査役会メンバーの数： 12 名、女性の監査役会メンバーの数：７名（監査役
会メンバーのうち女性の比率： 41.17 ％）
監査役会およびその委員会の新しい構成
2019 年５月 24 日付の会議において、 BPCE 監査役会は以下を行った。
・ピエール・バランタン氏を監査役会会長に選任し、任期満了したミシェル・グラス氏の後任とした。ピ
エール・バランタン氏は 、 2020 年 12 月 31 日終了年度の財務書類を承認するために 2021 年に招集される定時株
主総会終了時までの 2 年間にわたり会長としての職務を実行する予定である 。
・ティエリー・カーン氏を監査役会副会長に選任し、任期満了したニコラ・プラントル氏の後任とした。
ティエリー・カーン氏は、 2020 年 12 月 31 日終了年度の財務書類を承認するために 2021 年に招集される定時株
主総会終了時までの 2 年間にわたり副会長としての職務を実行する予定である 。
・ニコラ・プラントル氏およびベルナール・デュプイ氏を、監査役会メンバーとしての任期中に限り、監査
委員会メンバーに選任し、ピエール・バランタン氏およびティエリー・カーン氏の後任とした。
・ミシェル・グラス氏を、監査役会メンバーとしての任期中に限り、リスク委員会メンバーに選任した。
・ミシェル・グラス氏を、監査役会メンバーとしての任期中に限り、指名委員会メンバーに選任し、ベル
ナール・デュプイ氏の後任とした。
・ピエール・バランタン氏およびティエリー・カーン氏を、監査役会会長および副会長としての任期中に限
り、協力・ CSR 委員会会長に選任した。
結果として、監査役会の新しい構成は以下のとおりである。
カテゴリーＡ株主代表者として
・ピエール・バランタン、ケス・デパーニュ・ラングドック・ルシヨン運営および監査役会会長ならびに
BPCE 監査役会会長（ 2019 年５月 24 日から）
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査
役会会長
・アラン・ドゥニゾ、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
・ドミニク・グルソル＝ヌオー、 CE アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監査役会会長
・フランソワーズ・ルマル、ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
・ニコラ・プラントル、ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長
カテゴリーＢ株主代表者として
・ティエリー・カーン、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長および
BPCE 監査役会副会長（ 2019 年５月 24 日から）
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・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長
・ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
・ミシェル・グラス、バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長
・オリビエ・クラン、 BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者
・カトリーヌ・マレ、バンク・ポピュレール・オクシタンヌ取締役会会長
社外メンバーとして
・ヴァレリー・パンクラツィ、社外メンバー、社外コンサルタント（ VAP コンセイユ）
・アン＝クロード・ポン、社外メンバー、 WILOV 会長
・カディジャ・ジンツ、社外メンバー、リバティー・スペシャルティー・マーケッツのヘッド・オブ・ヨー
ロッパ
従業員代表者として
・ヴァンサン・ゴンティエ
・フレデリック・アセーヌ
議決権を有さない取締役として
・ジャン・アロンデル、議決権を有さない取締役 , フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュ会
長
・ピエール・カルリ , 議決権を有さない取締役、ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネ役員会会長
・ジョエル・シャサール、議決権を有さない取締役、ケス・デパーニュ CEPAC 役員会会長
・シルヴィ・ギャルスロン、議決権を有さない取締役、 CASDEN バンク・ポピュレール最高経営責任者
・アンドレ・ジョフル、議決権を有さない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレー
ル会長
・ダニエル・キャリオティス、議決権を有さない取締役、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ ローヌ・
アルプ最高経営責任者
監査役会の委員会の新しい構成は以下のとおりである。
監査役会 監査委員会
監査委員会は、社外メンバーおよびリバティー・スペシャルティー・マーケッツのヘッド・オブ・ヨーロッ
パであるカディジャ・ジンツ氏が会長を務める。
その他の監査委員会メンバーは、以下のとおりである。
・ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
・ニコラ・プラントル、ケス・デパーニュ・ノルマンディ運営および監査役会会長
・アン＝クロード・ポン、社外メンバー、 WILOV 会長
監査役会 リスク委員会
リスク委員会は、社外メンバーならびに WILOV 会長であるアン＝クロード・ポン氏が会長を務める。
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その他のリスク委員会メンバーは、以下のとおりである。
・アラン・ドゥニゾ、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプ役員会会長
・ミシェル・グラス、バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長
・オリビエ・クラン、 BRED バンク・ポピュレール最高経営責任者
・フランソワーズ・ルマル、ケス・デパーニュ・コート・ダジュール運営および監査役会会長
・カディジャ・ジンツ、社外メンバー、リバティー・スペシャルティー・マーケッツのヘッド・オブ・ヨー
ロッパ
監査役会 指名委員会
指名委員会は、社外メンバーおよび社外コンサルタント（ VAP コンセイユ）であるヴァレリー・パンクラツィ
氏が会長を務める。
その他の指名委員会メンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド , ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査
役会会長
・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
・ドミニク・グルソル＝ヌオー , CE アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監査役会会長
・ミシェル・グラス、バンク・ポピュレール・ブルゴーニュ・フランシュコンテ取締役会会長
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
監査役会 報酬委員会
報酬委員会は、社外メンバーおよび社外コンサルタント（ VAP コンセイユ）であるヴァレリー・パンクラツィ
氏が会長を務める。
その他の報酬委員会メンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュ運営および監査
役会会長
・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランス取締役会会長
・ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティック取締役会会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
・ヴァンサン・ゴンティエ、従業員代表者
・ドミニク・グルソル＝ヌオー、 CE アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラント運営および監査役会会長
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
監査役会 協力・ CSR 委員会
協力・ CSR 委員会は、当然の結果として議決権を有さない取締役およびフェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケ
ス・デパーニュ会長である、ジャン・アロンデル氏が会長を務める。
その他の協力・ CSR 委員会メンバーは、以下のとおりである。
・ティエリー・カーン、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュ取締役会会長、 BPCE
監査役会副会長
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・アンドレ・ジョフル、当然の結果として議決権を有さない取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バ
ンク・ポピュレール会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリ最高経営責任者
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランス役員会会長
・ピエール・バランタン、ケス・デパーニュ・ ラングドック・ルシヨン の運営および監査役会会長、 BPCE 監
査役会会長
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第６【経理の状況】
1 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際
会計基準審議会が公表した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成された。 BPCE S.A. グ
ループおよびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当
と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「３ フランスと日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。）
第 76 条第１項の適用を受けるものである。本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結
財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
3 ． BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2019 年９月 19 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 119.49 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
▶ ．円換算額および「２ その他」の「（２）訴訟および規制上の手続」および「（３）後発事象」ならびに
「３ フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループお
よびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2019 年６月 30 日現在
中間財務書類
5.3 BPCE S.A. グループの連結財務書類 2019 年６月 30 日現在
5.3.1 連結損益計算書
(1)
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 5,643 674,282 5,730 684,678
(1)
支払利息および類似費用 4.1 (5,080) (607,009) (4,850) (579,527)
受取手数料 4.2 2,962 353,929 3,093 369,583
支払手数料 4.2 (1,207) (144,224) (1,236) (147,690)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 1,255 149,960 1,120 133,829
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 75 8,962 52 6,213
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (18) (2,151) 2 239
保険業務からの純収益 8.2.1 1,557 186,046 1,446 172,783
その他の活動からの収益 4.6 659 78,744 732 87,467
その他の活動の費用 4.6 (411) (49,110) (446) (53,293)
銀行業務純収益 5,435 649,428 5,643 674,282
営業費用 4.7 (4,086) (488,236) (4,125) (492,896)
(1)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (354) (42,299) (171) (20,433)
営業総利益 995 118,893 1,347 160,953
信用リスクコスト 7.1.2 (210) (25,093) (143) (17,087)
営業収益 785 93,800 1,204 143,866
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 106 12,666 115 13,741
その他の資産の利得または損失 (37) (4,421) (9) (1,075)
のれんの評価額の変動 3.2 (85) (10,157)
税引前利益 768 91,768 1,310 156,532
法人所得税 10.1 (370) (44,211) (383) (45,765)
当期純利益 398 47,557 927 110,767
非支配持分 (278) (33,218) (394) (47,079)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 120 14,339 533 63,688
(1) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.3.2 包括利益
(1)
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 398 47,557 927 110,767
純損益に再分類可能な項目 502 59,984 (73) (8,723)
為替換算調整額 57 6,811 105 12,546
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 40 4,780 65 7,767
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 451 53,890 (210) (25,093)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 (130) (15,534) 25 2,987
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分 229 27,363 (131) (15,653)
関連する税金 (145) (17,326) 73 8,723
純損益に再分類不能な項目 (222) (26,527) 165 19,716
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または年金数理計算上の差異） (73) (8,723) 25 2,987
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 (190) (22,703) 241 28,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 (25) (2,987) 1 119
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目 ▶ 478 (3) (358)
関連する税金 62 7,408 (99) (11,830)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失の合計（税引後） 280 33,457 92 10,993
包括利益 678 81,014 1,019 121,760
親会社の持分所有者への帰属分 324 38,715 568 67,870
非支配持分 354 42,299 450 53,771
参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額 9 1,075 1 119
(1) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.3.3 連結貸借対照表
資産
(1)
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行への預け金 83,329 9,956,982 66,656 7,964,725
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 201,112 24,030,873 196,311 23,457,201
ヘッジ目的デリバティブ 8,387 1,002,163 7,153 854,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 16,347 1,953,303 15,733 1,879,936
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 16,294 1,946,970 15,499 1,851,976
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 5.5.2 127,991 15,293,645 129,262 15,445,516
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 176,596 21,101,456 177,155 21,168,251
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 6,712 802,017 4,712 563,037
保険業務関連投資 8.1.1 109,994 13,143,183 103,281 12,341,047
当期税金資産 1,170 139,803 785 93,800
繰延税金資産 1,389 165,972 1,578 188,555
未収収益およびその他の資産 5.4 19,426 2,321,213 17,707 2,115,809
売却目的で保有する非流動資産 5.6 4,000 477,960 6,167 736,895
関連会社に対する投資 11.2.1 3,690 440,918 3,523 420,963
投資不動産 92 10,993 96 11,471
(1) 2,383 1,089
284,745 130,125
有形固定資産
無形資産 893 106,705 951 113,635
のれん 3.2 3,891 464,936 3,906 466,728
資産合計 783,695 93,643,716 751,562 89,804,143
(1) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記 2.2 に記載
している。
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負債および株主持分
(1)
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行に対する債務 9 1,075
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 208,462 24,909,124 201,214 24,043,061
ヘッジ目的デリバティブ 11,016 1,316,302 9,358 1,118,187
負債証券 5.7 228,173 27,264,392 204,681 24,457,333
金融機関に対する債務および類似項目 5.6.1 111,531 13,326,839 113,803 13,598,320
顧客に対する債務 5.6.2 50,222 6,001,027 56,750 6,781,058
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 201 24,017 177 21,150
(2) 866 547
103,478 65,361
当期税金負債
繰延税金負債 930 111,126 941 112,440
(1) 22,898 20,323
2,736,082 2,428,395
未払費用およびその他の負債 5.8
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 3,367 402,323 4,975 594,463
保険契約に関連する負債 8.1.8 98,780 11,803,222 91,690 10,956,038
(2) 2,658 3,047
317,604 364,086
引当金 5.9
劣後債務 5.10 17,269 2,063,473 17,395 2,078,529
株主持分 27,321 3,264,586 26,652 3,184,647
親会社の持分所有者に帰属する持分 20,761 2,480,732 19,604 2,342,482
株式資本および資本剰余金 5.11 14,185 1,694,966 12,783 1,527,441
利益剰余金 5,815 694,834 5,697 680,735
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 641 76,593 438 52,337
当期純利益 120 14,339 685 81,851
非支配持分 6,560 783,854 7,048 842,166
負債および株主持分の合計 783,695 93,643,716 751,562 89,804,143
(1) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の期首貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRIC 第 23 号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する
同解釈指針の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され 確定給付年金
利益を通じ 利益を通じ た金融負債 制度の再評
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 価差額金 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス （または数 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 理計算上の する当期純 帰属する
(1) (1)
百万ユーロ 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 差異） 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2018 年１月１日現在株主持分 156 12,426 683 4,948 106 45 1,016 (288) (109) (167) (122) 18,694 6,959 25,653
支払配当金 (201) (201) (502) (703)
増資 2 199 201 201
(2)
超劣後債の償還 (31) (31) (267) (298)
超劣後債の利息 (30) (30) (30)
(3)
非支配持分の取得および処分の影響 (57) (57) (33) (90)
株主との取引から生じた変動合計 2 199 (319) (118) (802) (920)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 46 (19) (116) ▶ (19) 124 15 35 57 92
当期純利益 533 533 394 927
包括利益 46 (19) (116) ▶ (19) 124 15 533 568 451 1,019
(4)
その他の変動 (13) (13) (6) (19)
201 8年 ６ 月 30 日現在株主持分 158 12,625 683 4,616 152 26 900 (284) (128) (43) (107) 533 19,131 6,602 25,733
2018 年 12 月 31 日現在株主持分 158 12,625 1,383 4,314 198 (3) 716 (266) (155) 46 (97) 685 19,604 7,048 26,652
2018 事業年度の純利益処分 685 (685)
201 9年１月１日現在株主持分 158 12,625 1,383 4,999 198 (3) 716 (266) (155) 46 (97) 19,604 7,048 26,652
支払配当金 (204) (204) (1,012) (1,216)
増資 12 1,390 1,402 1,402
超劣後債の利息 (43) (43) (43)
(5)
非支配持分の取得および処分の影響 (294) 20 (31) (305) 161 (144)
株主との取引から生じた変動合計 12 1,390 (541) 20 (31) 850 (851) (1)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 39 26 403 (90) (32) (99) (43) 204 76 280
利益剰余金に割り当てられた純損益に
再分類不能なその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品
の売却に伴う利益 (9) 9
当期純利益 120 120 278 398
包括利益 (9) 39 26 403 (90) (23) (99) (43) 120 324 354 678
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(4)
その他の変動 (17) (17) 9 (8)
2019 年６月 30 日現在株主持 分 170 14,015 1,383 4,432 237 23 1,139 (387) (178) (53) (140) 120 20,761 6,560 27,321
(1) 2019 事業年度上半期中に以下の増資が実施された。
● 12 百万ユーロの株式資本の増加
● 1,390 百万ユーロの資本剰余金の増加
(2) 2008 事業年度にナティクシスが発行し全額を非支配持分が引受けた２本の永久超劣後債は 2018 事業年度上半期中に 253 百万ユーロ償還された。この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについてマイナス 43 百万ユーロ（マイナス 31 百万ユーロが親会社の
持分所有者に帰属、マイナス 12 百万ユーロが非支配持分に帰属）の戻入を行った。
(3) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2018 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 90 百万ユーロ（マイナス 57 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 33 百万ユーロが非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 少数株主に付与したコールオプションの清算に関連する影響としてマイナス 17 百万ユーロ（マイナス 12 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス５百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス 18 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 18 百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● 少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 49 百万ユーロ（マイナス 35 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 14 百万ユーロが非支配持分に帰属）。会社別の内訳は、バーミリオン社関連がマイナス 15 百万ユーロ、フェンチャー
チ社関連がマイナス 27 百万ユーロおよび Alter CE 社関連がマイナス８百万ユーロである。
(4) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
(5) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2019 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 144 百万ユーロ（マイナス 305 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 161 百万ユーロが非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 非支配 持分から Locindus 資本の 25 ％を購入したことに伴う影響としてマイナス 70 百万ユーロ（マイナス５百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 65 百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● Azure Capital 社および Flextone パートナーズの少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 13 百万ユーロ（マイナス９百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス４百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● ナティクシスによる同社の旧 SFS 事業部門の BPCE S.A. への売却に伴う影響としてマイナス６百万ユーロ（マイナス 247 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 241 百万ユーロが非支配持分に帰属）。株主間取引として認識された当該取引に伴い 2019 事業年度
上半期に取引費用分が利益剰余金から流出するとともに、当該取引に帰属する利得および損失として親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金が 241 百万ユーロ減額され、非支配持分に帰属する利益剰余金が 241 百万ユーロ増額された。
● 当期間中のコールオプションの公正価値の変動によるマイナス 16 百万ユーロ（マイナス 11 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス５百万ユーロが非支配持分に帰属）。同金額には金融負債の再評価差額金としてマイナス２百万ユーロおよび当該金融負債
の割引の振り戻しに関連する影響としてマイナス 14 百万ユーロが含まれる。
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5.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され 確定給付年金
利益を通じ 利益を通じ た金融負債 制度の再評
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 価差額金 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス （または数 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 理計算上の する当期純 帰属する
(1) (1)
百万円 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 差異） 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2018 年１月１日現在株主持分 18,640 1,484,783 81,612 591,237 12,666 5,377 121,402 (34,413) (13,024) (19,955) (14,578) 2,233,746 831,531 3,065,277
支払配当金 (24,017) (24,017) (59,984) (84,001)
増資 239 23,779 24,017 24,017
(2)
超劣後債の償還 (3,704) (3,704) (31,904) (35,608)
超劣後債の利息 (3,585) (3,585) (3,585)
(3)
非支配持分の取得および処分の影響 (6,811) (6,811) (3,943) (10,754)
株主との取引から生じた変動合計 239 23,779 (38,117) (14,100) (95,831) (109,931)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 5,497 (2,270) (13,861) 478 (2,270) 14,817 1,792 4,182 6,811 10,993
当期純利益 63,688 63,688 47,079 110,767
包括利益 5,497 (2,270) (13,861) 478 (2,270) 14,817 1,792 63,688 67,870 53,890 121,760
(4)
その他の変動 (1,553) (1,553) (717) (2,270)
201 8年 ６ 月 30 日現在株主持分 18,879 1,508,561 81,612 551,566 18,162 3,107 107,541 (33,935) (15,295) (5,138) (12,785) 63,688 2,285,963 788,873 3,074,836
2018 年 12 月 31 日現在株主持分 18,879 1,508,561 165,255 515,480 23,659 (358) 85,555 (31,784) (18,521) 5,497 (11,591) 81,851 2,342,482 842,166 3,184,647
2018 事業年度の純利益処分 81,851 (81,851)
201 9年１月１日現在株主持分 18,879 1,508,561 165,255 597,331 23,659 (358) 85,555 (31,784) (18,521) 5,497 (11,591) 2,342,482 842,166 3,184,647
支払配当金 (24,376) (24,376) (120,924) (145,300)
増資 1,434 166,091 167,525 167,525
超劣後債の利息 (5,138) (5,138) (5,138)
(5)
非支配持分の取得および処分の影響 (35,130) 2,390 (3,704) (36,444) 19,238 (17,207)
株主との取引から生じた変動合計 1,434 166,091 (64,644) 2,390 (3,704) 101,567 (101,686) (119)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 4,660 3,107 48,154 (10,754) (3,824) (11,830) (5,138) 24,376 9,081 33,457
利益剰余金に割り当てられた純損益に
再分類不能なその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品
の売却に伴う利益 (1,075) 1,075
当期純利益 14,339 14,339 33,218 47,557
包括利益 (1,075) 4,660 3,107 48,154 (10,754) (2,748) (11,830) (5,138) 14,339 38,715 42,299 81,014
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(4)
その他の変動 (2,031) (2,031) 1,075 (956)
2019 年６月 30 日現在株主持 分 20,313 1,674,652 165,255 529,580 28,319 2,748 136,099 (46,243) (21,269) (6,333) (16,729) 14,339 2,480,732 783,854 3,264,586
(1) 2019 事業年度上半期中に以下の増資が実施された。
● 1,434 百万円の株式資本の増加 ,
● 166,091 百万円の資本剰余金の増加
(2) 2008 事業年度にナティクシスが発行し全額を非支配持分が引受けた２本の永久超劣後債は 2018 事業年度上半期中に 30,231 百万円償還された。この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについてマイナス 5,138 百万円（マイナス 3,704 百万円が親会社の持
分所有者に帰属、マイナス 1,434 百万円が非支配持分に帰属）の戻入を行った。
(3) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2018 事業年度上半期中の利益剰余金の減少 10,754 百万円（マイナス 6,811 百万円が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 3,943 百万円が非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 少数株主に付与したコールオプションの清算に関連する影響としてマイナス 2,031 百万円 （マイナス 1,434 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 597 百万円 が非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス 2,151 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、プラス 2,151 百万円 が非支配持分に帰属）。
● 少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 5,855 百万円 （マイナス 4,182 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 1,673 百万円 が非支配持分に帰属）。会社別の内訳は、バーミリオン社関連がマイナス 1,792 百万円 、フェンチャーチ社
関連がマイナス 3,226 百万円 および Alter CE 社関連がマイナス 956 百万円 である。
(4) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
(5) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2019 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 17,207 百万円（マイナス 36,444 百万円が親会社の持分所有者に帰属、プラス 19,238 百万円が非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 非支配 持分から Locindus 資本の 25 ％を購入したことに伴う影響としてマイナス 8,364 百万円（マイナス 597 百万円が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 7,767 百万円が非支配持分に帰属）。
● Azure Capital 社および Flextone パートナーズの少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 1,553 百万円 （マイナス 1,075 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 478 百万円 が非支配持分に帰属）。
● ナティクシスによる同社の旧 SFS 事業部門の BPCE S.A. への売却に伴う影響としてマイナス 717 百万円 （マイナス 29,514 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、プラス 28,797 百万円 が非支配持分に帰属）。株主間取引として認識された当該取引に伴い 2019 事業年度上半
期に取引費用分が利益剰余金から流出するとともに、当該取引に帰属する利得および損失として親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金が 28,797 百万円 減額され、非支配持分に帰属する利益剰余金が 28,797 百万円 増額された。
● 当期間中のコールオプションの公正価値の変動によるマイナス 1,912 百万円 （マイナス 1,314 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 597 百万円 が非支配持分に帰属）。同金額には金融負債の再評価差額金としてマイナス 239 百万円 および当該金融負債の割引の
振り戻しに関連する影響としてマイナス 1,673 百万円 が含まれる。
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5.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 768 91,768 1,310 156,532
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 404 48,274 213 25,451
のれんの減損 86 10,276
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 5,440 650,026 3,478 415,586
関連会社の純利益に対する持分 3 358 (18) (2,151)
投資活動の正味利得／損失 (960) (114,710) (378) (45,167)
財務活動の収益／費用 45 5,377 45 5,377
その他の変動 (681) (81,373) 1,992 238,024
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 4,337 518,228 5,332 637,121
金融機関との取引から生じる純増減額 (4,369) (522,052) (2,891) (345,446)
顧客との取引から生じる純増減額 (4,131) (493,613) (3,310) (395,512)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増減額 18,386 2,196,943 90 10,754
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増減額 (1,715) (204,925) (120) (14,339)
支払済税金 (707) (84,479) 443 52,934
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 7,464 891,873 (5,788) (691,608)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 12,557 1,500,436 757 90,454
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業 12 1,434 97 11,591
金融資産および持分投資に関連する純増減額 1,263 150,916 570 68,109
投資不動産に関連する純増減額 (78) (9,320) 95 11,352
有形固定資産および無形資産に関連する純増減額 (226) (27,005) (220) (26,288)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 1,015 121,282 864 103,239
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 (56) (6,691) (419) (50,066)
(1 ）
株主との取引から生じる純増減額 143 17,087 (830) (99,177)
(2 ）
財務活動によるその他の増減額 (546) (65,242) (67) (8,006)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (387) (46,243) (897) (107,183)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業 (16) (1,912)
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 87 10,396 405 48,393
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業 (2) (239)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D) 13,210 1,578,463 807 96,428
現金および中央銀行への預け金正味残高 66,647 7,963,650 82,721 9,884,332
金融機関との要求払取引の正味残高 (17,390) (2,077,931) (19,553) (2,336,388)
(3）
当座勘定貸越残高 7,278 869,648 6,535 780,867
要求払勘定および貸付金残高 170 20,313 372 44,450
要求払勘定貸方残高 (22,650) (2,706,449) (22,364) (2,672,274)
要求払レポ取引残高 (2,188) (261,444) (4,096) (489,431)
現金および現金同等物の期首残高 49,257 5,885,719 63,168 7,547,944
現金および中央銀行への預け金正味残高 83,329 9,956,982 80,866 9,662,678
金融機関との要求払取引の正味残高 (20,862) (2,492,800) (16,891) (2,018,306)
(3）
当座勘定貸越残高 6,155 735,461 8,744 1,044,821
要求払勘定および貸付金残高 113 13,502 168 20,074
要求払勘定貸方残高 (25,279) (3,020,588) (22,360) (2,671,796)
要求払レポ取引残高 (1,851) (221,176) (3,443) (411,404)
現金および現金同等物の期末残高 62,467 7,464,182 63,975 7,644,373
現金および現金同等物の純変動額 13,210 1,578,463 807 96,428
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 資本に計上される超劣後債の償還による流出： 2018 事業年度上半期 298 百万ユーロ（ 35,608 百万円）
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 43 百万ユーロ（ 5,138 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 30 百万ユーロ（ 3,585 百万円））
● BPCE S.A. の株式資本および資本剰余金の増加による流入 1,402 百万ユーロ（ 167,525 百万円）
● 配当金支払による流出 1,216 百万ユーロ（ 145,300 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 502 百万ユーロ（ 59,984 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
● 劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 546 百万ユーロ（ 65,242 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 67 百万ユーロ（ 8,006 百万円））
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を集中管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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注記１ 一般的背景
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE の中央機関およびその子会社か
ら構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
より BPCE S.A. グループの中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎となる協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者を保護し、主要な会社の取締役の選任を承認し、 BPCE S.A. グループの組織の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE は BPCE S.A. グループの代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネッ
トワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともに
それらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE は BPCE S.A. グループの企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 70.7041 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核
的な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門： 同部門はポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク
業務、金融ソリューション＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証
券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）から
構成される。
● 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
BPCE S.A. グループの金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の集中管理、 BPCE S.A. グループの業務展開および
資金調達上必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE
は、 BPCE S.A. グループの他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、 BPCE S.A. グループおよびその関連会社の流動性および適正自己
資本を確保し、またポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークに対する財務的支援を整備するために保
証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、 BPCE S.A. グループおよび両ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これには
BPCE S.A. グループ内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの
運営規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関
連会社の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。 2019 年６月 30 日現在のネット
ワークによる当該預託金額は 181 百万ユーロである。
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ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、 BPCE S.A. グループのリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、フランス通貨金融法典第
R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
ケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・ミュテュエル各行の流動性および適正自己資本については、各行の中核株主であり、技術面・
業務面の支援提供者でもあるそれぞれのパートナー先のポピュレール銀行により保証されている。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
グループ BPCE へのクレディ・フォンシエの業務およびエクスパティーズの統合
2018 年６月に開始されたクレディ・フォンシエ業務のグループ BPCE への統合計画は、実務面においてはその大部分が 2019 事業年度上半
期中に実施された。現在進められている残りの作業に特に含まれるのは、 Socfim およびクレディ・フォンシエ・イモビリエの子会社の
処分であり、両社は最終的に BPCE S.A. の直接子会社となる。
また、クレディ・フォンシエは、子会社の Locindus 株式の上場廃止申請を届け出た後、 2019 年度第１四半期に少数株主の全株式を買い
戻し、 Locindus は親会社のクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスと合併した。当該合併は 2019 年６月 30 日現在の BPCE S.A. グループの
連結財務書類に影響を与えていない。
クレディ・フォンシエのローン組成業務は、計画どおり 2019 年２月に終了し、移行段階を経て４月に BPCE のネットワーク内に移管され
た。新たに不動産パートナーシップの管理組織がグループ・レベルで発足している。クレディ・フォンシエはコンパニ・ドゥ・フィナ
ンスモン・フォンシエを通じて既存ローン残高の管理とパブリック・セクター資産の資金調達業務に集中する。
「雇用および専門知識に関する協定」（ GPEC ）および「従業員雇用保護プラン協定」（ PSE ）の二つからなる人事労務協定はすべて実施
された。雇用を失う従業員に対するグループ各社におけるポストの提示が 2019 年１月に行われ、また希望退職プログラムのもとでの社
外転出を選んだ者は 2019 年４月初めにそれぞれ新しい会社に就職した。当該人事労務協定の実施により 2019 事業年度上半期に純額で 27
百万ユーロ（税引前）の追加費用を計上した。これには、希望退職プランを選択した割合が 2018 年 12 月 31 日の見積時点より高かったこ
と、そして当該プランを選択した従業員の最終退職に伴う従業員給付引当金の戻入れが考慮されている。
「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券サービス」事業ラインのナティク
シスによる売却／ BPCE S.A. による取得
2018 年９月 12 日にナティクシスおよび BPCE は、「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券
サービス」の各事業ラインをナティクシスから BPCE S.A. に 2.7 十億ユーロで売却するナティクシスの計画を公表した。当該取引は、
2019 年３月 31 日を法的発効日として 2019 年３月 29 日に締結された。
計画スケジュールに沿って子会社の株式および Euro Titres 事業の資産・負債の譲渡は、停止条件が解除された後、 2019 年３月 31 日に完
了した。
売却された子会社に対する支配が当期間中に段階的に BPCE に移転されたほか本取引固有の特殊事情も加わってナティクシスは 2019 年１
月１日時点で支配の喪失が完了したと判断した。
その結果、グループ BPCE は売却された子会社の 2019 年１月１日以降に計上されたすべての利益を 2019 事業年度上半期の連結損益計算書
に連結した。
本件売却はグループ BPCE 内の取引であることから 2019 事業年度上半期の連結損益計算書に重要な影響を与えていない。株主持分への影
響はマイナス６百万ユーロであるが、これは主に取引費用ならびに親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金の減額（マイナス 241 百万
ユーロ）および非支配持分に帰属する利益剰余金の増額（プラス 241 百万ユーロ）によるものである。
BPCE によるオニー・バンク SA の 50.1 ％の持分取得
2019 年２月 12 日に開始した排他的交渉を受けて、オーシャン・ホールディングおよび BPCE は 2019 年４月４日に長期パートナーシップ契
約を締結した。同契約により BPCE はオニー・バンクの持分を 50.1 ％取得した。関係企業の各従業員代表組織からの前向きな意見を受け
て署名がなされた。本件取引の実際の完了（クロージング）は、所轄当局（特にフランスおよび EU の規制当局）による承認が条件であ
り、 2019 事業年度下半期を見込んでいる。
したがって、当該取引による 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類への影響はない。
グループ BPCE とラ・バンク・ポスタル間のビジネス・パートナーシップの拡大・深化を目指した協議開始
バンカシュアランス分野での一大公的アライアンスの創出を目指し、グループ BPCE とラ・バンク・ポスタルはビジネス・パートナー
シップを強化することについて基本合意に達した。
このパートナーシップの下で様々な展開が見込まれるが、主に Ostrum AM と LBPAM の保険関連のユーロ建て債券管理業務の統合（バラン
スのとれたガバナンス構造を有するナティクシス IM が管理する共用プラットフォーム上での統合）－ 特に関連 IT ツールのプーリングと
両当事者による当該ツールの使用権の保証 － が含まれる。すべての LBPAM の資産は、引き続き SRI 基準に従い管理される。
更に BPCE は、 BPCE ／ナティクシスと CNP アシュアランシズとの間で 2015 年に締結した現行契約（借入人保険、団体貯蓄性医療保険など）
の契約満了日を、 BPCE および LBP の両社にとって重要な CNP との多角的なパートナーシップ体制を強化するために、 2020 年１月１日付で
現在の 2022 年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日まで延長するとともに、 CNP アシュアランシズとの契約に基づく借入人保険の共同保険の引受
比率の 50 ‐50 ％への変更も 2020 年１月１日からとする予定である。
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同時に、 CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併を踏まえて、 BPCE および LBP は CNP アシュアランシズのコア株主同士の立場
で新たな株主間契約を締結する予定である。 BPCE は CNP アシュアランシズの統治機構に目下参画しているが、従来同様、今後も CNP ア
シュ アランシズの取締役会および取締役会の各委員会に代表者を出席させる予定である。
これらの協議は 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を与えていない。
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2019 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、 BPCE S.A. グループの 2018 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2018 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2019 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
なお、 2016 年 11 月 22 日に欧州委員会により新たに使用が採用された IFRS 第９号「金融商品」は、 2018 年１月１日から遡及的に適用され
ている。
IFRS 第９号は IAS 第 39 号を置き換えるものであり、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融資産の信用リスクに関
する新たな減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし目下国際会計基準審議会（ IASB ）が別個の会計基準の草案を検討してい
るマクロヘッジは除かれる。）を定める。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適
用するとの IFRS 第９号において利用可能なオプション（ただし欧州連合により使用が採用されているところに従い、マクロヘッジに関
する一部の規定を除く）を選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識
する大部分の取引は、 2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、
ヘッジ会計に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。当該欧州規制によって欧州の金融コングロマリットの保
険部門は、以下を条件として 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで IFRS 第９号の適用を延期することが可能
になる。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また IASB は、保険会
社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するグループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択した。こ
の措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE ヴィーおよびそ
の連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、ミューラセフ、スラスール、プレ
パル・ヴィーならびにプレパル Iard である。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる金融商品の移
転（かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁
止は関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定の公的部門に対する大口エクスポージャーの取扱いについての経過措置に
関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、グループ BPCE は IFRS 第９号の適用による
影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
IFRS 第 16 号
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換えるものである。当該会計基
準は欧州委員会によって 2017 年 10 月 31 日に採用された。同会計基準は 2019 年１月１日から適用されている。
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同会計基準では、資産が特定さ
れ、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立す
る。
- 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
- 資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号が主に影響するのは借手のオペレーティング・リースの認識であり、関連するリース料は損益計算書に計上される。貸手に
ついては、現行の IAS 第 17 号と比べて原則として実質的な変更はなく、影響は限定的と見込まれる。
借手については、 IFRS 第 16 号はリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、他方でリース負債をその他の負債の項
目に計上することを要求する。
取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース負債を測定する。
これらのリース料の支払には、固定リース料、実質固定リース料、適用される最新の指標またはレートを基礎に選択された指数または
レートに基づく変動リース料、残価保証の下での予想支払額および（場合に応じて）オプションの行使が合理的に確実である貸手に支
払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指数またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金（還付可能か不能かを問
わない）および住宅税は含まれない。
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使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識される。当該リース負債の金額は、リース開始日以
前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されていない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティ
ブ があればこれを控除する。該当ある場合には、リース負債の金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件に
より要求される当該資産の解体または原状回帰のために負担する見積費用を調整する。但し、資源の流出の可能性が高く、かつ信頼で
きる方法で算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間にわたり BPCE S.A. グループの追加借入利子率を用いて年金利回り法に基
づいて計算される。
リース期間は解約不能期間をいい、当該期間中、借手は原資産を使用する権利を有し、また当該リースを延長するオプションを借手が
行使することが合理的に確実な場合には当該延長オプションによりカバーされる期間がこれに含まれ、また当該オプションを行使しな
いことが合理的に確実である場合には、当該解約オプションによりカバーされる期間がこれに含まれる。
フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常９年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションの行使に合理的確実
性があるか否かは、 BPCE S.A. グループ機関の不動産管理戦略を考慮に入れて評価を行う。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額ではな
いペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされない「黙示的延長」のリースは、９ヵ月の残存リース期間を持つと見なされ、リース契約の解約通知期
間が現行期間に付け加えられる。
グループ BPCE は、短期リース（ 12 ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないことにより現行 IFRS 第 16 号
が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業費用に引き続き計上することになる。
またグループ BPCE は、借手として少額資産のリースに IFRS 第 16 号を適用しないことを選択した。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債の費用は銀行業務純収益の項目に含められる一方でリース資産の使用権の償却費
用は営業総利益の減価償却および償却費用に認識される。
グループ BPCE の諸活動については、 IFRS 第 16 号の導入は、オフィス・スペースおよび販売拠点などが営業用リース不動産資産に主に影
響を与える。
当該基準の初度適用については、 BPCE S.A. グループは修正遡及方式を選択することとした。この方法は、適用開始時点においてリース
契約の残存期間に適用される割引率を用いて未払リース料に基づくリース負債の金額を評価することを要求する。また、 BPCE S.A. グ
ループは、少額の資産および残存期間が 12 ヵ月未満のリース（特に 2019 年１月１日時点における黙示的延長のリースに関連するもの）
を貸借対照表に計上しないオプションを適用した。
当初認識日において使用権資産の価額がリース負債の価額と等しい場合には繰越税金は認識されない。使用権資産およびリース負債と
して認識される金額の変動から今後発生する正味一時差異があれば繰延税金が認識される。
上記を踏まえて 2019 年１月１日に算定されたリース負債は、合計 1.5 十億ユーロで、「未払費用およびその他の負債」の科目に計上され
ている。当該項目は、 IFRS 第 16 号の意義の範囲内におけるリース契約期間中の残存未払リース料の 2019 年１月１日時点での現在価値で
ある。
当該金額は 2018 年本国届出書類の注記 12.2.2 の借手としてのリース取引の項目の将来最低リース料に表示されている金額と突き合わせ
ることができる。但し、次の相違点を考慮する必要がある。
- BPCE S.A. グループがコミットしているが未だ原資産が使用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は， IFRS 第 16 号に
基づき開始日以前に貸借対照表に計上されない。
- コミットメントの項目において提供されている情報と異なり、リース負債は還付不能の VAT を含む VAT を除き現在価値に割り引いて測
定される。 2019 年１月１日に報告された割引の影響はマイナス 109 百万ユーロであった。
- 解約不能期間を除いて、リース負債の測定に用いたリース期間には、借手のオプション行使（または不行使）が合理的に確実である
場合の対象期間が含まれている。
- 移行日時点における短期リースおよび少額資産リースは IFRS 第 16 号が許容する措置に従い貸借対照表に認識されていない。
使用権資産は、貸借対照表日に算定したリース負債の金額および IFRS 第 16 号発効前に既に貸借対照表に計上されていたリース項目への
調整金額を参照して測定している。 2019 年１月１日に有形固定資産に表示されている対応する金額は 1.5 十億ユーロであった。
IFRS 第 16 号の適用は 2019 年１月１日現在のグループ BPCE の期首株主持分に影響を与えていない。
IFRIC 第 23 号
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人所得税
の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は 2019 年１月
１日から強制適用された。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にしてい
る。税法の下での税務当局による法人所得税の取り扱いの受入れ可能性に疑義が生じた場合、当該税務処理は不確実な税務処理にな
る。企業が用いた税務処理を税務当局が受け入れない可能性が高い前提に立って、 IFRIC 第 23 号は当該不確実性の解消をより適切に予測
するアプローチを採用することにより財務書類に反映されるべき不確実性に晒される金額を見積らなければならないと定める。当該金
額を算定するために二つのアプローチを採用することが可能である。一つは最頻値法、もう一つは期待値法である（可能性のある複数
シナリオの加重平均）。更に IFRIC 第 23 号は事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の
