株式會社大韓航空 半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月30日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役兼業務執行副社長
( Kee-Hong Woo, Representative Director / Executive
Vice President)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都文京区後楽二丁目３番 27 号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番 27 号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本半期報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、
「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載がな
い限り、便宜上一定のウォン金額は、 2019 年８月 28 日に東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直
物売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 8.72 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証会社」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報が千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
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離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る（以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証会社またはそれらに代わって行
為 する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2019年１月１日から2019年６月30日までの６カ月間（以下「当半期」という。）に、韓国の会社制度およ
び当社の定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年
売上 5,771 6,208 6,260 12,092 13,020
営業利益 364 233 42 940 640
当期純利益（損失） 359 (315) (458) 802 (186)
当期純利益（損失）の帰属：
支配会社の株主 354 (315) (461) 792 (193)
非支配持分 ▶ (0) 2 10 7
当期総包括利益（損失） 335 (301) (435) 1,106 (418)
当期包括利益（損失）の帰属：
支配会社の株主 330 (300) (438) 1,089 (420)
非支配持分 5 (1) 3 17 2
１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
普通株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） 4,064 (3,279) (4,800) 8,639 (2,012)
優先株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） 4,114 (3,229) (4,750) 8,689 (1,962)
資本合計 2,983 3,351 2,746 3,751 3,032
資本の帰属：
支配会社の株主 2,865 3,232 2,622 3,629 2,909
非支配持分 118 120 125 122 123
資産合計 24,920 25,285 27,036 24,649 25,580
(1)
自己資本比率（％） 12.0 ％ 13.3 ％ 10.2 ％ 15.2 ％ 11.9 ％
(2)
自己資本利益率（％） 12.0 ％ (9.4) ％ (16.7) ％ 21.4 ％ (6.1) ％
営業活動に伴うキャッシュ・フロー 1,674 1,473 1,428 2,807 2,793
投資活動に伴うキャッシュ・フロー (1,358) (136) (855) (2,041) (658)
(3)
設備投資 (1,128) (655) (625) (1,877) (1,276)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー (8) (775) (994) (1,036) (1,408)
現金および現金同等物の期末残高 1,381 1,345 1,104 761 1,504
注(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(2) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(3) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
2017 年 2018 年 2019 年 2017 年 2018 年
売上 5,662 6,031 6,070 11,803 12,655
営業利益 346 259 47 956 667
当期純利益（損失） 353 (252) (415) 908 (107)
資本金－普通株式 474 474 474 474 474
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(1)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 94,844,634 94,844,634 94,844,634
(2)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本合計 2,803 3,311 2,760 3,672 3,022
資産合計 23,634 24,055 25,792 23,423 24,373
普通株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）
（ウォン） 4,048 (2,629) (4,326) 9,909 (1,120)
優先株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）
（ウォン） 4,098 (2,579) (4,276) 9,959 (1,070)
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） 0 250 0 250 250
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） 0 300 0 300 300
(3)
自己資本比率（％） 11.9 ％ 13.8 ％ 10.7 ％ 15.7 ％ 12.4 ％
(4)
自己資本利益率（％） 12.6 ％ (7.6) ％ (15.0) ％ 24.7 ％ (3.6) ％
(5)
配当性向（％） - (9.5) ％ - 3.0 (12.5)
従業員数（臨時従業員を除く。）
（人） 17,168 17,589 17,608 17,192 17,489
注 (1) 自己株式23株を含む。
(2) 自己株式２株を含む。
(3) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(4) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(5) 配当性向＝支払配当額/純利益（連結ベース）
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２【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（2019年６月30日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,526,636 持株会社 29.96 ％
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。当半期中に連結子会社
に重大な変更はなかった。
連結子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される2019
年６月30日現在および同日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記12および注記13を
参照されたい。
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４【従業員の状況】
2019 年６月30日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2019 年６月30日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,508 510 8,018 17.1 464,617,765,980 57,946,840
航空運送事業
女性 6,649 1,065 7,714 13.1 230,812,948,057 29,921,305
男性 1,800 99 1,899 22.6 81,953,088,999 43,155,918
航空宇宙事業
女性 77 3 80 15.6 2,775,181,676 34,689,771
男性 181 5 186 21.4 8,967,815,670 48,214,063
機内食事業
女性 57 - 57 16.4 2,292,967,808 40,227,505
男性 896 41 937 17.3 47,991,021,907 51,217,739
(3)
その他
女性 440 5 445 13.5 17,379,338,189 39,054,693
合計 17,608 1,728 19,336 16.1 856,790,128,286 44,310,619
注(1) 役員および海外現地従業員を除く2019年６月30日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてお
り、パイロット従業員に対する2017年および2018年の賃上げ（2019年５月10日に支払済）を反映している。
(5) １人当たり平均給与は、年間給与総額を2019年６月30日現在の従業員数で除して計算されている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される情報は経営者の分析を受けておらず、内部会計記録に基づくものであることに留意され
たい。経営者による分析は各会計年度についてのみ実施される。
2018 年および2019年６月30日現在ならびに同日に終了した６カ月間にかかる当社の財政状態および経営成
績についての以下の議論および分析は、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの連結財