測定について再評価することを要求している。
税金の不確実性は、それぞれの意味するところに従い、それぞれが貸借対照表上の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資
産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目の下で当期税金または繰延税金に関連しているかどうかに基づいて報告され
る。
IFRIC 第 23 号の 2019 年１月１日付適用は、グループ BPCE の株主持分に影響を与えなかった。財務書類への影響は法人所得税の税務処理の
不確実性に係る財務書類における表示上の問題にのみ関連する。すなわちすべてのグループ企業について引当金ではなく税金資産およ
び税金負債に計上されるようになった。
グループ BPCE に用いられる認識方法および測定方法が本解釈指針の要求事項に準拠していることをより適切に文書化する目的で不確実
性に関する情報の収集、分析およびモニタリングのプロセスを改定した。
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欧州連合により適用されたその他の会計基準、改訂および解釈指針は BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与えなかった。
公表済みであるが未だ適用されていない新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
１月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2022 年１月１日からの発効が見込まれ
るばかりであったが、 2018 年 11 月 14 日の会合で IASB は同会計基準の重要な点について今後更に明確化が必要であることを理由に当該適
用の１年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用時期と一致させ
て 2022 年１月１日まで延期することを決定した。改訂草案として「公開草案 ED/2019/4 IFRS 第 17 号に対する修正」が 2019 年６月 26 日に
公表された。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準が適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
保険契約の下での負債は、現在、取得原価で評価されているが、 IFRS 第 17 号の下では現在価値で認識されなければならない。したがっ
て、保険契約は将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク調整を含む）に基づい
て評価される。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、
保険契約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積を求めているため従来よりも
精度の高い詳細な計算を要求する。
これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
IFRS 第 17 号がもたらす変更の重要性に鑑み、同会計基準に未だ不確実なところがあるものの、グループ BPCE の各保険会社は、今後の
ロードマップと実施費用を定めるための検討段階を終了させた（または間もなく終了する）。これらの保険各社は、様々なワーキン
グ・グループで IFRS 第 17 号のあらゆる側面（モデリング、システムの適合、組織構造、財務書類の作成および移行戦略、金融上のコ
ミュニケーションおよび変更管理を含む）について理解できるよう、 2018 事業年度以来組織的プロジェクトを立ち上げてきた。
同会計基準には未だ多くの不確実性（適用開始日、特定の論点をめぐる進行中の諸活動、 2019 年６月 26 日に公表された公開草案および
2019 年９月 25 日を締切とするパブリックコメント）が残ってはいるが、グループ BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変
化に向き合うだけのプロジェクト態勢を既に整えて準備作業が進められている。これには執務指示書の整備、規範的選択の文書化、モ
デリング、システムの適合、組織体制の構築、会計報告作成、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積および判断の行使
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積および仮定を行う必要がある。
これらの見積は当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積と異なる可能性がある。
具体的には 2019 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積を主に以下の測定のために用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金
（注記８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 繰延税金
また、判断は事業モデルの評価および金融商品が SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連パラ
グラフに記載されている（注記 2.5.1 ）。
● ブレグジットに関連する不確実性
2016 年６月 23 日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合基本条約第 50
条を発動した後、英国および欧州連合の他の 27 の加盟国は、同国の効力ある離脱の準備期間として２年間を自らに与えた。 2019 年４月
に離脱のデッドラインが 2019 年 10 月 31 日まで延期されたため、英国と欧州連合の経済関係を再定義するための交渉はなお進行中であ
る。ブレグジットの政治的および経済的帰趨は依然として不確実であり、合意なき離脱も現実的可能性として残っている。
かかる状況を踏まえて、グループ BPCE は可能性のある様々なシナリオへの準備を進めてきたが、連結財務書類の作成に際して採用する
仮定および見積に必要に応じて織り込むために交渉の進展状況と政治的帰趨に注視している。
● BMR の一部規定の適用に関連する不確実性
金利指標として使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（「金利指標規制」または「 BMR 」）は、欧州連
合域内において、金融商品および金融契約の指標として用いられる指数、または投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用い
られる指標について、その正確性および完成度の保証を目指す共通枠組を導入する。
金利指標規制の目的は、欧州連合内での金利指標の提供、金利指標の原データの提供および金利指標の使用の規制である。同規制は、
金利指標管理者のために移行期間を設けており、 2022 年１月１日までに金利指標管理者は承認または登録を完了させる必要がある。当
該日後は、 EU の監督下にある企業による未承認または未登録の管理者の金利指標の使用は禁止される。当該企業が EU に所在しない場合
は、同等またはその他公知もしく是認されている規制の対象にならない。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標は、重要な役割を果たしているが、将来的にはフェーズアウトないし消滅する可能性
がある。但し、新しい指標を提案するユーロ圏での作業は未だ完了していない。
ユーロ圏においては 2019 事業年度上半期中に新しい金利指標の定義をめぐる不確実な状態はほぼ解消した。事実、 EONIA の新しい指標の
提案作業は完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日に開始して 2021 年 12 月 31 日までの期間継続してユーロ短期金利（€ STR ）のトラッカーに
なる予定である。€ STR は 2022 年１月１日から「再測定された」 EONIA を置き換えるものである。
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EURIBOR については、金利指標規制の要件に従ってベルギーの規制当局により承認された「ハイブリッド」 EURIBOR への移行を目指した
新しい計算方法が現時点から 2019 年末までの期間について適用される予定である。
これに対して LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の LIBOR について定義され
ている。しかしながら、これらの代替的な金利に基礎に置く期間構造を提案するための作業が未だ進行中である。 LIBOR 指標を使用する
取引についてはより大きい不確実性が残っている。
2019 事業年度上半期以降、グループ BPCE は、法律、商業、金融および会計の観点から金利指標改革の影響を予測するためのプロジェク
ト態勢を築いてきた。会計の側面については、 IASB は 2019 年５月にヘッジ取引に関連する改革前の IBOR についての公開草案を公表し
た。提示されている IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正案は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に
対して一時的に適用される例外規定を定める。 IASB の目的は、 IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の断絶を企業が回避
するのを可能にすることにあり、最終テキストの公表は 2019 年第４四半期と見込まれている。これまでのところ改革後の IBOR のテーマ
を扱った会計基準の草案は公表されていない。 IBOR を指標とする金融資産および負債の認識の中止、公正価値の問題、 SPPI の基準の適
用ならびにヘッジ会計に対して当該改革が与える潜在的影響には特に注視していく必要がある。
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該財務処理に関
する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を BPCE S.A. グループが行う
にあたり想定しているのは、税務当局は入手可能なあらゆる情報を検討し完全に把握して、当該調査を行うということである。税務当
局が判断の基礎に特に置いているのは、行政原則、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定であ
る。 BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合には、当該変化が税法（これに限定されない）の変更、時
効期間の変更、ならびに税務当局による税務調査結果および決定措置の変更をもたらすため、納税金額または税務当局からの未収還付
税金の見積について税務処理に関する不確実性との関連で見直しを行う。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）が
2017 年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、連結範囲に含まれる各企業の 2019 年６月 30 日現在の財務書類を基礎にしている。 2019 年６月 30 日に終了した期間の
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、 2019 年７月 30 日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いてグループ BPCE に適用される。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類（負債性または資本性）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法（事業モデル）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使されなければならない。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
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- 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
- 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
- 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
- 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
- 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
○ 処分が信用リスクの増加に起因する場合
○ 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
○ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても
個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがあ
る。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門
的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売
却目的保有モデル）
グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを手元流動性の有価証券（回収保有目的モデルのもとだけでは管理されていな
い。）のポートフォリオの管理業務に主に適用している。
- その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産。これらについては契約上のキャッシュ・フローの回収は付随的であ
る。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高部分）および主に
コーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
- キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
を SPPI として区分するのを不可能にさせる。
- 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
- 期限前償還および期限延長の条件
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金
額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しな
い。
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に集中管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券をいう。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
る。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券（トランシェ）は特別の条件を充足しなければならな
い。トランシェの契約上の諸条項は SPPI 基準を満たさなければならない。原資産のプールは SPPI 基準を満たさなければならない。トラ
ンシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
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ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
の ような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
- 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内にて生じる SPPI として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内にて生じる SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に削減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には、全体を純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。ただし、純損益を通じ
て公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信用リ
スクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再分類
されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識し
なければならない。
2.5.2 外貨取引
BPCE S.A. グループによる外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
に左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為
替レートを用いて換算する。結果として生じる外国為替のすべての利得および損失は、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した外国為替の利得および損失の部分のみを純損益
に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる外国為替
の利得および損失は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の外国為替に係る利得および損失は、当該項目自体の利得および損失を純
損益に認識する場合には純損益に計上し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する場合には「その他の包括に直接認識される利得および損失」に計上する。
注記３ 連結
3.1 2019 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2019 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 （支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率の変更
BPCE S.A. グループの株式の一連の取引を経て、ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率は、 2019 年６月 30 日現在で 70.70 ％
（ 2018 年 12 月 31 日現在： 70.78 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
支配持分の取得
ナティクシスによる Azure Capital の取得
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ナティクシスは、コーポレートアドバイザリー会社である Azure Capital の取得を完了した。次の企業が連結範囲に含められた。 Azure
Capital Holdings Pty Ltd 、 Azure Capital Securities Pty Ltd 、 The Azure Capital Trust および Azure Capital Limited 。 Azure
Capital に対する投資の持株会社であるナティクシス・ホールディング・ホンコンは 2019 年第２四半期に連結された。
ナティクシスは Azure Capital の株式の 52 ％を保有する。ナティクシスは IFRS 第 10 号の意義の範囲内においてこれら事業体を支配してお
り、全部連結法によりこれら事業体を連結している。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 11 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。またナティクシスは、 10 百万
ユーロで少数株主持分の買い取りをコミットしている。
ナティクシスによる Massena パートナーズの取得
ナティクシスは、資産管理および投資コンサルティング会社である Massena パートナーズの取得を 2019 年第２四半期に完了した。次の企
業が連結範囲に含められた。 Massena パートナーズ SA 、 Massena ウェルス・マネージメント SARL 、 Massena Conseils および Massena パート
ナーズのフランス代表事務所。
ナティクシスは Massena パートナーズの株式を 98 ％保有する。ナティクシスは IFRS 第 10 号の意義の範囲内においてこれら事業体を支配し
ており、全部連結法によりこれら事業体を連結している。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 40 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。
ナティクシスによる Titres Cadeaux の取得
ナティクシスは、バンク・ポスタルからの Titres Cadeaux の取得を 2019 年第１四半期に完了した。同社は個人および労使協議会向けの
ギフトチェックおよび共通ギフトカードの作成および流通を事業とする。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 10 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。
ナティクシスによるコファス PKZ の取得
ナティクシスは、コファスからのコファス PKZ の取得を 2019 年第２四半期に完了した。同社はスロベニアにおける信用保険に特化する。
当該取引により負ののれん（部分のれん方式による算定）が発生し、３百万ユーロが 2019 事業年度上半期の損益計算書に認識された。
子会社であるバンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニのケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フラ
ンスへの売却の完了
2019 年６月 11 日にケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスは、バンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニに
対する BPCE アンテルナシヨナルの資本持分の取得を完了した。
子会社 INGEPAR の BRED への売却
当該取引は BPCE S.A. グループの連結財務書類に重要な影響を与えなかった。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
各期の事業に関連するのれんは、連結範囲に関する注記に沿って分析している。
百万ユーロ 201 9事業年度 上半期 2018事業年度
期首純額
3,906 3,728
(1)
61 190
取得
売却
(27)
減損
(82) (16)
再分類およびその他の変更
(35)
為替換算調整
6 66
期末純額
3,891 3,906
(1) うちプラス 40 百万ユーロが Massena パートナーズの取得に関連するのれん、プラス 10 百万ユーロが Titres Cadeaux の取得に関連するのれん、プラス 11
百万ユーロが Azure Capital Holdings Pty Ltd. の取得に関連するのれん。更に MV Crédit ののれんに対する調整のマイナス 1百万ユーロが１年間の配
分期間に実施された。
2019 事業年度上半期ののれんの帳簿価額総額は 4,277 百万ユーロ、減損損失合計は 386 百万ユーロであった。
BPCE S.A. グループの連結財務書類におけるフィドール・バンクの測定値は潜在的な売却価格を考慮して 82 百万ユーロ評価減された。
他の減損の兆候が見られなかったため 2019 年６月 30 日時点での追加的なテストは実施していない。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2019 年６月 30 日現在で 338 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在： 336 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計上された。
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のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31日
フィドール AG 82
その他のネットワーク
82
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ
28 185
保険業務
93 93
資本持分（コファス）
281 281
決済業務
137
リテール銀行業務・保険業務
539 641
アセット＆ウェルス・マネージメント
3,212 3,136
コーポレート＆投資銀行業務
140 129
のれん合計
3,891 3,906
ナティクシスにより BPCE に売却された金融ソリューション＆エクスパティーズ CGU に属する事業体に計上されているのれんは 2019 年６月
30 日付で貸借対照表に取得原価で修正再表示されたが、グループ BPCE の財務書類に影響を与えなかった。
BPCE に売却されたリテール銀行業務から発生し旧「専門的金融サービス」 CGU に帰属していたのれんは、ナティクシスの複数 CGU に変更
された。この譲渡により旧「専門的金融サービス」 CGU は、次の三つの CGU に配分された。「決済業務」 CGU 、「アセット＆ウェルス・マ
ネージメント」 CGU （財形貯蓄について）および「コーポレート＆投資銀行業務」 CGU （映画・オーディオビジュアル・ファイナンスに
ついて）。 BPCE に譲渡されなかった事業体に帰属するのれんは上記の三つの CGU に均等に配分された。
上記に記載の CGU に含める事業の範囲に変更のある CGU については、 2018 年 12 月 31 日のデータを用いて減損テストが再実施された。
当該減損テストの更新は CGU に含める事業の範囲のみに関連しており、テスト方法およびインプット（主に割引率）は 2018 事業年度末に
実施したテストと同じものを採用している。この更新テストの結果、 2018 年 12 月 31 日時点の減損額に影響はなかった。
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注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
- 受取利息および支払利息
- 報酬および手数料
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
- 保険業務からの純収益
- その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に計上さ
れている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の正
味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
BPCE S.A. グループはマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
金融機関に対する貸付金／借入金 433 (344) 89 598 (407) 191
顧客に対する貸付金／借入金 2,624 (439) 2,185 2,383 (381) 2,002
債券およびその他負債証券の保有／発行 311 (2,145) (1,834) 313 (1,917) (1,604)
劣後債務 (331) (331) (334) (334)
(2)
リース負債 (12) (12) /// ///
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
除く） 3,368 (3,271) 97 3,294 (3,039) 255
ファイナンス・リース 170 170 181 (2) 179
負債証券 83 83 90 90
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 83 83 90 90
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(1)
で測定する金融資産および負債の合計 3,621 (3,271) 350 3,565 (3,041) 524
売買目的保有ではない非 SPPI 金融資産 49 49 141 141
ヘッジ目的デリバティブ 1,762 (1,709) 53 1,912 (1,751) 161
経済的ヘッジ・デリバティブ 211 (100) 111 112 (58) 54
受取利息および支払利息合計 5,643 (5,080) 563 5,730 (4,850) 880
(1) 信用リスク（ S3 ）に分類されている金融資産からの受取利息は、 2019 事業年度上半期は 110 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期 154 百万ユーロ）であっ
た。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に IFRS 第 16 号の初度適用が与えた影響は注記 2.2 に記載している。
(2) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを選択して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
BPCE S.A. グループの活動については、このアプローチが関係するのは主に次の点である。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（支払処理手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手
数料、ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数
料が含まれる。
但し、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（支払処理手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2019事業年度 上半期 2018事業年度 上半期
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
6 (28) (22) 3 (25) (22)
顧客取引
430 (11) 419 472 (10) 462
財務サービス 142 (311) (169) 253 (382) (129)
生命保険商品の販売
77 /// 77 87 /// 87
支払処理サービス
229 (39) 190 215 (35) 180
証券取引
86 (64) 22 106 (93) 13
(1)
1,855 (0) 1,855 1,793 (0) 1,793
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
69 (107) (38) 92 (92) (0)
その他の報酬および手数料
68 (646) (578) 72 (600) (528)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
2,962 (1,207) 1,755 3,093 (1,236) 1,857
(1) うち成功報酬は、 2019 事業年度上半期が 170 百万ユーロ（ 158 百万ユーロが欧州）、 2018 事業年度上半期が 119 百万ユーロ（ 117 百万ユーロが欧州）。
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▶ .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2019事業年度 上半期 2018事業年度 上半期
（ 1）
3,814 811
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(2,612) 241
- 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
5
- 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(2,612) 236
（ 2）
(42) (14)
ヘッジ取引の利得および損失
- キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(9) (17)
- 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
(33) 3
公正価値ヘッジの公正価値の変動
(55) (245)
ヘッジ対象の公正価値の変動額 22 248
外国為替取引に係る利得および損失
95 82
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
1,255 1,120
(1) 2019 事業年度上半期の「純損益を 通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響および BPCE の保証を除いて 2019 事業年度上半期中に４百
万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 40 百万ユーロ）減少し、 2019 年６月 30 日現在の減損累計額は 19 百万ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在： 23 百万ユーロ）
となった。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 13 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス 12 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス 39 百万ユーロ。
● 2019 事業年度上半期にアジアのデリバティブ・ポートフォリオの特定取引に係る市場リスクを外部カウンターパーティーに移転させた。同時に 2018
年 12 月 31 日に計上されていた 173 百万ユーロの引当金を全額 2019 事業年度上半期に戻し入れた。
(2) 「ヘッジ取引の利得および損失」の勘定科目は、金利のマクロヘッジ取引における超過ヘッジ発生時に計上される利得および損失から主に構成され
る。すなわち 2019 事業年度上半期はマイナス 50 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期：同額）であり、ヘッジ関係の指定が一部不適格となったことや非有
効部分が測定されたことに起因した。当該超過ヘッジは、近時の低金利状況下、貸付金の条件再交渉や期限前返済が著しく増加していることが主因で
ある。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
- 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
- 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純損
益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
- 純受取利息に認識される収益および費用
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の正味利得または損失
- リスクコストに認識される減損
- その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 3 3
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 72 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の正味利得または損失合計 75 52
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4.5 償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止によ
りもたらされた償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
2019 事業年度上半期において償却原価で測定する金融資産の認識の中止によりもたらされた正味損失は 18 百万ユーロであった。この損
失は主に金融機関からの借入金および債務に関係している。
2018 事業年度上半期において償却原価で測定する金融商品の認識の中止によりもたらされた正味利得または損失は６百万ユーロであっ
た。うち２百万ユーロが償却原価で測定する金融資産の売却によりもたらされ、４百万ユーロが償却原価で測定する金融負債の認識の
中止によりもたらされた。
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 1 2 (1) (1)
リース取引からの収益および費用 78 (65) 13 66 (48) 18
投資不動産からの収益および費用 9 (2) 7 6 (10) (4)
その他の収益および費用 570 (344) 227 658 (387) 271
その他の活動からの収益および費用合計 659 (411) 248 732 (446) 286
保険業務からの収益および費用は注記 ８ に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金（一般的な場合 － 単一破綻処理基金の対象先金融機関）
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保お
よび有価証券の保証メカニズムのために BPCE S.A. グループが同基金に拠出した累積額は 21 百万ユーロとなった。うち認可を受けてい
る業務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は３百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の
形式で払い込まれた拠出金合計 18 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU （ BRRD
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のため
の「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカ
ニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則第 2015/81 号に従い、
単一破綻処理委員会は、 2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 305 百万
ユーロであり、うち 259 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 46 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額
の 15 ％が現金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積供出額は 2019 年６月 30 日時点で 180 百万ユーロとなった。
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百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
人件費
(2,536) (2,487)
(1)
(386) (392)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(1,164) (1,246)
その他の管理費
(1,550) (1,638)
営業費用合計
(4,086) (4,125)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 2019 事業年度上半期 261 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半
期： 238 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 2019 事業年度上半期８百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 25 百万ユーロ）がある。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A. グループが IFRS 第
９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負
債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
レポ取引およびリバース・レポ取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミット
メントは金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で認識
することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを除去または大幅に削減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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2019年 ６ 月30日 2018年12月 31日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
純損益を通じ 純損益を通じ
で測定する で測定する
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
ことが要求 ことが要求
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
されるその されるその
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
他の金融資 他の金融資
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 産 合計 融資産 産 合計
財務省証券および類似証券
7,252 2 7,254 5,015 5,016
債券およびその他の負債証券
7,920 3,769 11,689 7,026 3,945 10,971
負債証券
15,173 3,770 18,943 12,041 3,945 15,986
金融機関に対する貸付金（レポ取引を除
く）
33 1,074 2 1,109 10 1,079 2 1,090
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
4,773 1,899 6,671 3,874 2,107 5,981
(4)
レポ取引
76,431 76,431 84,638 84,638
貸付金
81,237 2,973 2 84,212 88,522 3,186 2 91,710
資本性金融商品
27,294 767 /// 28,062 22,761 792 /// 23,553
(4)
売買目的デリバティブ
53,832 /// /// 53,832 48,848 /// /// 48,848
保証金支払額
16,063 /// /// 16,063 16,214 /// /// 16,214
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
193,599 7,511 2 201,112 188,386 7,923 2 196,311
(1) IFRS 第９号のもとでの会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2019 年６月 30 日現在の残高は 2,921 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在： 2,972 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組ローンに関する契約が一部含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことを BPCE S.A. グループが選択した
資本性金融商品が 2019 年６月 30 日現在で合計 767 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在：合計 792 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.12.1 参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限り
でなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止された
場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な削減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを除去することが可能になる。
会計処理、業績管理および測定の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部のモニタリングも公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
純損益を通じて 純損益を通じて
公正価値で 公正価値で
トレーディング 測定すると トレーディング 測定すると
目的で発行され 指定された 目的で発行さ 指定された
百万ユーロ
た金融負債 金融負債 合計 れた金融負債 金融負債 合計
空売り 20,231 /// 20,231 20,774 /// 20,774
(1)
売買目的デリバティブ 53,500 /// 53,500 49,450 /// 49,450
銀行間定期預り金および借入金 147 147 131 131
顧客定期預り金および借入金 150 150 2 123 125
非劣後負債証券 298 26,002 26,300 301 24,176 24,476
劣後債務 /// 100 100 /// 100 100
(1)
レポ取引 91,650 /// 91,650 90,582 /// 90,582
保証金受取額 12,421 /// 12,421 11,187 /// 11,187
その他 /// 3,963 3,963 /// 4,389 4,389
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債合計 178,100 30,362 208,462 172,296 28,919 201,214
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.12.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、これは純損益に再分類不能なその他の包括利益に計上される。
自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2019 年６月 30 日現在で 92 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在：マイナス 99 百万ユーロ）
であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
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純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却さ
れた場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現または未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
貸付金および債権 22 24
負債証券 14,936 14,638
(1)
株式およびその他の持分証券 1,389 1,071
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 16,347 15,733
(2)
うち予想信用損失の減損 (1) (1)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前） (144) (167)
- 負債性金融商品
31 (8)
- 資本性金融商品
(175) (159)
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 2019 年６月 30 日：マイナス５百万ユーロ、 2018 年 12 月 31 日：マイナス 10 百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
- 資本持分に対する投資
- 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの公正価値変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能
なその他の包括利益）。
配当金のみが必要な条件を満たす場合に純損益に計上される。
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2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ 当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
資本持分に対する投資 1,356 72 (9) 1,035 68 18 (4)
株式およびその他の持分証券 33 0 36 0 ▶ (1)
(1)
合計 1,389 72 (9) 1,071 68 22 (5)
(1) 売却後に「利益剰余金」に再分類された公正価値変動の累計額は 2019 事業年度上半期でマイナス９百万ユーロであった（ 2018 事業年度：マイナス５百
万ユーロ）。
5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グループにより組成さ
れた大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には金融機関および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定す
る有価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、取引実行のための直接関連費を加算し、当該実行に直接帰属する収益を控除した額で計上
される。その後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンター
パーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
IFRS 第９号は、財政難によるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和または調整のあった（ただし認識は中止されていない）金融資
産の変更契約の識別を要求する。変更による利得または損失があればそれは純損益に認識されなければならない。当該金融資産の帳
簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるよう
に再計算する必要がある。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第９号に定義される信用損失事象を受けて条件
が緩和された貸付金（ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払い
現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書の
「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間にわ
たり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門家の意見に基づき当該借手の履行能力に不確実性がなくな
る時点で正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分類される。
条件緩和の程度が大幅な場合（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）には、新たな金融商品が公正価
値で計上され、認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との差額が
損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、当該貸付金に関し
て過去に計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
報酬および手数料
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料からな
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、当該取引が「貸付金および債権」に計上される場合、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日か
ら決済／交付日までの期間について計上される。
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5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
財務省証券および類似証券 4,346 4,182
債券およびその他の負債証券 12,111 11,471
予想信用損失の減損 (163) (154)
償却原価で測定する有価証券合計 16,294 15,499
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
当座勘定貸越残高 6,155 7,278
レポ取引 2,208 2,089
(1)
預け金および貸付金 114,619 115,817
金融機関に対する他の貸付金および債権 836 812
保証金支払額 4,224 3,317
予想信用損失の減損 (51) (51)
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権合計 127,991 129,262
(1) フランス預金供託公庫において資金を集中管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2019 年６
月 30 日現在で 241 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日現在： 247 百万ユーロ）。
金融機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
ネットワークとの取引から発生する債権は 2019 年６月 30 日現在で 116 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日現在： 116 百万ユーロ）。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
201 9年 ６ 月30日 2018年12月31日
当座勘定貸越残高 3,909 4,318
顧客に対するその他の信用供与 166,949 166,911
金融部門の顧客に対する貸付金 8,209 7,444
短期信用供与 31,920 31,459
設備資金貸付金 24,026 25,238
住宅貸付金 57,262 57,949
輸出貸付金 3,886 3,562
レポ取引 6,877 7,505
ファイナンス・リース 12,442 12,191
劣後貸付金 187 186
その他貸付金 22,140 21,377
顧客に対するその他の貸付金および債権 8,524 8,778
保証金支払額 160 172
顧客に対する貸付金および債権総額 179,542 180,180
予想信用損失の減損 (2,946) (3,025)
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権合計 176,596 177,155
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ 2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
取立勘定 302 481
前払費用 332 251
未収収益 549 347
その他未収金 4,038 1,759
未収収益および前払費用 5,221 2,838
証券取引決済口座借 方 残高 168 319
その他債権 14,037 14,550
その他の資産 14,205 14,869
未収収益およびその他の資産合計 19,426 17,707
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負 債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2019 年６月 30 日現在において売却目的で保有する資産および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に
従って、貸借対照表の二つの別々の勘定科目、すなわち売却目的で保有する非流動資産の勘定科目に 3,999 百万ユーロおよび売却目的で
保有する非流動資産に関連する負債の勘定科目に 3,367 百万ユーロが表示されている。
「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の両勘定科目は BPCE アンテルナシヨナル
の在アフリカ子会社の資産および負債、子会社のバンコ・プリムスの資産および負債ならびにフィドール・グループの資産および負債
に関係している。
2018 年 12 月 21 日に BPCE アンテルナシヨナルは、他の在アフリカ子会社であるバンク・チュニジア・クウェートおよび同行子会社、コン
ゴ所在のバンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル（ BCI ）、カメルーン所在の BICEC ならびにマダガスカル所在のバンク・マルガッ
シュ・ドゥ・ロセアン・アンディアンの売却について BCP マロックとの間で契約を締結した。当該売却は関係各行の規制当局の承認を条
件とする。これらの事業体の資産および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して表示され
ている。
更に、 2019 年４月、フィドール・グループの創業パートナーの辞任を受けて、グループ BPCE はフィドール・グループに対する資本持分
がもはや戦略的資産ではないと決定した上で、売却手続を開始した。フィドール・バンクおよびフィドール・ソリューションズの資産
および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して表示されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
BPCE アンテルナシヨ
ナルの在アフリカ
百万ユーロ
子会社 その他 2019年 ６ 月30日
現金および中央銀行への預け金 490 1,048 1,538
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 149 24 172
償却原価で測定する有価証券 75 75
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 66 34 100
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 1,295 521 1,816
当期税金資産 3 3
繰延税金資産 47 14 61
未収収益およびその他の資産 64 45 109
投資不動産 13 13
有形固定資産 59 3 62
無形資産 3 27 31
のれん 20 20
売却目的で保有する非流動資産 2,284 1,716 4,000
負債証券 98 102 200
金融機関に対する債務および類似項目 201 201
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顧客に対する債務 1,706 1,091 2,797
当期税金負債 2 2
繰延税金負債 20 2 21
未払費用およびその他の負債 79 12 91
引当金 33 6 39
劣後債務 ▶ 11 15
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,142 1,226 3,367
BPCE アンテルナシヨ
ナルの在アフリカ
百万ユーロ
子会社 その他 2018年12月31日
現金および中央銀行への預け金 564 564
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 159 159
償却原価で測定する有価証券 26 26
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 148 2 150
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 4,516 414 4,930
当期税金資産 11 2 13
繰延税金資産 86 11 97
未収収益およびその他の資産 76 13 89
投資不動産 14 14
有形固定資産 90 90
無形資産 7 7
のれん 27 27
売却目的で保有する非流動資産 5,725 442 6,167
負債証券 92 92
金融機関に対する債務および類似項目 310 310
顧客に対する債務 4,346 4,346
当期税金負債 5 ▶ 9
繰延税金負債 12 12
未払費用およびその他の負債 143 1 144
引当金 56 2 58
劣後債務 ▶ ▶
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 4,968 7 4,975
5.6 金融機関および顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「金融機関に対する債務」または「顧客に対する債
務」の項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「金融機関に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注
記 5.6 および 5.7 参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済／
交付日までの期間について計上される。
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5.6.1 金融機関に対する債務
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
要求払預金 25,279 22,650
レポ取引 1,851 2,188
未払利息 3 ▶
金融機関に対する債務－要求払いのもの 27,133 24,842
定期預金および借入金 77,331 80,659
レポ取引 6,207 7,419
未払利息 (151) (65)
金融機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 83,388 88,012
保証金受取額 1,011 949
金融機関に対する債務合計 111,531 113,803
金融機関に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
ネットワークとの取引から発生する債務は 2019 年６月 30 日現在で 40,366 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日： 41,128 百万ユーロ）。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5. 6 .2 顧客に対する債務
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸方残高となっている当座勘定 22,423 22,432
Livret A貯蓄口座
185 181
規制対象住宅貯蓄関連商品 207 215
その他規制対象貯蓄口座 1,081 949
未払利息 ▶
規制対象貯蓄口座 1,478 1,345
要求払預金および借入金 5,185 5,489
定期預り金および借入金 13,928 18,682
未払利息 29 26
その他の顧客勘定 19,143 24,197
レポ取引 6,088 6,859
顧客に対するその他の債務 1,086 1,913
保証金受取額 5 ▶
顧客に対する債務合計 50,222 56,750
顧客に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5. 7 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「金融機関に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア債務」として言
及されるこれらの負債は、自己資本と他の「優先シニア」債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
債券 125,278 122,468
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 82,598 65,928
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,891 1,919
非優先シニア債務証券 16,796 12,468
合計 226,563 202,783
未払利息 1,610 1,899
負債証券合計 228,173 204,681
負債証券の公正価値は注記 9.2 に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
(1)
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
取立勘定 1,203 1,499
前受収益 350 327
未払勘定 1,324 1,233
その他未払金 5,391 2,844
未払費用およびその他の負債 8,268 5,903
証券取引決済口座貸方残高 68 403
その他支払債務 13,056 14,017
(1)
リース負債
1,506 ///
その他の負債 14,630 14,420
未払費用およびその他の負債合計 22,898 20,323
(1) 2018 年６月 30 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に従って修正再表示していない。 2019 年
１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響（借手のリース契約に基づくリース負債の認識）については、注記 2.2 に記載してい
る。
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5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントのリスクおよび保険契約に関連
する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（法人所得税を除く）などのリ
スクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資源の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積である。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
(1)
201 9年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2018年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
従業員給付債務 および類似債務に関する
(2)
引当金 822 58 (93) (38) 81 830
リストラクチャリング費用引当金 360 47 (124) (12) 271
法務および税務リスク引当金 1,211 33 (4) (11) (332) 897
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(3)
ミットメント引当金 183 158 (1) (134) (1) 205
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3 (1) 2
その他の営業関連引当金 469 62 (3) (63) (12) 453
引当金合計 3,048 358 (225) (246) (277) 2,658
(1) その他の変動には、特に、従業員関連負債に関する再評価剰余金（税引前プラス 73 百万ユーロ）、 IFRIC 第 23 号を 2019 年１月１日から適用したことに
伴う「法務および税務リスク引当金」の「税金負債」への再分類（マイナス 349 百万ユーロ）、および為替換算差額（プラス５百万ユーロ）が含まれ
る。
(2) うち 768 百万ユーロは退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付。
(3) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントの信用損失に対する引当金は注記 7.1.1.3 に詳述されている。
5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ 201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付き劣後債務 15,700 16,214
永久劣後債務 317 317
劣後債務および類似債務 16,017 16,531
未払利息 387 360
ヘッジ部分再評価差額金 865 504
償却原価で測定する劣後債務 17,269 17,395
(1)
劣後債務合計 17,369 17,495
(1) 保険会社の部分を含む。 2019 年６月 30 日： 670 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日： 672 百万ユーロ）
劣後債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
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当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2018年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 201 9年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付き劣後債務 16,214 (546) 32 15,700
永久劣後債務 317 317
償却原価で測定する劣後債務 16,531 (546) 32 16,017
劣後債務および類似債務 16,631 (546) 32 16,117
(1) 2019 事業年度上半期中に償還可能な劣後債務の発行はなかった。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は主として満期到来による。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11 に記載している。
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務
を有しているか否か、または当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか
否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生
じるものでなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合、
- 当該金融商品の報酬は配当金として扱われるため、当該報酬に関連する税金とともに資本の部に影響を与え、
- 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ず、
- 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。一方で当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
(1)
額面残高 （ 百万ユーロ ）
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
BPCE 2009年８月６日 EUR 374百万 2019年９月30日 2019年９月30日 12.50％ 374 374
BPCE 2009年８月６日 USD 444百万 2019年９月30日 2019年９月30日 12.50％ 309 309
BPCE 2018年11月30日 EUR 700百万 2023年11月30日 2023年11月30日 5.35％ 700 700
合計 1,383 1,383
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日
永久超劣後債は、報酬を任意に決定できることから資本に認識されている。
5.12 金融資産と金融負債の相殺
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会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
- 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
- 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引によるもの
であり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
- OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺効果を示す。
- 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、グループ BPCE は同一の金融資産または負債
として表示する。
- 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
● 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
● 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
- レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われ、同一の満期日、同一のカストディアンであり、かつ同一の通貨建てであること
「貸借対照表で相殺されないネッティング契約上の」金融資産および金融負債は、ネッティング契約または類似の取決めに基づく
が、 IAS 第 32 号が定める制限的な相殺の基準を満たしていない取引から構成される。典型的な例はデリバティブ取引または OTC レポ取
引のマスター契約において純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相
殺権の実行が契約の一方当事者の債務不履行時、破綻時または倒産時に限定されている場合である。これらの金融商品について、
「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した金融商品」の各項目欄に該当
するのは特に次のものである。
- レポ取引については、
● 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求し
た有価証券（当該有価証券の公正価値分）
● 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の証
拠金。現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目
に示されている。
5.12.1 金融資産
貸借対照表で相殺されたネッティング契約上の金融資産
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
91,657 29,438 62,219 76,982 20,981 56,001
レポ取引
91,366 14,935 76,431 94,592 9,954 84,638
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
183,024 44,373 138,651 171,574 30,935 140,639
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
9,785 700 9,085 10,295 700 9,595
合計
192,808 45,073 147,735 181,869 31,635 150,234
貸借対照表で相殺されていないネッティング契約上の金融資産
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
関連金融負 関連金融負
貸借対照表 債および担 貸借対照表 債および担
に計上され 保として徴 受領済証拠 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証 ネット・エ
た金融資産 求した金融 金（現金担 クスポー た金融資産 求した金融 拠金（現 クスポー
百万ユーロ
の純額 商品 保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的およ
びヘッジ目的）
62,219 38,712 11,321 12,186 56,001 34,332 9,181 12,488
レポ取引
85,516 81,534 3,982 94,233 91,292 2,941
合計
147,735 120,246 11,321 16,168 150,234 125,624 9,181 15,429
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5.1 2 .2 金融負債
貸借対照表で相殺されたネッティング契約上の金融負債
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売
買目的およびヘッ
ジ目的）
93,954 29,438 64,516 79,789 20,981 58,808
レポ取引
106,585 14,935 91,650 100,536 9,954 90,582
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融負債
200,539 44,373 156,166 180,325 30,935 149,390
レポ取引（負債
ポートフォリオ）
14,845 700 14,145 17,166 700 16,466
合計
215,384 45,073 170,311 197,491 31,635 165,856
貸借対照表で相殺されていないネッティング契約上の金融負債
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
関連金融資 関連金融資
貸借対照表 産および担 貸借対照表 産および担
に計上され 保として差 支払済証 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証 ネット・エ
た金融負債 入れた金融 拠金（現 クスポー た金融負債 入れた金融 拠金（現 クスポー
百万ユーロ
の純額 商品 金担保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的お
よびヘッジ目
的）
64,516 39,440 14,676 10,400 58,808 34,657 10,946 13,205
レポ取引
105,795 97,465 8,330 107,048 98,767 8,281
合計
170,311 136,905 14,676 18,730 165,856 133,424 10,946 21,486
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注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与して
いるローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件および取引に服する。コミットメントは以下に区分される。
- ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
- 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先：
金融機関
2,852 1,168
顧客
66,826 66,651
- 信用供与枠
64,800 64,283
- その他のコミットメント
2,026 2,368
供与しているローン・コミットメント合計
69,678 67,819
供与を受けているローン・コミットメント：
金融機関から
43,950 41,076
顧客から
101 91
供与を受けているローン・コミットメント合計
44,051 41,167
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
保証コミットメントを供与している先：
金融機関 6,079 5,892
(1)
顧客 23,139 27,713
供与している保証コミットメント合計 29,218 33,605
供与を受けている保証コミットメント：
金融機関から 21,228 20,942
顧客から 92,378 92,207
供与を受けている保証コミットメント合計 113,607 113,149
(1) CEGC （ナティクシスの子会社）が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸
借対照表の負債側に計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
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注記 7 リスク・エクスポージャー
以下においては、信用リスク、市場リスク、金利の全般的リスク、為替リスクおよび流動性リスクに代表されるリスク・エクスポー
ジャーを説明する。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（訳者注：本書の第３の４「事業
等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者に財務上の損失を被らせるリスク
をいう
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の４「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な部分を構成する。
7.1.1 金融資産およびコミットメントの減損ステージ別の詳細
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会計原則
予想信用損失は、償却原価および純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産の減損ならびにローン・
コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金設定によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.2 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（ ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品の場合、過去の損失状況や合理的かつ正当と認められる割引将来キャッシュ・フロー予測
に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 ヵ月間の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠が存在している債権を指す。
このカテゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、金融機関の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定義
されるとおり、債務不履行事象が識別された債権をカバーする。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した見積回収可能将来キャッ
シュ・フローの現在価値）を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
● ステージ３には、 購入または組成した金融資産であって、企 業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
いないことから当初認識時に信用リスクについて減損処理を行う必要のある金融 資産 （「購入または組成した信用減損のある金融商
品（ POCI 金融商品）」）も含まれる。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IAS 第 17 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権について BPCE S.A. グループは、 IFRS 第９
号 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを選択しないことを決定した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。
BPCE アンテルナシヨナルおよび若干の BPCE S.A. グループ企業のポートフォリオ（エクスポージャー量としては限定的）だけが下記
の方法による取扱いができず、適切な評価技法によっている。
これらの少数の 例外 を除き、信用リスクの著しい増大は、すべての合理的かつ正当な情報を考慮し、さらに事業年度末の当該金融商
品のデフォルト・リスクと当初認識時のデフォルト・リスクを比較することにより、個別ベースで評価される。カウンターパー
ティー・ベース・アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金への直接感染原理の適用）も同じような結果が得
られるのであれば有効である。リスクの増加の測定により、ほとんどの場合、取引が個別に減損する（ステージ３）前にステージ２
の増加が認識される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準を基礎に測定される。
● 個人顧客、専門家顧客、 SME 、公共部門、公営住宅の各ローン・ポートフォリオ：信用リスクの増大の測定は、定量的および定性
的指標を組み合わせて行っている。定量的指標は、当初認識後１年以内のデフォルト確率（景気周期平均で測定するデフォルト確
率）の変化の測定に基づく。補完的な定性的指標は、 30 日超の支払延滞の発生（よって 30 日後は遅延発生の推定に反証は許されな
い）、アット・リスク分類、ウォッチリストへの掲載、財政難を理由とする調停進行（条件緩和）といった状況にあるすべての契約
をステージ２として分類するために用いられる。
● 大企業、金融機関およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の格付のレベルの変化に基
づく。個人顧客、専門家顧客および SME に対する定性的指標と同様の指標が適用され、また産業セクターの格付およびカントリー・
リスクのレベルに基づく補完的指標が適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様の方法で取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付けは、社内システムによる格付けが利用可
能であればこれに相当し、社内格付けが利用不能の場合には外部格付けがこれに相当する。
IFRS 第９号は、金融商品の信用リスクは、当該リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の
信用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はコーポレート＆投資銀行業務が保有する特定の投資適格の格付けを有する負債
証券に適用される。
ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は各契約の特性に応じて個別ベースでも測定される。一括引当金
は、 BPCE S.A. グループ機関ごとに設定することが可能であり、「セクター」引当金に相当する。
したがって BPCE S.A. グループ各社は、 BPCE S.A. グループについて決定された引当金とそれぞれのポートフォリオの地方およびセク
ターの特性との整合性を評価し、 必要に応じて追加的なセクター引当金を決定する責任を負う。以下に記述する方法によりカバー
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されないいくつかのポートフォリオ（ BPCE S.A. グループ・レベルでは重要ではない。）についても、一括ベースで測定することも
できる。
ステージ１またはステージ２として分類される金融商品の予想信用損失は、いくつかのインプットの積として測定される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および当該
契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（ LGD ）
● デフォルト確率（ PD ）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該契約の満期日ま
で。
これらのインプットを決定するために BPCE S.A. グループは既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件を算出するために開発
した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。 IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために
特定の調整が加えられた。
● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のための予想信用損失の正確な見積を目的としているのに対して、健全性のインプット
は、規制の枠組みを重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えられて
いる。
● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要があるのに対して、健全性のインプットは 12 ヵ月
間の予想損失の見積に限定されている。そのため 12 ヵ月間のインプットが長期にわたり予測される。
● IFRS 第９号のインプットは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮しなければならないのに対して、健全
性のインプットは、景気周期中の平均見積（ PD について）または景気周期中の最低値の見積（ LGD および当該金融商品の全期間の予
想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため PD および LGD の健全性のインプットも当該経済状態の予想に基づいて調整さ
れる。
インプットは、３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなされる。これらの各シナリオにお
いて定義された変数により、シナリオごとに PD および LGD のパラメータならびに予想信用損失の計算に意図的な変化を発生させるこ
とが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理に基づいて予測される。 PD および LGD のパラメータに意図的な
変化を発生させるために用いたモデルは、整合性を確保する目的でストレステスト・システムの一環として開発されたモデルであ
る。これらの経済シナリオは、発生確率と関連しており、究極的には IFRS 第９号の減損金額として用いられる平均推定損失額の計算
を可能にする。
これらのシナリオを定めるにあたっては、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制が用いられており、経済調査部案を基礎に
置く年次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。予算策定シナリオとの整合性を確保するために、基準シナリオは予算策
定シナリオと一致している。二つの代替シナリオ（楽観的シナリオと悲観的シナリオ）もこの基準シナリオをベースに策定される。
各シナリオの発生確率は、四半期ごとに BPCE S.A. グループのウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように
定義されたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するため
の標準的方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが
可能になる。格付けされていないエクスポージャーに対しては、保守的な債務不履行ルールが適用される（当該エクスポージャーの
金額は、 BPCE S.A. グループにとって重要性はない。）。 当該ルールでは、承認時に格付けがない場合に内部格付けスケールにおい
て最も高い格付けを付与することも、現在まで格付けがない場合に格付けスケールにおいて最も低い格付けをアット・リスク段階前
に付与することもある。
IFRS 第９号のパラメータを認証するメカニズムは、 BPCE S.A. グループ内の既存の各モデルを認証するメカニズムの中に完全に統合
されている。パラメータは、社内モデルの認証に責任を持つ独立ユニットによるレビューを受け、次いで BPCE S.A. グループのモデ
ル委員会による検証、さらに認証ユニットから発出された勧告のモニタリングを経て行われる。
ステージ３として分類された資産の測定方法
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月の支
払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態の予想や
法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確率が高いこと。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権
の減損リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内において金融負債の定義を満た
す永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定
日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額、すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フ
ロー（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値
との差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本
を区別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の
負債サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基
礎に特定の減損が各債権について計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件の一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積にあたり斟酌される。
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が当初その
純額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に認識する。
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貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
理は、貸借対照表の負債側の純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信用
リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債側の「引当金」に計上する
（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。引当金への繰入 /からの戻入は損益計算書の「信用リスクコ
スト」に計上する。
7.1.1.1 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額 帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産（純損益に再分類可能） 14,958 (1) 14,957 14,662 (1) 14,661
ステージ１ 14,953 (1) 14,952 14,653 (1) 14,65 3
ステージ２ 5 5 9 9
ステージ３
7.1.1.2 償却原価で測定する金融資産（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額 帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額
負債証券 16,457 (163) 16,294 15,653 (154) 15,499
ステージ１ 15,786 (6) 15,780 14,916 (5) 14,911
ステージ２ 409 (7) 402 498 (11) 487
ステージ３ 262 (150) 112 239 (138) 101
金融機関に対する貸付金および
債権 128,042 (51) 127,991 129,313 (51) 129,262
ステージ１ 127,556 (2) 127,554 128,654 128,654
ステージ２ 439 (2) 437 611 (2) 609
ステージ３ 47 (47) 49 (48) 1
顧客に対する貸付金および債権 179,542 (2,946) 176,596 180,180 (3,025) 177,155
ステージ１ 139,284 (150) 139,134 136,825 (142) 136,68 2
ステージ２ 32,956 (341) 32,615 35,641 (345) 35,296
ステージ３ 7,302 (2,455) 4,847 7,714 (2,538) 5,176
償却原価で測定する金融資産合
計 324,041 (3,160) 320,881 325,146 (3,230) 321,916
ステージ１ 282,626 (158) 282,468 280,395 (147) 280,248
ステージ２ 33,804 (350) 33,454 36,750 (358) 36,392
ステージ３ 7,611 (2,652) 4,959 8,002 (2,724) 5,278
2019 年６月 30 日現在、負債証券は、購入または組成した信用減損のある（ POCI ）金融資産 94 百万ユーロ（マイナス 44 百万ユーロの減損
控除後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日：純額 121 百万ユーロ）。
顧客に対する貸付金および債権は、 POCI 資産 271 百万ユーロ（マイナス 83 百万ユーロの減損控除後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日：純
額 279 百万ユーロ）。
7.1.1.3 ローン・コミットメントおよび保証コミットメント（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー 総額 信用損失減損 ジャー 純額 ジャー 総額 信用損失減損 ジャー 純額
供与しているローン・コ
ミットメント 69,678 122 69,556 67,819 103 67,716
ステージ１ 62,577 34 62,543 60,245 36 60,209
ステージ２ 6,978 60 6,918 7,422 59 7,363
ステージ３ 123 28 95 153 9 144
供与している保証コミッ
トメント 24,633 83 24,550 29,19 2 80 29,113
ステージ１ 19,578 9 19,569 23,194 7 23,187
ステージ２ 4,887 18 4,869 5,862 18 5,844
ステージ３ 168 56 112 137 55 82
供与しているコミットメ
ント合計 94,311 205 94,106 97,012 183 96,829
ステージ１ 82,155 43 82,112 83,439 43 83,396
ステージ２ 11,865 78 11,787 13,284 77 13,207
ステージ３ 291 84 207 290 64 226
2019 年６月 30 日現在、ローン・コミットメントは、組成した信用減損のあるコミットメント 14 百万ユーロ（４百万ユーロの引当金控除
後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日現在：純額 83 百万ユーロ）。保証コミットメントは組成時に信用減損のあるコミットメント４百万
ユーロを含む（ 2018 年 12 月 31 日対比で不変）。
7.1.2 信用リスクコスト
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会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産および純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品、ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値
で認識しないもの）に適用される。リース契約に関する債権、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは、信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失のうち金
融機関の債務不履行の結果計上されるものもリスクコストに含まれる。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期リスクコスト
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (188) (101)
償却済不良債権の回収 12 6
減損引当金によりカバーされない回収不能貸付金 (34) (48)
信用リスクコスト合計 (210) (143)
資産の種類別当期リスクコスト
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
銀行間取引 (8) 27
顧客取引 (184) (172)
その他の金融資産 (18) 2
信用リスクコスト合計 (210) (143)
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
この注記中の表においては、「その他の変動」の科目には信用リスクのインプットの変動、償却（ステージ３のみ）および IFRS 第５号
の適用実施に関連する変動が含まれる。
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動
2019 年６月 30 日現在のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動は重要ではなかった。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (5) (11) (138) (154)
組成および取得 (1) (2) (3)
認識の中止および買戻し 1 2 3
ステージ間の振替 1 (6) (5)
その他の変動 ▶ (7) (3)
2019年 ６ 月30日現在残高 (6) (7) (150) (163)
7.1.3.3 償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
2019 年６月 30 日現在の償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動は重要ではなかった。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (1 42 ) (345) (2,538) (3,025)
組成および取得 (32) (37) /// (69)
認識の中止および買戻し 16 27 125 168
ステージ間の振替 (22) 16 (21) (27)
その他の変動 30 (2) (21) 7
2019年 ６ 月30日現在残高 (150) (341) (2,455) (2,946)
7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 36 59 9 103
組成 6 1 /// 7
認識の中止 (3) (1) (1) (5)
ステージ間の振替 2 2
その他の変動 (5) 1 19 15
2019年 ６ 月30日現在残高 34 60 28 122
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7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 7 18 55 80
組成 6 /// 6
認識の中止 (1) (1) (3) (4)
ステージ間の振替 1 1
その他の変動 (5) 1 ▶
2019年 ６ 月30日現在残高 9 18 56 83
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7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権および潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、確認済融資枠、未使用融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.1.5 信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取得
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ BPCE 各社の方針である。これらの資産の 2019 年６月 30 日
現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場指標の変動による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利：金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リス ク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類第３章「リスク管理－流動
性、金利および為替リスク」（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ BPCE が期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている 。
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注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険産業部門に適用される特定
の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コング
ロマリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。 2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号
「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時
的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 BPCE の保険事業に特定規定の適用を選択し、当該事業には引き続き IAS 第 39 号が適用
される。対象先企業は、連結範囲に関する注記 14.4 に掲載されている。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正待ちの間、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を含む場合には、 IFRS 第
４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を含まない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を含む。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39
号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、裁量権のある利益分配特性を含む保険契約および投
資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき評価を行う。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる平均値に
対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を純損
益に認識する。グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計
基準庁勧告第 2017 ‐02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
- 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
- ユニットリンク商品に対する金融商品
- デリバティブ
- 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
- 保険会社の保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
- 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
- 保険関連デリバティブ
- 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
- 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
金融機関および顧客に対する貸付金および債権ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」
に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の価額と等価になるような割引率をいう。当
該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金
は、専門家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
実行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額
法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 満期保有目的金融資産
- 貸付金および債権
- 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％を超えるか、または 24 ヵ月を超えて継続している場合には、恒
久的減損の客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値の全面的な回復が難しいとグループ
BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払をでき
ない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れることができる。減損損
失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
- 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象 となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
- 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との
差額として算定される。
百万ユーロ
注記 2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
投資不動産 1,424 1,375
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8.1.2 24,417 22,014
売却可能金融資産 8.1.3 52,048 49,479
金融機関に対する貸付金および債権 8.1.4 788 383
顧客に対する貸付金および債権 8.1.4 12,614 12,759
満期保有目的金融資産 8.1.5 1,254 1,291
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 14,333 13,050
保険または受再保険取引から発生する債権 2,305 2,130
出再保険取引から発生する債権 82 91
繰延契約獲得費用 729 709
保険業務関連投資合計 109,994 103,281
8.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認識す
ることを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、
配当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な削減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを避けることが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
会計処理、業績管理および測定の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし当該管理が正式に文書化さ
れたリスク管理方針または投資戦略に基づいており、かつ社内の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン）、適用可能である。
当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する
必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
UCITS 5,458 4,810
売買目的保有金融資産 5,458 4,810
売買目的デリバティブ 40 18
債券 1,629 1,501
株式 534 195
UCITS 247 171
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 16,510 15,320
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 18,919 17,186
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 24,417 22,014
8 .1.3 売却可能金融資産
会計原則
売却可能金融資産は、他の区分に分類されないすべての有価証券をいう。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に
計上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に関して発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も
「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
債券 43,492 41,976
株式 3,156 2,332
UCITS 5,742 5,422
売却可能金融資産、総額 52,390 49,730
負債性金融商品の減損 (44) (38)
(1)
資本性金融商品の減損 (298) (213)
売却可能金融資産合計 52,048 49,479
(1) 2019 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損は 34 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 15 百万ユーロ）であった。当該費用の 88 ％は据置利益分配
金により相殺された。 2019 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失９百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 12 百万ユー
ロ）および新たに減損した証券関連の引当金 25 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期：３百万ユーロ）である。
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8 .1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
認識、測定および減損に関する規則に従う。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
金融機関に対する貸付金および債権 788 383
(1)
顧客に対する貸付金および債権 12,614 12,759
貸付金および債権合計 13,402 13,142
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,732 百万ユーロ（ 2018 年１ 2月 31 日： 11,598 百万ユーロ）を含む。
2019 年６月 30 日現在の貸付金および債権の公正価値は 13,402 百万ユーロであった。
8 .1.5 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期を有する有価証券のうち BPCE S.A. グループが満期ま
で保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合、すべての満期保有目的資産は BPCE S.A. グループ全体で再分類を行う必要があり、当期中およびそれに続く２年間にわた
り満期保有目的の区分を使用できない。このルールの例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針および信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ 2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 971 1,002
債券およびその他固定利付証券 284 290
満期保有目的金融資産総額 1,255 1,292
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 1,254 1,291
2019 年６月 30 日現在の満期保有投資の公正価値は 1,477 百万ユーロであった。
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8.1.6 保険業務関連投資の公正価値のヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
UCITS 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
売買目的保有金融資産 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
金利デリバティブ 3 3
為替デリバティブ 5 6 11 3 11 13
株式デリバティブ 29 29 1 1
その他デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
（正の公正価値） 34 6 40 ▶ 14 18
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券 172 769 1,468 2,409 172 456 1,238 1,866
債券 96 65 1,468 1,629 90 174 1,238 1,502
株式および UCITS 76 704 780 83 282 366
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする
投資 11,717 4,793 16,510 14,617 702 15,320
貸付金および債権
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融資産 11,889 5,562 1,468 18,919 14,790 1,159 1,238 17,186
金利デリバティブ
ヘッジ目的デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 17,297 5,652 1,468 24,417 19,520 1,256 1,238 22,014
資本持分に対する投資 263 263 253 253
その他の売却可能有価証券 44,473 4,844 2,468 51,785 41,753 5,056 2,417 49,226
債券 37,747 3,389 2,311 43,447 36,068 3,652 2,218 41,938
株式および UCITS 6,726 1,455 157 8,338 5,685 1,404 199 7,288
売却可能金融資産 44,473 4,844 2,731 52,048 41,753 5,056 2,669 49,479
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された保険業務関連投資の状況
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 報告時点に貸
区分への レベル その他の
2018年 おいて進行中 借対照表から 包括利益に 購入／ 売却／ 201 9年
百万ユーロ 12 月 31 日 の取引 除かれた取引 計上 発行 買戻し 振替 との振替 変動 ６ 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された有価証券
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1 1,468
債券
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1 1,468
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1 1,468
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
1,238 94 (3) 124 (155) 169 1 1,468
資本持分に対する投資
253 ▶ 7 1 (2) 263
その他の売却可能有価証券
2,417 3 (3) 12 127 (289) 201 2,468
債券
2,218 3 (3) 10 121 (239) 201 2,311
株式および UCITS
199 2 6 (50) 157
売却可能金融資産
2,669 3 (3) 16 134 (289) 1 201 (2) 2,731
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公正価値ヒエラルキー間の振替状況
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 169
債券 169
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 6
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 6 169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6 169
その他の売却可能有価証券 33 212 834 633
債券 33 212 834 633
売却可能金融資産 33 212 834 633
201 8事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 2 1
債券 1
株式および UCITS 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 1
その他の売却可能有価証券 75 9 603 1,526
債券 56 9 603 1,506
株式および UCITS 19 20
売却可能金融資産 75 9 603 1,526
8.1.7 償却原価で測定する保険業務関連投資の公正価値
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
活発な市 観察可能 観察不能 活発な市 観察可能 観察不能
場で公表 なデータ なデータ 場で公表 なデータ なデータ
されてい を用いる を用いる されてい を用いる を用いる
る価格 測定技法 測定技法 る価格 測定技法 測定技法
（レベル （レベル （レベル （レベル （レベル （レベル
百万ユーロ
公正価値 １） ２） ３） 公正価値 １） ２） ３）
金融機関に対する貸付金および債権への投資 788 5 783 383 ▶ 379
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,614 12,614 12,759 47 12,712
満期保有目的投資 1,477 1,477 1,505 1,345 157 3
償却原価で測定する保険業務関連投資 14,879 5 14,874 14,647 1,396 13,248 3
8.1.8 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 48,895 45,772
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 11,243 9,845
保険契約に関連する責任準備金 60,138 55,617
裁量権のある利益分配特性のある金融契約に関連する責任準備金 20,107 20,118
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 4,431 3,951
金融契約に関連する責任準備金 24,538 24,069
(1)
据置利益分配金負債 3,783 2,115
保険契約または保険受再取引から発生する負債 10,060 9,724
保険出再取引から発生する負債 197 141
売買目的デリバティブ 54 7
その他の負債 10 17
保険契約に関連する負債合計 98,780 91,690
(1) うち 2019 年６月 30 日現在で据置利益分配金について 2,598 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属するその他の包括利益に計上されている（ 2018 年 12
月 31 日現在： 1,470 百万ユーロ）。
IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 金融機関および顧客に対する債務については注記 5.6
● 負債証券については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
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会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
- 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のあ
る利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
- 費用控除後の投資収益
・投資不動産からの収益を含む投資収益
・投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
・投資不動産を含む投資の売却に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス
・償却原価で認識されている投資不動産を含む投資およびオペレーティング・リースに基づき提供している資産を含むその他の資産
の減価償却、償却および減損の戻入
・純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
- 保険契約獲得費用の償却
- 保険契約に基づく給付金および保険金支払いについての外部費用、これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投
資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さらに保
険契約者への分配金（据置利益分配金）ならびに投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
- 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金、給付金および手数料を控除した金額として定義される。）
- 該当する場合には以下も含まれる。
・償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもたら
される正味利得および損失
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
計上収入保険料 7,628 7,569
未経過保険料収入の変動額 (186) (173)
既経過保険料 7,442 7,396
保険業務からの収入およびその他の収益 95 87
投資収益 1,043 897
投資費用 (220) (49)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 85 95
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,158 (162)
投資に係る減損の変動 (39) (24)
投資収益（費用控除後） 2,026 758
保険契約獲得費用の償却 24 21
保険金および給付費用 (7,974) (6,789)
出再収益 1,863 1,709
出再費用 (1,919) (1,736)
出再収益（費用）純額 (56) (27)
保険業務からの純収益 1,557 1,446
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8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づくグループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
た。
銀行業の表示フォーマット 2019 事業年度上半期
銀行業務純収益
その他の銀行業務 保険業の表示 保険業の表示
純収益項目（保険 フォーマット フォーマット
保険業務から
業務からの純収益 2019 事業年度 2018 事業年度
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 上半期 上半期
既経過保険料 7,413 (25) 0 7,388 1 7,389 7,347
その他の活動からの収入または収益 87 38 5 130 1 131 118
その他の営業収益 33 0 33 33 24
金融費用控除前の純金融収益 2,026 (8) (6) 2,012 2,012 756
通常の活動からの収益合計 9,526 38 (1) 9,563 2 9,565 8,245
保険金および給付費用 (7,954) 24 (66) (7,996) 8 (7,988) (6,795)
その他の活動の費用 (7) (7) (1) (8) (6)
出再収益 （ 費用 ） 純額 (56) 12 (44) (9) (53) (18)
保険契約獲得費用 24 (438) (116) (530) (530) (483)
一般管理費 (243) (190) (433) (433) (403)
その他の営業収益および費用／ (継続
的なもの） (35) (138) (173) 3 (170) (175)
その他の継続的収益および費用合計 (7,986) (680) (517) (9,183) 1 (9,182) (7,880)
営業収益 1,540 (642) (518) 380 3 383 365
(1) 保険業務からの純収益には、クレディ・フォンシエが稼得したリバースモーゲージからの収益を含まない。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
43,709 2,230 41,476
SPPI金融資産 (1,398)
その他の金融資産 3,027 24 3,616 (83)
(1)
46,736 2,254 44,993 (1,481)
合計
(1) 売却可能有価証券に分類される 5,423 百万ユーロの UCITS は除かれる（ 2018 年 12 月 31 日現在： 5,067 百万ユーロ）。
以下の表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。保険業務に関連するリスクは、本国届出書
類第３章「リスク管理」の「ノンコンプライアンスリスク、セキュリティ・リスクおよびオペレーショナル・リスク － テクニカル保
険リスク － 信用リスク」に記載されている。
期末時点で信用リスクの低下の兆候を示していない SPPI 金融資産 :
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(1) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
SPPI金融資産 1,561 1,734 1,475 1,489
合計 1,561 1,734 1,475 1,489
(1) 減損評価調整前
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社
が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において公表価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該公表価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品が活発な市場において値付けされている場合における当該金融商品の公表価格。ある金融商品の価格が活発な市場において
値付けされているとみなされるのは、公表価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクなど）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を考慮するための調整である。同様に、無担保または担保が部分的にとどまるデリバティブの将
来キャッシュ・フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整 -FVA ）も考慮される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は売呼値と買呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して市場参加者が同一のイン
プットに異なる価額を採用する可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
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CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）および資金調達評価調整（ FVA ）
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブ金融商品の負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA は BPCE
S.A. グループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、 BPCE S.A. グループの「信用」に関する市場
インプットを観察することにより査定される。そのため BPCE S.A. グループの主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシ
スの CDS スプレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達
評価調整（ FVA ）を考慮した後に行う。
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
ナティクシスの統制システム（ BPCE S.A. グループにおいて公正価値で測定されるバランスシート項目の主要部分はナティクシスが占め
ている。）
公正価値の決定は統制手続の適用を受ける。同手続が目指すのは、公正価値が独立機能部署により決定され認証されているのを検証す
ることである。
外部の公表価格または市場インプットを参照して決定される公正価値は、独立部署（市場データ統制部）により認証される。レベル２
の統制はリスク部が遂行する。
流動性が低い市場については、その他の市場情報（第一義的には観察可能なデータ）が金融商品の公正価値を認証するために用いられ
る。
勘案される項目は以下を含む。
● 外部データの情報提供元（株価表示ページ、コンテンツ提供サービス等）
● 情報提供元間のデータの整合性
● データの提供頻度
● 直近の市場取引に基づくインプットを表していること
評価モデルを用いて決定される公正価値についての統制システムは、モデルの仕組とモデルの構成要素であるインプットについての独
立した認証から成る。
当該認証はリスク部の責任のもとで行われる。
認証においては、モデルが意図する機能（価格設定、評価、範囲、リスク測定および管理）ならびに適用対象商品と整合しており、か
つ関連していることを以下に基づいて検証することが含まれる。
● 理論的アプローチ：使用モデルの金融および数学的根拠
● 使用モデルの応用：リスクを発生させ収益データを得るために用いる価格モデル
● パラメーターにストレスを与えた場合のモデルの安定性
● 採用する数値解析手法の安定性および一貫性の評価
● アルゴリズム検証の一環としてのモデルの独立的再実施
● モデルのパラメーター調整の比較分析
● 使用モデルとペイオフが適切であることを確保するための、使用モデルと他の評価モデルとの比較分析を中心とするモデリング・リ
スクの検討（当該商品の満期日に付随する正または負のキャッシュ・フローの算式）
● モデルまたはその調整に不備がある可能性を考慮したモデリング・リスクの調整
● 使用モデルの情報システムへの統合
公正価値の決定手法は、インプット観察可能性委員会、評価委員会、減損委員会およびモデル検証委員会を含むいくつかの組織により
監視される。これらの委員会は、リスク部、財務部および市場データ監視・評価部の各代表から構成される。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における公表価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場で公表され、直接的に使用可能な価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
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公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金融
商 品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品 ：
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＝ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより対外的に発表され
る価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能である
ことを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場
合は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 市場価格の買呼値／売呼値のスプレッド幅の広さに照らして公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債証券は、これらに組み入れられたデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分
類される。
● また、発行体信用リスクが観察可能と見なされる場合。発行体信用リスクの測定は、 イールド・カーブおよび再評価スプレッドなど
のインプットを使用した将来キャッシュ・フロー割引に基づいている。当該評価が証券ごとに示すのは、想定元本残高と感応度との
積であり、コールの有無および再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2019 年６月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に
基づく。 ）と発行スプレッドの平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の負債証券の発行体再評価スプレッドは通常僅
少である。
複雑な金融商品 ：
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、対象原取引が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付債券／エクイティ）の場合が
ある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、Ｔスキュー（Ｔ歪度）モデルおよびＰスキュー（Ｐ歪度）モデルで
ある。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データから
導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
Ｔスキュー・モデルは、単一または複数の原資産を対象とするオプションの評価モデルであり、原理は満期時の原資産の価格分布を
標準的オプション価格に調整することである。
Ｐスキュー・モデルは、Ｔスキュー・モデルに類似している。Ｐスキュー・モデルは、特にキャップまたはフロアー型ラチェット商
品などの単純ラチェット・エクイティ商品に用いられる。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する内在的リスクが考慮される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル、２因子モデルまたは
ハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ・モデル）、ハント・ケネディ・モデルおよび「スマイルド」 BGM モデル
（ SBGM ）である。
ハル・アンド・ホワイト・モデルは、標準固定利付商品のための簡易価格設定モデルであり、容易に調整が可能である。これらのモ
デルを用いて価格が決定された商品は、通常、バミューダ・タイプ・キャンセレーション・オプションを含む（すなわち、契約開始
時に設定した日にオプションの行使が可能である）。
SBGM モデルおよびハント・ケネディ・モデルは、ボラティリティ・スマイル（行使価格に対するインプライド・ボラティリティの変
化）および自己相関（すなわち金利間の相関関係）に感応度の高い固定利付商品の評価に用いられる。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
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為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデルなら
びに為替を対象基礎資産とするモデルと固定利付商品の因子確認目的用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルとの組合せの
複 合モデルである。
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（主に公認された情報提供元）に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの妥当性
が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債ポジションの測定）、モデリング・リスクおよびイ
ンプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能の市場インプットを用いる評価
レベル３は、評価に重要な影響を与える可能性のある、非公認モデルおよび／または観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測
定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を要するもの。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益（訳者注：当初認識時の利得または損失）が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、これらに組み入れられたデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル
３に分類される。関連する「発行体信用リスク」が観察可能と見なされれば、当該負債性金融商品はレベル２に分類される。
● 貸借対照表に公正価値で計上されている金融商品であって、金融危機により取引が凍結されたためにデータの入手ができなくなって
いるもの。市場の取引水準が大幅に減少した場合、入手可能な関連データのみに基づいて評価モデルが使用される。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェースにより決定される流動性
ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティの
キャップ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼル Ⅲ 要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類第３章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2019 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の対象原取引を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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次表は主要な観察不能のインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
当該レベル３商品におけ
レベル３の金融商品種類を構成す る観察不能データの価額
金融商品の種類 る主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ の値域
デフォルト確率は対象原 PFI 債 資産、現物資産とデリ
券の時価に基づく。回収率は バティブ資産のベー
信用デリバティ 格付け機関の実績データに基 ス・スプレッド、回収
ブ CDO づく。 率間の相関関係 50 ％－ 100 ％
対象原ポートフォリオの期限
前償還の仮定に基づく割引予
証券化スワップ 想キャッシュ・フロー 期限前償還率 [２％－ 28 ％ ]
スティッキー CMS/ ボラティリ
[2.5 ％ ; ５％ ]
ティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプ
[０％ ; 30 ％ ]； [EURO =
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の
30 ％； USD = 25 ％ ]
ブル・スプレッド・オプション 代表モデル 平均回帰インプット
スプレッド・ロック：
[+15bp, +17bp
TEC ボラティリティ =
スプレッド・ロック・
スプレッド・ロック・オプ
[50bp, 90bp]
カーブ、 TEC 先物ボラ
スプレッド・ロック・スワップ ションならびに CMS および TEC
TEC-CMS 相関関係 =
ティリティおよび
およびスプレッド・ロック・オ 先物の複製の時間的価値を測
[50 ％ , 90 ％ ]
TEC-CMS 相関関係
プション 定する二変量正規モデル
Totem から入手不能また
金利デリバティ ボラティリティの ブラック＝ショールズ・モデ は長期の外国通貨金利 金利ボラティリティ：
ブ キャップ／フロアー ル ボラティリティ [１％ － 83.82 ％ ]
ヨーロピアン・バリア・コール
オプション
アジアン・コールオプション
バニラ・デジタル・コールオプ スキュー・モデル、 Totem から入手不能また
ション ローカル・ボラティリティ・ は長期の通貨ペアにつ
為替デリバティ ヨーロピアン・バニラ・コール モデル、 ブラック＝ショール いての為替ボラティリ ATM ボラティリティ：
ブ オプション ズ・モデル ティ [4.38 ％ － 14 .82 ％ ]
対象の銘柄不特定コラテラ
ル・バスケットについてのシ
ンセティック・モデリング
（レポの見積を含む）および
TRS についての数理的評価、ま
レポ取引と銘柄 銘柄不特定 たは TRS オートコールに関する
不特定バスケッ 株式バスケットに連動した TRS お 標準的株式／固定金利ハイブ 銘柄不特定バスケット 銘柄不特定レポ：
トの TRS よびレポ取引 リッド・モデルの利用 のレポ曲線 [- 0.50 － +1. 0]
EUR/CHF 相関関係：
[4 5％； 63 ％ ]
USD/CHF 相関関係：
[-74 ％ ; 71 ％ ]
EUR/CHF 長期ボラティ
リティ： [7.82 ％ ;
９％ ]
長期オプションのストリップ、
USD/CHF 長期ボラティ
クォント・オプションのスト
リティ： [8.82 ％ ;
リップ、デジタル・オプション
11.39 ％ ]
のストリップ
為替 /為替 相関関係
EUR/USD 長期ボラティ
オプション・スプレッドおよび ブラック＝ショールズ・モデ
USD/CHF ＆ EUR/CHF の
ヘルベティック デジタル・オプション・スプ ル リティ： [8.42 ％；
ス・デリバティブ レッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ 11.03 ％ ]
使用するアプローチはローカ
ル・ボラティリティ型マル
チ・アンダーライング・エク
ペイオフ・アズ・ターゲット・ イティ・モデルと単因子型
ボラティリティ・ストラテジー ヒース＝ジャロー＝モートン ファンド相関関係－金
ファンド型デリ および CPPI オン・ミューチュア （ HJM1F ）金利モデルを結合し 利：
バティブ ル・ファンド たハイブリッド・モデル ファンドのデータ [-25 ％－ 25 ％ ]
AUD/JPY および USD/JPY
相関関係：
ハイブリッド金 為替と金利間の相関関 [15 ％－ 55 ％ ]
利 /為替デリバ ハイブリッド為替 /金利オプ 係および長期ボラティ 長期ボラティリティ：
ティブ 長期 PRDC/PRDKO/TARN ション評価モデル リティ水準 [8.13 ％－ 14.68 ％ ]
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株式 /USD/EUR 相関関
係： [- ８％ ； 50. 5％ ]
株式 /固定金利 相関関
係： [５％ ； ▶5.45 ％ ]
ハイブリッド株 複数種類の資産 (株式 +為替 +金 株式、為替および金利ディ 相関関係インプット
USD/EUR/ 金利 相関関
式 /固定金利 /為 利 )を原資産とする長期コーラブ フュージョンと連動するハイ (株式 -為替、株式 -金
替デリバティブ ル・アクルーアル債 (15 年 ) ブリッド・モデル 利、金利 -為替 ) 係： [24 .1 ％； 28 ％ ]
- 固定金利 /信用
相関関係： [- 15 ％ ]
- 信用ボラティリ
ティ；
期間別構造
(２年 : [20 ％； 75 ％ ]、
ハイブリッド固 長期金利および信用コーラブ 金利ディフュージョンおよび 相関関係インプット
定金利 /信用デリ ル・アクルーアル債 (15 年 )（デ 信用ディフュージョンと連動 （金利 -信用およびボラ ５年 :[20 ％； ▶0％ ]、
バティブ フォルト事象） するハイブリッド・モデル ティリティ -信用） 10 年： [20 ％； 32％ ])
資産間の相関関係を組み入れ
株式 /株式 相関関係
株式デリバティ マルチ・アンダーライング・ペ たボラティリティ・オプショ
ブ イオフ ン評価モデル 相関関係インプット [18.04 － 91.32 ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品については検討が行われる。レベル３との間
の振替は事前検証の対象となる。
2019 事業年度上半期において再分類された主な金融商品は、アクレ式バーミューダー型スワプション （ ユーロおよび豪ドル ） 、複数イ
ンデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数原資産を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定する指定を受けた
関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された（注記 9.1.3 参照）。期間中に行っ
た観察可能性の調査で対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したためこれら金融商品の公正価値ヒ
エラルキーがレベル２からレベル３に再分類することにつながった。
なお、 2018 年 12 月 31 日にアジアのデリバティブ・ポートフォリオが公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている。当該商品
は原資産の株式バスケット（指数および現物株式）の中で最低のパフォーマンスを示す銘柄に連動し、投資家は満期日のキャピタル・
ロス・リスクと引き換えに高めに設定された利息を定期的に受け取る一方で早期償還の可能性が組み入れられた商品であった。同商品
は 2018 年 12 月 31 日現在で貸借対照表の資産サイドに 131 百万ユーロの公正価値で計上されていた。
アジア市場の停滞により当該商品の事業モデルの限界が露呈し、減損に備えるために追加的な引当金の繰入れが必要となった。当該引
当金は、判断（具体的には市況およびポートフォリオ業績の変動予測など）を必要とし、当該商品の評価が直接的に観察可能ではなく
なったため従来区分のレベル２（同モデルが用いたインプットが観察可能かつ流動性も観察されていたのでレベル２に区分されてい
た。）からレベル３の公正価値に振り替えられた。
金融危機により影響を受けた金融商品
金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。同社
は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
信用補完者（モノライン保険会社および CDPC ）と締結した CDS
モノライン保険会社と締結した CDS の評価減の測定に 2015 年 12 月 31 日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
ついて用いる「信用評価調整（ CVA ）」に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想償却および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも斟酌する。
トラスト型優先証券（ TruPS ） CDO
評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定
されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト率は資産の現行の資産格付を考慮して見積もられて
いる。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネージメント・プール、 BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の金融ポート
フォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引利率は、報告
日時点において BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率および
カウンターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する公表価格が存在する場合は当該公表価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。また、期間が１年以内の金融資産および当座
勘定についても、通常これがあてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与され
た貸付金および債権もレベル２に分類される。
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借入金および貯蓄商品
ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよびナティクシスの貸付金金利と借入金
金利のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
会社に対する債務についても同様である。
金融機関および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観測された利率にグループ BPCE の信用ス
プレッドを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる方法である賃料収益を資本還元し
た結果を参照して決定する。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、質、建物の種類、使用目的、所有形態、賃借人の
質、賃貸借の特徴、利率および不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積と
して解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的の指標で
はない。同業務の管理モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利および信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、残存期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利
率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプショ
ンは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、残存期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
金融機関および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2019 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
12,191 96,826 3,455 112,472
負債性金融商品
94,250 3,050 97,300
金融機関および顧客に対する貸付金
12,191 2,576 405 15,173
負債証券
27,278 16 27,294
資本性金融商品
27,278 16 27,294
株式およびその他の持分証券
1,101 49,698 2,553 53,352
デリバティブ
2 37,448 1,151 38,601
金利デリバティブ
899 2,592 346 3,836
株式デリバティブ
9,137 917 10,054
為替デリバティブ
272 139 411
信用デリバティブ
200 251 451
その他デリバティブ
(1)
40,570 146,541 6,007 193,118
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
456 24 480
デリバティブ
368 23 391
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
89 89
為替デリバティブ
456 24 480
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
1 1 2
負債性金融商品
1 1 2
金融機関および顧客に対する貸付金
1 1 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,410 1,838 2,495 6,743
負債性金融商品
1,706 1,267 2,973
金融機関および顧客に対する貸付金
2,410 132 1,229 3,770
負債証券
2,410 1,838 2,495 6,743
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
114 22 632 767
資本性金融商品
114 22 632 767
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
114 22 632 767
産を除く
14,554 363 40 14,958
負債性金融商品
1 21 22
金融機関および顧客に対する貸付金
14,554 363 19 14,936
負債証券
209 152 1,030 1,389
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 209 152 1,030 1,389
14,763 515 1,070 16,347
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
7,088 5 7,093
金利デリバティブ
1,294 1,294
為替デリバティブ
8,382 5 8,387
ヘッジ目的デリバティブ
57,857 157,756 10,233 225,846
公正価値で測定する金融資産合計
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2019 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
20,138 90,895 1,146 112,179
負債証券
774 49,558 2,399 52,731
デリバティブ
- 金利デリバティブ
34,607 1,287 35,894
- 株式デリバティブ
604 4,240 431 5,275
- 為替デリバティブ
9,878 426 10,304
- 信用デリバティブ
415 252 667
- その他デリバティブ
170 417 3 591
12,421 12,421
その他の金融負債
(1)
20,912 152,874 3,545 177,331
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
345 425 769
デリバティブ
119 425 544
金利デリバティブ
225 225
為替デリバティブ
345 425 769
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
18,012 8,387 26,399
負債証券
その他の金融負債 3,961 2 3,963
3,961 18,012 8,390 30,362
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
8,175 8,175
金利デリバティブ
為替デリバティブ 2,841 2,841
11,016 11,016
ヘッジ目的デリバティブ
24,873 182,246 12,359 219,478
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
8,637 105,251 2,889 116,777
負債性金融商品
665 101,257 2,814 104,736
金融機関および顧客に対する貸付金
7,972 3,994 75 12,041
負債証券
22,701 60 22,761
資本性金融商品
22,701 60 22,761
株式およびその他の持分証券
1,449 45,104 1,759 48,312
デリバティブ
2 29,058 193 29,253
金利デリバティブ
1,193 4,635 402 6,230
株式デリバティブ
10,913 1,007 11,920
為替デリバティブ
265 156 421
信用デリバティブ
254 233 487
その他デリバティブ
(1)
32,787 150,415 4,648 187,850
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
デリバティブ 457 79 536
279 70 349
金利デリバティブ
179 9 188
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 457 79 536
2 2
負債性金融商品
2 2
金融機関および顧客に対する貸付金
2 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,422 2,097 2,612 7,131
負債性金融商品
1,820 1,366 3,186
金融機関および顧客に対する貸付金
2,422 277 1,246 3,945
負債証券
2,422 2,097 2,612 7,131
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
175 6 611 792
資本性金融商品
175 6 611 792
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
175 6 611 792
産を除く
13,689 939 33 14,661
負債性金融商品
2 21 23
金融機関および顧客に対する貸付金
13,690 936 12 14,638
負債証券
資本性金融商品 79 180 812 1,071
79 180 812 1,071
株式およびその他の持分証券
13,768 1,119 846 15,733
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,971 5,971
金利デリバティブ
1,182 1,182
為替デリバティブ
7,153 7,153
ヘッジ目的デリバティブ
49,152 161,249 8,796 219,197
公正価値で測定する金融資産合計
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2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
20,690 89,792 1,176 111,658
負債証券
1,036 45,965 1,781 48,782
デリバティブ
- 金利デリバティブ
28,832 218 29,050
- 株式デリバティブ
813 5,753 569 7,135
- 為替デリバティブ
10,530 751 11,281
- 信用デリバティブ
313 244 557
- その他デリバティブ
222 536 758
11,187 11,187
その他の金融負債
(1)
21,725 146,945 2,957 171,627
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
146 522 668
デリバティブ
62 499 561
金利デリバティブ
23 23
株式デリバティブ
84 84
為替デリバティブ
146 522 668
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
負債証券 24,286 244 24,530
3,726 660 3 4,389
その他の金融負債
3,726 24,946 247 28,919
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
6,631 6,631
金利デリバティブ
為替デリバティブ
2,727 2,727
9,358 9,358
ヘッジ目的デリバティブ
25,451 181,395 3,726 210,572
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
において 他の報告
に貸借対照
他のレベル その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 買戻し 振替 との振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
負債性金融商品 2,889 137 17 5,656 (5,089) (61) 72 (165) 3,455
金融機関および顧客に対する貸付
2,814 129 15 4,020 (3,761) (61) (116) 9 3,050
金
75 7 2 1,635 (1,328) 189 (175) 405
負債証券
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券
1,759 89 (107) 250 (332) 913 (19) 2,553
デリバティブ
193 79 (7) 2 (38) 922 1,151
金利デリバティブ
402 53 (67) 184 (282) 67 (11) 346
株式デリバティブ
1,007 (38) (33) 64 (11) (76) 3 916
為替デリバティブ
156 (6) (1) (1) 2 (11) 139
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,648 225 (90) 5,905 (5,421) (61) 986 (185) 6,007
る金融資産 －売買目的保有
79 11 (26) 1 (13) (28) 24
デリバティブ
70 10 (26) 1 (13) (19) 23
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
9 (9)
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
79 11 (26) 1 (13) (28) 24
る金融資産－経済的ヘッジ
1 1
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
1 1
金
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
1 1
ると指定された金融資産
2,612 174 25 23 (267) (24) (47) 2,495
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
1,366 32 1 (83) (49) 1,267
金
1,246 142 25 22 (184) (24) 2 1,229
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,612 174 25 23 (267) (24) (47) 2,495
る金融資産－非 SPPI
資本性金融商品 611 22 20 (3) (3) (14) 632
株式およびその他の持分証券 611 22 20 (3) (3) (14)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
611 22 20 (3) (3) (14) 632
除く
33 20 (2) 1 (12) 40
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
21 1 1 (2) 1 21
金
12 19 (12) 19
負債証券
812 46 (12) 357 (166) 1 (8) 1,030
資本性金融商品
812 46 (12) 357 (166) 1 (8) 1,030
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
846 46 (12) 377 (168) 2 (20) 1,070
値で測定する金融資産
2 3 5
デリバティブ
2 3 5
金利 デリバティブ
2 3 5
ヘッジ目的デリバティブ
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
において 他の報告
に貸借対照表
他のレベル
その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 買戻し 振替 との振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
1,176 32 (26) 1,714 (1,749) 1,146
負債証券
1,782 (84) (31) 89 (318) 19 1,232 (291) 2,399
デリバティブ
- 金利デリバティブ
218 (21) (19) 19 (13) 1,102 1,287
- 株式デリバティブ
569 (59) (63) 56 (271) 191 7 431
- 為替デリバティブ
751 10 51 12 (34) (66) (299) 426
- 信用デリバティブ 244 (15) 2 19 1 1 252
- その他デリバティブ
3 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,957 (52) (57) 1,804 (2,067) 19 1,232 (291) 3,545
る金融負債－売買目的保有
デリバティブ 522 112 (26) (161) (22) 425
499 12 (26) (38) (22) 425
金利デリバティブ
23 100 (123)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債－経済的ヘッジ 522 112 (26) (161) (22) 425
(5)
244 14 (2) 860 (58) 2 6,249 1,078 8,387
負債証券
3 (1) 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
247 13 (2) 860 (58) 2 6,249 1,078 8,390
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) IFRS 第５号に基づいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」の項目に振り替えられたマイナス 28 百万ユーロを含む。 そ
の他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額も含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 負債証券は、当期中に観察不能と決定された金融商品および 2018 年 12 月 31 日時点で既にレベル３に分類されていた金融商品に関連する発行証券の両方について、これらに組み
入れられたデリバティブの公正価値ヒエラルキーレベルと対称になるようにレベル３に再分類された（その他の変動の欄に計上）。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／へ
2018年 進行中の 区分への 2018年
表から除か その他の包括 売却／
) (3)
（ 2
百万ユーロ
１ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 買戻し 振替 の振替 変動 12 月 31 日
金融資産
2,723 60 88 7,550 (7,482) (3) 14 (62) 2,889
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
2,582 128 87 7,493 (7,413) (63) 2,814
金
141 (68) 1 56 (68) (3) 14 1 75
負債証券
0 0 0 0 0 0 0 0
資本性金融商品
0 0 0 0 0 0 0 0
株式およびその他の持分証券
2,219 163 (122) 169 (371) (72) (59) (168) 1,759
デリバティブ
307 26 1 1 (64) (72) 17 (23) 193
金利デリバティブ
561 118 (21) 91 (267) 103 (182) 402
株式デリバティブ
1,140 (11) (31) 77 (38) (178) 48 1,007
為替デリバティブ
212 29 (71) (2) (11) 156
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,942 222 (34) 7,718 (7,853) (75) (44) (228) 4,648
る金融資産 －売買目的保有
70 (22) (1) 36 (4) 79
デリバティブ
64 (25) (1) 36 (4) 70
金利デリバティブ
株式デリバティブ
6 3 9
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
70 (22) (1) 36 (4) 79
る金融資産－経済的ヘッジ
▶ (21) 17
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
▶ (4)
金
(21) 21
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
▶ (21) 17
ると指定された金融資産
2,147 118 21 168 (417) ▶ 160 412 2,612
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
1,504 13 (1) 24 (165) (9) 1,366
金
643 105 22 144 (253) 13 160 412 1,246
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,147 118 21 168 (417) ▶ 160 412 2,612
る金融資産－非 SPPI
1,068 45 (1) 54 (166) (4) (385) 611
資本性金融商品
1,068 45 (1) 54 (166) (4) (385) 611
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
1,068 45 (1) 54 (166) (4) (385) 611
除く
425 10 (7) ▶ (354) (1) (44) 33
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
25 3 (7) (1) 21
金
399 10 (7) 1 (348) (44) 12
負債証券
1,121 59 (10) 31 (255) (57) 0 (77) 812
資本性金融商品
1,121 59 (10) 31 (255) (57) 0 (77) 812
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,546 59 10 (17) 35 (609) (57) 0 (121) 846
値で測定する金融資産
5 (5)
デリバティブ
5 (5)
為替デリバティブ
5 (5)
ヘッジ目的デリバティブ
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
からの／への その他の
2018年 進行中の 区分への 2018年
表から除か その他の包括 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
１月１日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 買戻し 振替 振替 変動 12月31日
金融負債
負債証券 1,097 38 (78) 1,138 (1,019) 1,176
2,088 472 (480) 453 (172) (78) (163) (338) 1,782
デリバティブ
- 金利デリバティブ
344 (76) (3) 50 (23) (78) 8 (4) 218
(3)
- 株式デリバティブ
250 491 (319) 308 (147) (15) 1 569
- 為替デリバティブ 1,168 46 (16) 46 (6) (154) (334) 751
- 信用デリバティブ 326 10 (142) 49 ▶ (2) (1) 244
- その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
3,185 510 (558) 1,591 (1,191) (78) (163) (338) 2,957
る金融負債－売買目的保有
459 (2) (4) (1) 78 (13) ▶ 522
デリバティブ
456 (25) (1) 78 (13) 3 499
金利デリバティブ
3 23 (3) 23
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
459 (2) (4) (1) 78 (13) ▶ 522
る金融負債－経済的ヘッジ
468 (15) 1 11 (220) (2) 1 244
負債証券
(1) ▶ 3
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
468 (16) 1 11 (220) (2) 1 ▶ 247
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.13 に記載されている。 2018 年 12 月 31 日現在、レベル３に振り替えられた株式デリバティブの貸借対照表に対する純額の影響は 118 百万
ユーロの資産であった。
(3) IFRS 第５号の適用によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」グループに再分類されたマイナス 28 百万ユーロを含む。そ
の他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替状況
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
150 175 13 116
負債性金融商品
116
金融機関に対する貸付金
150 175 13
負債証券
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
49 103 1,000 86
デリバティブ
922 1
金利デリバティブ
47 101 67
株式デリバティブ
9 85
為替デリバティブ
2
信用デリバティブ
1 2
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
－売買目的保有 201 175 103 1,013 203
24
負債性金融商品
24
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
24
－非SPPI
67 674
負債性金融商品
67 674
負債証券
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
67 674
金融資産
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル１ レベル３ レベル２
金融負債
95 85 1,385 153
デリバティブ
1,102
金利デリバティブ
94 84 273 82
株式デリバティブ
6 72
為替デリバティブ
1
信用デリバティブ
その他デリバティブ 1 1 3
(1)
95 85 1,385 153
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 －経済的ヘッジ
負債証券 6,249
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 6,249
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2018 事業 年度
～から レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル１ レベル３ レベル２
金融資産
89 150 14
負債性 金融商品
89 150 14
負債証券
22 85 147 206
デリバティブ
金利デリバティブ 17
(1)
16 85 130 27
株式デリバティブ
6 178
為替デリバティブ
(2)
111 235 161 206
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
160
負債性金融商品
160
負債証券
160
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く
412 241
負債性金融商品
412 241
負債証券
412 241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
201 8事業年度
～から レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル１ レベル３ レベル２
金融負債
41 56 13 176
デリバティブ
10 1
金利デリバティブ
34 55 3 18
株式デリバティブ
154
為替デリバティブ
3
信用デリバティブ
7 1
その他デリバティブ
(2)
41 56 13 176
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
(13)
デリバティブ
(13)
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 －経済的ヘッジ
1
負債証券
1
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
(1) うち 130 百万ユーロはアジアで売買される株式指数の仕組みデリバティブに関連し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている（ 2018 事
業年度本国届出書類の注記 10 の一般原則および注記 1.3 参照）。
(2) 経済的ヘッジを除く。
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2019 年６月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積もった。当該見積は以下を用いて行われた。
● 固定利付金融商品、外国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整の仮定。
● TruPS CDO の予想キャッシュ・フローを割り引くために用いられるマージンに対する＋ /－ 50 ベーシス・ポイントの変動。
損益計算書に対する潜在的影響： 73 百万ユーロ（資本性金融商品およびデリバティブへの影響 48 百万ユーロを含む）
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積として解釈
される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた仮定の要約は注記 9.1 に記載している。
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2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
金融機関に対する貸付金および債権
131,129 130,546
顧客に対する貸付金および債権
181,068 182,362
負債証券
15,284 14,450
その他
償却原価で測定する金融負債
金融機関に対する債務
119,964 114,397
顧客に対する債務
51,333 59,485
負債証券
230,043 205,781
劣後債務
18,404 17,975
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配企業により支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。事業
付加価値税（ CVAE ）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金：期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をいう。こ
れらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（または還付
されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
- 繰延税金
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込があるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と
税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率（および税法）に基づき、資産が実
現するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可
能である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識され
る。
繰延税金資産および負債は、以下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
● 退職後給付再評価差額金
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動
これらに対応する繰延税金資産および負債は、未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される。
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金（支払または還付）
および繰延税金（資産または負債）を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
当期法人所得税費用
(186) (7)
繰延税金資産および負債
(184) (376)
法人所得税
(371) (383)
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10.2 財務書類上の税額と理論上の税額との調整
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
120 533
のれんの評価額の変動
88
非支配持分
278 394
関連会社の純利益に対する持分
(106) (115)
法人所得税
370 383
法人税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（ A）
751 1,195
フランス標準法人税率（ B）
34.43 ％ 34.43 ％
フランス標準法人税率による理論上の所得税費用（収益）
(259 ) (411 )
（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(95) 12.7 ％ (38) 3.2 ％
(1)
(171) 22.8 ％ (125) 10.5 ％
永久差異の影響
軽減税率適用または非課税業務
6 (0.8 ％ )
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 101 (13.4 ％ ) 92 7.7 ％
(2)
46 (6.1 ％ ) 58 (4.9 ％ )
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
その他の調整項目 1 (0.1 ％ ) 41 (3.4 ％ )
認識された法人所得税費用（収益）
(370) (383)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
49.3 ％ 32.1 ％
(1) 永久差異は、損金に算入されない費用の SRF （単一破綻処理基金）への拠出金（注記 4.7 参照）から主に構成される。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除および法人所得税の決済時期の相違である。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
セグメント報告は、戦略計画に沿って 2019 年第 1四半期から変更されている。
BPCE S.A. グループは、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務および保険業務」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受・金融保証およびリテール向け証券業務（以前は専門的金融サービス（ SFS ）の一つのサブ部門に所属するとともに
Socfim 、 CFI および Pramex （以前はいずれも「その他のネットワーク」に所属）にも所属）をカバーする。
● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ BPCE ネットワークおよびその顧客にサービスを提供する。
● 決済業務：地元事業者に向けた、あるいはオンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・
ソリューションを提供する（以前は SFS に所属）。決済業務はそれ自体が独立した事業ラインになりつつある。
● その他のネットワーク：バンク・パラティーヌおよびその子会社、バンク・ドゥ・タイティ、バンク・ドゥ・ヌーベル・カ
トリーヌならびにソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニ（ 2019 事業年度上半期の収益は、ケス・ディル・ドゥ・フランス
による支配持分の取得が 2019 年６月であったため BPCE アンテルナシヨナルが保持した。）
「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
● ウェルス・マネージメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けに
ウェルス・マネージメントおよび財務ソリューションを提供する。
● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーである（以
前は SFS に所属）。
「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
提供する。映画・オーディオビジュアル・ファイナンシングは、再びコーポレート＆投資銀行業務の所属になっている（以前は
SFS に所属）。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
● クレディ・フォンシエ（ Socfim および CFI を除く）および BPCE アンテルナシヨナル（ Pramex 、バンク・ドゥ・タイティ、ラ・バン
ク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを除く）の残余業務
● 組織横断的機能
● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
BPCE S.A. グループのセグメント報告は、過去の報告期間についてしかるべく修正再表示している。また INGEPAR が BPCE アンテルナシヨ
ナル・グループからポピュレール銀行ネットワークに移管されたことも考慮に入れている。
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(1)
11.1.1 業務部門別経営成績
リテール銀行業務・
アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター
201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度
201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度
上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益
1,413 1,333 1,705 1,641 1,654 1,920 663 748 5,435 5,642
営業費用
(891) (866) (1,163) (1,117) (1,105) (1,117) (1,281) (1,193) (4,440) (4,293)
営業総利益
522 467 542 524 549 803 (618) (445) 995 1,348
費用/収益比率
63.1 ％ 65.0 ％ 68.2 ％ 68.1 ％ 66.8 ％ 58.2 ％ ns ns 81.7 ％ 76.1 ％
リスクコスト
(59 ) (28 ) (1) (1) (134 ) (68 ) (15 ) (47 ) (210 ) (143 )
持分法により会計処理を
している関連会社の純利
6 3 6 6 94 105 106 115
益に対する持分
その他の資産の利得また
1 1 (15) 3 (23) (12) (37) (9)
は損失
のれんの評価額の変動 (85) (85)
税引前利益
469 443 541 523 405 744 (647) (398) 768 1,312
法人所得税
(175) (148) (151) (147) (114) (201) 70 112 (370) (384)
非支配持分
(44) (39) (181) (164) (89) (160) 36 9 (278) (354)
親会社の持分所有者に帰
251 256 209 213 202 383 (542) (278) 120 574
属する当期純利益
試算ベースから公表当期
)
(1)
(19) (3) (5) (13) (41)
純利益への調整
親会社の持分所有者に帰
251 237 209 209 202 378 (542) (291) 120 533
属する公表当期純利益
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) 2018 事業年度上半期のセグメント報告は、専門的金融サービスの BPCE S.A. への移管および INGEPAR の連結除外の影響を試算ベース（ pf ）で
表示している。親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にプラス 41 百万ユーロの影響が生じる。これに含まれているのは銀行業務純収益へ
の影響マイナス１百万ユーロ、管理報酬への影響プラス２百万ユーロおよび非支配持分への影響プラス 39 百万ユーロである。
11.1.2 「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション その他のネット リテール銀行
ズ＆エクスパティーズ 保険業務 決済業務 ワーク 業務・保険業務
201 8年度 上 201 8年度 上 201 8年度 上 201 8年度 上 201 8年度 上
201 9年度 上 201 9年度 上 201 9年度 上 201 9年度 上 201 9年度 上
半期 pf 半期 pf 半期 pf 半期 pf 半期 pf
百万ユーロ
半期 半期 半期 半期 半期
銀行業務純収益
526 519 425 397 208 188 254 228 1,413 1,333
営業費用
(307) (306) (241) (226) (181) (167) (162) (167) (891) (866)
営業総利益
219 214 184 170 27 21 92 61 522 467
費用/収益比率
58.4 ％ 58.8 ％ 56.7 ％ 57.1 ％ 87.2 ％ 88.7 ％ 63.6 ％ 73.1 ％ 63.1 ％ 65.0 ％
リスクコスト (22) (7) (1) (37) (20) (59) (28)
持分法により会計処理を
している関連会社の純利
5 3 6 3
益に対する持分
その他の資産の利得また
1 1 1 1
は損失
税引前利益
197 207 189 173 26 22 56 41 469 443
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
(1)
CNP アシュアランシズ（グループ）
2,751 2,561
ソクラム・バンク
49 75
ナティクシス・グループの資本持分
737 735
その他
18 25
金融部門
3,555 3,396
その他
135 127
非金融部門
135 127
関連会社に対する投資合計
3,690 3,523
(1) IFRS 第４号修正との IFRS 第９号の同時適用は 2022 年１月１日まで延期された。 IFRS 第９号「金融商品」は 2014 年７月 24 日に公表され、 2016 年 11 月 22 日
に欧州連合により採用された。当該会計基準は 2018 年１月１日から強制適用されているが、 BPCE S.A. グループは 2022 年１月１日まで当該会計基準の適
用を延期することを選択した。 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」を置き換える IFRS 第９号は、金融資産および金融負債に適用される会計処理お
よび開示についての原則を定める。 IFRS 第９号完全版は草案版を構成した三つのフェーズ、すなわち分類および測定、減損ならびにヘッジ会計を含ん
でいるが、目下 IASB により別個に検討されているマクロヘッジについては未だ成案を得ていない。このテーマに関するディスカッション・ペーパーが
2014 年４月 17 日に公表されている。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
CNP アシュアランシズ（グループ）
111 108
ナティクシス・グループの資本持分
11 10
ソクラム・バンク
(25) 1
その他
5 (8)
金融部門
102 111
その他
▶ ▶
非金融部門
▶ ▶
関連会社の純利益に対する持分合計
106 115
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2 【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2019 年６月 30 日現在
中間財務書類
5.1 グループ BPCE の連結財務書類 2019 年６月 30 日現在
5.1.1 連結損益計算書
(1)
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 11,873 1,418,705 12,055 1,440,452
(1)
支払利息および類似費用 4.1 (7,680) (917,683) (7,643) (913,262)
受取手数料 4.2 5,616 671,056 5,780 690,652
支払手数料 4.2 (1,101) (131,558) (1,154) (137,891)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 1,476 176,367 1,398 167,047
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 138 16,490 108 12,905
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (17) (2,031) 8 956
保険業務からの純収益 8.2.1 1,646 196,681 1,541 184,134
その他の活動からの収益 4.6 668 79,819 793 94,756
その他の活動の費用 4.6 (550) (65,720) (635) (75,876)
銀行業務純収益 12,069 1,442,125 12,251 1,463,872
営業費用 4.7 (8,231) (983,522) (8,387) (1,002,163)
(1)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (636) (75,996) (454) (54,248)
営業総利益 3,203 382,726 3,410 407,461
信用リスクコスト 7.1.2 (620) (74,084) (576) (68,826)
営業収益 2,583 308,643 2,834 338,635
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 125 14,936 135 16,131
その他の資産の利得または損失 (29) (3,465) (3) (358)
のれんの評価額の変動 3.2 (85) (10,157)
税引前利益 2,594 309,957 2,966 354,407
法人所得税 10.1 (1,012) (120,924) (927) (110,767)
当期純利益 1,582 189,033 2,039 243,640
非支配持分 (283) (33,816) (396) (47,318)
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 1,298 155,098 1,643 196,322
(1) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.1.2 包括利益
(1)
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,582 189,033 2,039 243,640
純損益に再分類可能な項目 692 82,687 (85) (10,157)
為替換算調整額 57 6,811 106 12,666
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 252 30,111 26 3,107
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 455 54,368 (214) (25 ,571)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 (98) (11, 710 ) 48 5,736
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分 233 27,841 (131) (15,653)
関連する税金 (207) (24, 734 ) 80 9,559
純損益に再分類不能な項目 (278) (33,218) 192 22,942
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または年金数理計算上の差異） (170) (20,313) 63 7,528
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 (190) (22 ,703) 241 28,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 16 1,912 (13) (1,553)
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分 (3) (358) 1 119
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて認識されるその他の項目 5 597 (4) (478)
関連する税金 64 7,647 (95) (11,352)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失の合計（税引後） 414 49,469 108 12,905
包括利益 1,996 238,502 2,146 256,426
親会社の持分所有者への帰属分 1,639 195,844 1,692 202,177
非支配持分 357 42,658 454 54,248
参考情報：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額 14 1,673 2 239
(1) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.1.3 連結貸借対照表
資産
(1)
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行への預け金 92,718 11,078,874 76,458 9,135,966
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 206,087 24,625,336 200,516 23,959,657
ヘッジ目的デリバティブ 9,885 1,181,159 8,160 975,038
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 44,910 5,366,296 40,088 4,790,115
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 33,377 3,988,218 31,776 3,796,914
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 5.3.2 94,367 11,275,913 91,142 10,890,558
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 675,576 80,724,576 659,281 78,777,487
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 8,706 1,040,280 5,480 654,805
保険業務関連投資 8.1.1 117,203 14,004,586 110,295 13,179,150
当期税金資産 1,049 125,345 873 104,315
繰延税金資産 2,891 345,446 3,174 379,261
未収収益およびその他の資産 5.4 31,023 3,706,938 29,123 3,479,907
売却目的で保有する非流動資産 5.5 3,999 477,841 2,639 315,334
関連会社に対する投資 11.2.1 4,219 504,128 4,033 481,903
投資不動産 785 93,800 783 93,561
(1) 6,333 756,730 4,419 528,026
有形固定資産
無形資産 1,027 122,716 1,198 143,149
のれん 3.2 4,468 533,881 4,489 536,391
資産合計 1,338,624 159,952,182 1,273,926 152,221,418
(1) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示していない。
2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響（リース契約における借手の使用権資産）については、注記 2.2 に記載してい
る。
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負債および株主持分
(1)
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行に対する債務 9 1,075
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 201,708 24,102,089 194,867 23,284,658
ヘッジ目的デリバティブ 16,852 2,013,645 13,589 1,623,750
負債証券 5.7 240,119 28,691,819 216,878 25,914,752
金融機関に対する債務および類似項目 5.6.1 87,609 10,468,399 85,662 10,235,752
顧客に対する債務 5.6.2 545,582 65,191,593 530,323 63,368,295
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 263 31,426 221 26,407
(2) 936 262
111,843 31,306
当期税金負債
繰延税金負債 889 106,227 884 105,629
(1) 36,958 32,701
4,416,111 3,907,442
未払費用およびその他の負債 5.8
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 3,367 402,323 2,096 250,451
保険契約に関連する負債 8.1.8 106,383 12,711,705 98,855 11,812,184
(2) 6,124 6,574
731,757 785,527
引当金 5.9
劣後債務 5.10 17,413 2,080,679 17,598 2,102,785
株主持分 74,420 8,892,446 73,406 8,771,283
親会社の持分所有者に帰属する持分 67,704 8,089,951 66,194 7,909,521
株式資本および資本剰余金 5.11.1 25,207 3,011,984 23,513 2,809,568
利益剰余金 40,243 4,808,636 39,044 4,665,368
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 956 114,232 612 73,128
当期純利益 1,298 155,098 3,026 361,577
非支配持分 6,716 802,495 7,212 861,762
負債および株主持分の合計 1,338,624 159,952,182 1,273,926 152,221,418
(1) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響（借手のリース契約を構成する部分として認識されるリース負債）に
ついては、注記 2.2 に記載している。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在の情報は、 IFRIC 第 23 号の初度適用の影響の会計処理について修正再表示していない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する
同解釈指針の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
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5.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され 確定給付年金
利益を通じ 利益を通じ た金融負債 制度の再評
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 価差額金 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス （または数 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 理計算上の する当期純 帰属する
(1) (1)
百万ユーロ 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 差異） 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2018 年１月１日現在株主持分 18,888 3,834 683 38,428 84 277 1,0 55 (302 ) (46 ) (167) (258 ) 62,476 7,106 69,582
支払配当金 (335) (335) (511) (846)
(2)
増資 159 236 395 3 398
(3)
超劣後債の償還 (31) (31) (267) (298)
超劣後債の利息 (30) (30) (30)
(4)
非支配持分の取得および処分の影響 (42) (42) (46) (88)
株主との取引から生じた変動合計 159 (202) (43) (821) (864)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 45 (48) (119) 23 (18) 125 41 49 58 107
当期純利益 1,643 1,643 396 2,039
包括利益 45 (48) (119) 23 (18) 125 41 1,643 1,692 454 2,146
5)
(
その他の変動 (15) (15) (2) (17)
201 8年 ６ 月 30 日現在株主持分 19,047 3,834 683 38,211 129 229 936 (279) (64) (42) (217) 1,643 64,110 6,737 70,847
2018 年 12 月 31 日現在株主持分 19,679 3,834 683 38,360 196 90 745 (262) (30) 47 (175) 3,026 66,194 7,212 73,406
2018 事業年度の純利益処分 3,026 (3,026)
201 9年１月１日現在株主持分 19,679 3,834 683 41,386 196 90 745 (262) (30) 47 (175) 66,194 7,212 73,406
支払配当金 (368) (368) (1,019) (1,387)
(2)
増資 1,694 (1,118) 576 576
超劣後債の利息 (25) (25) (25)
(6)
非支配持分の取得および処分の影響 (284) 20 (31) (295) 151 (144)