務諸表およびこれに関連する注記とともに注記とともに読まれるべきものである。
別段の記載がない限り、本項に記載のすべての財務情報は連結ベースで表示されている。
2018 年上半期と2019年上半期の比較
(1) 航空業界の現状
先ごろ国際航空運送協会（IATA）は、2019年５月に輸送の累積的な増加を発表した。この資料によると、
アジア太平洋地域の国際線旅客輸送は、前年同期と比較して4.1％増加し、国際貨物輸送は8.5％減少し
た。米中間の貿易の緊張が高まったため、アジアにおける国際貨物輸送が大幅に減少した。
韓国法務部の出入国統計によると、2019年上半期における韓国人の海外旅行者数は前年同期比4.6％増加
し、韓国を訪れた外国人の数は17.1％増加し、旅行者総数は前年同期比9.0％増加した。とりわけ、訪韓す
る中国人および日本人の旅行者は、外国人旅行者全体の53％を占め、観光需要の回復をもたらした。しか
し、最近の日韓の対立が日韓間の観光需要を減退させることが予想され、当社は需要の変化に積極的に対
応していくことになる。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2019 年 2018 年
科目 ６月30日現在 12月31日現在 前年比（％）
現金および現金同等物 1,104,400 1,503,951 -26.6 ％
棚卸資産 2,700,309 2,368,422 +14.0 ％
流動資産 3,804,709 3,872,373 -1.8 ％
有形固定資産 20,928,942 19,648,002 +6.5 ％
関連会社投資 7,404 6,759 +9.5 ％
その他の非流動資産* 2,295,167 2,052,519 +11.8 ％
非流動資産 23,231,513 21,707,280 +7.0 ％
資産合計 27,036,223 25,579,653 +5.7 ％
流動負債 7,880,735 7,521,863 +4.8 ％
非流動負債 16,409,010 15,026,007 +9.2 ％
負債合計 24,289,745 22,547,870 +7.7 ％
資本合計 2,746,478 3,031,783 -9.4 ％
流動比率 48 ％ 51 ％ -3 ％p
負債比率 884 ％ 744 ％ +140 ％p
自己資本比率 11 ％ 12 ％ -1 ％p
* 非流動資産から有形固定資産および関連会社投資を控除したもの。
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(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2019 年上半期 2018 年上半期 前年比（％）
+0.8 ％
売上 6,259,932 6,207,751
+3.2 ％
売上原価 5,470,010 5,299,959
-13.0 ％
売上総利益 789,922 907,792
+10.9 ％
販売費および一般管理費 747,976 674,754
-82.0 ％
営業利益 41,946 233,038
(1)
+9.0 ％
営業外収益 325,394 298,564
(2)
+2.2 ％
営業外費用 932,856 912,601
税引前当期純利益（損失） (565,515) (380,999) -
法人所得税費用（還付） (107,387) (66,259) -
当期純利益（損失） (458,128) (314,740) -
注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他の営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他の営業外費用の合計。
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2019 年上半期 2018 年上半期 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 5,948,225 91.3 ％ 5,925,139 91.9 ％ +23,086 +0.4 ％
航空宇宙 335,528 5.2 ％ 302,490 4.7 ％ +33,038 +10.9 ％
ホテル等 91,240 1.4 ％ 75,639 1.2 ％ +15,601 +20.6 ％
売上
その他 139,669 2.1 ％ 143,600 2.2 ％ -3,931 -2.7 ％
連結調整 (254,730) (239,117) - -15,613 -
合計 6,259,932 6,207,751 - +52,181 +0.8 ％
航空運送 36,195 95.8 ％ 239,977 102.6 ％ -203,782 -84.9 ％
航空宇宙 8,127 21.5 ％ 6,605 2.8 ％ +1,522 23.0 ％
ホテル等 (21,830) ( 57.8 ) ％ (28,401) (12.1) ％ +6,571 23.1 ％
営業利益
その他 15,304 40.5 ％ 15,736 6.7 ％ -432 -2.7 ％
連結調整 4,150 (879) - +5,029
合計 41,946 233,038 - -191,092 -82.0 ％
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航空運送
航空運送事業では、2019年上半期の売上は、旅客サービス事業における安定的な需要を背景に、前年同
期より0.4％増加して5,948十億ウォンとなった。しかし、営業利益は、2019年上半期にウォンの対米ドル
価値の下落および米中間の貿易の緊張の高まりが貨物サービス事業に悪影響を及ぼしたことが主な原因と
なって、204十億ウォン減少して36十億ウォンとなった。
航空宇宙
2019 年上半期には、航空宇宙事業の売上は336十億ウォン、営業利益は8.1十億ウォンであった。これ
は、商用航空機部品の製造の増加によるものであった。
ホテル
2019 年上半期に、ホテル事業は、91.2十億ウォンの売上と21.8十億ウォンの営業損失を計上したが、こ
れにはHICおよびエアー・トータル・サービス社などの子会社の業績が含まれている。ホテル事業は、初
期の運転コストが高かったために損失を計上したが、当社は、主にホテルおよびコンベンション・セン
ター事業によって牽引されてひとたび事業が安定すれば、業績は改善するものと期待している。
その他
その他には、航空運送、航空宇宙、ホテル事業以外の機内食、ITサービス等において業務を行う子会社
の財務情報が含まれている。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実であるこ
とは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、本書「第６－１ 財務書類」に記載
される2019年６月30日現在ならびに2019年および2018年６月30日に終了した６カ月間に関する当社グルー
プの半期連結財務諸表の注記26を参照されたい。
(e) 資産の減損または減損損失（連結ベース）
2019 年６月30日に終了した６カ月間に減損損失はなかった。
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(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2019 年６月30日現在の現金および現金同等物は、前年末現在と比較して400十億ウォン減少して1,104十
億ウォンであった。その他の金融資産は514十億ウォンで、前年末現在と比較して277十億ウォンの増加で
あった。
（単位：百万ウォン）
科目 2019 年６月30日現在 2018 年12月31日現在 増減
現金および現金同等物 1,104,399 1,503,951 -399,552
(1)
その他の金融資産 513,819 236,776 +277,043
合計 1,618,218 1,740,727 -122,509
注(1) 短期金融商品、１年以内に満期の到来する償却原価測定有価証券およびその他の金融資産の合計。
当社の現金および現金同等物は、営業活動により1,428十億ウォン増加し、投資活動により855十億ウォ
ン減少し、財務活動により994十億ウォン減少した。
（単位：百万ウォン）
2019 年６月30日に 2018 年６月30日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,503,951 761,235
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,427,887 1,472,694
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (854,619) (136,478)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー (994,003) (775,362)
現金および現金同等物に対する為替変動の影響 21,184 23,087
期末残高 1,104,400 1,345,176
(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2019 年６月30日現在の当社の負債合計額 は、前年末現在より1,439.8十億ウォン増加して17,179.0十
億ウォンとなったが、その内訳はリース負債が8,865.1十億ウォン、短期/長期借入金が4,092.4十億ウォ
ン、社債／資産担保証券ローンが4,221.6十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細につ
いては、本書「第６－１ 財務書類」に記載される2019年６月30日現在ならびに2019年および2018年６月
30日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記21および22を参照されたい。
注(1) 短期借入金/短期社債、１年以内に満期の到来する長期負債、１年以内に満期の到来するファイナンス・リー
ス負債、長期借入金、社債、資産担保証券ローンおよびファイナンス・リース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- 2016年以降に発行されたウォン建社債の場合： 債務比率1,500％以下
- 2016年より前に発行されたウォン建社債の場合： 債務比率1,000％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達してお
り、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
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(4) オフショア取引
2019 年６月30日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 107,220 - 7,086 100,134 中国工商銀行 2015 年12月23日－