株主との取引から生じた変動合計 1,694 (1,795) 20 (31) (112) (868) (980)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 38 178 411 (54) (16) (100) (115) 341 74 415
利益剰余金に割り当てられた純損益に
再分類不能なその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品
の売却に伴う利益 (14) 14
当期純利益 1,298 1,298 283 1,582
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包括利益 (14) 38 178 411 (54) (2) (100) (115) 1,298 1,639 357 1,996
5)
(
その他の変動 (17) (17) 13 (4)
2019 年６月 30 日現在株主持分 21,373 3,834 683 39,560 234 268 1,176 (347) (32) (53) (290) 1,298 67,704 6,716 74,420
(1) 2019 年６月 30 日現在の「株式資本」および「資本剰余金」は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金の資本金から構成される（注記 5.11.1 参照）。
(2) 2019 年１月１日以降、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は、 1,694 百万ユーロの増資（ 2018 事業年度上半期： 159 百万ユーロ）を実行し、「株式資本」および「資本剰余金」を増加させた。ローカル・セービング・カンパニーの
株主持分は、その保有するケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の組合員持分を控除した後の金額が「利益剰余金」に計上されている。ローカル・セービング・カンパニーによる 2018 年１月１日以降の組合員持分の償還の結果、利益剰余金が 1,118 百万ユーロ減少し
た。
(3) 2008 事業年度にナティクシスが発行し全額を非支配持分が引受けた２本の永久超劣後債は 2018 事業年度上半期中に 253 百万ユーロ償還された。この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについてマイナス 43 百万ユーロ（マイナス 31 百万ユーロが親会社の
持分所有者に帰属、マイナス 12 百万ユーロが非支配持分に帰属）の戻入を行った。
(4) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2018 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 88 百万ユーロ（マイナス 42 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 46 百万ユーロが非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 少数株主に付与したコールオプションの清算に関連する影響としてマイナス 17 百万ユーロ（マイナス 12 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス５百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス 18 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 18 百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● 少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 49 百万ユーロ（マイナス 35 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 14 百万ユーロが非支配持分に帰属）。会社別の内訳は、バーミリオン社関連がマイナス 15 百万ユーロ、フェンチャー
チ社関連がマイナス 27 百万ユーロおよび Alter CE 社関連がマイナス８百万ユーロである。
(5) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
(6) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2019 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 144 百万ユーロ（マイナス 295 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 151 百万ユーロが非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 非支配 持分から Locindus 資本の 25 ％を購入したことに伴う影響としてマイナス 70 百万ユーロ（マイナス５百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス 65 百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● Azure Capital 社および Flextone パートナーズの少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 13 百万ユーロ（マイナス９百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス４百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス７百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス７百万ユーロが非支配持分に帰属）。
● ナティクシスによる同社の旧 SFS 事業部門の BPCE S.A. への売却に伴う影響としてマイナス６百万ユーロ（マイナス 247 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、プラス 241 百万ユーロが非支配持分に帰属）。株主間取引として認識された当該取引に伴い 2019 事業年度
上半期に取引費用分が利益剰余金から流出するとともに、当該取引に帰属する利得および損失として親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金が 241 百万ユーロ減額され、非支配持分に帰属する利益剰余金が 241 百万ユーロ増額された。
● 当期間中のコールオプションの公正価値の変動によるマイナス 16 百万ユーロ（マイナス 11 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属、マイナス５百万ユーロが非支配持分に帰属）。同金額には金融負債の再評価差額金としてマイナス２百万ユーロおよび当該金融負債
の割引の振り戻しに関連する影響としてマイナス 14 百万ユーロが含まれる。
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5.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され 確定給付年金
利益を通じ 利益を通じ た金融負債 制度の再評
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 価差額金 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス （または数 有者に帰属 所有者に
為替換算
負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 理計算上の する当期純 帰属する
(1) (1)
百万円 株式資本 資本剰余金 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 差異） 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2018 年１月１日現在株主持分 2,256,927 458,125 81,612 4,591,762 10,037 33,099 126,062 (36,086) (5,497) (19,955) (30,828) 7,465,257 849,096 8,314,353
支払配当金 (40,029) (40,029) (61,059) (101,089)
(2) 18,999 28,200 47,199 358 47,557
増資
(3) (3, 704 ) (3,704) (31,904) (35,608)
超劣後債の償還
超劣後債の利息 (3,585 ) (3,585) (3,585)
(4) (5,019) (5,019) (5,497) (10,515)
非支配持分の取得および処分の影響
株主との取引から生じた変動合計 18,999 (24,137) (5,138) (98,101) (103,239)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 5,377 (5,736) (14,219) 2,748 (2,151) 14,936 4,899 5,855 6,930 12,785
当期純利益 196,322 196,322 47,318 243,640
包括利益 5,377 (5,736) (14,219) 2,748 (2,151) 14,936 4,899 196,322 202,177 54,248 256,426
5)
(
その他の変動 (1,792) (1,792) (239) (2,031)
201 8年 ６ 月 30 日現在株主持分 2,275,926 458,125 81,612 4, 565 ,832 15,414 27,363 111,843 (33,338) (7,647) (5,019) (25,929) 196,322 7,660,504 805,004 8,465,508
2018 年 12 月 31 日現在株主持分 2,351,444 458,125 81,612 4,583,636 23,420 10,754 89,020 (31,306) (3,585) 5,616 (20,911) 361,577 7,909,521 861,762 8,771,283
2018 事業年度の純利益処分 361,577 (361,577)
201 9年１月１日現在株主持分 2,351,444 458,125 81,612 4,945,213 23,420 10,754 89,020 (31,306) (3,585) 5,616 (20,911) 7,909,521 861,762 8,771,283
支払配当金 (43,972) (43,972) (121,760) (165,733)
(2)
増資 202,416 (133,590) 68,826 68,826
超劣後債の利息 (2,987) (2,987) (2,987)
(6)
非支配持分の取得および処分の影響 (33 ,935) 2,390 (3,704) (35,250) 18,043 (17,207)
株主との取引から生じた変動合計 202,416 (214,485) 2,390 (3,704) (13,383) (103,717) (117,100)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 4,541 21,269 49,110 (6,452) (1,912) (11,949) (13,741) 40,746 8,842 49,588
利益剰余金に割り当てられた純損益に
再分類不能なその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品
の売却に伴う利益 (1,673) 1,673
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当期純利益 155,098 155,098 33,816 189,033
包括利益 (1,673) 4,541 21,269 49,110 (6,452) (239) (11,949) (13,741) 155,098 195,844 42,658 238,502
5) (2,031) (2,031) 1,553 (478)
(
その他の変動
2019 年６月 30 日現在株主持 分 2,553,860 458,125 81,612 4,727,024 27,961 32,023 140,520 (41,463) (3,824) (6,333) (34,652) 155,098 8,089,951 802,495 8,892,446
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(1) 2019 年６月 30 日現在の「株式資本」および「資本剰余金」は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金の資本金から構成される（注記 5.11.1 参照）。
(2) 2019 年１月１日以降、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行は、 202,416 百万円の増資（ 2018 事業年度上半期： 18,999 百万円）を実行し、「株式資本」および「資本剰余金」を増加させた。ローカル・セービング・カンパニーの株主
持分は、その保有するケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の組合員持分を控除した後の金額が「利益剰余金」に計上されている。ローカル・セービング・カンパニーによる 2018 年１月１日以降の組合員持分の償還の結果、利益剰余金が 133,590 百万円減少した。
(3) 2008 事業年度にナティクシスが発行し全額を非支配持分が引受けた２本の永久超劣後債は 2018 事業年度上半期中に 30,231 百万円償還された。この償還に伴い、資本に計上していたキャピタル・ゲインについてマイナス 5,138 百万円（マイナス 3,704 百万円が親会社の持
分所有者に帰属、マイナス 1,434 百万円が非支配持分に帰属）の戻入を行った。
(4) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2018 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 10,515 百万円（マイナス 5,019 百万円が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 5,497 百万円が非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 少数株主に付与したコールオプションの清算に関連する影響としてマイナス 2,031 百万円 （マイナス 1,434 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 597 百万円 が非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス 2,151 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、プラス 2,151 百万円 が非支配持分に帰属）。
● 少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 5,855 百万円 （マイナス 4,182 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 1,673 百万円 が非支配持分に帰属）。会社別の内訳は、バーミリオン社関連がマイナス 1,792 百万円 、フェンチャーチ社関
連がマイナス 3,226 百万円 および Alter CE 社関連がマイナス 956 百万円 である。
(5) その他の変動は非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
(6) 取得の影響およびその他の変動に起因した 2019 事業年度上半期中の利益剰余金の減少マイナス 17,207 百万円（マイナス 35,250 百万円が親会社の持分所有者に帰属、プラス 18,043 百万円が非支配持分に帰属）を含む。この減少の主因は以下のとおりである。
● 非支配 持分から Locindus 資本の 25 ％を購入したことに伴う影響としてマイナス 8,364 百万円（マイナス 597 百万円が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 7,767 百万円が非支配持分に帰属）。
● Azure Capital 社および Flextone パートナーズの少数株主に付与したコールオプションに関連する影響としてマイナス 1,553 百万円 （マイナス 1,075 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 478 百万円 が非支配持分に帰属）。
● 上記コールオプションの対象企業の正味資本に対する少数株主持分の移転の影響（マイナス 836 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、プラス 836 百万円 が非支配持分に帰属）。
● ナティクシス による同社の旧 SFS 事業部門の BPCE S.A. への売却に伴う影響としてマイナス 717 百万円 （マイナス 29,514 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、プラス 28,797 百万円 が非支配持分に帰属）。株主間取引として認識された当該取引に伴い 2019 事業年度上半期
に取引費用分が利益剰余金から流出するとともに、当該取引に帰属する利得および損失として親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金が 28,797 百万円 減額され、非支配持分に帰属する利益剰余金が 28,797 百万円 増額された。
● 当期間中のコールオプションの公正価値の変動によるマイナス 1,912 百万円 （マイナス 1,314 百万円 が親会社の持分所有者に帰属、マイナス 597 百万円 が非支配持分に帰属）。同金額には金融負債の再評価差額金としてマイナス 239 百万円 および当該金融負債の割引の振
り戻しに関連する影響としてマイナス 1,673 百万円 が含まれる。
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5.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
201 9事業年度上半期 201 8事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 2,594 309,957 2,966 354,407
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 717 85,674 469 56,041
のれんの減損 85 10,157
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 5,642 674,163 3,503 418,573
関連会社の純利益に対する持分 (10) (1,195) (26) (3,107)
投資活動の正味利得／損失 (1,222) (146,017) (642) (76,713)
財務活動の収益／費用 45 5,377 45 5,377
その他の変動 (1,385) (165,494) 3,401 406,385
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 3,872 462,665 6,750 806,558
金融機関との取引から生じる純増減額 (2,996) (357,992) 4,242 506,877
顧客との取引から生じる純増減額 (616) (73,606) (9,949) (1,188,806)
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増減額 14,588 1,743,120 (3,253) (388,701)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増減額 (1,765) (210,900) (598) (71,455)
支払済税金 (776) (92,724) 486 58,072
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加額 (減少額 ) 8,435 1,007,898 (9,072) (1,084,013)
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －継続事業 14,889 1,779,087 548 65,481
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) －非継続事業 12 1,434 96 11,471
金融資産および持分投資に関連する純増減額 858 102,522 266 31,784
投資不動産に関連する純増減額 (79) (9,440) 92 10,993
有形固定資産および無形資産に関連する純増減額 (491) (58,670) (402) (48,035)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －継続事業 344 41,105 375 44,809
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) －非継続事業 (56) (6,691) (419) (50,066)
(1 ）
(99,894) (92,724)
株主との取引から生じる純増減額 (836) (776)
(2 ）
(65,242) (34,055)
財務活動によるその他の増減額 (546) (285)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －継続事業 (1,366) (163,223) (1,061) (126,779)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) －非継続事業 (16) (1,912)
為替レート変動の影響額 (D) －継続事業 88 10,515 410 48,991
為替レート変動の影響額 (D) －非継続事業 (2) (239)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D) 13,893 1,660,075 (51) (6,094)
現金および中央銀行への預け金正味残高 76,450 9,135,011 94,702 11,315,942
金融機関との要求払取引の正味残高 (1,506) (179,952) (6,454) (771,188)
(3）
948,870 835,355
当座勘定貸越残高 7,941 6,991
要求払勘定および貸付金残高 105 12,546 142 16,968
要求払勘定貸方残高 (7,364) (879,924) (9,490) (1,133,960)
要求払レポ取引残高 (2,188) (261,444) (4,097) (489,551)
現金および現金同等物の期首残高 74,944 8,955,059 88,248 10,544,754
現金および中央銀行への預け金正味残高 92,720 11,079,113 91,735 10,961,415
金融機関との要求払取引の正味残高 (3,883) (463,980) (3,538) (422,756)
(3）
854,354 1,125,476
当座勘定貸越残高 7,150 9,419
要求払勘定および貸付金残高 58 6,930 115 13,741
要求払勘定貸方残高 (9,240) (1,104,088) (9,629) (1,150,569)
要求払レポ取引残高 (1,851) (221,176) (3,443) (411,404)
現金および現金同等物の期末残高 88,837 10,615,133 88,197 10,538,660
現金および現金同等物の純変動額 13,893 1,660,075 (51) (6,094)
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 資本に計上される超劣後債の償還による流出： 2018 事業年度上半期 298 百万ユーロ（ 35,608 百万円）
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 25 百万ユーロ（ 2,987 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 30 百万ユーロ（ 3,585 百万円））
● ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の株式資本および資本剰余金の純増加 576 百万ユーロ（ 68,826 百万円）
（ 2018 事業年度上半期：純増加 398 百万ユーロ（ 47,557 百万円））
● 配当金支払による流出 1,387 百万ユーロ（ 165,733 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 846 百万ユーロ（ 101,089 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローには主に以下が含まれる。
● 2018 事業年度上半期における 劣後債および劣後ローンの発行の影響による流入３百万ユーロ（ 358 百万円）
● 劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 546 百万ユーロ（ 65,242 百万円）（ 2018 事業年度上半期：流出 288 百万ユーロ（ 34,413 百万円））
(3) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を集中管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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注記１ 一般的背景
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE の中央機関およびその子会社か
ら構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎となる協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者を保護し、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の組織の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 70.70 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の三つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門はポピュレール銀行ネットワーク業務、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク
業務、金融ソリューション＆エクスパティーズ業務（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証
券サービスを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク業務（主にバンク・パラティーヌ）から
構成される。
● 「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門
● 「コーポレート＆投資銀行業務」部門
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の集中管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行およびグループ全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、グルー
プ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の両ネットワークに対する財務的支援を整備するために保証およ
び相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および両ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組の実施および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営規
則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会社
の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の期限付き預け勘定として BPCE に記帳されている。 2019 年６月 30 日現在のネット
ワークによる当該預託金額は 181 百万ユーロである。
ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
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保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、フランス通貨金融法典第
R.515-1 条に基づき共同認可された当該ポピュレール銀行傘下銀行による流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
ケス・ドゥ・クレディ・マリティーム・ミュテュエル各行の流動性および適正自己資本については、各行の中核株主であり、技術面・
業務面の支援提供者でもあるそれぞれのパートナー先のポピュレール銀行により保証されている。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
グループ BPCE へのクレディ・フォンシエの業務およびエクスパティーズの統合
2018 年６月に開始されたクレディ・フォンシエ業務のグループ BPCE への統合計画は、実務面においてはその大部分が 2019 事業年度上半
期中に実施された。現在進められている残りの作業に特に含まれるのは、 Socfim およびクレディ・フォンシエ・イモビリエの子会社の
処分であり、両社は最終的に BPCE S.A. の直接子会社となる。
また、クレディ・フォンシエは、子会社の Locindus 株式の上場廃止申請を届け出た後、 2019 年度第１四半期に少数株主の全株式を買い
戻し、 Locindus は親会社のクレディ・フォンシエ・ドゥ・フランスと合併した。当該合併は 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結
財務書類に影響を与えていない。
クレディ・フォンシエのローン組成業務は、計画どおり 2019 年２月に終了し、移行段階を経て４月に BPCE のネットワーク内に移管され
た。新たに不動産パートナーシップの管理組織がグループ・レベルで発足している。クレディ・フォンシエはコンパニ・ドゥ・フィナ
ンスモン・フォンシエを通じて既存ローン残高の管理とパブリック・セクター資産の資金調達業務に集中する。
「雇用および専門知識に関する協定」（ GPEC ）および「従業員雇用保護プラン協定」（ PSE ）の二つからなる人事労務協定はすべて実施
された。雇用を失う従業員に対するグループ各社におけるポストの提示が 2019 年１月に行われ、また希望退職プログラムのもとでの社
外転出を選んだ者は 2019 年４月初めにそれぞれ新しい会社に就職した。当該人事労務協定の実施により 2019 事業年度上半期に純額で 27
百万ユーロ（税引前）の追加費用を計上した。これには、希望退職プランを選択した割合が 2018 年 12 月 31 日の見積時点より高かったこ
と、そして当該プランを選択した従業員の最終退職に伴う従業員給付引当金の戻入れが考慮されている。
「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券サービス」事業ラインのナティク
シスによる売却／ BPCE S.A. による取得
2018 年９月 12 日にナティクシスおよび BPCE は、「ファクタリング」、「引受・金融保証」、「リース」、「消費者金融」および「証券
サービス」の各事業ラインをナティクシスから BPCE S.A. に 2.7 十億ユーロで売却するナティクシスの計画を公表した。当該取引は、
2019 年３月 31 日を法的発効日として 2019 年３月 29 日に締結された。
計画スケジュールに沿って子会社の株式および Euro Titres 事業の資産・負債の譲渡は、停止条件が解除された後、 2019 年３月 31 日に完
了した。
売却された子会社に対する支配が当期間中に段階的に BPCE に移転されたほか本取引固有の特殊事情も加わってナティクシスは 2019 年１
月１日時点で支配の喪失が完了したと判断した。
その結果、グループ BPCE は売却された子会社の 2019 年１月１日以降に計上されたすべての利益を 2019 事業年度上半期の連結損益計算書
に連結した。
本件売却はグループ BPCE 内の取引であることから 2019 事業年度上半期の連結損益計算書に重要な影響を与えていない。株主持分への影
響はマイナス６百万ユーロであるが、これは主に取引費用ならびに親会社の持分所有者に帰属する利益剰余金の減額（マイナス 241 百万
ユーロ）および非支配持分に帰属する利益剰余金の増額（プラス 241 百万ユーロ）によるものである。
BPCE によるオニー・バンク SA の 50.1 ％の持分取得
2019 年２月 12 日に開始した排他的交渉を受けて、オーシャン・ホールディングおよび BPCE は 2019 年４月４日に長期パートナーシップ契
約を締結した。同契約により BPCE はオニー・バンクの持分を 50.1 ％取得した。関係企業の各従業員代表組織からの前向きな意見を受け
て署名がなされた。本件取引の実際の完了（クロージング）は、所轄当局（特にフランスおよび EU の規制当局）による承認が条件であ
り、 2019 事業年度下半期を見込んでいる。
したがって、当該取引による 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類への影響はない。
グループ BPCE とラ・バンク・ポスタル間のビジネス・パートナーシップの拡大・深化を目指した協議開始
バンカシュアランス分野での一大公的アライアンスの創出を目指し、グループ BPCE とラ・バンク・ポスタルはビジネス・パートナー
シップを強化することについて基本合意に達した。
このパートナーシップの下で様々な展開が見込まれるが、主に Ostrum AM と LBPAM の保険関連のユーロ建て債券管理業務の統合（バラン
スのとれたガバナンス構造を有するナティクシス IM が管理する共用プラットフォーム上での統合）－ 特に関連 IT ツールのプーリングと
両当事者による当該ツールの使用権の保証 － が含まれる。すべての LBPAM の資産は、引き続き SRI 基準に従い管理される。
更に BPCE は、 BPCE ／ナティクシスと CNP アシュアランシズとの間で 2015 年に締結した現行契約（借入人保険、団体貯蓄性医療保険など）
の契約満了日を、 BPCE および LBP の両社にとって重要な CNP との多角的なパートナーシップ体制を強化するために、 2020 年１月１日付で
現在の 2022 年 12 月 31 日から 2030 年 12 月 31 日まで延長するとともに、 CNP アシュアランシズとの契約に基づく借入人保険の共同保険の引受
比率の 50 ‐50 ％への変更も 2020 年１月１日からとする予定である。
同時に、 CNP アシュアランシズとラ・バンク・ポスタルの合併を踏まえて、 BPCE および LBP は CNP アシュアランシズのコア株主同士の立場
で新たな株主間契約を締結する予定である。 BPCE は CNP アシュアランシズの統治機構に目下参画しているが、従来同様、今後も CNP ア
シュアランシズの取締役会および取締役会の各委員会に代表者を出席させる予定である。
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これらの協議は 2019 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を与えていない。
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により使用が採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2019 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、グループ BPCE の 2018 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2018 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2019 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
なお、 2016 年 11 月 22 日に欧州委員会により新たに使用が採用された IFRS 第９号「金融商品」は、 2018 年１月１日から遡及的に適用され
ている。
IFRS 第９号は IAS 第 39 号を置き換えるものであり、金融資産および負債の分類および測定についての新規則、金融資産の信用リスクに関
する新たな減損規則、ならびにヘッジ取引の会計処理（ただし目下国際会計基準審議会（ IASB ）が別個の会計基準の草案を検討してい
るマクロヘッジは除かれる。）を定める。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適
用するとの IFRS 第９号において利用可能なオプション（ただし欧州連合により使用が採用されているところに従い、マクロヘッジに関
する一部の規定を除く）を選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識
する大部分の取引は、 2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、
ヘッジ会計に関する追加情報を注記に提示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定と共に採用した。当該欧州規制によって欧州の金融コングロマリットの保
険部門は、以下を条件として 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで IFRS 第９号の適用を延期することが可能
になる。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また IASB は、保険会
社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するグループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択した。こ
の措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシズ、 BPCE ヴィーおよびそ
の連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、ミューラセフ、スラスール、プレ
パル・ヴィーならびにプレパル Iard である。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門とグループ BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の移転（かかる
移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁止は関与す
る二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定の公的部門に対する大口エクスポージャーの取扱いについての経過措置に
関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、グループ BPCE は IFRS 第９号の適用による
影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない決定を行った。
IFRS 第 16 号
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換えるものである。当該会計基
準は欧州委員会によって 2017 年 10 月 31 日に採用された。同会計基準は 2019 年１月１日から適用されている。
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同会計基準では、資産が特定さ
れ、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立す
る。
- 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
- 資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号が主に影響するのは借手のオペレーティング・リースの認識であり、関連するリース料は損益計算書に計上される。貸手に
ついては、現行の IAS 第 17 号と比べて原則として実質的な変更はなく、影響は限定的と見込まれる。
借手については、 IFRS 第 16 号はリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、他方でリース負債をその他の負債の項
目に計上することを要求する。
取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース負債を測定する。
これらのリース料の支払には、固定リース料、実質固定リース料、適用される最新の指標またはレートを基礎に選択された指数または
レートに基づく変動リース料、残価保証の下での予想支払額および（場合に応じて）オプションの行使が合理的に確実である貸手に支
払われる金額が含まれる。
リース負債を算定するために用いるリース料には、指数またはレートを基礎としない変動金額、 VAT などの税金（還付可能か不能かを問
わない）および住宅税は含まれない。
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使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識される。当該リース負債の金額は、リース開始日以
前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されていない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティ
ブ があればこれを控除する。該当ある場合には、リース負債の金額は、借手が負担した当初直接コストおよび当該リースの契約条件に
より要求される当該資産の解体または原状回帰のために負担する見積費用を調整する。但し、資源の流出の可能性が高く、かつ信頼で
きる方法で算定できる場合に限る。
使用権資産は定額法で償却され、リース負債はリース契約期間にわたりグループ BPCE の追加借入利子率を用いて年金利回り法に基づい
て計算される。
リース期間は解約不能期間をいい、当該期間中、借手は原資産を使用する権利を有し、また当該リースを延長するオプションを借手が
行使することが合理的に確実な場合には当該延長オプションによりカバーされる期間がこれに含まれ、また当該オプションを行使しな
いことが合理的に確実である場合には、当該解約オプションによりカバーされる期間がこれに含まれる。
フランスの「 3/6/9 」商業リースについては、通常９年のリース期間が使用される。リース期間に関するオプションの行使に合理的確実
性があるか否かは、グループ BPCE 機関の不動産管理戦略を考慮に入れて評価を行う。
リースの終了とともに当該契約の法的強制力はなくなり、借手および貸手のそれぞれは、相手方当事者からの許可なしに、多額ではな
いペナルティで当該リースを解約する権利を有する。
期間終了時に延長も解約もされない「黙示的延長」のリースは、９ヵ月の残存リース期間を持つと見なされ、リース契約の解約通知期
間が現行期間に付け加えられる。
グループ BPCE は、短期リース（ 12 ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないことにより現行 IFRS 第 16 号
が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業費用に引き続き計上することになる。
またグループ BPCE は、借手として少額資産のリースに IFRS 第 16 号を適用しないことを選択した。
貸借対照表に認識したリースについては、リース負債の費用は銀行業務純収益の項目に含められる一方でリース資産の使用権の償却費
用は営業総利益の減損償却および償却費用に認識される。
グループ BPCE の諸活動については、 IFRS 第 16 号の導入は、オフィス・スペースおよび販売拠点などが営業用リース不動産資産に主に影
響を与える。
当該基準の初度適用については、グループ BPCE は修正遡及方式を選択することとした。この方法は、適用開始時点においてリース契約
の残存期間に適用される割引率を用いて未払リース料に基づくリース負債の金額を評価することを要求する。また、グループ BPCE は、
少額の資産および残存期間が 12 ヵ月未満のリース（特に 2019 年１月１日時点における黙示的延長のリースに関連するもの）を貸借対照
表に計上しないオプションを適用した。
当初認識日において使用権資産の価額がリース負債の価額と等しい場合には繰越税金は認識されない。使用権資産およびリース負債と
して認識される金額の変動から今後発生する正味一時差異があれば繰延税金が認識される。
上記を踏まえて 2019 年１月１日に算定されたリース負債は、合計２十億ユーロで、「未払費用およびその他の負債」の科目に計上され
ている。当該項目は、 IFRS 第 16 号の意義の範囲内におけるリース契約期間中の残存未払リース料の 2019 年１月１日時点での現在価値で
ある。
当該金額は 2018 年本国届出書類の注記 12.2.2 の借手としてのリース取引の項目の将来最低リース料に表示されている金額と突き合わせ
ることができる。但し、次の相違点を考慮する必要がある。
- グループ BPCE がコミットしているが未だ原資産が使用可能になっていないリースに関連する将来最低リース料は， IFRS 第 16 号に基づ
き開始日以前に貸借対照表に計上されない。
- コミットメントの項目において提供されている情報と異なり、リース負債は還付不能の VAT を含む VAT を除いて現在価値に割り引いて
測定される。 2018 年 12 月 31 日現在のオフバランスシートの負債におけるリース料は割り引かれていない。 2019 年１月１日に報告され
た割引の影響はマイナス 118 百万ユーロであった。
- 解約不能期間を除いて、リース負債の測定に用いたリース期間には、借手のオプション行使（または不行使）が合理的に確実である
場合の対象期間が含まれている。
- 移行日時点における短期リースおよび少額資産リースは IFRS 第 16 号が許容する措置に従い貸借対照表に認識されていない。
使用権資産は、貸借対照表日に算定したリース負債の金額および IFRS 第 16 号発効前に既に貸借対照表に計上されてリース項目への調整
金額を参照して測定している。 2019 年１月１日に有形固定資産に表示されている対応する金額は２十億ユーロであった。
IFRS 第 16 号の適用は 2019 年１月１日現在のグループ BPCE の期首株主持分に影響を与えていない。
IFRIC 第 23 号
IAS 第 12 号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理法について特に詳細を定めていなかったが、 IFRIC 第 23 号「法人所得税
の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を 2018 年 10 月 23 日に採用し、同解釈指針は 2019 年１月
１日から強制適用された。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にしてい
る。税法の下での税務当局による法人所得税の取り扱いの受入れ可能性に疑義が生じた場合、当該税務処理は不確実な税務処理にな
る。企業が用いた税務処理を税務当局が受け入れない可能性が高い前提に立って、 IFRIC 第 23 号は当該不確実性の解消をより適切に予測
するアプローチを採用することにより財務書類に反映されるべき不確実性に晒される金額を見積らなければならないと定める。当該金
額を算定するために二つのアプローチを採用することが可能である。一つは最頻値法、もう一つは期待値法である（可能性のある複数
シナリオの加重平均）。更に IFRIC 第 23 号は事実関係や状況が変化した場合、または新たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の
測定について再評価することを要求している。
税金の不確実性は、それぞれの意味するところに従い、それぞれが貸借対照表上の勘定科目である「繰延税金資産」、「当期税金資
産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目の下で当期税金または繰延税金に関連しているかどうかに基づいて報告され
る。
IFRIC 第 23 号の 2019 年１月１日付適用は、グループ BPCE の株主持分に影響を与えなかった。財務書類への影響は法人所得税の税務処理の
不確実性に係る財務書類における表示上の問題にのみ関連する。すなわちすべてのグループ企業について引当金ではなく税金資産およ
び税金負債に計上されるようになった。
グループ BPCE に用いられる認識方法および測定方法が本解釈指針の要求事項に準拠していることをより適切に文書化する目的で不確実
性に関する情報の収集、分析およびモニタリングのプロセスを改定した。
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欧州連合により適用されたその他の会計基準、改訂および解釈指針はグループ BPCE の財務書類に重要な影響を与えなかった。
公表済みであるが未だ適用されていない新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
１月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2022 年１月１日からの発効が見込まれ
るばかりであったが、 2018 年 11 月 14 日の会合で IASB は同会計基準の重要な点について今後更に明確化が必要であることを理由に当該適
用の１年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用時期と一致させ
て 2022 年１月１日まで延期することを決定した。改訂草案として「公開草案 ED/2019/4 IFRS 第 17 号に対する修正」が 2019 年６月 26 日に
公表された。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準が適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
保険契約の下での負債は、現在、取得原価で評価されているが、 IFRS 第 17 号の下では現在価値で認識されなければならない。したがっ
て、保険契約は将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク調整を含む）に基づい
て評価される。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、
保険契約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積を求めているため従来よりも
精度の高い詳細な計算を要求する。
これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
同会計基準には未だ多くの不確実性（適用開始日、特定の論点をめぐる進行中の諸活動、 2019 年６月 26 日に公表された公開草案および
2019 年９月 25 日を締切とするパブリックコメント）が残ってはいるが、グループ BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変
化に向き合うだけの組織的プロジェクトを既に整えて準備作業が進められている。これには執務指示書の整備、規範的選択の文書化、
モデリング、システムの適合、組織体制の構築、会計報告作成、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積および判断の行使
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積および仮定を行う必要がある。
これらの見積は当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積と異なる可能性がある。
具体的には 2019 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積を主に以下の測定のために用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、規制対象住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金
（注記８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 繰延税金
また、判断は事業モデルの評価および金融商品が SPPI としての区分が可能か否かの評価のためにも行使される。当該手続は、関連パラ
グラフに記載されている（注記 2.5.1 ）。
● ブレグジットに関連する不確実性
2016 年６月 23 日、英国は国民投票を受けて欧州連合からの離脱（ブレグジット）を決定した。 2017 年３月 29 日に欧州連合基本条約第 50
条を発動した後、英国および欧州連合の他の 27 の加盟国は、同国の効力ある離脱の準備期間として２年間を自らに与えた。 2019 年４月
に離脱のデッドラインが 2019 年 10 月 31 日まで延期されたため、英国と欧州連合の経済関係を再定義するための交渉はなお進行中であ
る。ブレグジットの政治的および経済的帰趨は依然として不確実であり、合意なき離脱も現実的可能性として残っている。
かかる状況を踏まえて、グループ BPCE は可能性のある様々なシナリオへの準備を進めてきたが、連結財務書類の作成に際して採用する
仮定および見積に必要に応じて織り込むために交渉の進展状況と政治的帰趨に注視している。
● BMR の一部規定の適用に関連する不確実性
金利指標として使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（「金利指標規制」または「 BMR 」）は、欧州連
合域内において、金融商品および金融契約の指標として用いられる指数、または投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用い
られる指標について、その正確性および完成度の保証を目指す共通枠組を導入する。
金利指標規制の目的は、欧州連合内での金利指標の提供、金利指標の原データの提供および金利指標の使用の規制である。同規制は、
金利指標管理者のために移行期間を設けており、 2022 年１月１日までに金利指標管理者は承認または登録を完了させる必要がある。当
該日後は、 EU の監督下にある企業による未承認または未登録の管理者の金利指標の使用は禁止される。当該企業が EU に所在しない場合
は、同等またはその他公知もしく是認されている規制の対象にならない。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標は、重要な役割を果たしているが、将来的にはフェーズアウトないし消滅する可能性
がある。
但し、新しい指標を提案するユーロ圏での作業は未だ完了していない。
ユーロ圏においては 2019 事業年度上半期中に新しい金利指標の定義をめぐる不確実な状態はほぼ解消した。事実、 EONIA の新しい指標の
提案作業は完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日に開始して 2021 年 12 月 31 日までの期間継続してユーロ短期金利（€ STR ）のトラッカーに
なる予定である。€ STR は 2022 年１月１日から「再測定された」 EONIA を置き換えるものである。 EURIBOR については、金利指標規制の要
件に従ってベルギーの規制当局により承認された「ハイブリッド」 EURIBOR への移行を目指した新しい計算方法が現時点から 2019 年末ま
での期間について適用される予定である。
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これに対して LIBOR はこの段階では、代替の「リスクフリー」レートが英ポンド、スイスフランおよび日本円の LIBOR について定義され
ている。しかしながら、これらの代替的な金利に基礎に置く期間構造を提案するための作業が未だ進行中である。 LIBOR 指標を使用する
取 引についてはより大きい不確実性が残っている。
2019 事業年度上半期以降、グループ BPCE は、法律、商業、金融および会計の観点から金利指標改革の影響を予測するためのプロジェク
ト態勢を築いてきた。会計の側面については、 IASB は 2019 年５月にヘッジ取引に関連する改革前の IBOR についての公開草案を公表し
た。提示されている IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正案は、これら会計基準に規定されているヘッジ会計の分野での要求事項に
対して一時的に適用される例外規定を定める。 IASB の目的は、 IBOR 改革に関連した不確実性に起因するヘッジ関係の断絶を企業が回避
するのを可能にすることにあり、最終テキストの公表は 2019 年第４四半期と見込まれている。これまでのところ IASB は改革後の IBOR の
トピックスを扱った会計基準の草案を公表していない。 IBOR を指標とする金融資産および負債の認識の中止、公正価値の問題、 SPPI の
基準の適用ならびにヘッジ会計に対して当該改革が与える潜在的影響には特に注視していく必要がある。
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についての税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該財務処理に関する
不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ BPCE が行うにあたり
想定しているのは、税務当局は入手可能なあらゆる情報を検討し完全に把握して、当該調査を行うということである。税務当局が判断
の基礎に特に置いているのは、行政原則、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して行政が過去に行った更正決定である。グ
ループ BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合には、当該変化が税法（これに限定されない）の変更、時効期間の変
更、ならびに税務当局による税務調査結果および決定措置の変更をもたらすため、納税金額または税務当局からの未収還付税金の見積
について税務処理に関する不確実性との関連で見直しを行う。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）が 2017
年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、連結範囲に含まれる各企業の 2019 年６月 30 日現在の財務書類を基礎にしている。 2019 年６月 30 日に終了した期間のグ
ループ BPCE の連結財務書類は、 2019 年７月 30 日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため財務書類に示された金
額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および測定の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いてグループ BPCE に適用される。
当初認識時に金融資産は、金融資産の種類（負債性または資本性）、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金融
商品の管理方法（事業モデル）に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。
事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使されなければならない。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
- 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
- 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
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- 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
- 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
当該基準は三つの事業モデルを定める。
- 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（「回収目的保有モデル」）。満期保有と比較
的類似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
○ 処分が信用リスクの増加に起因する場合
○ 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
○ 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても
個別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがあ
る。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門
的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（「回収および
売却目的保有モデル」）
グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを手元流動性の有価証券（回収保有目的モデルのもとだけでは管理されていな
い。）のポートフォリオの管理業務に主に適用している。
- その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産。これらについては契約上のキャッシュ・フローの回収は付随的であ
る。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高部分）および主に
コーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
- キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象
基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポージャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオ
プション（株価または市場インデックスの変動に対するエクスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フロー
を SPPI として区分するのを不可能にさせる。
- 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当
該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
- 期限前償還および期限延長の条件
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が元本および利息の未払い金
額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しな
い。
定性的分析により明確に決定することができない場合には定量的分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該
資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
更に、貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に集中管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券をいう。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
る。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券（トランシェ）は特別の条件を充足しなければならな
い。トランシェの契約上の諸条項は SPPI 基準を満たさなければならない。原資産のプールは SPPI 基準を満たさなければならない。トラ
ンシェに内在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
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のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求（保証金、マージン・コール等）、信用補完措置の確保等である。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
- 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内にて生じる SPPI として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内にて生じる SPPI として当該金融資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に削減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には、全体を純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。ただし、純損益を通じ
て公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信用リ
スクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再分類
されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識し
なければならない。
2.5.2 外貨取引
グループ BPCE による外貨取引の資産負債の会計方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるかに左
右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替レート
を用いて換算する。結果として生じる外国為替のすべての利得および損失は、次の二つの場合を除き純損益に認識する。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した外国為替の利得および損失の部分のみを純損益
に認識し、このほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる外国為替
の利得および損失は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の外国為替に係る利得および損失は、当該項目自体の利得および損失を純
損益に認識する場合には純損益に計上し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に
計上する場合には「その他の包括に直接認識される利得および損失」に計上する。
注記３ 連結
3.1 2019 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2019 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
連結会社間の合併
バンク ・ ポピュレール ・デュ・スュッドのケス・レジヨナル・ドゥ・クレディ・マルティーム・ドゥ・メディテラネ、バンク・デュプ
イ・ドゥ・パルスバルおよびバンク・マルズとの合併
ケス・レジヨナル・ドゥ・クレディ・マルティーム・ドゥ・メディテラネ、バンク・デュプイ・ドゥ・パルスバルおよびバンク・マル
ズのバンク・ポピュレール・デュ・スュッドとの合併は、 2019 年６月１日の年次株主総会において成立した。
連結会社の２機関および完全子会社２社の間のこの合併は、グループ BPCE の連結財務書類に重要な影響を与えなかった。
子会社に対する持分比率の変更（支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率の変更
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グループ BPCE の株式の一連の取引を経て、ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率は、 2019 年６月 30 日現在で 70.70 ％（ 2018 年 12
月 31 日現在： 70.78 ％）となった。当該変動が親会社の持分所有者に帰属する持分に与えた影響は重要ではなかった。
支配持分の取得
ナティクシスによる Azure Capital の取得
ナティクシスは、コーポレートアドバイザリー会社である Azure Capital の取得を完了した。次の企業が連結範囲に含められた。 Azure
Capital Holdings Pty Ltd 、 Azure Capital Securities Pty Ltd 、 The Azure Capital Trust および Azure Capital Limited 。 Azure
Capital に対する投資の持株会社であるナティクシス・ホールディング・ホンコンは 2019 年第２四半期に連結された。
ナティクシスは Azure Capital の株式の 52 ％を保有する。ナティクシスは IFRS 第 10 号の意義の範囲内においてこれら事業体を支配してお
り、全部連結法によりこれら事業体を連結している。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 11 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。またナティクシスは、 10 百万
ユーロで少数株主持分の買い取りをコミットしている。
ナティクシスによる Massena パートナーズの取得
ナティクシスは、資産管理および投資コンサルティング会社である Massena パートナーズの取得を 2019 年第２四半期に完了した。次の企
業が連結範囲に含められた。 Massena パートナーズ SA 、 Massena ウェルス・マネージメント SARL 、 Massena Conseils および Massena パート
ナーズのフランス代表事務所。
ナティクシスは Massena パートナーズの株式を 98 ％保有する。ナティクシスは IFRS 第 10 号の意義の範囲内においてこれら事業体を支配し
ており、全部連結法によりこれら事業体を連結している。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 40 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。
ナティクシスによる Titres Cadeaux の取得
ナティクシスは、バンク・ポスタルからの Titres Cadeaux の取得を 2019 年第１四半期に完了した。同社は個人および労使協議会向けの
ギフトチェックおよび共通ギフトカードの作成および流通を事業とする。
当該取引により 2019 年６月 30 日現在で 10 百万ユーロののれん（部分のれん方式による算定）が発生した。
ナティクシスによるコファス PKZ の取得
ナティクシスは、コファスからのコファス PKZ の取得を 2019 年第２四半期に完了した。同社はスロベニアにおける信用保険に特化する。
当該取引により負ののれん（部分のれん方式による算定）が発生し、３百万ユーロが 2019 事業年度上半期の損益計算書に認識された。
子会社であるバンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニのケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フラ
ンスへの売却の完了
2019 年６月 11 日にケス・デパーニュ・イル＝ドゥ＝フランスは、バンク・ドゥ・タイティおよびバンク・ドゥ・ヌーベル＝カレドニに