（ICBC） 2025 年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル 137,509 - 5,917 131,592 ICBC 2018 年２月６日－
2030 年２月６日
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
ボーイングAH-6ヘリコプ ボーイング社 AH-64E （アパッチ・ヘリコプター） 米国
ターの胴体部品製造契約 のオフセット・プログラムの韓国軍
による採用
スリオン・ヘリコプター 韓国航空宇宙産業 スリオン胴体部品（尾部資材/尾部 韓国
の部品製造契約 回転翼）の製造
シギントの開発契約 国防科学研究所 実際の開発費にかかる調整契約 韓国
韓国軍補給処整備契約 防衛事業庁 韓国軍向け部品整備事業 韓国
５【研究開発活動】
当半期中に重大な変更はなかった。
研究開発費
表示期間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2019 年上半期 2018 年 2017 年
資産計上額 - - 1,424
費用処理 18,867 43,581 43,135
合計 18,887 43,581 44,558
研究開発費/売上比率(*) 0.31 ％ 0.34 ％ 0.38 ％
（政府補助金） 100 59 1,017
(*) 売上総額に対する比率
研究開発実績
当半期中に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
期間 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2019 年上半期 一般利用監視のためのハイブリッド・ドロー 公的部門 市場におけるシェア拡大と商
ンの開発および納入 業市場への進出計画
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
（単位：百万ウォン）
投資目的 投資の内容 投資期間（開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 モンゴルのプランテーション 2018 年10月８日－ 320 256 64
のための灌漑設備への投資
2019年７月31日
新設備 第１および第２格納庫建替え 2015 年11月－未定 65,800 86 65,714
への投資
新設備 欧州地域本部の移転への投資 2018 年12月－ 540 146 394
2019年８月30日
新設備 仁川空港第２ターミナルのオ 2019 年５月－ 36,700 9 36,691
ペレーション・センター建設
2022年６月30日
への投資
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（2019年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
250,000,000 株 94,844,634 株* 155,155,366 株
* 23 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（2019年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 内容
または登録認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 94,844,634 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から12％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなされ
た株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式には
議決権が付与される。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2018 年12月31日 94,844,634 474,223
(42,869 百万円)
2019 年６月30日 94,844,634 474,223
(42,869 百万円)
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2018 年12月31日 1,110,794 5,554
(502 百万円)
2019 年６月30日 1,110,794 5,554
(502 百万円)
(4) 【大株主の状況】
（普通株式）
（2019年６月30日現在）
所有株式数 発行済普通株式総数に
氏名または名称 住所 （株） 対する所有株式数の割合（％）
(1)
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 28,417,147 29.96
(2)
国民年金基金 大韓民国全州市 10,004,760 10.55
合計 38,421,907 40.51
注 (1) ハンジンKALは、普通株式のほかに当社の発行済優先株式の0.86％に相当する優先株式9,559株を保有してい
る。
(2) 韓国の国民年金基金が開示している情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２ 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
下表は、当半期における当社普通株式の月別最高値および最低値を示すものである。
韓国取引所
（単位：ウォン）
月別 2019 年１月 2019 年２月 2019 年３月 2019 年４月 2019 年５月 2019 年６月
36,950 36,950 36,550 37,750 33,700 32,500
最高
（3,340円） （3,340円） （3,304円） （3,413円） （3,046円） （2,938円）
31,800 35,050 31,450 31,900 30,700 28,950
最低
（2,875円） （3,169円） （2,843円） （2,884円） （2,884円） （2,617円）
注：上記の最高値および最低値は終値である。
３【役員の状況】
2019年６月27日の有価証券報告書の提出日後本書の提出日までに、当行の取締役および上級経営陣の構
成に異動はなかった。
取締役および経営陣の構成
男性：８人
女性：０人（全体比０％）
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当社グループの半期連結財務書類および当社の半期個別財務書類（以下総称して「中間財務
書類」という。）は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）第 1034 号「期中財務
報告」に従って作成されている。当社グループおよび当社の採用した会計処理の原則、手続および表示
方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点
に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。
(d) 原文の中間財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された
金額は、 2019 年９月 10 日現在の東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表したの対顧客電信直物売買為替相
場の仲値である 100 ウォン＝ 9.04 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額
は単に便宜上表示されたものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するもの
ではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(e) 上記の換算レートで換算された円換算額ならびに下記「２ その他」および「３ K-IFRS と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」の記載は、原文の財務書類には含まれておらず、上記 (c) の独立監査
人によるレビューの対象となっていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期 連結財政状態計算書
第 58 期 半期 2019 年 6月 30 日 現在
第 57 期 2018 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 57 期末
科 目 注記
第 58 期 半期末
資 産
3,804,709,218,483 3,872,372,501,444
Ⅰ .流動資産
5,6,21 1,104,399,584,498 1,503,951,368,387
1. 現金及び現金性資産
6 513,791,703,225 236,731,126,555
2. 短期金融商品
11,16 121,666,087,066 29,634,172,064
3. 流動性リース債権
7,41 764,134,011,045 844,154,517,771
4. 売上債権及びその他債権
32 50,629,904,424 39,174,787,877
5. 未請求工事
26,900,000 34,870,000
6. 流動性償却原価測定有価証券
26 1,534,521,598 1,065,372,558
7. 流動性デリバティブ資産
10 1,031,862,749,315 1,030,115,721,453
8. 棚卸資産
36 2,364,684,156 219,502,920
9. 当期法人税資産
19 214,299,073,156 175,244,276,391
10. その他流動資産
9 - 9,900,000
11. その他金融資産
44 - 12,036,885,468
12. 売却予定資産
23,231,513,432,587 21,707,280,209,322
Ⅱ .非流動資産
6 5,938,869,055 1,652,918,941
1. 長期金融商品
7 40,150,834 40,473,251
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,40 176,267,145,201 169,933,434,552
3. 公正価値測定金融資産
8,40 285,455,000 290,715,000
4. 償却原価測定有価証券
11 250,682,340,127 99,328,711,142
5. リース債権
26 23,170,504,382 12,956,467,974
6. デリバティブ資産
13 7,403,572,084 6,758,722,922
7. 関連会社投資
15,16 20,928,942,431,695 19,648,001,996,546
8. 有形資産
16,17 336,931,616,742 330,059,749,137
9. 投資不動産
16,18 292,009,845,105 300,762,381,132
10. 無形資産
9 207,056,345,129 210,851,607,107
11. その他金融資産
36 934,685,067,194 823,676,253,665
12. 繰延税金資産
19 68,100,090,039 102,966,777,953
13. その他非流動資産
27,036,222,651,070 25,579,652,710,766
資 産 総 計
負 債
7,880,735,542,821 7,521,863,252,478
Ⅰ . 流動負債
20,41 985,440,153,509 947,805,551,405
1. 仕入債務及びその他債務
16,21 656,674,561,120 732,310,998,610
2. 短期借入金
6,16,21 2,233,280,301,307 2,423,308,841,421
3. 流動性長期負債
16,22,41 1,512,601,411,052 1,165,558,448,441
4. 流動性リース負債
26,40 28,483,388 5,282,931,194
5. 流動性デリバティブ負債
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半期報告書
24,43 53,478,287,357 37,148,051,253
6. 流動性引当金
25 388,971,997,377 422,396,098,454
7. 流動性繰延収益
4,780,044,775 3,379,133,696
8. 超過請求工事
4,095,839,451 2,325,915,711
9. 当期法人税負債
27 2,041,384,463,485 1,782,347,282,293
10. その他流動負債
16,409,009,507,511 15,026,006,784,702
Ⅱ . 非流動負債
20,41 19,239,057,833 21,322,533,251
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21 2,606,378,462,035 2,373,633,209,515
2. 長期借入金
21 1,907,537,531,055 1,518,959,393,563
3. 社債
6,21 910,087,999,946 1,204,382,378,727
4. 資産流動化借入金
16,22,41 7,352,480,146,191 6,321,046,862,576
5. リース負債
23 1,494,908,059,860 1,493,987,291,105
6. 確定給付負債の純額
24,43 157,658,478,257 148,646,426,117
7. 引当金
25 1,806,147,082,948 1,768,565,068,906
8. 繰延収益
26,40 32,000,462,331 49,898,817,268
9. デリバティブ負債
36 35,700,522,409 35,256,811,407
10. 繰延税金負債
27 86,871,704,646 90,307,992,267
11. その他非流動負債
24,289,745,050,332 22,547,870,037,180
負 債 総 計
資 本
2,621,553,932,767 2,908,720,760,986
I. 支配企業の所有主に帰属される資本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
資本金
29 1,692,664,702,324 1,720,149,690,303
その他払込資本
15,31 644,629,369,902 627,032,873,742
その他資本構成要素
30 (195,517,279,459) 81,761,056,941
利益剰余金
124,923,667,971 123,061,912,600
Ⅱ .非支配持分
2,746,477,600,738 3,031,782,673,586
資 本 総 計
27,036,222,651,070 25,579,652,710,766
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
第 58 期 半期末 第 57 期末
科 目 注記
資 産
343,945,713,351 350,062,474,131
Ⅰ .流動資産
99,837,722,439 135,957,203,702
1. 現金及び現金性資産 5,6,21
46,446,769,972 21,400,493,841
2. 短期金融商品 6
10,998,614,271 2,678,929,155
3. 流動性リース債権 11,16
69,077,714,598 76,311,568,406
4. 売上債権及びその他債権 7,41
4,576,943,360 3,541,400,824
5. 未請求工事 32
2,431,760 3,152,248
6. 流動性償却原価測定有価証券
138,720,752 96,309,679
7. 流動性デリバティブ資産 26
93,280,392,538 93,122,461,219
8. 棚卸資産 10
213,767,448 19,843,064
9. 当期法人税資産 36
19,372,636,213 15,842,082,586
10. その他流動資産 19
- 894,960
11. その他金融資産 9
- 1,088,134,446
12. 売却予定資産 44
2,100,128,814,306 1,962,338,130,923
Ⅱ 非流動資産
536,873,763 149,423,872
1. 長期金融商品 6
3,629,635 3,658,782
2. 長期売上債権及びその他債権 7
15,934,549,926 15,361,982,484
3. 公正価値測定金融資産 6,8,40
25,805,132 26,280,636
4. 償却原価測定有価証券 8,40
22,661,683,547 8,979,315,487
5. リース債権 11
2,094,613,596 1,171,264,705
6. デリバティブ資産 26
669,282,916 610,988,552
7. 関連会社投資 13
1,891,976,395,825 1,776,179,380,488
8. 有形資産 15,16
30,458,618,153 29,837,401,322
9. 投資不動産 16,17
26,397,689,997 27,188,919,254
10. 無形資産 16,18
18,717,893,600 19,060,985,282
11. その他金融資産 9
84,495,530,074 74,460,333,331
12. 繰延税金資産 36
6,156,248,140 9,308,196,727
13. その他非流動資産 19
2,444,074,527,657 2,312,400,605,053
資 産 総 計
負 債
712,418,493,071 679,976,438,024
Ⅰ . 流動負債
89,083,789,877 85,681,621,847
1. 仕入債務及びその他債務 20,41
59,363,380,325 66,200,914,274
2. 短期借入金 16,21
201,888,539,238 219,067,119,264
3. 流動性長期負債 6,16,21
136,739,167,559 105,366,483,739
4. 流動性リース負債 16,22,41
2,574,898 477,576,980
5. 流動性デリバティブ負債 26,40
4,834,437,177 3,358,183,833
6. 流動性引当金 24,43
35,163,068,563 38,184,607,300
7. 流動性繰延収益 25
432,116,048 305,473,686
8. 超過請求工事
370,263,886 210,262,780
9. 当期法人税負債
184,541,155,499 161,124,194,319
10. その他流動負債 27
1,483,374,459,479 1,358,351,013,337
Ⅱ . 非流動負債
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半期報告書
1,739,210,828 1,927,557,006
1. 長期仕入債務及びその他債務 20,41
235,616,612,968 214,576,442,140
2. 長期借入金 16,21
172,441,392,807 137,313,929,178
3. 社債 21
82,271,955,195 108,876,167,037
4. 資産流動化借入金 6,21
664,664,205,216 571,422,636,377
5. リース負債 16,22,41
135,139,688,611 135,056,451,116
6. 確定給付負債の純額 23
14,252,326,434 13,437,636,921
7. 引当金 24,43
163,275,696,298 159,878,282,229
8. 繰延収益 25
2,892,841,795 4,510,853,081
9. デリバティブ負債 26,40
3,227,327,226 3,187,215,751
10. 繰延税金負債 36
7,853,202,100 8,163,842,501
11. その他非流動負債 27
2,195,792,952,550 2,038,327,451,361
負 債 総 計
資 本
I. 支配企業の所有主に帰属され
236,988,475,522 262,948,356,793
る資本
1,28 43,371,853,456 43,371,853,456
資本金
29 153,016,889,090 155,501,532,003
その他払込資本
15,31 58,274,495,039 56,683,771,786
その他資本構成要素
30 (17,674,762,063) 7,391,199,547
利益剰余金
11,293,099,585 11,124,796,899
Ⅱ .非支配持分
248,281,575,107 274,073,153,692
資 本 総 計
2,444,074,527,657 2,312,400,605,053
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期 連結包括損益計算書
第 58 期 第 2四半期 2019 年 4月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 第 2四半期 2018 年 4月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
第 57 期 半 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
4,32,41 3,121,010,165,328 6,259,931,789,736 3,105,748,499,293 6,207,750,840,307
Ⅰ .売上
37,41 2,824,858,734,826 5,470,010,150,713 2,704,628,194,222 5,299,958,790,596
Ⅱ .売上原価