対する BPCE アンテルナシヨナルの資本持分の取得を完了した。
当該完了取引はグループ BPCE の財務書類に完全連結されている事業体のみに関連するものであったため、グループ BPCE の連結財務書類
への影響はなかった。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
各期の事業に関連するのれんは、連結範囲に関する注記に沿って分析している。
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 2018事業年度
期首純額
4,489 4,304
(1)
61 190
取得
売却
(27)
減損
(88) (16)
再分類およびその他の変更
(28)
為替換算調整 6 66
期末純額
4,468 4,489
(1) うち プラス 40 百万ユーロが Massena パートナーズの取得に関連するのれん、プラス 10 百万ユーロが Titres Cadeaux の取得に関連するのれん、プラス 11
百万ユーロが Azure Capital Holdings Pty Ltd. の取得に関連するのれん。更に MV Crédit ののれんに対する調整のマイナス１百万ユーロが１年間の配
分期間に実施された。
2019 事業年度上半期ののれんの帳簿価額総額は 5,011 百万ユーロ、減損損失合計は 543 百万ユーロであった。
グループ BPCE の連結財務書類におけるフィドール・バンクの測定値は売却および処分の可能性を考慮して 82 百万ユーロ評価減された。
他の減損の兆候が見られなかったため 2019 年６月 30 日時点での追加的なテストは実施していない。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2019 年６月 30 日現在で 338 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在： 336 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計上された。
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のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31日
(1)
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
その他 8 8
リテール銀行業務 683 683
BPCE アンテルナシヨナル 6
フィドール AG 82
その他のネットワーク 88
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ 20 148
保険業務 39 39
資本持分（コファス） 281 281
決済業務 137
リテール銀行業務・保険業務 1,160 1,239
アセット＆ウェルス・マネージメント 3,168 3,121
コーポレート＆投資銀行業務 140 129
のれん合計 4,468 4,489
(1) 地域銀行：バンク・ドゥ・サボア；バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・デュ・スュッドに移
転されたバンク・デュプイ・ドゥ・パルスバルおよびバンク・マルズの保有していたのれん）；バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトラン
ティックが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックに移転された CCSO ＝ペルティエが保有していたの
れん）；ならびにバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん（バンク・シェとの合併後にバンク・ポピュレール・メディテラネに移転された
バンク・シェが保有していたのれん）。
ナティクシスにより BPCE に売却された金融ソリューション＆エクスパティーズ CGU に属する事業体に計上されているのれんは 2019 年６月
30 日付で貸借対照表に取得原価で修正再表示されたが、グループ BPCE の財務書類に影響を与えなかった。
BPCE に売却されたリテール銀行業務から発生し旧「専門的金融サービス」 CGU に帰属していたのれんは、ナティクシスの複数 CGU に変更
された。この譲渡により旧「専門的金融サービス」 CGU は、次の三つの CGU に配分された。「決済業務」 CGU 、「アセット＆ウェルス・マ
ネージメント」 CGU （財形貯蓄について）および「コーポレート＆投資銀行業務」 CGU （映画・オーディオビジュアル・ファイナンスに
ついて）。 BPCE に譲渡されなかった事業体に帰属するのれんは上記の三つの CGU に均等に配分された。
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注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
- 受取利息および支払利息
- 報酬および手数料
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
- 償却原価で測定する金融資産の認識中止から発生する正味利得または損失
- 保険業務からの純収益
- その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科目は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息も含む。
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益に計上さ
れている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として自動的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融資産もしくは金融負債の正
味帳簿価額まで正確に割引く利率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
グループ BPCE はマイナス金利の会計処理では以下を選択している。
● 負債性金融商品の金融資産からの収益がマイナスの場合、当該マイナス収益は損益計算書の受取利息から控除される。
● 負債性金融商品の金融負債からの収益がプラスの場合、当該プラス収益は損益計算書の支払利息から控除される。
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
527 (378) 149
金融機関に対する貸付金／借入金 663 (363) 300
顧客に対する貸付金／借入金 7,941 (2,325) 5,616 7,687 (2,276) 5,411
債券およびその他負債証券の保有／発行 496 (2,216) (1,720) 512 (1,973) (1,461)
劣後債務 (332) (332) (341) (341)
(2)
/// ///
リース負債
(13) (13)
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
除く） 8,964 (5,264) 3,700 8,862 (4,953) 3,909
ファイナンス・リース 232 232 249 (2) 247
負債証券 328 328 282 282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 328 328 282 282
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(3)
で測定する金融資産および負債の合計 9,524 (5,264) 4,260 9,393 (4,955) 4,438
売買目的保有ではない非 SPPI 金融資産 61 61 151 151
ヘッジ目的デリバティブ 2,036 (2,259) (223) 2,356 (2,556) (200)
経済的ヘッジ・デリバティブ 252 (157) 95 155 (132) 23
受取利息および支払利息合計 11,873 (7,680) 4,193 12,055 (7,643) 4,412
(1) 金融機関に対する貸付金および債権からの受取利息は、フランス預金供託公庫に預け入れている Livret A, LDD および LEP の貯蓄口座について稼得した
受取利息 366 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 355 百万ユーロ）を含む。
(2) 2018 事業年度上半期の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響の会計処理について同会計基準が定めるオプションを行使して修正再表示して
いない。 2019 年１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響については、注記 2.2 に記載している。
(3) 信用リスク（ S3 ）を抱える金融資産からの受取利息は、 2019 事業年度上半期は 227 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 272 百万ユーロ）であった。うち
償却原価で測定する金融資産の受取利息は 223 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 272 百万ユーロ）であった。
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明瞭性確保のため、 2018 事業年度上半期において公表された表形式から変更されている。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則：
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
グループ BPCE の活動については、このアプローチが関係するのは主に次の点である。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（支払処理手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払な
ど）の受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の執行に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手
数料、ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が
含まれる。
但し、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（支払処理手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2019事業年度 上半期 2018事業年度 上半期
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
14 (21) (7) 12 (22) (10)
顧客取引 1,459 (18) 1,441 1,583 (17) 1,566
財務サービス
233 (297) (64) 333 (381) (48)
生命保険商品の販売
661 /// 661 678 /// 678
支払処理サービス
848 (304) 544 824 (276) 548
証券取引
119 (67) 52 143 (97) 46
(1)
1,907 (3) 1,903 1,846 (6) 1,840
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
216 (104) 112 225 (87) 138
その他の受取／（支払）報酬および手数料
160 (286) (127) 136 (268) (132)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
5,616 (1,101) 4,515 5,780 (1,154) 4,626
(1) うち成功報酬は、 2019 事業年度上半期が 170 百万ユーロ（ 158 百万ユーロが欧州）、 2018 事業年度上半期が 119 百万ユーロ（ 117 百万ユーロが欧州）。
▶ .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
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会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2019事業年度 上半期 2018事業年度 上半期
（ 1）
3,985
1,010
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(2,613) 246
- 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
▶ 7
- 純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(2,617) 239
（ 2）
(42) (7)
ヘッジ取引の利得および損失
- キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(9) (16)
- 公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
(33) 10
公正価値ヘッジの公正価値の変動
(1,074) (94)
ヘッジ対象の公正価値の変動額
1,041 104
外国為替取引に係る利得および損失
147 148
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計 1,476 1,398
(1) 2019 事業年度上半期の「純損益を 通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の科目には以下が含まれる。
● モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の減損の変動：減損累計額が為替変動の影響を除いて 2019 事業年度上半期中に４百万ユーロ（ 2018 事
業年度上半期： 40 百万ユーロ）減少し、 2019 年６月 30 日現在の減損累計額は 19 百万ユーロ（ 2018 年６月 30 日現在： 23 百万ユーロ）となった。
● カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 13 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス 12 百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるプラス 27 百万ユーロ。
● 2019 事業年度上半期にアジアのデリバティブ・ポートフォリオの特定取引に係る市場リスクを外部カウンターパーティーに移転させた。同時に 2018
年 12 月 31 日に計上されていた 173 百万ユーロの引当金を全額 2019 事業年度上半期に戻し入れた。
(2) 「ヘッジ取引の利得および損失」の勘定科目は、金利のマクロヘッジ取引における超過ヘッジ発生時に計上される利得および損失から主に構成され
る。すなわち 2019 事業年度上半期はマイナス 50 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期：同額）であり、ヘッジ関係の指定が一部不適格となったことや非有
効部分が測定されたことに起因した。当該超過ヘッジは、近時の低金利状況下、貸付金の条件再交渉や期限前返済が著しく増加していることが主因で
ある。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
- 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
- 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純損
益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
- 純受取利息に認識される収益および費用
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の正味利得または損失
- リスクコストに認識される減損
- その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 19 22
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 119 86
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計 138 108
4.5 償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止によ
りもたらされた償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
2019 事業年度上半期において償却原価で測定する金融資産の認識の中止によりもたらされた正味損失は 17 百万ユーロであった。この損
失は主に金融機関からの借入金および債務に関係している。
2018 事業年度上半期において償却原価で測定する金融商品の認識の中止によりもたらされた正味利得は８百万ユーロであった。うち４
百万ユーロが償却原価で測定する金融資産の売却によりもたらされ、４百万ユーロが償却原価で測定する金融負債の認識の中止により
もたらされた。
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、購入支出）
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 3 (1) 2 5 (1) ▶
リース取引からの収益および費用 76 (72) ▶ 65 (49) 16
投資不動産からの収益および費用 53 (30) 23 44 (37) 7
その他の収益および費用 536 (447) 89 679 (548) 131
その他の活動からの収益および費用合計 668 (550) 118 793 (635) 158
保険業務からの収益および費用は注記 ８ に記載している。
4.7 営業費用
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会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金（一般的な場合 － 単一破綻処理基金の対象先金融機関）
2015 年 10 月 27 日付省令により預金および破綻処理の保証基金の資金調達手続が変更された。預金保証基金については、預金、担保お
よび有価証券の保証メカニズムのためにグループ BPCE が同基金に拠出した累積額は 983 百万ユーロとなった。うち認可を受けている業
務から自主的に撤退する場合に返還されない拠出金は 239 百万ユーロである。共同出資証書もしくは組合証書および現金供託金の形式
で払い込まれた拠出金合計 743 百万ユーロは、貸借対照表上に資産として計上されている。
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU （ BRRD
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のため
の「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカ
ニズムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則第 2015/81 号に従い、
単一破綻処理委員会は、 2019 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期のグループ BPCE の拠出額は、合計 441 百万ユーロで
あり、うち 375 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 66 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が
現金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は 2019 年６月 30 日時点で 260 百万ユーロとなった。
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
人件費 (5,207) (5,197)
(1)
(699) (717)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(2,325) (2,473)
その他の管理費
(3,024) (3,189)
営業費用合計
(8,231) (8,387)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 2019 事業年度上半期 376 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半
期： 340 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 2019 事業年度上半期 19 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 60 百万ユーロ）がある。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ BPCE が IFRS 第９号
のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
らびに非 SPPI 資産から構成される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
レポ取引およびリバース・レポ取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミット
メントは金利デリバティブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で認識する
ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に計上される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを除去または大幅に削減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポージャー
を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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2019年 ６ 月30日 2018年12月 31日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
純損益を通じ 純損益を通じ
で測定する で測定する
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
ことが要求 ことが要求
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
されるその されるその
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
他の金融資 他の金融資
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 産 合計 融資産 産 合計
財務省証券および類似証券
8,249 2 8,251 6,518 6,518
債券およびその他の負債証券
10,671 6,552 17,223 9,014 6,790 15,804
負債証券
18,920 6,554 25,474 15,532 6,790 22,322
金融機関に対する貸付金（レポ取引を除
く）
33 115 2 150 131 74 2 207
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
4,773 3,326 8,098 3,874 3,509 7,383
(4)
レポ取引
74,808 74,808 83,115 83,115
貸付金
79,614 3,441 2 83,056 87,121 3,583 2 90,705
資本性金融商品
31,155 1,919 /// 33,074 23,877 1,836 /// 25,713
(4)
売買目的デリバティブ
48,673 /// /// 48,673 45,867 /// /// 45,867
保証金支払額
15,810 /// /// 15,810 15,909 /// /// 15,909
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
194,172 11,913 2 206,087 188,305 12,209 2 200,516
(1) IFRS 第９号のもとでの会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2019 年６月 30 日現在の残高は 5,232 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在： 5,360 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組みローンに関する契約が一部含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことをグループ BPCE が選択した資
本性金融商品が 2019 年６月 30 日現在で合計 1,919 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在：合計 1,836 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.12.1 参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限り
でなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止された
場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な削減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを除去することが可能になる。
会計処理、業績管理および測定の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投資
戦略に基づいており、かつ内部のモニタリングも公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
純損益を通じて 純損益を通じて
公正価値で 公正価値で
トレーディング 測定すると トレーディング 測定すると
目的で発行され 指定された 目的で発行さ 指定された
百万ユーロ
た金融負債 金融負債 合計 れた金融負債 金融負債 合計
空売り 22,810 /// 22,810 21,167 /// 21,167
(1)
売買目的デリバティブ 49,149 /// 49,149 46,614 /// 46,614
銀行間定期預り金および借入金 108 108 73 73
顧客定期預り金および借入金 151 151 2 125 126
非劣後負債証券 298 26,059 26,357 301 24,176 24,476
劣後債務 /// 100 100 /// 100 100
(1) 91,145 /// 91,145 90,170 /// 90,170
レポ取引
保証金受取額 7,892 /// 7,892 7,717 /// 7,717
その他 /// 3,998 3,998 /// 4,423 4,423
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債合計 171,293 30,416 201,708 165,970 28,897 194,867
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.12.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、これは純損益に再分類不能なその他の包括利益に計上される。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る
自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、これは純損益に再分類不能なその他の包括利益に計上される。
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自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2019 年６月 30 日現在で 92 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在：マイナス 99 百万ユーロ）
であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なその他の
包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価値の変
動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法に基づき「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
貸借対照表日にこれらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直接認識
される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に影響を
与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現または未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
貸付金および債権 24 26
負債証券 41,791 37,382
(1)
3,095 2,680
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 44,910 40,088
(2)
(72) (67)
うち予想信用損失の減損
(3)
374 93
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前）
- 負債性金融商品 364 112
- 資本性金融商品 10 (19)
(1) 株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。これらの証券は売却目的保有ではな
いためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 2019 年６月 30 日：マイナス９百万ユーロ、 2018 年 12 月 31 日：マイナス 15 百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
- 資本持分に対する投資
- 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の報告日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの公正価値変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能
なその他の包括利益）。
配当金のみが必要な条件を満たす場合に純損益に計上される。
203/265
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2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ 当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
資本持分に対する投資 2,608 108 (14) 2,167 107 42 (4)
株式およびその他の持分証券 487 10 513 12 18 (5)
(1)
合計 3,095 118 (14) 2,680 119 60 (9)
(1) 売却後に「利益剰余金」に再分類された公正価値変動の累計額は、 2019 事業年度上半期でマイナス 14 百万ユーロであった（ 2018 事業年度：マイナス９
百万ユーロ）。
5.3 償却原価で測定する資産
会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE により組成された
大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には金融機関および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定す
る有価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、取引実行のための直接関連費を加算し、当該実行に直接帰属する収益を控除した額で計上
される。その後の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンター
パーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
IFRS 第９号は、財政難によるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和または調整のあった（ただし認識は中止されていない）金融資
産の変更契約の識別を要求する。変更による利得または損失があればそれは純損益に認識されなければならない。当該金融資産の帳
簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッシュ・フローの現在価値に等しくなるよう
に再計算する必要がある。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
財政難により条件緩和された貸付金の取扱いは IAS 第 39 号と同様である。すなわち IFRS 第９号に定義される信用損失事象を受けて条
件が緩和された貸付金（ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩和後の予想元利払
い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割引額は、損益計算書
の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理法を用いて貸付期間に
わたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門家の意見に基づき当該借手の履行能力に不確実性がなく
なる時点で正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分類される。
条件緩和の程度が大幅な場合（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）には、新たな金融商品が公正価
値で計上され、認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との差額が
損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金の全額が新たな資産に転換された場合には、当該貸付金に関し
て過去に計上されていた減損は調整され、全額が戻し入れられる。
報酬および手数料
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料からな
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、当該取引が「貸付金および債権」に計上される場合、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日か
ら決済／交付日までの期間について計上される。
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5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
財務省証券および類似証券 19,118 18,264
債券およびその他の負債証券 14,430 13,675
予想信用損失の減損 (171) (163)
償却原価で測定する有価証券合計 33,377 31,776
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.2 償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
当座勘定貸越残高 7,161 7,961
レポ取引 6,128 6,458
(1)
75,098 72,304
預け金および貸付金
金融機関に対する他の貸付金および債権 55 31
保証金支払額 5,985 4,449
予想信用損失の減損 (60) (60)
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権合計 94,367 91,142
(1) フランス預金供託公庫において資金を集中管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2019 年６
月 30 日現在で 69,696 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日現在： 66,384 百万ユーロ）。
金融機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
201 9年 ６ 月30日 2018年12月31日
当座勘定貸越残高 13,368 12,881
顧客に対するその他の信用供与 665,271 649,775
金融部門の顧客に対する貸付金 8,875 8,016
短期信用供与 75,463 74,027
設備資金貸付金 164,282 161,710
住宅貸付金 355,941 347,693
輸出貸付金 4,143 3,802
レポ取引 9,436 8,518
ファイナンス・リース 17,810 17,539
劣後貸付金 619 612
その他貸付金 28,702 27,858
顧客に対するその他の貸付金および債権 8,682 8,927
保証金支払額 832 314
顧客に対する貸付金および債権総額 688,153 671,898
予想信用損失の減損 (12,577) (12,617)
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権合計 675,576 659,281
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記 9.2 に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ 2019年 ６ 月30日 2018年12月31日
取立勘定 5,693 5,503
前払費用 535 375
未収収益 1,255 1,126
その他未収金 6,577 3,770
未収収益および前払費用 14,060 10,774
証券取引決済口座借 方 残高 366 365
その他債権 16,597 17,984
その他の資産 16,963 18,349
未収収益およびその他の資産合計 31,023 29,123
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負 債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2019 年６月 30 日現在において売却目的で保有する資産および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に
従って、貸借対照表の二つの別々の勘定科目、すなわち売却目的で保有する非流動資産の勘定科目に 3,999 百万ユーロおよび売却目的で
保有する非流動資産に関連する負債の勘定科目に 3,367 百万ユーロが表示されている。
「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の両勘定科目は BPCE アンテルナシヨナル
の在アフリカ子会社の資産および負債、子会社のバンコ・プリムスの資産および負債ならびフィドール・グループの資産および負債に
関係している。
2018 年 12 月 21 日に BPCE アンテルナシヨナルは、他の在アフリカ子会社であるバンク・チュニジア・クウェートおよび同行子会社、コン
ゴ所在のバンク・コメルシアル・アンテルナシヨナル（ BCI ）、カメルーン所在の BICEC ならびにマダガスカル所在のバンク・マルガッ
シュ・ドゥ・ロセアン・アンディアンの売却について BCP マロックとの間で契約を締結した。当該売却は関係各行の規制当局の承認を条
件とする。
これらの事業体の資産および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に準拠して表示されている。
更に、 2019 年４月、フィドール・グループの創業パートナーの辞任を受けて、グループ BPCE はフィドール・グループに対する資本持分
がもはや戦略的資産ではないと決定した上で、売却手続を開始した。
フィドール・バンクおよびフィドール・ソリューションズの資産および負債は、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非
継続事業」に準拠して表示されている。
売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
BPCE アンテルナシヨ
ナルの在アフリカ子
百万ユーロ
会社 その他 2019年 ６ 月30日
現金および中央銀行への預け金 490 1,048 1,538
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 149 24 172
償却原価で測定する有価証券 75 75
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 65 34 99
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 1,295 521 1,816
当期税金資産 3 3
繰延税金資産 47 14 61
未収収益およびその他の資産 64 45 109
投資不動産 13 13
有形固定資産 59 3 62
無形資産 3 27 31
のれん 20 20
売却目的で保有する非流動資産 2,283 1,716 3,999
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負債証券 98 102 200
金融機関に対する債務および類似項目 201 201
顧客に対する債務 1,706 1,091 2,797
当期税金負債 2 2
繰延税金負債 20 2 21
未払費用およびその他の負債 79 12 91
引当金 33 6 39
劣後債務 ▶ 11 15
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,142 1,226 3,367
BPCE アンテルナシヨ
ナルの在アフリカ子
百万ユーロ
会社 その他 2018年12月31日
現金および中央銀行への預け金 431 431
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 146 146
償却原価で測定する有価証券 26 26
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権ならびに類似項目 39 2 41
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 1,363 414 1,777
当期税金資産 3 2 5
繰延税金資産 47 11 58
未収収益およびその他の資産 44 13 57
投資不動産 13 13
有形固定資産 60 60
無形資産 ▶ ▶
のれん 20 20
売却目的で保有する非流動資産 2,197 442 2,639
負債証券 86 86
金融機関に対する債務および類似項目 250 250
顧客に対する債務 1,624 1,624
当期税金負債 0 ▶ ▶
繰延税金負債 12 12
未払費用およびその他の負債 83 1 84
引当金 30 2 32
劣後債務 ▶ ▶
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,089 7 2,096
5.6 金融機関および顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「金融機関に対する債務」または「顧客に対する債
務」の項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「金融機関に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注
記 5.9 参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済／
交付日までの期間について計上される。
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5.6.1 金融機関に対する債務
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
要求払預金 9,240 7,364
レポ取引 1,851 2,188
未払利息 5 7
金融機関に対する債務－要求払いのもの 11,096 9,559
定期預金および借入金 67,029 67,947
レポ取引 8,238 6,842
未払利息 (246) (168)
金融機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 75,021 74,621
保証金受取額 1,492 1,482
金融機関に対する債務合計 87,609 85,662
金融機関に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5. 6 .2 顧客に対する債務
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸方残高となっている当座勘定 198,562 187,325
Livret A貯蓄口座
95,043 91,487
規制対象住宅貯蓄関連商品 78,595 78,661
その他規制対象貯蓄口座 89,188 86,237
未払利息 1,531 ▶
規制対象貯蓄口座 264,358 256,390
要求払預金および借入金 13,757 13,807
定期預り金および借入金 58,791 62,104
未払利息 1,632 1,783
その他の顧客勘定 74,180 77,693
レポ取引 7,366 6,980
顧客に対するその他の債務 1,086 1,913
保証金受取額 30 22
顧客に対する債務合計 545,582 530,323
顧客に対する債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5. 7 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「金融機関に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な新たな負債区分がフランス法のもとに導入された。一般に「非優先シニア債務」として言
及されるこれらの負債は、自己資本と他の「優先シニア」債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
債券 125,956 123,110
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 93,850 77,434
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,891 1,919
非優先シニア債務証券 16,796 12,468
合計 238,493 214,930
未払利息 1,625 1,947
負債証券合計 240,119 216,878
負債証券の公正価値は注記 9.2 に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
(1)
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
取立勘定 7,778 6,568
前受収益 1,538 1,476
未払勘定 2,859 2,741
その他未払金 7,693 5,113
未払費用およびその他の負債 19,868 15,898
証券取引決済口座貸方残高 616 919
その他支払債務 14,456 15,884
(1)
2,018 ///
リース負債
その他の負債 17,090 16,803
未払費用およびその他の負債合計 36,958 32,701
(1) 2018 年６月 30 日現在の情報は、 IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響について、同会計基準が定める選択肢に従って修正再表示していない。 2019 年
１月１日現在の貸借対照表に対する IFRS 第 16 号の初度適用の影響（借手のリース契約に基づくリース負債の認識）については、注記 2.2 に記載してい
る。
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5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントのリスクおよび保険契約に関連
する引当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（法人所得税を除く）などのリ
スクに対する引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資源の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、貸借対照表日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積である。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
(1)
201 9年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2018年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
従業員給付債務 および類似債務に関する
(2)
引当金 2,090 91 (95) (56) 178 2,208
リストラクチャリング費用引当金 409 47 (134) (11) (13) 298
法務および税務リスク引当金 1,702 59 (20) (51) (393) 1,297
ローン・コミットメントおよび保証 コ 654 282 (5) (227) (14) 690
(3)
ミットメント引当金
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 661 2 (6) (58) (1) 598
その他の営業関連引当金 1,059 85 (10) (95) (6) 1,033
引当金合計 6,575 566 (270) (498) (249) 6,124
(1) その他の変動には、特に、従業員関連負債に関する再評価剰余金（税引前プラス 168 百万ユーロ）、 IFRIC 第 23 号を 2019 年１月１日から適用したことに
伴う「法務および税務リスク引当金」の「税金負債」への再分類（マイナス 418 百万ユーロ）、および為替換算差額（プラス５百万ユーロ）が含まれ
る。
(2) うち 2,065 百万ユーロは退職後確定給付制度およびその他の長期従業員給付。
(3) ローン・コミットメントおよび保証コミットメントの信用損失に対する引当金は注記 7.1.1.3 に詳述されている。
5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各貸
借対照表日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ 201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付き劣後債務 15,695 16,208
永久劣後債務 334 334
共同保証預託金 132 192
劣後債務および類似債務 16,161 16,734
未払利息 387 360
ヘッジ部分再評価差額金 865 504
償却原価で測定する劣後債務 17,413 17,598
(1)
劣後債務合計 17,513 17,698
(1) 保険会社の部分を含む。 2019 年６月 30 日： 670 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日： 672 百万ユーロ）
劣後債務の公正価値は注記 9.2 に記載している。
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当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (2)
百万ユーロ
2018年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 201 9年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付き劣後債務 16,244 (546) (4) 15,695
永久劣後債務 298 36 334
共同保証預託金 192 (60) 132
償却原価で測定する劣後債務 16,734 (546) (28) 16,160
劣後債務および類似債務 16,834 (546) (28) 16,260
(1) 2019 事業年度上半期中に償還可能な劣後債務の発行はなかった。
(2) 劣後借入金および劣後債務の償還は主として満期到来による。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載している。
5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
しているか否か、または当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かによ
り負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもの
でなければならない。
更に、ある金融商品が資本として適格である場合、
- 当該金融商品の報酬は配当金として扱われるため、当該報酬に関連する税金とともに資本の部に影響を与え、
- 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ず、
- 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。一方で当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1
会計原則
IFRIC 第２号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特に、金融商品（協
同組合に対する組合員の持分を含む）の所有者が契約に基づき償還請求権を有している場合、それにより発行体が自動的に義務を負
うわけではない。事業体は、当該金融商品を負債または資本のどちらへ分類するのか決定する際に、当該金融商品のすべての条項を
考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員持分の償還を無条件で拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則または事業
体の定款が組合員持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員持分は資本に分類される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員持分は資本に分類される。
ローカル・セービング・カンパニー（ LSC ）は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
益剰余金に影響を与える。
2019 年６月 30 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受け済みの協同組合持分 10,096 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現在： 9,763 百
万ユーロ）
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主により全額引受け済みの協同組合持分 11,277 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日現
在： 9,916 百万ユーロ）
2019 年６月 30 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受け済みの協同組合持分に係る 949 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日から不変）
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主による引受け済みの協同組合持分に係る 2,885 百万ユーロ（ 2018 年 12 月 31 日
から不変）
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
(1)
額面残高 （ 百万ユーロ ）
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
BPCE 2009年８月６日 EUR 374百万 2019年９月30日 2019年９月30日 12.50％ 374 374
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BPCE 2009年８月６日 USD 444百万 2019年９月30日 2019年９月30日 12.50％ 309 309
合計 683 683
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日
永久超劣後債は、報酬を任意に決定できることから資本に認識されている。
5.12 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は
相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
- 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
- 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引によるもの
であり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
- OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺効果を示す。
- 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引については、グループ BPCE は同一の金融資産または負債
として表示する。
- 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
● 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
● 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
- レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
● 同一の清算機構との間で行われたこと
● 満期日が同一であること
● カストディアンが同一であること
● 同一の通貨建であること
「貸借対照表で相殺されないネッティング契約上の」金融資産および金融負債は、ネッティング契約または類似の取決めに基づく
が、 IAS 第 32 号が定める制限的な相殺の基準を満たしていない取引から構成される。典型的な例はデリバティブ取引または OTC レポ取
引のマスター契約において純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相
殺権の実行が契約の一方当事者の債務不履行時、破綻時または倒産時に限定されている場合である。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
- レポ取引については、
● 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
● 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
- デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
れている。
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5.12.1 金融資産
貸借対照表で相殺されたネッティング契約上の金融資産
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ（売買
87,997 29,438 58,559 75,007 20,981 54,026
目的およびヘッジ目
的）
89,743 14,935 74,808 93,069 9,954 83,115
レポ取引
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産
177,740 44,373 133,367 168,076 30,935 137,141
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
16,264 700 15,564 15,677 700 14,977
194,003 45,073 148,931 183,753 31,635 152,118
合計
貸借対照表で相殺されていないネッティング契約上の金融資産
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
関連金融負 関連金融負
貸借対照表 債および担 貸借対照表 債および担
に計上され 保として徴 ネット・エ に計上され 保として徴 ネット・エ
た金融資産 求した金融 受領済証拠 クスポー た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー
の純額 商品 金（現金担 ジャー の純額 商品 拠金（現 ジャー
百万ユーロ
保） 金担保）
デリバティブ
（売買目的お
58,559 39,997 11,495 7,067 54,026 35,384 9,406 9,236
よびヘッジ目
的）
90,372 86,411 1 3,960 98,092 95,164 2,928
レポ取引
148,931 126,408 11,496 11,027 152,118 130,548 9,406 12,164
合計
5.1 2 .2 金融負債
貸借対照表で相殺されたネッティング契約上の金融負債
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の 金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売
買目的およびヘッ
95,439 29,438 66,001 81,185 20,981 60,204
ジ目的）
レポ取引 106,080 14,935 91,145 100,124 9,954 90,170
純損益を通じて公
正価値で測定する
金融負債
201,519 44,373 157,146 181,308 30,935 150,373
レポ取引（負債
ポートフォリオ）
18,155 700 17,455 16,712 700 16,012
219,675 45,073 174,602 198,020 31,635 166,385
合計
貸借対照表で相殺されていないネッティング契約上の金融負債
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
関連金融資 関連金融資
貸借対照表 産および担 貸借対照表 産および担
に計上され 保として差 ネット・ に計上され 保として差 ネット・
た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス た金融負債 入れた金融 支払済証 エクス
の純額 商品 拠金（現 ポー の純額 商品 拠金（現 ポー
百万ユーロ
金担保） ジャー 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的お
よびヘッジ目
的）
66,001 39,997 16,278 9,726 60,204 35,708 12,198 12,298
108,600 100,978 30 7,592 106,182 99,417 6,765
レポ取引
174,602 140,975 16,308 17,319 166,385 135,125 12,198 19,062
合計
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注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件および取引に服する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ 201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先：
金融機関
2,187 1,365
顧客
122,609 118,343
- 信用供与枠
119,988 115,470
- その他のコミットメント
2,621 2,873
供与しているローン・コミットメント合計
124,796 119,708
供与を受けているローン・コミットメント：
金融機関から
48,873 44,681
顧客から
1,101 1,896
供与を受けているローン・コミットメント合計
49,974 46,577
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年12月31日
保証コミットメントを供与している先：
金融機関 6,261 6,113
(1) 35,399 39,682
顧客
供与している保証コミットメント合計 41,660 45,794
供与を受けている保証コミットメント：
金融機関から 21,573 24,045
顧客から 145,656 142,893
供与を受けている保証コミットメント合計 167,229 166,938
(1) CEGC （ナティクシスの子会社）が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸
借対照表の負債側に計上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
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注記 7 リスク・エクスポージャー
以下においては、信用リスク、市場リスク、金利の全般的リスク、為替リスクおよび流動性リスクに代表されるリスク・エクスポー
ジャーを説明する。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は、「リスク管理」の項（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されて
いる。
財政難による条件緩和についての情報は、本国届出書類第３章「リスク管理」の「信用リスク」の項（訳者注：本書の第３の４「事業
等のリスク」）に記載されている。
流動性リスクに関する情報（金融資産および負債ならびにコミットメントの約定満期日の到来状況）は、本国届出書類第３章「リスク
管理」の「流動性、金利および為替リスク」の項（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者に財務上の損失を被らせるリスク
をいう
別添「信用リスクの図版」を挿入
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書（訳者注：本書第３の４「事業等のリスク」）でも提
供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な部分を構成する。
7.1.1 金融資産およびコミットメントの減損ステージ別の詳細
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会計原則
予想信用損失は、償却原価および純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産の減損ならびにローン・
コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金設定によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.2 参照）は、当初認識時点において予想信用損失（ ECL ）について減損処理または引当金処理が行われる。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品の場合、過去の損失状況や合理的かつ正当と認められる割引将来キャッシュ・フロー予測
に基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 計上する信用リスクの減損または引当金は、 12 ヵ月間の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠が存在している債権を指す。
このカテゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、金融機関の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定義
されるとおり、債務不履行事象が識別された債権をカバーする。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）を基礎に
置く当該金融商品の全期間の予想信用損失に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法によって純損益に認識する。
● ステージ３には、 購入または組成した金融資産であって、企 業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待して
いないことから当初認識時に信用リスクについて減損処理を行う必要のある金融 資産 （「購入または組成した信用減損のある金融商
品（ POCI 金融商品）」）も含まれる。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE は、 IFRS 第９号
5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを選択しないことを決定した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。 BPCE ア
ンテルナシヨナルおよび若干のグループ BPCE 企業のポートフォリオ（エクスポージャー量としては限定的）だけが下記の方法による
取扱いができず、適切な評価技法によっている。
これらの少数の 例外 を除き、信用リスクの著しい増大は、すべての合理的かつ正当な情報を考慮し、さらに事業年度末の当該金融商
品のデフォルト・リスクと当初認識時のデフォルト・リスクを比較することにより、個別ベースで評価される。カウンターパー
ティー・ベース・アプローチ（対象カウンターパーティーに対するすべての貸付金への直接感染原理の適用）も同じような結果が得
られるのであれば有効である。リスクの増加の測定により、ほとんどの場合、取引が個別に減損する（ステージ３）前にステージ２
の増加が認識される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準を基礎に測定される。
● 個人顧客、専門家顧客、 SME 、公共部門、公営住宅の各ローン・ポートフォリオ：信用リスクの増大の測定は、定量的および定性
的指標を組み合わせて行っている。定量的指標は、当初認識後１年以内のデフォルト確率（景気周期平均で測定するデフォルト確
率）の変化の測定に基づく。補完的な定性的指標は、 30 日超の支払延滞の発生（よって 30 日後は遅延発生の推定に反証は許されな
い）、アット・リスク分類、ウォッチリストへの掲載、財政難を理由とする調停進行（条件緩和）といった状況にあるすべての契約
をステージ２として分類するために用いられる。
● 大企業、金融機関およびソブリンのローン・ポートフォリオについては、定量的指標は当初認識以降の格付のレベルの変化に基
づく。個人顧客、専門家顧客および SME に対する定性的指標と同様の指標が適用され、また産業セクターの格付およびカントリー・
リスクのレベルに基づく補完的指標が適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付けされたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様の方法で取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大の測定に使用する格付けは、社内システムによる格付けが利用可