296,151,430,502 789,921,639,023 401,120,305,071 907,792,049,711
Ⅲ .売上総利益
33,37,41 394,787,715,561 747,975,299,571 334,423,315,833 674,753,948,432
Ⅳ .販売費及び管理費
Ⅴ .営業利益 (損失 ) (98,636,285,059) 41,946,339,452 66,696,989,238 233,038,101,279
34 31,220,762,353 105,821,032,705 89,985,730,965 75,635,860,144
金融収益
34 184,787,579,998 339,920,758,441 136,861,992,882 263,588,158,253
金融費用
13 (10,618,612) 239,765,987 (162,980,205) 180,123,270
持分法利益 (損失 )
35 104,624,002,399 219,333,281,596 61,257,132,883 222,747,976,580
その他営業外収益
35 350,664,691,388 592,935,061,692 460,829,411,943 649,012,949,814
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純損失 (498,254,410,305) (565,515,400,393) (379,914,531,944) (380,999,046,794)
Ⅶ .法人税収益 36 (101,955,516,859) (107,387,156,067) (75,210,096,379) (66,258,934,508)
(396,298,893,446) (458,128,244,326) (304,704,435,565) (314,740,112,286)
Ⅷ .半期純損失
8,507,406,129 23,554,562,188 33,028,199,169 13,882,083,016
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(1,305,023,540) 3,685,023,415 1,371,194,224 (13,283,107,774)
調整されることのない項目
23,30 (154,655,022) (631,121,017) (651,909,864) (1,898,216,545)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
31 (1,150,368,518) 4,316,144,432 2,023,104,088 (11,140,666,379)
価損益
15,31 - - - (244,224,850)
有形資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替
9,812,429,669 19,869,538,773 31,657,004,945 27,165,190,790
調整される可能性のある項目
13,31 300,664,345 405,083,174 82,126,645 (1,605,898,952)
(負の )持分法資本変動
31 9,511,765,324 19,464,455,599 31,574,878,300 28,771,089,742
在外営業活動体の換算損益
(387,791,487,317) (434,573,682,138) (271,676,236,396) (300,858,029,270)
Ⅹ . 半期総包括損失
ⅩⅠ . 半期純損失の帰属
(397,990,826,389) (460,506,085,342) (304,212,734,126) (314,558,833,566)
支配企業の所有主
1,691,932,943 2,377,841,016 (491,701,439) (181,278,720)
非支配持分
ⅩⅡ 半期総包括損失の帰属
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第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
(389,823,843,204) (437,640,726,545) (270,559,959,661) (299,600,479,222)
支配企業の所有主
2,032,355,887 3,067,044,407 (1,116,276,735) (1,257,550,048)
非支配持分
38
ⅩⅢ .1株当たり損失
普通株
(4,148) (4,800) (3,171) (3,279)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
優先株
(4,098) (4,750) (3,121) (3,229)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
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半期報告書
(単 位 :円 )
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
282,139,318,946 565,897,833,792 280,759,664,336 561,180,675,964
Ⅰ .売上 4,32,41
Ⅱ .売上原価 37,41 255,367,229,628 494,488,917,624 244,498,388,758 479,116,274,670
26,772,089,317 71,408,916,168 36,261,275,578 82,064,401,294
Ⅲ .売上総利益
35,688,809,487 67,616,967,081 30,231,867,751 60,997,756,938
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41
(8,916,720,169) 3,791,949,086 6,029,407,827 21,066,644,356
Ⅴ .営業利益 (損失 )
34 2,822,356,917 9,566,221,357 8,134,710,079 6,837,481,757
金融収益
34 16,704,797,232 30,728,836,563 12,372,324,157 23,828,369,506
金融費用
(959,923) 21,674,845 (14,733,411) 16,283,144
持分法利益 (損失 ) 13
35 9,458,009,817 19,827,728,656 5,537,644,813 20,136,417,083
その他営業外収益
35 31,700,088,101 53,601,329,577 41,658,978,840 58,670,770,663
その他営業外費用
(45,042,198,692) (51,122,592,196) (34,344,273,688) (34,442,313,830)
Ⅵ .法人税費用差引前純損失
Ⅶ .法人税収益 36 (9,216,778,724) (9,707,798,908) (6,798,992,713) (5,989,807,680)
(35,825,419,968) (41,414,793,287) (27,545,280,975) (28,452,506,151)
Ⅷ .半期純損失
769,069,514 2,129,332,422 2,985,749,205 1,254,940,305
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(117,974,128) 333,126,117 123,955,958 (1,200,792,943)
調整されることのない項目
23,30 (13,980,814) (57,053,340) (58,932,652) (171,598,776)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
(103,993,314) 390,179,457 182,888,610 (1,007,116,241)
31
価損益
15,31 - - - (22,077,926)
有形資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替
887,043,642 1,796,206,305 2,861,793,247 2,455,733,247
調整される可能性のある項目
27,180,057 36,619,519 7,424,249 (145,173,265)
(負の )持分法資本変動 13,31
31 859,863,585 1,759,586,786 2,854,368,998 2,600,906,513
在外営業活動体の換算損益
(35,056,350,453) (39,285,460,865) (24,559,531,770) (27,197,565,846)
Ⅹ . 半期総包括損失
ⅩⅠ . 半期純損失の帰属
(35,978,370,706) (41,629,750,115) (27,500,831,165) (28,436,118,554)
支配企業の所有主
152,950,738 214,956,828 (44,449,810) (16,387,596)
非支配持分
ⅩⅡ . 半期総包括損失の帰属
(35,240,075,426) (39,562,721,680) (24,458,620,353) (27,083,883,322)
支配企業の所有主
183,724,972 277,260,814 (100,911,417) (113,682,524)
非支配持分
ⅩⅢ .1株当たり損失 38
普通株
(375) (434) (287) (296)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
優先株
(370) (429) (282) (292)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
半期 連結持分変動計算書
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 半期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
その他資本
科 目 資 本 金 利益剰余金 支配企業の所有主帰属 非支配持分 総 計
構成要素
株式発行超過金 その他資本
479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 670,771,965,325 576,674,748,025 3,629,438,405,853 121,664,751,813 3,751,103,157,666
2018 年 1月 1日 (前期首 )
- - - (5,726,117,292) (44,727,583,080) (50,453,700,372) 4,705,764 (50,448,994,608)
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,981 956,019,374,522 665,045,848,033 531,947,164,945 3,578,984,705,481 121,669,457,577 3,700,654,163,058
修正後金額
- - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400) (628,847,350) (24,673,238,750)
配当金の支払
- - - - (314,558,833,566) (314,558,833,566) (181,278,720) (314,740,112,286)
半期純損失
- - - 16,536,316,226 (1,577,961,882) 14,958,354,344 (1,076,271,328) 13,882,083,016
その他包括損益
- - 208,693,180,000 - - 208,693,180,000 - 208,693,180,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - (210,000,000,000) - - (210,000,000,000) - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (24,018,113,113) (24,018,113,113) - (24,018,113,113)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (29,247,137,567) 29,247,137,567 - - -
再評価 剰余金 振替
- - - - (143,464,946) (143,464,946) 44,785,786 (98,679,160)
その他
2018 年 6月 30 日 (前 半期末 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 954,712,554,522 652,335,026,692 196,851,537,605 3,229,871,436,800 119,827,845,965 3,349,699,282,765
2019 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 81,761,056,941 2,908,720,760,986 123,061,912,600 3,031,782,673,586
- - - - 129,111,839 129,111,839 - 129,111,839
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 81,890,168,780 2,908,849,872,825 123,061,912,600 3,031,911,785,425
修正後金額
- - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350) (1,205,419,700) (25,249,810,050)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - 226,529,467,979 - - -
株式 発行超過金の振替
- - - - (460,506,085,342) (460,506,085,342) 2,377,841,016 (458,128,244,326)
半期純損失
- - - 23,386,321,959 (520,963,162) 22,865,358,797 689,203,391 23,554,562,188
その他包括損益
- - 199,044,480,000 - - 199,044,480,000 - 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - - (24,560,177,630) (24,560,177,630) - (24,560,177,630)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (5,789,825,799) 5,789,825,799 - - -
再評価 剰余金 振替
- - - - (95,125,533) (95,125,533) 130,664 (94,994,869)
その他
2019 年 6月 30 日 (当 半期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 972,998,992,322 644,629,369,902 (195,517,279,459) 2,621,553,932,767 124,923,667,971 2,746,477,600,738
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
27/171
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
(単 位 :円 )
その他払込資本
その他資本
科 目 資 本 金 利益剰余金 支配企業の所有主帰属 非支配持分 総 計
構成要素
株式発行超過金 その他資本
43,371,853,456 85,536,044,089 86,424,151,457 60,637,785,665 52,131,397,221 328,101,231,889 10,998,493,564 339,099,725,453
2018 年 1月 1日 (前期首 )
- - - (517,641,003) (4,043,373,510) (4,561,014,514) 425,401 (4,560,589,113)
会計方針変更の効果
43,371,853,456 85,536,044,089 86,424,151,457 60,120,144,662 48,088,023,711 323,540,217,375 10,998,918,965 334,539,136,340
修正後金額
- - - - (2,173,612,983) (2,173,612,983) (56,847,800) (2,230,460,783)
配当金の支払
- - - - (28,436,118,554) (28,436,118,554) (16,387,596) (28,452,506,151)
半期純損失
- - - 1,494,882,987 (142,647,754) 1,352,235,233 (97,294,928) 1,254,940,305
その他包括損益
- - 18,865,863,472 - - 18,865,863,472 - 18,865,863,472
ハイブリッド資本証券の 発行
- - (18,984,000,000) - - (18,984,000,000) - (18,984,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (2,171,237,425) (2,171,237,425) - (2,171,237,425)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (2,643,941,236) 2,643,941,236 - - -
再評価 剰余金 振替
- - - - (12,969,231) (12,969,231) 4,048,635 (8,920,596)
その他
43,371,853,456 85,536,044,089 86,306,014,929 58,971,086,413 17,795,378,999 291,980,377,887 10,832,437,275 302,812,815,162
2018 年 6月 30 日 (前 半期末 )
43,371,853,456 85,536,044,089 69,965,487,914 56,683,771,786 7,391,199,547 262,948,356,793 11,124,796,899 274,073,153,692
2019 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - 11,671,710 11,671,710 - 11,671,710
会計方針変更の効果
43,371,853,456 85,536,044,089 69,965,487,914 56,683,771,786 7,402,871,258 262,960,028,503 11,124,796,899 274,084,825,402
修正後金額
- - - - (2,173,612,888) (2,173,612,888) (108,969,941) (2,282,582,829)
配当金の支払
- (20,478,263,905) - - 20,478,263,905 - - -
株式 発行超過金の振替
- - - - (41,629,750,115) (41,629,750,115) 214,956,828 (41,414,793,287)
半期純損失
- - - 2,114,123,505 (47,095,070) 2,067,028,435 62,303,987 2,129,332,422
その他包括損益
- - 17,993,620,992 - - 17,993,620,992 - 17,993,620,992
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - - (2,220,240,058) (2,220,240,058) - (2,220,240,058)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (523,400,252) 523,400,252 - - -
再評価 剰余金 振替
- - - - (8,599,348) (8,599,348) 11,812 (8,587,536)
その他
43,371,853,456 65,057,780,184 87,959,108,906 58,274,495,039 (17,674,762,063) 236,988,475,522 11,293,099,585 248,281,575,107
2019 年 6月 30 日 (当 半期末 )
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 連結キャッシュ・フロー計算書
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 半期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目
第 58 期 半期 第 57 期 半期
1,427,887,145,495 1,472,694,439,500
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,399,776,370,088 1,476,544,820,530
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(458,128,244,326) (314,740,112,286)