能であればこれに相当し、社内格付けが利用不能の場合には外部格付けがこれに相当する。
IFRS 第９号は、金融商品の信用リスクは、当該リスクが事業年度末で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の
信用リスクに著しい増大はないと定める。この規定はコーポレート＆投資銀行業務が保有する特定の投資適格の格付けを有する負債
証券に適用される。
ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は各契約の特性に応じて個別ベースでも測定される。一括引当金
は、グループ BPCE 機関ごとに設定することが可能であり、「セクター」引当金に相当する。
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したがってグループ BPCE 各社は、グループ BPCE について決定された引当金とそれぞれのポートフォリオの地方およびセクターの特性
との整合性を評価し、 必要に応じて追加的なセクター引当金を決定する責任を負う。以下に記述する方法によりカバーされないい
くつかのポートフォリオ（グループ BPCE レベルでは重要ではない。）についても、一括ベースで測定することもできる。
ステージ１またはステージ２として分類される金融商品の予想信用損失は、いくつかのインプットの積として測定される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利および当該
契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（ LGD ）
● デフォルト確率（ PD ）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該契約の満期日ま
で。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE は既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件を算出するために開発した社
内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。 IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために特定の
調整が加えられた。
● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のための予想信用損失の正確な見積を目的としているのに対して、健全性のインプット
は、規制の枠組みを重視している。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて修正が加えられて
いる。
● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要があるのに対して、健全性のインプットは 12 ヵ月
間の予想損失の見積に限定されている。そのため 12 ヵ月間のインプットが長期にわたり予測される。
● IFRS 第９号のインプットは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮しなければならないのに対して、健全
性のインプットは、景気周期中の平均見積（ PD について）または景気周期中の最低値の見積（ LGD および当該金融商品の全期間の予
想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため PD および LGD の健全性のインプットも当該経済状態の予想に基づいて調整さ
れる。
インプットは、３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた調整がなされる。これらの各シナリオにお
いて定義された変数により、シナリオごとに PD および LGD のパラメータならびに予想信用損失の計算に意図的な変化を発生させるこ
とが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理に基づいて予測される。 PD および LGD のパラメータに意図的な
変化を発生させるために用いたモデルは、整合性を確保する目的でストレステスト・システムの一環として開発されたモデルであ
る。これらの経済シナリオは、発生確率と関連しており、究極的には IFRS 第９号の減損金額として用いられる平均推定損失額の計算
を可能にする。
これらのシナリオを定めるにあたっては、予算策定プロセスと同じ組織・ガバナンス体制が用いられており、経済調査部案を基礎に
置く年次レビューと執行委員会による承認が必要とされる。予算策定シナリオとの整合性を確保するために、基準シナリオは予算策
定シナリオと一致している。二つの代替シナリオ（楽観的シナリオと悲観的シナリオ）もこの基準シナリオをベースに策定される。
各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグループ BPCE のウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように定義さ
れたインプットにより、エクスポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準
的方法により処理されるかどうかに関係なく、格付けされているすべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能に
なる。格付けされていないエクスポージャーに対しては、保守的な債務不履行ルールが適用される（当該エクスポージャーの金額
は、グループ BPCE にとって重要性はない。）。 当該ルールでは、承認時に格付けがない場合に内部格付けスケールにおいて最も高い
格付けを付与することも、現在まで格付けがない場合に格付けスケールにおいて最も低い格付けをアット・リスク段階前に付与する
こともある。
IFRS 第９号のパラメータを認証するメカニズムは、グループ BPCE 内の既存の各モデルを認証するメカニズムの中に完全に統合されて
いる。パラメータは、社内モデルの認証に責任を持つ独立ユニットによるレビューを受け、次いでグループ BPCE のモデル委員会によ
る検証、さらに認証ユニットから発出された勧告のモニタリングを経て行われる。
ステージ３として分類された資産の測定方法
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。減損の客観的証拠には、少なくとも３ヵ月の支
払延滞が生じていること、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が回収されない事態の予想や
法的手続の開始につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していることが含まれる。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確率が高いこと。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損
リスクを個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内において金融負債の定義を満たす永久
超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、一旦予定していた返済予定日を超
えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額、すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フ
ロー（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの活動に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値
との差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本
を区別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の
負債サイドの引当金を通じて計上される。それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定された満期スケジュールを基
礎に特定の減損が各債権について計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件の一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積にあたり斟酌される。
貸借対照表において、償却原価で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処理は、当該資産が当初その
純額で表示された項目に対して行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。減損の費用計上および戻入は損益計算書の
「信用リスクコスト」の項目に認識する。
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貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に計上する負債性金融商品については、減損処
理は、貸借対照表の負債側の純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信用
リスクコスト」の項目に行う（当該資産がＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債側の「引当金」に計上する
（当該供与したコミットメントがＳ１かＳ２かＳ３かを問わない。）。引当金への繰入 /からの戻入は損益計算書の「信用リスクコ
スト」に計上する。
7.1.1.1 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額 帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産（純損益に再分類可能） 41,888 (72) 41,816 37,475 (67) 37,408
ステージ１ 41,784 (5) 41,779 37,366 (5) 37,361
ステージ２ 22 (1) 21 30 (2) 28
ステージ３ 82 (66) 16 79 (60) 19
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7.1.1.2 償却原価で測定する金融資産（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額 帳簿価額総額 信用損失減損 帳簿価額純額
負債証券 33,548 (171) 33,377 31,939 (163) 31,776
ステージ１ 32,862 (9) 32,853 31,181 (7) 31,174
ステージ２ 418 (9) 409 510 (13) 497
ステージ３ 268 (153) 115 248 (143) 105
金融機関に対する貸付金および
94,427 (60) 94,367 91,202 (60) 91,142
債権
ステージ１ 93,685 (3) 93,682 90,215 (3) 90,212
ステージ２ 690 (5) 685 933 (4) 929
ステージ３ 52 (52) 54 (53) 1
顧客に対する貸付金および債権 688,153 (12,577) 675,576 671,898 (12,617) 659,281
ステージ１ 600,053 (1,031) 599,022 581,192 (977) 580,215
ステージ２ 67,141 (1,944) 65,197 69,273 (1,924) 67,349
ステージ３ 20,959 (9,602) 11,357 21,433 (9,716) 11,717
償却原価で測定する金融資産合
816,128 (12,808) 803,320 795,039 (12,840) 782,199
計
ステージ１ 726,600 (1,043) 725,557 702,588 (987) 701,601
ステージ２ 68,249 (1,958) 66,291 70,716 (1,941) 68,775
ステージ３ 21,279 (9,807) 11,472 21,735 (9,912) 11,823
2019 年６月 30 日現在、負債証券は、購入または組成した信用減損のある（ POCI ）金融資産 94 百万ユーロ（マイナス 44 百万ユーロの減損
控除後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日：純額 121 百万ユーロ）。
顧客に対する貸付金および債権は、 POCI 資産 271 百万ユーロ（マイナス 83 百万ユーロの減損控除後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日：純
額 279 百万ユーロ）。
7.1.1.3 ローン・コミットメントおよび保証コミットメント（減損ステージ別）
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
百万ユーロ
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー 総額 信用損失減損 ジャー 純額 ジャー 総額 信用損失減損 ジャー 純額
供与しているローン・コ
124,796 377 124,419 119,708 377 119,331
ミットメント
ステージ１ 113,995 121 113,874 109,096 119 108,977
ステージ２ 10,454 115 10,339 10,270 113 10,157
ステージ３ 347 141 206 342 145 197
供与している保証コミッ 37,015 313 36,702 41,353 277 41,076
トメント
ステージ１ 29,775 40 29,735 33,425 37 33,388
ステージ２ 6,267 70 6,197 7,009 62 6,947
ステージ３ 973 203 770 919 178 741
供与しているコミットメ 161,811 690 161,121 161,061 654 160,407
ント合計
ステージ１ 143,770 161 143,609 142,521 156 142,365
ステージ２ 16,721 185 16,536 17,279 175 17,104
ステージ３ 1,320 344 976 1,261 323 938
2019 年６月 30 日現在、ローン・コミットメントは、組成した信用減損のあるコミットメント 14 百万ユーロ（４百万ユーロの引当金控除
後の純額）を含む（ 2018 年 12 月 31 日現在：純額 83 百万ユーロ）。
保証コミットメントは組成時に信用減損のあるコミットメント４百万ユーロを含む（ 2018 年 12 月 31 日対比で不変）。
7.1.2 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産および純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品、ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値
で認識しないもの）に適用される。リース契約に関する債権、事業貸付金および契約資産もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは、信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
他の種類の金融商品（純損益を通じて公正価値で測定すると指定されたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失のうち金
融機関の債務不履行の結果計上されるものもリスクコストに含まれる。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期リスクコスト
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (577) (511)
償却済不良債権の回収 31 25
減損引当金によりカバーされない回収不能貸付金 (74) (90)
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信用リスクコスト合計 (620) (576)
資産の種類別当期リスクコスト
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
銀行間取引 (9) 37
顧客取引 (581) (610)
その他の金融資産 (30) (4)
信用リスクコスト合計 (620) (576)
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
この注記中の表においては、「その他の変動」の科目には信用リスクのインプットの変動、償却（ステージ３のみ）および IFRS 第５号
の適用実施に関連する変動が含まれる。
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (5) (2) (60) (67)
組成および取得 (3) /// (3)
認識の中止および買戻し 2 1 1 ▶
その他の変動 1 (7) (6)
2019年 ６ 月30日現在残高 (5) (1) (66) (72)
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (7) (13) (143) (163)
組成および取得 (3) (4) /// (7)
認識の中止および買戻し 2 2 ▶
ステージ間の振替 1 (6) (5)
その他の変動 (1) 5 (4)
2019年 ６ 月30日現在残高 (9) (9) (153) (171)
7.1.3.3 償却原価で測定する金融機関に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (3) (4) (53) (60)
組成および取得 (1) /// (1)
認識の中止および買戻し 1 1
ステージ間の振替 (1) 1
その他の変動 1 (2) 1
2019年 ６ 月30日現在残高 (3) (5) (52) (60)
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失の減損の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 (977) (1,924) (9,716) (12,617)
組成および取得 (262) (117) /// (379)
認識の中止および買戻し 77 126 601 804
ステージ間の振替 22 (44) (348) (370)
その他の変動 109 15 (139) (15)
2019年 ６ 月30日現在残高 (1,031) (1,944) (9,602) (12,577)
7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 119 113 145 377
組成 64 12 /// 76
認識の中止 (31) (15) (1) (47)
ステージ間の振替 (4) 8 2 6
その他の変動 (27) (3) (5) (35)
2019年 ６ 月30日現在残高 121 115 141 377
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7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
百万ユーロ
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2018 年 12 月 31 日現在残高 37 62 178 277
組成 26 18 /// 44
認識の中止 (11) (20) (19) (50)
ステージ間の振替 (1) 17 3 19
その他の変動 (11) (7) 41 23
2019年 ６ 月30日現在残高 40 70 203 313
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権および潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、確認済融資枠、未使用融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.1.5 信用リスク軽減の仕組み：担保物件の占有による資産の取得
担保物件の占有により取得した資産は、可及的速やかに売却するのがグループ BPCE 各社の方針である。これらの資産の 2019 年６月 30 日
現在の金額は重要ではなかった。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場指標の変動による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利：金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リス ク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類第３章「リスク管理－流動
性、金利および為替リスク」（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ BPCE が期日到来時に支払債務を履行できず、また資金の払出を受けた際に再調達できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類第３章「リスク管理－流動性、金利および為替リス
ク」（訳者注：本書の第３の４「事業等のリスク」）に記載されている 。
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注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険産業部門に適用される特定の
規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コングロ
マリットのための特定規定とともに採用し、 2018 年１月１日付で適用することとした。 2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険
契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の
期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 BPCE の保険事業に特定規定の適用を選択し、当該事業には引き続き IAS 第 39 号が適用
される。対象先企業は、連結範囲に関する注記 14.4 に掲載されている。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正待ちの間、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約準備
金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を含む場合には、 IFRS 第
４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を含まない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を含む。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与える。
これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の
適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調
整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づ
き決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各貸借対照表日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、裁量権のある利益分配特性を含む保険契約および投資
契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき評価を行う。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる平均値に対応
する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を純損益に認
識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第 2017
‐02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
- 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
- ユニットリンク商品に対する金融商品
- デリバティブ
- 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
- 保険会社の保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
- 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
- 保険関連デリバティブ
- 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
- 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
金融機関および顧客に対する貸付金および債権ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に
計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その後
の貸借対照表日にこれらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が貸付金の当初の価額と等価になるような割引率をいう。当該
利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含ま
れる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンター
パーティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該割
引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高と相
殺される。当該費用は、年金数理法に基づき貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付金は、専門
家の意見に基づき当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料からな
る。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性が高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定額法で
コミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 満期保有目的金融資産
- 貸付金および債権
- 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって見積将来キャッシュ・
フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分された
有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％を超えるか、または 24 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久
的減損の客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅また
は長期の下落につながる事象が生じた場合には項目ごとのレビューを実施する。資産価値の全面的な回復が難しいとグループ BPCE が
決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの純
収益」に計上される。その後の価値の増加は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上
する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された場
合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個別
ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債については、特定の状況において発行体が利息の支払をできない
可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れることができる。減損損失
および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
- 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示す
「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化したか否
かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
- 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との差
額として算定される。
百万ユーロ
注記 2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
投資不動産 1,734 1,664
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8.1.2 26,071 23,598
売却可能金融資産 8.1.3 56,824 54,126
金融機関に対する貸付金および債権 8.1.4 788 383
顧客に対する貸付金および債権 8.1.4 12,614 12,735
満期保有目的金融資産 8.1.5 1,994 2,060
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 14,346 13,063
保険または受再保険取引から発生する債権 2,315 2,139
出再保険取引から発生する債権 90 96
繰延契約獲得費用 427 431
保険業務関連投資合計 117,203 110,295
8.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で認識する
ことを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で測
定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な削減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを避けることが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
会計処理、業績管理および測定の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし当該管理が正式に文書化され
たリスク管理方針または投資戦略に基づいており、かつ社内の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプション）、
適用可能である。
当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認識し、別途測定する必
要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
UCITS 5,458 4,810
売買目的保有金融資産 5,458 4,810
売買目的デリバティブ 40 18
債券 1,655 1,528
株式 900 602
UCITS 247 171
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 17,771 16,469
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 20,573 18,770
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 26,071 23,598
8 .1.3 売却可能金融資産
会計原則
売却可能金融資産は、他の区分に分類されないすべての有価証券をいう。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
貸借対照表日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計
上される（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に関して発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も
「保険業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
債券 46,642 45,112
株式 4,818 3,882
UCITS 5,746 5,426
売却可能金融資産、総額 57,206 54,420
負債性金融商品の減損 (44) (38)
(1)
資本性金融商品の減損 (338) (256)
売却可能金融資産合計 56,824 54,126
(1) 2019 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損は 36 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 15 百万ユーロ）であった。当該費用の 88 ％は据置利益分配
金により相殺された。 2019 事業年度上半期の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失９百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期： 12 百万ユー
ロ）および新たに減損した証券関連の引当金 27 百万ユーロ（ 2018 事業年度上半期：３百万ユーロ）である。
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8.1.4 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支払
金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクにさら
されてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取引
費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される認
識、測定および減損に関する規則に従う。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上さ
れる。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
金融機関に対する貸付金および債権 788 383
(1)
顧客に対する貸付金および債権 12,614 12,735
貸付金および債権合計 13,402 13,118
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,732 百万ユーロ（ 2018 年１ 2月 31 日： 11,598 百万ユーロ）を含む。
2019 年６月 30 日現在の貸付金および債権の公正価値は 13,402 百万ユーロであった。
8 .1.5 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期を有する有価証券のうちグループ BPCE が満期まで保有
する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合、すべての満期保有目的資産はグループ BPCE 全体で再分類を行う必要があり、当期中およびそれに続く２年間にわたり満期
保有目的の区分を使用できない。このルールの例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針および信用リスク方針に係る企業の現状を
維持する上で満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により満期保有目的資産を処分する必要が
企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替レー
ト・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2019年 ６ 月30日 2018年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 971 1,002
債券およびその他固定利付証券 1,024 1,059
満期保有目的金融資産総額 1,995 2,061
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 1,994 2,060
2019 年６月 30 日現在の満期保有投資の公正価値は 2,442 百万ユーロであった。
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8.1.6 保険業務関連投資 の公正価値のヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
UCITS 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
売買目的保有金融資産 5,374 84 5,458 4,726 84 4,810
金利デリバティブ 3 3
為替デリバティブ 5 6 11 3 10 13
株式デリバティブ 29 29 1 1
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
（正の公正価値） 34 6 40 ▶ 13 17
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券 564 770 1,468 2,802 470 593 1,239 2,303
債券 123 64 1,468 1,655 117 174 1,239 1,529
株式および UCITS 441 706 1,147 354 419 773
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする
投資 12,810 4,961 17,771 15,649 820 16,469
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融資産 13,374 5,731 1,468 20,573 16,120 1,413 1,239 18,771
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18,782 5,821 1,468 26,071 20,849 1,510 1,239 23,598
資本持分に対する投資 240 240 229 229
その他の売却可能有価証券 47,791 5,979 2,814 56,584 44,837 6,417 2,644 53,896
債券 40,164 3,909 2,524 46,597 38,353 4,391 2,330 45,073
株式および UCITS 7,627 2,070 290 9,987 6,484 2,025 314 8,823
売却可能金融資産 47,791 5,979 3,054 56,824 44,837 6,417 2,873 54,126
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された保険業務関連投資の状況
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
他の報告
その他の 他の
報告日時点に 報告時点に貸
区分への レベル その他の
2018年 おいて進行中 借対照表から 包括利益に 購入／ 売却／ 201 9年
百万ユーロ 12 月 31 日 の取引 除かれた取引 計上 発行 買戻し 振替 との振替 変動 ６ 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された有価証券
1,239 94 (3) 124 (155) 169 1,468
債券
1,239 94 (3) 124 (155) 169 1,468
純損益を通じて公正価値で測定すると指
定された金融資産
1,239 94 (3) 124 (155) 169 1,468
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
1,239 94 (3) 124 (155) 169 1,468
資本持分に対する投資
229 ▶ 8 42 (21) 262
その他の売却可能有価証券
2,644 3 (3) 20 225 (294) (40) 259 2,814
債券
2,330 3 (3) 16 191 (240) (40) 267 2,524
株式および UCITS
314 ▶ 34 (54) (8) 290
売却可能金融資産
2,873 3 (3) 24 233 (294) 2 259 (21) 3,076
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公正価値ヒエラルキー間の振替状況
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
122 169
た有価証券
債券
169
株式および UCITS
122
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
6
資
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
6 122 169
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6 122 169
その他の売却可能有価証券
34 15 410 889 12 633
債券
33 15 384 885 633
株式および UCITS
1 26 ▶ 12
売却可能金融資産
34 15 410 889 12 633
201 8事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 215 3
債券
株式および UCITS 215 3
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 70
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 285 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 285 3
その他の売却可能有価証券 924 84 126 603 1,591
債券 766 77 9 603 1,506
株式および UCITS 158 7 117 85
売却可能金融資産 924 84 126 603 1,591
8.1.7 償却原価で測定する保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価する ために用いる原則は注記 10 に記述している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
活発な市 観察可能 観察不能 活発な市 観察可能 観察不能
場で公表 なデータ なデータ 場で公表 なデータ なデータ
されてい を用いる を用いる されてい を用いる を用いる
る価格 測定技法 測定技法 る価格 測定技法 測定技法
（レベル （レベル （レベル （レベル （レベル （レベル
百万ユーロ
公正価値 １） ２） ３） 公正価値 １） ２） ３）
金融機関に対する貸付金および債権への投資 788 5 783 383 ▶ 379
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,614 12,614 12,760 47 12,713
満期保有目的投資 2,442 834 1,608 2,426 2,086 337 3
償却原価で測定する保険業務関連投資 15,844 839 15,005 15,569 2,137 13,429 3
8.1.8 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 54,996 51,694
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 12,191 10,711
保険契約に関連する責任準備金 67,187 62,406
裁量権のある利益分配特性のある金融契約に関連する責任準備金 20,107 20,118
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 4,608 4,145
金融契約に関連する責任準備金 24,715 24,263
(1) 4,252 2,401
据置利益分配金負債
保険契約または保険受再取引から発生する負債 9,952 9,610
保険出再取引から発生する負債 213 153
売買目的デリバティブ 54 7
その他の負債 10 17
保険契約に関連する負債合計 106,383 98,855
(1) うち 2019 年６月 30 日現在で据置利益分配金について 3,067 百万ユーロが親会社の持分所有者に帰属するその他の包括利益に計上されている（ 2018 年 12
月 31 日現在： 1,755 百万ユーロ）。
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IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については注記 5.1.2
● 金融機関および顧客に対する債務については注記 5.6
● 負債証券については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
- 保険業務からの収益、これを構成するのは計上収入保険料ならびに保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のあ
る利益分配特性を有する投資契約に係る未経過保険料積立金の変動額である。
- 費用控除後の投資収益
● 投資不動産からの収益を含む投資収益
● 投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
● 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
● 償却原価で認識されている投資不動産を含む投資およびオペレーティング・リースに基づき提供している資産を含むその他の資
産の減価償却、償却および減損の戻入
● 純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
- 保険契約獲得費用の償却
- 保険契約に基づく給付金および保険金支払いについての外部費用、これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投
資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さらに保
険契約者への分配金（据置利益分配金）ならびに投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
- 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金、給付金および手数料を控除した金額として定義される。）
- 該当する場合には以下も含まれる。
● 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
百万ユーロ
2019 事業年度上半期 2018 事業年度上半期
計上収入保険料 8,082 8,010
未経過保険料収入の変動額 (189) (175)
既経過保険料 7,893 7,835
保険業務からの収入およびその他の収益 95 95
投資収益 1,123 977
投資費用 (221) (49)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 84 92
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,251 (170)
投資に係る減損の変動 (39) (24)
投資収益（費用控除後） 2,198 827
保険契約獲得費用の償却 39 35
保険金および給付費用 (8,521) (7,224)
出再収益 1,880 1,709
出再費用 (1,938) (1,736)
出再収益（費用）純額 (58) (27)
保険業務からの純収益 1,646 1,541
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8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づくグループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
た。
銀行業の表示フォーマット 2019 事業年度上半期
銀行業務純収益
その他の銀行業務 保険業の表示 保険業の表示
純収益項目（保険 フォーマット フォーマット
保険業務から
業務からの純収益 2019 事業年度 2018 事業年度
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 上半期 上半期
既経過保険料 7,864 (25) 7,389 1 7,840 7,799
その他の活動からの収入または収益 88 37 5 130 1 131 118
その他の営業収益 33 33 33 24
金融費用控除前の純金融収益 2,198 (7) (7) 2,184 2,184 818
通常の活動からの収益合計 10,150 38 (2) 10,186 2 10,188 8,759
保険金および給付費用 (8,501) 17 (67) (8,551) 8 (8,543) (7,089)
その他の活動の費用 (7) (7) (1) (8) (152)
出再収益 （ 費用 ） 純額 (58) 12 (46) (9) (55) (19)
保険契約獲得費用 38 (452) (118) (532) (532) (485)
一般管理費 (258) (193) (451) (451) (419)
その他の営業収益および費用／ (継続
的なもの） (35) (142) (177) 3 (174) (179)
その他の継続的収益および費用合計 (8,521) (716) (527) (9,764) 1 (9,763) (8,343)
営業収益 1,629 (678) (529) 422 3 425 416
(1) 保険業務からの純収益には、クレディ・フォンシエが稼得したリバースモーゲージからの収益を含まない。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
47,549 2,550 44,997 (1,317)
SPPI金融資産
その他の金融資産 7,430 236 5,927 (218)
(1)
54,980 2,785 50,925 (1,535)
合計
(1) 売却可能有価証券に分類される 5,423 百万ユーロの UCITS は除かれる（ 2018 年 12 月 31 日現在： 5,067 百万ユーロ）。
以下の表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類第３章「リスク管理」の「ノンコンプライアンスリスク、セキュリティ・リスクおよびオ
ペレーショナル・リスク － テクニカル保険リスク － 信用リスク」に記載されている。
期末時点で信用リスクの低下の兆候を示していない SPPI 金融資産 :
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
(1) (1)
百万ユーロ
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
SPPI金融資産 1,775 1,962 1,689 1,710
合計 1,775 1,962 1,689 1,710
(1) 減損評価調整前
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社が
使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記にそ
の公正価値の指標を示している。
活発な市場において公表価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該公表価格に等しく、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用され
るモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内データ
や独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う金額、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品が活発な市場において値付けされている場合における当該金融商品の公表価格。ある金融商品の価格が活発な市場において
値付けされているとみなされるのは、公表価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクなど）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を考慮するための調整である。同様に、無担保または担保が部分的にとどまるデリバティブの将
来キャッシュ・フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整 -FVA ）も考慮される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は売呼値と買呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには、売却価格を決定する上で、観察が困難であるか、あるいは当該価格またはイ
ンプットが頻繁に入手不能になる場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して市場参加者が同一のイン
プットに異なる価額を採用する可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）および資金調達評価調整（ FVA ）
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DVA は CVA と対称をなし、デリバティブ金融商品の負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA はグ
ループ BPCE の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、グループ BPCE の「信用」に関する市場インプッ
ト を観察することにより査定される。そのためグループ BPCE の主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの CDS スプ
レッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達評価調整
（ FVA ）を考慮した後に行う。
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者からの価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
ナティクシスの統制システム（グループ BPCE において公正価値で測定されるバランスシート項目の主要部分はナティクシスが占めてい
る。）
公正価値の決定は統制手続の適用を受ける。同手続が目指すのは、公正価値が独立機能部署により決定され認証されているのを検証す
ることである。
外部の公表価格または市場インプットを参照して決定される公正価値は、独立部署（市場データ統制部）により認証される。レベル２
の統制はリスク部が遂行する。
流動性が低い市場については、その他の市場情報（第一義的には観察可能なデータ）が金融商品の公正価値を認証するために用いられ
る。
勘案される項目は以下を含む。
● 外部データの情報提供元（株価表示ページ、コンテンツ提供サービス等）
● 情報提供元間のデータの整合性
● データの提供頻度
● 直近の市場取引に基づくインプットを表していること
評価モデルを用いて決定される公正価値についての統制システムは、モデルの仕組とモデルの構成要素であるインプットについての独
立した認証から成る。
当該認証はリスク部の責任のもとで行われる。
認証においては、モデルが意図する機能（価格設定、評価、範囲、リスク測定および管理）ならびに適用対象商品と整合しており、か
つ関連していることを以下に基づいて検証することが含まれる。
● 理論的アプローチ：使用モデルの金融および数学的根拠
● 使用モデルの応用：リスクを発生させ収益データを得るために用いる価格モデル
● パラメーターにストレスを与えた場合のモデルの安定性
● 採用する数値解析手法の安定性および一貫性の評価
● アルゴリズム検証の一環としてのモデルの独立的再実施
● モデルのパラメーター調整の比較分析
● 使用モデルとペイオフが適切であることを確保するための、使用モデルと他の評価モデルとの比較分析を中心とするモデリング・リ
スクの検討（当該商品の満期日に付随する正または負のキャッシュ・フローの算式）
● モデルまたはその調整に不備がある可能性を考慮したモデリング・リスクの調整
● 使用モデルの情報システムへの統合
公正価値の決定手法は、インプット観察可能性委員会、評価委員会、減損委員会およびモデル検証委員会を含むいくつかの組織により
監視される。これらの委員会は、リスク部、財務部および市場データ監視・評価部の各代表から構成される。
ナティクシスが採用する公正価値の測定方針の見直しが 2019 年第２四半期に実施され、観察可能性の基準の精緻化と公正価値ヒエラル
キーによる金融資産・負債の分類の再検討につながっている（下記参照）。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における公表価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場で公表され、直接的に使用可能な価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
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公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金融
商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品 ：
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＝ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより対外的に発表され
る価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が執行可能である
ことを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場
合は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 市場価格の買呼値／売呼値のスプレッド幅の広さに照らして公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債証券は、これらに組み入れられたデリバティブがレベル２に分類される場合には当該負債証券
はレベル２に分類される。
● また、発行体信用リスクが観察可能と見なされる場合。発行体信用リスクの測定は、 イールド・カーブおよび再評価スプレッドなど
のインプットを使用した将来キャッシュ・フロー割引に基づいている。当該評価が証券ごとに示すのは、想定元本残高と感応度との
積であり、コールの有無および再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2019 年６月 30 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に
基づく。 ）と発行スプレッドの平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の負債証券の発行体再評価スプレッドは通常僅
少である。
複雑な金融商品 ：
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、対象原取引が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付債券／エクイティ）の場合が
ある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）と組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、Ｔスキュー（Ｔ歪度）モデルおよびＰスキュー（Ｐ歪度）モデルで
ある。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データから
導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考慮する点にある。
H&W1F モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと
後述するハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
Ｔスキュー・モデルは、単一または複数の原資産を対象とするオプションの評価モデルであり、原理は満期時の原資産の価格分布を
標準的オプション価格に 調整す ることである。
Ｐスキュー・モデルは、Ｔスキュー・モデルに類似している。Ｐスキュー・モデルは、特にキャップまたはフロアー型ラチェット商
品などの単純ラチェット・エクイティ商品に用いられる。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する内在的リスクが考慮される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル、２因子モデルまたは
ハル・アンド・ホワイト単因子確率ボラティリティ・モデル）、ハント・ケネディ・モデルおよび「スマイルド」 BGM モデル
（ SBGM ）である。
ハル・アンド・ホワイト・モデルは、標準固定利付商品のための簡易価格設定モデルであり、容易に調整が可能である。これらのモ
デルを用いて価格が決定された商品は、通常、バミューダ・タイプ・キャンセレーション・オプションを含む（すなわち、契約開始
時に設定した日にオプションの行使が可能である）。
SBGM モデルおよびハント・ケネディ・モデルは、ボラティリティ・スマイル（行使価格に対するインプライド・ボラティリティの変
化）および自己相関（すなわち金利間の相関関係）に感応度の高い固定利付商品の評価に用いられる。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
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為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率ボラティリティ・モデルなら
びに為替を対象基礎資産とするモデルと固定利付商品の因子確認目的用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルとの組合せの
複 合モデルである。
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（主に公認された情報提供元）に由来すること。
● 定期的に更新されること。
● 直近の取引を表していること。
● インプットの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替インプットを使用できる。ただし、かかる取決めの妥当性
が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債ポジションの測定）、モデリング・リスクおよびイ
ンプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能の市場インプットを用いる評価
レベル３は、評価に重要な影響を与える可能性のある、非公認モデルおよび／または観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測
定された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式。
● 活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を要するもの。
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券。
● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ。
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション・プロセスの貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益（訳者注：当初認識時の利得または損失）が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、売却禁止期間を設けているか、または当該受益証券につ
いて観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるなどの制約があるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、これらに組み入れられたデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル
３に分類される。関連する「発行体信用リスク」が観察可能と見なされれば、当該負債性金融商品はレベル２に分類される。
● 貸借対照表に公正価値で計上されている金融商品であって、金融危機により取引が凍結されたためにデータの入手ができなくなって
いるもの 。 市場の取引水準が大幅に減少した場合、入手可能な関連データのみに基づいて評価モデルが使用される。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェースにより決定される流動性
ホライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティの
キャップ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼル Ⅲ 要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類第３章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2019 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の対象原取引を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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次表は主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
2019 年 6月 30 日時点での
レベル３の金融商品種類を構成す 当該レベル３商品におけ
金融商品の種類 る主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ る観察不能データの価額
の値域
デフォルト確率は対象原 PFI 債 資産、現物資産とデリ
券の時価に基づく。回収率は バティブ資産のベー
信用デリバティ 格付け機関の実績データに基 ス・スプレッド、回収
ブ CDO づく。 率間の相関関係 50 ％－ 100 ％
対象原ポートフォリオの期限
前償還の仮定に基づく割引予
証券化スワップ 想キャッシュ・フロー 期限前償還率 [２％－ 28 ％ ]
スティッキー CMS/ ボラティリ
[2.5 ％ ; ５％ ]
ティ・ボンド 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
コーラブル・スプレッド・オプ
[０％ ; 30 ％ ]； [EUR =
ションおよびコリドー・コーラ 複数イールド・カーブ因子の
30 ％； USD = 25 ％ ]
ブル・スプレッド・オプション 代表モデル 平均回帰インプット
スプレッド・ロック：
[+15bp, +17bp]
TEC ボラティリティ =
スプレッド・ロック・
スプレッド・ロック・オプ
[50bp, 90bp]
カーブ、 TEC 先物ボラ
スプレッド・ロック・スワップ ションならびに CMS および TEC
TEC-CMS 相関関係 =
ティリティおよび
およびスプレッド・ロック・オ 先物の複製の時間的価値を測
[50 ％ , 90 ％ ]
プション 定する二変量正規モデル TEC-CMS 相関関係
Totem から入手不能また
金利デリバティ ボラティリティの ブラック＝ショールズ・モデ は長期の外国通貨金利 金利ボラティリティ：
ブ キャップ／フロアー ル ボラティリティ [１％ － 83.82 ％ ]
ヨーロピアン・バリア・コール
オプション
アジアン・コールオプション
バニラ・デジタル・コールオプ スキュー・モデル、 Totem から入手不能また
ション ローカル・ボラティリティ・ は長期の通貨ペアにつ
為替デリバティ ヨーロピアン・バニラ・コール モデル、 ブラック＝ショール いての為替ボラティリ ATM ボラティリティ：
ブ オプション ズ・モデル ティ [4.38 ％ － 14 .82 ％ ]
対象の銘柄不特定コラテラ
ル・バスケットについてのシ
ンセティック・モデリング
（レポの見積を含む）および
TRS についての数理的評価、ま
レポ取引と銘柄 銘柄不特定 たは TRS オートコールに関する
不特定バスケッ 株式バスケットに連動した TRS お 標準的株式／固定金利ハイブ 銘柄不特定バスケット 銘柄不特定レポ：
トの TRS よびレポ取引 リッド・モデルの利用 のレポ曲線 [- 0.50 － +1. 0]
EUR/CHF 相関関係：
[4 5％； 63 ％ ]
USD/CHF 相関関係：
[-74 ％ ; 71 ％ ]
EUR/CHF 長期ボラティ
リティ： [7.82 ％ ;
９％ ]
長期オプションのストリップ、
USD/CHF 長期ボラティ
クォント・オプションのスト
リティ： [8.82 ％ ;
リップ、デジタル・オプション
11.39 ％ ]
のストリップ
為替 /為替 相関関係
EUR/USD 長期ボラティ
オプション・スプレッドおよび ブラック＝ショールズ・モデ
USD/CHF ＆ EUR/CHF の
ヘルベティック デジタル・オプション・スプ ル リティ： [8.42 ％；
ス・デリバティブ レッド ガウス型コピュラ 長期ボラティリティ 11.03 ％ ]
使用するアプローチはローカ
ル・ボラティリティ型マル
チ・アンダーライング・エク
ペイオフ・アズ・ターゲット・ イティ・モデルと単因子型 ファンド相関関係－金
ボラティリティ・ストラテジー ヒース＝ジャロー＝モートン 利：
ファンド型デリ および CPPI オン・ミューチュア （ HJM1F ）金利モデルを結合し [-25 ％－ 25 ％ ]
バティブ ル・ファンド たハイブリッド・モデル ファンドのデータ
AUD/JPY および USD/JPY
相関関係：
ハイブリッド金 為替と金利間の相関関 [15 ％－ 55 ％ ]
利 /為替デリバ ハイブリッド為替 /金利オプ 係および長期ボラティ 長期ボラティリティ：
ティブ 長期 PRDC/PRDKO/TARN ション評価モデル リティ水準 [8.13 ％－ 14.68 ％ ]
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株式 /USD/EUR 相関関
係： [- ８％； 50. 5％ ]
株式 /固定金利 相関関
係： [５％； ▶5.45 ％ ]
ハイブリッド株 複数種類の資産 (株式 +為替 +金 株式、為替および金利ディ 相関関係インプット
USD/EUR/ 金利 相関関
式 /固定金利 /為 利 )を原資産とする長期コーラブ フュージョンと連動するハイ (株式 -為替、株式 -金
替デリバティブ ル・アクルーアル債 (15 年 ) ブリッド・モデル 利、金利 -為替 ) 係： [24 .1 ％； 28 ％ ]
- 固定金利 /信用
相関関係： [- 15 ％ ]
- 信用ボラティリ
ティ；
期間別構造
(２年 : [20 ％； 75 ％ ]、
ハイブリッド固 長期金利および信用コーラブ 金利ディフュージョンおよび 相関関係インプット