イ .半期純損失
1,963,121,598,660 1,769,912,490,827
ロ .現金の流出のない費用等の加算
2,679,406,783 -
棚卸資産評価損失
13,633,514,098 25,509,901,532
リース航空機修繕引当金繰入額
96,878,242,846 80,763,263,538
退職給付
1,020,641,883,551 854,260,928,674
減価償却費
14,014,132,989 15,429,307,292
無形資産償却費
225,671,208 184,567,483
貸倒償却費
321,974,019,927 257,327,770,944
支払利息
15,392,545,551 4,946,369,721
デリバティブ評価損失
435,847,087,017 450,880,722,014
外貨換算損失
39,901,591,600 23,981,516,375
為替差損
43,293,953 157,759,848
その他の貸倒償却費
161,248,163 34,077,417,699
有形資産処分損失
- 15,548,697,461
有形資産減損損失
1,728,960,974 6,844,268,246
その他費用
(262,413,496,501) (266,217,898,094)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
29,150,309,925 20,571,759,820
受取利息
4,679,868,468 3,886,661,300
配当金収益
40,339,960,792 38,271,569,533
デリバティブ評価利益
239,765,987 180,123,270
持分法利益
74,996,255,220 95,496,282,326
外貨換算利益
22,346,009 44,401,451
その他の貸倒引当金戻入
2,891,892,161 10,856,880,283
有形資産処分利益
2,690,664,532 30,640,993,954
売却予定資産処分利益
107,387,156,067 66,258,934,508
法人税収益
15,277,340 10,291,649
その他収益
157,196,512,255 287,590,340,083
二 .純運転資本の変動
57,738,104,675 (51,936,382,892)
売上債権の減少 (増加 )
37,337,417,811 11,775,883,604
未収金の減少
未収収益の減少 (増加 ) 6,276,497,011 (4,570,496,130)
(9,247,806,609) (3,279,553,927)
未請求工事の増加
(6,330,502,612) (108,560,443,201)
棚卸資産の増加
4,045,121,070 125,653,792
デリバティブ資産の減少
(19,079,132,946) 219,456,410,803
前払金の減少 (増加 )
(10,312,679,590) (12,044,895,382)
前払費用の増加
36,165,062,337 (1,262,492,536)
仕入債務の増加 (減少 )
(16,577,223,850) (5,723,573,796)
未払金の減少
(3,190,342,492) (74,329,887,219)
未払費用の減少
220,867,589,400 320,992,673,956
前受金の増加
3,817,015,556 24,829,727,124
超過請求工事の増加
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半期報告書
科 目
第 58 期 半期 第 57 期 半期
(13,348,880,972) (9,612,880,185)
デリバティブ負債の減少
35,267,233,720 22,307,662,073
社外積立資産の減少
(131,479,051,654) (78,047,286,208)
退職金の支払
167,851,700 923,790,556
確定給付負債の承継
(2,735,511,734) (7,039,999,881)
引当金の減少
4,157,912,965 20,535,354,449
繰延収益の増加
(36,342,161,531) 23,051,075,083
その他
28,142,153,219 22,555,315,191
2. 利息の受取
4,679,868,468 3,886,661,300
3. 配当金の受取
(4,711,246,280) (30,292,357,521)
4. 法人税の納付
(854,619,207,388) (136,477,939,725)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(135,098,585,251) 335,328,605,983
短期金融商品の正味増減
37,165,932,794 15,660,303,156
リース債権の回収
780,000 6,515,000
流動性償却原価測定有価証券の処分
(158,358,413,161) 2,010,977,142
長期金融商品の正味増減
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (1,400,000,000) -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得 3,572 (1,401,295,000)
- 2,300,000
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(4,060,000) -
償却原価測定有価証券の処分
16,510,000 7,230,000
償却原価測定有価証券の取得
400 100
子会社株式の売却
- 950,000,000
短期貸付金の正味増減
166,420 5,886,240
長期貸付金の正味増減
5,174,952,729 15,515,815,843
有形資産及び投資不動産の処分
(625,446,241,470) (654,560,542,606)
有形資産及び投資不動産の取得
14,727,550,000 176,410,402,663
売却予定資産の処分
- 48,213,000
無形資産の処分
(1,661,064,439) (242,000,000)
無形資産の取得
50,032,690,712 32,372,268,187
保証金の減少
(39,769,429,694) (58,592,619,433)
保証金の増加
(994,003,250,159) (775,362,221,023)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(93,875,399,100) (116,601,278,698)
短期借入金の正味増減
- (70,000,000,000)
短期社債の償還
(1,109,293,637,896) (1,231,805,183,354)
流動性長期負債の償還
37,701,890,000 -
流動性リース負債の借入
(795,470,213,912) (614,770,957,501)
流動性リース負債の償還
541,171,000,000 514,334,548,200
長期借入金の借入
599,086,417,847 692,832,462,084
社債の発行
- 350,000,000,000
資産流動化借入金の借入
(25,249,810,050) (24,672,918,690)
配当金の支払
199,044,480,000 208,693,180,000
ハイブリッド資本証券の発行
- (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(22,174,218,750) (21,853,593,750)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(323,624,297,766) (251,518,479,314)
利息の支払
(1,319,460,532) -
その他財務活動による現金流出額
(420,735,312,052) 560,854,278,752
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
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科 目
第 58 期 半期 第 57 期 半期
1,503,951,368,387 761,234,833,341
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効
21,183,528,163 23,087,328,320
果
1,104,399,584,498 1,345,176,440,413
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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(単 位 :円 )
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目
129,080,997,953 133,131,577,331
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
126,539,783,856 133,479,651,776
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(41,414,793,287) (28,452,506,151)
イ .半期純損失
177,466,192,519 160,000,089,171
ロ .現金の流出のない費用等の加算
242,218,373 -
棚卸資産評価損失
1,232,469,674 2,306,095,098
リース航空機修繕引当金繰入額
8,757,793,153 7,300,999,024
退職給付
92,266,026,273 77,225,187,952
減価償却費
1,266,877,622 1,394,809,379
無形資産償却費
20,400,677 16,684,900
貸倒償却費
29,106,451,401 23,262,430,493
支払利息
1,391,486,118 447,151,823
デリバティブ評価損失
39,400,576,666 40,759,617,270
外貨換算損失
3,607,103,881 2,167,929,080
為替差損
3,913,773 14,261,490
その他の貸倒償却費
14,576,834 3,080,598,560
有形資産処分損失
- 1,405,602,250
有形資産減損損失
156,298,072 618,721,849
その他費用
(23,722,180,084) (24,066,097,988)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
2,635,188,017 1,859,687,088