定金利 /信用デリ ル・アクルーアル債 (15 年 )（デ 信用ディフュージョンと連動 （金利 -信用およびボラ ５年 :[20 ％； ▶0％ ]、
バティブ フォルト事象） するハイブリッド・モデル ティリティ -信用） 10 年： [20 ％； 32％ ])
資産間の相関関係を組み入れ
株式 /株式 相関関係
株式デリバティ マルチ・アンダーライング・ペ たボラティリティ・オプショ
ブ イオフ ン評価モデル 相関関係インプット [18.04 － 91.32 ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなるナティクシスの特別目
的委員会によりレビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標
を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品については検討が行われる。レベル３との間
の振替は事前検証の対象となる。
2019 事業年度上半期において再分類された主な金融商品は、アクレ式バーミューダー型スワプション （ ユーロおよび豪ドル ） 、複数イ
ンデックスを基礎にストラクチャーされた単一または複数原資産を持つ特定複合デリバティブおよび公正価値で測定する指定を受けた
関連負債である。これらの金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２からレベル３へ再分類された（注記 9.1.3 参照）。期間中に行っ
た観察可能性の調査で対応するインプットおよび商品について観察可能な価格がないことが判明したためこれら金融商品の公正価値ヒ
エラルキーがレベル２からレベル３に再分類することにつながった。
なお、 2018 年 12 月 31 日にアジアのデリバティブ・ポートフォリオが公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている。当該商品
は原資産の株式バスケット（指数および現物株式）の中で最低のパフォーマンスを示す銘柄に連動し、投資家は満期日のキャピタル・
ロス・リスクと引き換えに高めに設定された利息を定期的に受け取る一方で早期償還の可能性が組み入れられた商品であった。同商品
は 2018 年 12 月 31 日現在で貸借対照表の資産サイドに 131 百万ユーロの公正価値で計上されていた。
アジア市場の停滞により当該商品の事業モデルの限界が露呈し、減損に備えるために追加的な引当金の繰入れが必要となった。当該引
当金は、判断（具体的には市況およびポートフォリオ業績の変動予測など）を必要とし、当該商品の評価が直接的に観察可能ではなく
なったため従来区分のレベル２（同モデルが用いたインプットが観察可能かつ流動性も観察されていたのでレベル２に区分されてい
た。）からレベル３の公正価値に振り替えられた。
金融危機により影響を受けた金融商品
金融危機により影響を受けた金融商品であって貸借対照表に公正価値で計上するものは基本的にはナティクシスが保有している。 同社
は当該公正価値を下記のモデルを用いて計算している。
信用補完者（モノライン保険会社および CDPC ）と締結した CDS
モノライン保険会社と締結した CDS の評価減の測定に 2015 年 12 月 31 日以降使用している評価モデルは、カウンターパーティー・リスクに
ついて用いる「信用評価調整（ CVA ）」に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想償却および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも斟酌する。
トラスト型優先証券（ TruPS ） CDO
評価モデルは、予想将来キャッシュ・フローおよび財務比率に基づく銀行のデフォルト確率を推定する統計的アプローチに従って決定
されるデフォルト率を基礎にしている。その他のセクターについては、デフォルト率は資産の現行の資産格付を考慮して見積もられて
いる。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン、キャッシュ・マネージメント・プール、 BPCE およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の金融ポート
フォリオの資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の金利である。利率およびカウン
ターパーティー・リスクの構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する公表価格が存在する場合は当該公表価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。また、期間が１年以内の金融資産および当座
勘定についても、通常これがあてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与され
た貸付金および債権もレベル２に分類される。
借入金および貯蓄商品
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ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎証券の金利カーブおよびナティクシスの貸付金金利と借入金
金利のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連
会社に対する債務についても同様である。
金融機関および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観測された利率にグループ BPCE の信用ス
プレッドを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる方法である賃料収益を資本還元し
た結果を参照して決定される。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、質、建物の種類、使用目的、所有形態、賃借人の
質、賃貸借の特徴、利率および不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積と
して解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類への注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的の指標で
はない。同業務の管理モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利および信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの。
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、残存期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利
率要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプショ
ンは、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、残存期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
金融機関および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2019 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
14,611 95,667 4,065 114,343
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付金 92,314 3,110 95,424
14,611 3,354 956 18,920
負債証券
31,118 37 31,155
資本性金融商品
31,118 37 31,155
株式およびその他の持分証券
1,101 44,004 2,535 47,640
デリバティブ
2 31,566 1,203 32,771
金利デリバティブ
899 2,602 346 3,847
株式デリバティブ
9,313 858 10,171
為替デリバティブ
273 127 400
信用デリバティブ
200 251 451
その他デリバティブ
(1)
46,830 139,708 6,600 193,139
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
1,004 29 1,033
デリバティブ
897 28 925
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
107 107
為替デリバティブ
1,004 29 1,033
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
1 1 2
負債性金融商品
1 1 2
金融機関および顧客に対する貸付金
1 1 2
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,722 1,622 5,651 9,995
負債性金融商品
802 2,639 3,441
金融機関および顧客に対する貸付金
2,722 820 3,012 6,554
負債証券
2,722 1,622 5,651 9,995
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
148 1,018 753 1,919
資本性金融商品
148 1,018 753 1,919
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
148 1,018 753 1,919
産を除く
39,758 1,541 517 41,816
負債性金融商品
3 21 24
金融機関および顧客に対する貸付金
39,758 1,537 496 41,791
負債証券
481 544 2,069 3,094
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 481 544 2,069 3,094
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 40,240 2,085 2,585 44,910
8,583 5 8,588
金利デリバティブ
1,298 1,298
為替デリバティブ
9,881 5 9,886
ヘッジ目的デリバティブ
89,939 155,319 15,624 260,882
公正価値で測定する金融資産合計
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百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
22,649 90,457 1,146 114,252
負債証券
955 44,252 2,326 47,533
デリバティブ
- 金利デリバティブ
28,994 1,340 30,334
- 株式デリバティブ
785 4,266 430 5,481
- 為替デリバティブ
10,155 305 10,460
- 信用デリバティブ
420 247 666
- その他デリバティブ
170 417 3 591
7,892 7,892
その他の金融負債
(1)
23,604 142,600 3,472 169,676
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
1,139 477 1,616
デリバティブ
896 477 1,373
金利デリバティブ
243 243
為替デリバティブ
1,139 477 1,616
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
18,031 8,387 26,418
負債証券
その他の金融負債 3,961 34 2 3,998
3,961 18,065 8,390 30,416
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
13,981 13,981
金利デリバティブ
為替デリバティブ 2,871 2,871
16,852 16,852
ヘッジ目的デリバティブ
27,565 178,656 12,339 218,560
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
10,418 104,514 3,630 118,562
負債性金融商品
485 99,609 2,936 103,030
金融機関および顧客に対する貸付金
9,934 4,904 694 15,532
負債証券
23,788 80 9 23,877
資本性金融商品
23,788 80 9 23,877
株式およびその他の持分証券
1,903 41,237 1,729 44,869
デリバティブ
2 24,960 236 25,198
金利デリバティブ
1,646 4,657 406 6,709
株式デリバティブ
11,122 943 12,065
為替デリバティブ
266 144 410
信用デリバティブ
254 233 487
その他デリバティブ
(1)
36,109 145,831 5,368 187,308
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
デリバティブ 918 80 998
724 71 795
金利デリバティブ
194 9 203
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 918 80 998
1 1
負債性金融商品
1 1
金融機関および顧客に対する貸付金
1 1
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,732 2,156 5,485 10,373
負債性金融商品
979 2,604 3,583
金融機関および顧客に対する貸付金
2,732 1,177 2,881 6,790
負債証券
2,732 2,156 5,485 10,373
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
204 881 751 1,836
資本性金融商品
204 881 751 1,836
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
204 881 751 1,836
産を除く
33,334 3,885 189 37,408
負債性金融商品
5 21 26
金融機関および顧客に対する貸付金
33,334 3,879 169 37,382
負債証券
資本性金融商品 373 315 1,992 2,680
373 315 1,992 2,680
株式およびその他の持分証券
33,707 4,200 2,181 40,088
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,972 6,972
金利デリバティブ
1,188 1,188
為替デリバティブ
8,160 8,160
ヘッジ目的デリバティブ
72,752 162,147 13,865 248,764
公正価値で測定する金融資産合計
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2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
21,062 89,401 1,177 111,640
負債証券
1,035 42,442 1,757 45,234
デリバティブ
- 金利デリバティブ
25,019 262 25,281
- 株式デリバティブ
813 5,751 569 7,133
- 為替デリバティブ
10,822 686 11,508
- 信用デリバティブ
315 239 554
- その他デリバティブ
222 536 758
7,717 7,717
その他の金融負債
(1)
22,098 139,559 2,933 164,590
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
804 576 1,380
デリバティブ
706 553 1,259
金利デリバティブ
23 23
株式デリバティブ
98 98
為替デリバティブ
804 576 1,380
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
負債証券 24,286 188 24,474
3,726 694 3 4,423
その他の金融負債
3,726 24,980 191 28,897
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
12 10,805 10,817
金利デリバティブ
為替デリバティブ
2,773 2,773
12 13,577 13,589
ヘッジ目的デリバティブ
25,836 178,920 3,700 208,456
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の状況
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
において 他の報告
に貸借対照
他のレベル その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 買戻し 振替 との振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
4,065
負債性金融商品
3,630 142 17 6,168 (5,645) (123) 42 (165)
金融機関および顧客に対する貸付
金
2,936 129 15 4,020 (3,761) (123) (116) 9 3,110
負債証券
694 12 2 2,148 (1,884) 159 (175) 956
資本性金融商品
9 (1) (8)
株式およびその他の持分証券
9 (1) (8)
デリバティブ
1,729 105 (101) 240 (326) 913 (23) 2,535
金利デリバティブ
236 88 (7) 2 (38) 922 1,203
株式デリバティブ
406 51 (67) 184 (282) 66 (11) 346
為替デリバティブ
943 (30) (27) 54 (5) (76) (1) 858
信用デリバティブ
144 (6) (1) (1) 2 (11) 127
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
る金融資産 －売買目的保有
5,368 246 (84) 6,407 (5,972) (123) 947 (189) 6,600
デリバティブ
80 18 (26) 1 (14) (1) (29) 29
金利デリバティブ
71 18 (26) 1 (14) (1) (20) 28
株式デリバティブ
1 1
為替デリバティブ
9 (9)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－経済的ヘッジ
80 18 (26) 1 (14) (1) (29) 29
負債性金融商品
1 (1) 1 1
金融機関および顧客に対する貸付
金
1 1
負債証券
1 (1)
純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定された金融資産
1 (1) 1 1
負債性金融商品
5,485 221 31 192 (280) (3) 3 1 5,651
金融機関および顧客に対する貸付
金
2,604 46 12 (25) 2 2,639
負債証券
2,881 175 31 180 (254) (5) 3 1 3,012
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－非 SPPI
5,485 221 31 192 (280) (3) 3 1 5,651
資本性金融商品
751 14 3 48 (30) (20) 1 (13) 753
株式およびその他の持分証券
751 14 3 48 (30) (20) 1 (13) 753
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
除く
751 14 3 48 (30) (20) 1 (13) 753
負債性金融商品
189 ▶ 2 156 (18) 1 194 (12) 517
金融機関および顧客に対する貸付
金
21 1 1 (2) 1 21
負債証券
169 ▶ 2 155 (16) 194 (12) 496
資本性金融商品
1,992 92 35 45 436 (356) 1 (159) (17) 2,069
株式およびその他の持分証券
1,992 92 35 45 436 (356) 1 (159) (17) 2,069
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
2,181 96 35 47 592 (374) 2 35 (29) 2,585
デリバティブ
2 3 5
金利 デリバティブ
2 3 5
ヘッジ目的デリバティブ
2 3 5
242/265
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／への その他の
2018年 進行中の 区分への 2019年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
12 月 31 日 取引 取引 購入／発行 買戻し 振替 振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
1,177 32 (26) 1,714 (1,749) 1,147
負債証券
1,757 (66) (25) 89 (322) 19 1,231 (357) 2,326
デリバティブ
- 金利デリバティブ
262 (12) (19) 19 (13) 1,102 1,340
(3)
- 株式デリバティブ
569 (59) (63) 56 (271) 190 7 430
- 為替デリバティブ 686 19 57 12 (38) (66) (365) 305
- 信用デリバティブ 239 (15) 2 (1) 19 1 247
- その他デリバティブ
3 3
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,933 34 (51) 1,804 (2,072) 19 1,231 (357) 3,472
る金融負債－売買目的保有
デリバティブ 576 120 (31) (166) (1) (22) 477
553 20 (31) (43) (1) (22) 477
金利デリバティブ
株式デリバティブ 23 100 (123)
純損益を通じて公正価値で測定す
576 120 (31) (166) (1) (22) 477
る金融負債－経済的ヘッジ
(5)
188 14 (2) 860 (58) 2 6,249 1,134 8,387
負債証券
3 2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
191 14 (2) 860 (58) 2 6,249 1,134 8,390
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) IFRS 第５号の適用によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」グループに再分類されたマイナス 24 百万ユーロを含む。
その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
(5) 負債証券は、当期中に観察不能と決定された金融商品および 2018 年 12 月 31 日時点で既にレベル３に分類されていた金融商品に関連する発行証券の両方について、これらに組み
入れられたデリバティブの公正価値ヒエラルキーと対称になるようにレベル３に再分類された（その他の変動の欄に計上）。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2018年 進行中の 区分への 2018年
表から除か その他の包括 売却／
(3)
（ 2）
百万ユーロ
１ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 買戻し 振替 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
2,836 59 88 8,117 (7,620) (3) 96 57 3,630
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
2,582 128 87 7,493 (7,413) 59 2,936
金
255 (69) 1 624 (207) (3) 96 (2) 694
負債証券
7 1 1 9
資本性金融商品
7 1 1 9
株式およびその他の持分証券
2,196 175 (137) 169 (356) (72) (59) (187) 1,729
デリバティブ
355 27 (5) 1 (64) (72) 17 (22) 236
金利デリバティブ
564 121 (21) 91 (267) 103 (185) 406
株式デリバティブ
1,077 (2) (40) 77 (22) (178) 32 943
為替デリバティブ
200 29 (71) (2) (12) 144
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
5,032 234 (49) 8,292 (7,976) (75) 38 (129) 5,368
る金融資産 －売買目的保有
70 (16) (1) (7) 72 (10) (28) 80
デリバティブ
63 (19) (1) (7) 72 (10) (28) 71
金利デリバティブ
6 3 9
為替デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
70 (16) (1) (7) 72 (10) (28) 80
る金融資産－経済的ヘッジ
16 3 (25) (12) 18
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
16 (12) (4)
金
3 (25) 21
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
16 3 (25) (12) 18
ると指定された金融資産
4,443 212 27 393 (849) 64 210 985 5,485
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
2,905 35 (1) 24 (373) 18 (4) 2,604
金
1,538 177 28 369 (476) 46 210 989 2,881
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－非 SPPI 4,443 212 27 393 (849) 64 210 985 5,485
1,177 31 3 96 (159) 2 (399) 751
資本性金融商品
1,177 31 3 96 (159) 2 (399) 751
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
1,177 31 3 96 (159) 2 (399) 751
除く
560 (9) 9 (12) 32 (368) (9) 30 (43) 189
負債性金融商品
金融機関および顧客に対する貸付
25 1 3 (7) (1) 21
金
534 (8) 9 (12) 29 (361) (8) 30 (43) 169
負債証券
2,132 269 11 (69) 168 (423) ▶ (30) (71) 1,992
資本性金融商品
2,132 269 11 (69) 168 (423) ▶ (30) (71) 1,992
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
2,692 261 20 (82) 200 (790) (5) (115) 2,181
値で測定する金融資産
(5) 5
デリバティブ
(5) 5
為替デリバティブ
(5) 5
ヘッジ目的デリバティブ
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当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
からの／への その他の
2018年 進行中の 区分への 2018年
に貸借対照表か 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
１月１日 取引 ら除かれた取引 購入／発行 買戻し 振替 振替 変動 12月31日
金融負債
1,097 38 (78) 1,138 (1,019) 1,177
負債証券
2,135 481 (382) 453 (272) (78) (163) (416) 1,757
デリバティブ
- 金利デリバティブ
395 (75) 106 50 (140) (78) 8 (4) 262
(3)
- 株式デリバティブ
253 491 (322) 308 (147) (15) 2 569
- 為替デリバティブ 1,166 54 (24) 46 10 (154) (412) 686
- 信用デリバティブ 321 10 (142) 49 ▶ (2) (2) 239
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
3,232 519 (460) 1,591 (1,292) (78) (163) (416) 2,933
る金融負債－売買目的保有
504 (6) (7) 1 (15) 78 (10) 32 576
デリバティブ
金利デリバティブ 500 (29) (4) 1 (15) 78 (10) 32 553
3 23 (3) 23
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
504 (6) (7) 1 (15) 78 (10) 32 576
る金融負債－経済的ヘッジ
384 (17) 11 (190) (2) 1 1 188
負債証券
(1) ▶ 3
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
384 (18) 11 (190) (2) 1 ▶ 191
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は 2018 事業年度の本国届出書類の注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は 2018 事業年度本国届出書類の注記 10.1.3 に記載されている。 2018 年 12 月 31 日現在、レベル３に振り替えられた株式デリバティブの貸借対照表
に対する純額の影響は 118 百万ユーロの資産であった。
(3) IFRS 第５号の適用によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から「売却目的で保有する金融資産」グループに再分類されたマイナス 15 百万ユーロを含む。そ
の他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替状況
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
199 175 135 26 5 153
負債性金融商品
199 175 135 26 116
負債証券
3 37
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
49 103 999 86
デリバティブ
992 1
金利デリバティブ
47 101 66
株式デリバティブ
9 85
為替デリバティブ
2
信用デリバティブ
1 2
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
250 175 238 1,025 14 240
－売買目的保有
負債性金融商品 42 162 101 57
42 162 101 57
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
42 162 101 57
－非SPPI
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－
1
売買目的保有資産を除く
151 127 1,662 94 10 16
負債性金融商品
151 127 1,662 94 10 16
負債証券
159
資本性金融商品
159
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
151 127 1,662 94 10 175
金融資産
2019 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル２
百万ユーロ
金融負債
負債証券
95 85 1,384 153
デリバティブ
1,102
金利デリバティブ
94 84 272 82
株式デリバティブ
6 72
為替デリバティブ
1
信用デリバティブ
1 1 3
その他デリバティブ
その他の金融負債
(1)
95 85 1,384 153
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
6,249
負債証券
6,249
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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201 8事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
金融 資産
196 7 168 89
負債性金融商品
196 7 168 89
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
23 85 148 206
デリバティブ
17
金利デリバティブ
(1)
17 85 131 28
株式デリバティブ
178
為替デリバティブ
6
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(2)
218 8 253 237 206
－売買目的保有
(10)
デリバティブ
(10)
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(10)
－経済的ヘッジ
61 46 179 15
負債性金融商品
61 46 179 15
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
61 46 179 15
－非SPPI
2
資本性金融商品
2
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2
－売買目的保有資産を除く
1,432 26 816 33 29
負債性金融商品
1,432 26 816 33 29
負債証券
31
資本性金融商品
31
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,432 26 816 33 31 29
る金融資産
201 8事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル２
金融 負債
負債証券
41 56 13 176
デリバティブ
9 1
金利デリバティブ
株式デリバティブ 34 55 3 18
154
為替デリバティブ
2
信用デリバティブ
7 1
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(2)
41 56 13 176
－売買目的保有
(10)
デリバティブ
(10)
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(10)
－経済的ヘッジ
1
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
1
れた金融負債
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(1) うち 130 百万ユーロはアジアで売買される株式指数の仕組みデリバティブに関連し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられている（ 2018 事
業年度本国届出書類の注記 10 の一般原則および注記 1.3 参照）。
(2) 経済的ヘッジを除く。
9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2019 年６月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積った。当該見積りは以下を用いて行われた。
● 固定利付金融商品、外国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整の仮定。
● TruPS CDO の予想キャッシュ・フローを割り引くために用いられるマージンに対する＋ /－ 50 ベーシス・ポイントの変動。
損益計算書に対する潜在的影響： 73 百万ユーロ（資本性金融商品およびデリバティブへの影響 48 百万ユーロを含む）
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を監視する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた仮定の要約は注記 9.1 に記載している。
2019 年６月 30 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
金融機関に対する貸付金および債権
101,276 91,652
顧客に対する貸付金および債権
698,909 675,364
負債証券
39,575 31,295
その他
償却原価で測定する金融負債
金融機関に対する債務
112,636 91,299
顧客に対する債務
547,430 530,554
負債証券
244,067 217,981
劣後債務
19,252 18,345
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成する
事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配企業により支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。事業付加
価値税（ CVAE ）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金：期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をいう。こ
れらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（または還付され
なければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算される。
- 繰延税金
繰延税金資産および負債は、当該税金がいつ回収または決済される見込みがあるかを問わず、貸借対照表上の資産負債の帳簿価額と
税務基準額との間に一時差異が発生した時点で認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在で制定されまたは実質的に制定されている税率（および税法）に基づき、資産が実現
するまたは負債を決済する期間に適用が予想される税率を用いて測定される。
繰延税金負債および資産は、各納税主体レベルで相殺される。納税主体は、単体企業と連結納税グループのいずれとすることも可能
である。繰延税金資産は、当該主体が予見可能な将来において当該繰延資産を回収する可能性が高い限りにおいてのみ認識される。
繰延税金資産および負債は、以下に関するものを除き、損益計算書において税務収益または費用として認識される。
● 退職後給付再評価差額金
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現利得および損失
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動
これらに対応する繰延税金資産および負債は、未実現利得および損失としてその他の包括利益に直接認識される。
繰延税金資産および負債は現在価値に割引かれない。
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金 （支払 または還付 ） お
よび繰延税金 （ 資産または負債 ）を計上 する際に当該状況を財務書類に反映させる。
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
当期法人所得税費用
(785) (489)
繰延税金資産および負債 (227) (438)
法人所得税
(1,012) (927)
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10.2 財務書類上の税額と理論上の税額との調整
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
1,298 1,643
のれんの評価額の変動
85
非支配持分
283 396
関連会社の純利益に対する持分
(125) (135)
法人所得税
1,012 927
法人税およびのれんの評価額の変動控除前の利益（ A）
2,554 2,831
フランス標準法人税率（ B）
34.43 ％ 34.43 ％
フランス標準法人税率による理論上の所得税費用（収益）
(879) (975)
（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(93) 3.6 ％ (37) 1.3 ％
(1)
(237) (171)
9.3 ％ 6.0 ％
永久差異の影響
軽減税率適用または非課税業務
28 (1.1 ％ ) 30 (1.1 ％ )
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差 99 (3.9 ％ ) 92 (3.2 ％ )
(2)
39 87
(1.5 ％ ) (3.1 ％ )
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
(3) 31 46
(1.2 ％ ) (1.6 ％ )
その他の調整項目
認識された法人所得税費用（収益）
(1,012) (927)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
39.6 ％ 32.8 ％
(1) 永久差異は、損金に算入されない費用の SRF （単一破綻処理基金）への拠出金（注記 4.7 参照）から主に構成される。
(2) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除および法人所得税の決済時期の相違である。
(3) その他の調整項目に主に含まれるのは、法人所得税の還付に伴う納税引当金の戻入および連結納税効果である。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント報告
セグメント報告は、戦略計画に沿って 2019 年第 1四半期から変更されている。
グループ BPCE は、次の三つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務および保険業務」部門：変革の中心部門として以下を含む。
● ポピュレール銀行ネットワーク： 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュ
エルならびに共同保証会社から構成される。
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク： 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行から構成される。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者金融、引
受・金融保証およびリテール向け証券業務（以前は専門的金融サービス（ SFS ）の一つのサブ部門に所属するとともに
Socfim 、 CFI および Pramex （以前はいずれも「その他のネットワーク」に所属）にも所属）をカバーする。
● 保険業務：ナティクシスの事業ラインの一つでグループ BPCE ネットワークおよびその他の顧客にサービスを提供する。
● 決済業務：地元事業者に向けた、あるいはオンライン・携帯デバイス経由による、フル・レンジの決済およびプリペイド・
ソリューションを提供する（以前は SFS に所属）。決済業務はそれ自体が独立した事業ラインになりつつある。
● その他のネットワーク：バンク・パラティーヌ、バンク・ドゥ・タイティ、バンク・ドゥ・ヌーベル・カトリーヌおよびソ
シエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニ。
「アセット＆ウェルス・マネージメント」部門：ナティクシスの事業ラインの一つであり、以下から構成される。
● 資産管理：投資管理および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開する。
● ウェルス・マネージメント：ナティクシス・ウェルス・マネージメントにおいてプライベート・セクターの大口投資家向けに
ウェルス・マネージメントおよび財務ソリューションを提供する。
● 財形貯蓄：「ナティクシス・アンテレパルニュ」は財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップ集団のプレーヤーである（以
前は SFS に所属）。
「コーポレート＆投資銀行業務」部門：ナティクシスの部門の一つ
● コーポレート＆投資銀行業務は、企業、機関投資家、保険会社、銀行およびパブリック・セクターの事業体に助言および支援を
提供する。映画・オーディオビジュアル・ファイナンシングは、再びコーポレート＆投資銀行業務の所属になっている（以前は
SFS に所属）。
コーポレート・センターは主に以下を含む。
● グループ BPCE の中央機関および持株会社
● コファス、ナティクシス・アルジェリおよびナティクシス・プライベート・エクイティに対するナティクシスの資本持分
● クレディ・フォンシエ（ Socfim および CFI を除く）および BPCE アンテルナシヨナル（ Pramex 、バンク・ドゥ・タイティ、ラ・バン
ク・ドゥ・ヌーベル・カレドニおよびソシエテ・アブレーズ・ドゥ・カレドニを除く）の残余業務
● 非上場の投資案件および組織横断的機能
● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
グループ BPCE のセグメント報告は、過去の報告期間についてしかるべく修正再表示している。また INGEPAR が BPCE アンテルナシヨナル・
グループからポピュレール銀行ネットワークに移管されたことも考慮に入れている。
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(1)
11.1.1 業務部門別経営成績
リテール銀行業務・
アセット＆ウェルス・ コーポレート＆ コーポレート・
＊
保険業務 マネージメント 投資銀行業務 センター グループ BPCE
201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度
201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度
上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
銀行業務純収益
8,200 8,057 1,705 1,641 1,654 1,920 510 634 12,069 12,251
営業費用
(5,385) (5,432) (1,163) (1,117) (1,105) (1,117) (1,213) (1,175) (8,866) (8,841)
営業総利益
2,815 2,625 542 524 549 803 (703) (541) 3,203 3,410
費用/収益比率
65.7 ％ 67.4 ％ 68.2 ％ 68.1 ％ 66.8 ％ 58.2 ％ ns ns 73.5 ％ 72.2 ％
リスクコスト
(469) (459) (1) (1) (134 ) (68 ) (16 ) (48 ) (6 20 ) (576)
持分法により会計処理を
している関連会社の純利
28 20 6 6 91 108 125 135
益に対する持分
その他の資産の利得また
9 6 (15) 3 (23) (12) (29) (3)
は損失
のれんの評価額の変動 (0) (85) (85)
税引前利益
2,383 2,191 541 523 405 744 (736) (493) 2,594 2,966
法人所得税
(814) (704) (151) (147) (114) (201) 67 125 (1,012) (927)
非支配持分
(48) (42) (181) (164) (89) (160) 35 9 (284) (356)
親会社の持分所有者に帰
1,521 1,446 209 213 202 383 (635) (359) 1,298 1,682
属する当期純利益
試算ベースから公表当期
(1)
(20) (3) (5) (11) (39)
純利益への調整
親会社の持分所有者に帰
1,521 1,425 209 209 202 378 (635) (370) 1,298 1,643
属する公表当期純利益
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) 2018 事業年度上半期のセグメント報告は、専門的金融サービスの BPCE S.A. への移管の影響を試算ベース（ pf ）で表示している。非支配持分
および親会社の持分所有者に帰属する当期純利益に 39 百万ユーロの影響が生じる。
11.1.2 「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューショ
ケス・デパーニュ ンズ＆エクスパ その他のネット リテール銀行業
ポピュレール銀行 （貯蓄銀行） ティーズ 保険業務 決済業務 ワーク 務・保険業務 増減
201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度 201 8年度
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 201 9年度 百万ユー
百万ユーロ 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf 上半期 pf ロ ％
銀行業務純収益
3,244 3,228 3,518 3,475 551 541 425 397 208 188 253 228 8,200 8,057 143 1.8 ％
営業費用
(2,185) (2,202) (2,309) (2,372) (307) (305) (241) (226) (181) (167) (162) (159) (5,385) (5,432) 47 -0.9 ％
営業総利益
1,060 1,025 1,209 1,102 244 236 184 170 27 21 92 69 2,815 2,625 190 7.2 ％
費用/収益比率
67.3 ％ 68.2 ％ 65.6 ％ 68.3 ％ 55.7 ％ 56.3 ％ 56.7 ％ 57.1 ％ 87.2 ％ 88.7 ％ 63.8 ％ 69.7 ％ 65.7 ％ 67.4 ％ - -1.8 ％
リスクコスト
(179) (248) (206) (161) (47) (30) (1) (37) (20) (469) (459) (9) 2.0 ％
持分法により会計処
理をしている関連会
社の純利益に対する
23 16 5 3 28 20 8 43.3 ％
持分
その他の資産の利得
または損失 3 5 (2) 1 1 7 9 6 3 46.0 ％
税引前利益
906 798 1,002 942 197 207 189 173 26 22 63 49 2,383 2,191 192 8.8 ％
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
201 9年 ６ 月3 0日 2018年 12 月 31 日
(1)
2,661 2,471
CNP アシュアランシズ（グループ）
ソクラム・バンク
49 75
ナティクシス・グループの資本持分
737 735
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
155 153
その他
407 385
金融部門
4,009 3,819
その他
210 214
非金融部門
210 214
関連会社に対する投資合計
4,219 4,033
(1) IFRS 第４号修正との IFRS 第９号の同時適用は 2022 年１月１日まで延期された。 IFRS 第９号「金融商品」は 2014 年７月 24 日に公表され、 2016 年 11 月 22 日
に欧州連合により採用された。当該会計基準は 2018 年１月１日から強制適用されているが、グループ BPCE は 2022 年１月１日まで当該会計基準の適用を
延期することを選択した。 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」を置き換える IFRS 第９号は、金融資産および金融負債に適用される会計処理および
開示についての原則を定める。 IFRS 第９号完全版は草案版を構成した三つのフェーズ、すなわち分類および測定、減損ならびにヘッジ会計を含んでい
るが、目下 IASB により別個に検討されているマクロヘッジについては未だ成案を得ていない。このテーマに関するディスカッション・ペーパーが 2014
年４月 17 日に公表されている。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
201 9事業年度 上半期 201 8事業年度 上半期
CNP アシュアランシズ（グループ）
111 108
ナティクシス・グループ資本持分
11 10
ソクラム・バンク
(25) 1
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
7 7
その他
17 9
金融部門
121 135
その他
▶
非金融部門
▶
関連会社の純利益に対する持分合計
125 135
次へ
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(2) 訴訟および規制上の手続
該当事項なし。
(3) 後発事象
該当事項なし。
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３【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業（一定の特別目的事業
体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すなわち子会社）についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する
力を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。（企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」）
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
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書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。但
し、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目（のれ
んの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動産
の時価評価および固定資産の再評価等）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。但し、実務対応報告第 24 号「持分法
適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報
告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第３号では、非支配持分の測定について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（ 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法）
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配株主持分は
取得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に
行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合に
は、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益とする。
非 支配株主持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第９号を採用した。 IFRS 第９号は 2018 年１月１日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月３日、欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９
号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
９号の適用を 2021 年１月１日（新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日）まで延期することが認められる。
－コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない（移転による影響を
受ける２つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く）
－ IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
－特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第９号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
－金融資産の種類（負債性または資本性）
(i)
－契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
－企業による当該金融商品の管理方法（事業モデル）
(i) SPPI （元本および利息の支払のみ）テスト：金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
９号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モ
デル）
2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル（回収および売却目的保有モデル）
3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル（売買目的保有モデル）
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負債性金融商品（貸付金、債権またはその他負債証券）は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義してい
る。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデル
の中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される財務情報についての統一
した枠組を示し、また、金融資産および負債並びに非金融資産および負債の公正価値の測定方法についての
指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、また
は承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「売却可能
有価証券（その他有価証券）」）は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場
合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償
却原価で測定される）。
(2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって測定される。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は、債務額で測定される。但し、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評価
される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
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(7) 金融資産の減損
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の金融資産に分類される負債性金融商
品、純損益を通じて公正価値で計上されない金融コミットメントおよび金融保証契約、ならびにリース債権
および事業貸付金は、予想信用損失（ ECL ）について体系的に減損処理または引当金（貸倒引当金）処理が行
われる。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ１
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ２
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ３
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい（ステージ１資産またはステージ２資産）。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生（ステージ３）する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、償却原価で計
上される金融資産（貸付金および債権を除く。）の時価が帳簿価額（償却原価）を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。減損損
失の額は当期純利益に認識される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
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(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第９号において利用可能なオプショ
ンを選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識されている。非有
効部分については、純損益に認識されている。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
ることができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。）を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上の上、年金基金または保険会社への拠出金支払による積立てをしていない従業員給付債務につい
て引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
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数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本（その他の包括
利益）に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
さ れる。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算
上の差異）は、税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の部
に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整（リサイクル）を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
(12) リース
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号「リース」およびリース契約の会計処理に関連する解釈指針を置き換
えるものである。当該会計基準は欧州委員会によって 2017 年 10 月 31 日に採用された。同会計基準は 2019 年１
月１日から適用されている。
IFRS 第 16 号は、同会計基準が定めるリースの定義を充足する契約であれば法形式を問わず適用される。同会
計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手が使用期間を
通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
- 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
- 資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。グ
ループ BPCE は、短期リース（ 12 ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないこ
とにより現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業費用に
引き続き計上することになる。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきであるが、解約不能
リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中のリース料総額
の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財務諸表に資産計上し、対応する
リース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースについてはオフ・バランスで処理し、支払リース
料はリース期間にわたって費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円
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以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額
を下回ると見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識されている。
日本の会計原則では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として
認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時点において
のみ当該支払を負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該期間
にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当該負
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債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が１月１日に発生した場合には当該負
債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 収益
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への
移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で測定するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の 5 つのステップが適用
される。
・ ステップ 1 ： 顧客との契約を識別する。
IFRS 第 15 号の要求事項は、顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
・ ステップ 2 ： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個の
ものである場合には、当該約束がひとつの履行義務となり、区分して会計処理される。
・ ステップ 3 ： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。顧客との契約において約束された対価には、固定金額、変動金額、
あるいはその両方が含まれる場合がある。
・ ステップ ▶ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が直接観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
る。
・ ステップ 5 ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するに
つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧
客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務
は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわ
たり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号には、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含まれ、本人と代理人の区分の検討等に関す
る適用指針も提供されている。
日本の会計原則では、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用
指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準
等」）が公表され、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められて
おり、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範
囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として、開発されたものである。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は日本の会計原則では存在せず、
物品の販売における出荷基準のように、実現主義の原則に基づき収益が認識されてきた。また、割賦販売に
ついては、販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されてきた。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に
当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
(1) 有価証券報告書の訂正報告書（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
2019 年１月８日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書の訂正報告書（自 2018 年１月１日 至 2018 年６月 30 日）
2019 年１月８日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書（募集） 2019 年１月８日関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書（売出） 2019 年１月８日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（売出） 2019 年１月９日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（募集） 2019 年１月 15 日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（募集）およびその添付書類 2019 年１月 18 日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（売出）およびその添付書類 2019 年１月 28 日関東財務局長に提出
(9) 事業年度 2018 年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
有価証券報告書およびその添付書類 2019 年６月 14 日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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