受取利息
423,060,110 351,354,182
配当金収益
3,646,732,456 3,459,749,886
デリバティブ評価利益
21,674,845 16,283,144
持分法利益
6,779,661,472 8,632,863,922
外貨換算利益
2,020,079 4,013,891
その他の貸倒引当金戻入
261,427,051 981,461,978
有形資産処分利益
243,236,074 2,769,945,853
売却予定資産処分利益
9,707,798,908 5,989,807,680
法人税収益
1,381,072 930,365
その他収益
14,210,564,708 25,998,166,744
二 .純運転資本の変動
売上債権の減少 (増加 ) 5,219,524,663 (4,695,049,013)
3,375,302,570 1,064,539,878
未収金の減少
567,395,330 (413,172,850)
未収収益の減少 (増加 )
(836,001,717) (296,471,675)
未請求工事の増加
(572,277,436) (9,813,864,065)
棚卸資産の増加
365,678,945 11,359,103
デリバティブ資産の減少
(1,724,753,618) 19,838,859,537
前払金の減少 (増加 )
(932,266,235) (1,088,858,543)
前払費用の増加
3,269,321,635 (114,129,325)
仕入債務の増加 (減少 )
(1,498,581,036) (517,411,071)
未払金の減少
(288,406,961) (6,719,421,805)
未払費用の減少
19,966,430,082 29,017,737,726
前受金の増加
345,058,206 2,244,607,332
超過請求工事の増加
(1,206,738,840) (869,004,369)
デリバティブ負債の減少
3,188,157,928 2,016,612,651
社外積立資産の減少
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半期報告書
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目
(11,885,706,270) (7,055,474,673)
退職金の支払
15,173,794 83,510,666
確定給付負債の承継
(247,290,261) (636,415,989)
引当金の減少
375,875,332 1,856,396,042
繰延収益の増加
(3,285,331,402) 2,083,817,188
その他
2,544,050,651 2,039,000,493
2. 利息の受取
423,060,110 351,354,182
3. 配当金の受取
(425,896,664) (2,738,429,120)
4. 法人税の納付
(77,257,576,348) (12,337,605,751)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,212,912,107) 30,313,705,981
短期金融商品の正味増減
3,359,800,325 1,415,691,405
リース債権の回収
70,512 588,956
流動性償却原価測定有価証券の処分
(14,315,600,550) 181,792,334
長期金融商品の正味増減
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 (126,560,000) -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得 323 (126,677,068)
- 207,920
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(367,024) -
償却原価測定有価証券の処分
1,492,504 653,592
償却原価測定有価証券の取得
36 9
子会社株式の売却
- 85,880,000
短期貸付金の正味増減
15,044 532,116
長期貸付金の正味増減
467,815,727 1,402,629,752
有形資産及び投資不動産の処分
(56,540,340,229) (59,172,273,052)
有形資産及び投資不動産の取得
1,331,370,520 15,947,500,401
売却予定資産の処分
- 4,358,455
無形資産の処分
(150,160,225) (21,876,800)
無形資産の取得
4,522,955,240 2,926,453,044
保証金の減少
(3,595,156,444) (5,296,772,797)
保証金の増加
(89,857,893,814) (70,092,744,780)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(8,486,336,079) (10,540,755,594)
短期借入金の正味増減
- (6,328,000,000)
短期社債の償還
(100,280,144,866) (111,355,188,575)
流動性長期負債の償還
3,408,250,856 -
流動性リース負債の借入
(71,910,507,338) (55,575,294,558)
流動性リース負債の償還
48,921,858,400 46,495,843,157
長期借入金の借入
54,157,412,173 62,632,054,572
社債の発行
- 31,640,000,000
資産流動化借入金の借入
(2,282,582,829) (2,230,431,850)
配当金の支払
17,993,620,992 18,865,863,472
ハイブリッド資本証券の発行
- (18,984,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(2,004,549,375) (1,975,564,875)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(29,255,636,518) (22,737,270,530)
利息の支払
(119,279,232) -
その他財務活動による現金流出額
(38,034,472,210) 50,701,226,799
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
135,957,203,702 68,815,628,934
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
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第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効
1,914,990,946 2,087,094,480
果
99,837,722,439 121,603,950,213
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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注記
第 58 期 第 2 四半期 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 57 期 第 2 四半期 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
第 57 期 半 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業の概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「支配企業」とい
う )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別
市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業、機内食製造販
売業等の事業を営んでいます。
支配企業の当半期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株の主要
株主は HANJINKAL(29.96%) 及び関連当事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社 (以下、「連結グル ー プ 」という )の 連結財務諸表は年次連結財務諸表が属する期
間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適用して作成する期中連結財務諸表です。当該
期中連結財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2018 年 12 月 31 日に終了す
る会計年度に対する年次連結財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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期中連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影
響を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様
です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」制定
企業 会 計基準書第 1116 号「リース」は 企業 会 計基準書第 1017 号「リース」に代わるものです。 企業 会 計基準書
第 1116 号では単一借手モデルを導入して、リース期間が 12 ヶ月を超過し、原資産が少額でない全てのリースに
ついて借手が資産及び負債を認識するよう要求します。借手は使用権資産とリース料支払義務を表すリース負
債を認識しなければなりません。
連結グル ー プは企業 会 計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更しました。 企業 会 計基準書
第 1116 号の経過規程により変更された会計方針を遡及適用しており、初度適用による累積効果は初度適用日で
ある 2019 年 1 月 1 日に反映しました。比較表示された前期の連結財務諸表は修正再表示しておりません。当該基
準書の適用が 連結財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
① 連結財政状態計算書に認識された金額
リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 当 期首
区 分
1,348,085,594 1,432,426,897
使用 権 資産 (*1)
リ ー ス債 権 (*2)
60,105,312 55,587,136
流動
194,706,197 207,724,809
非流動
リ ー ス負債 (*3)
307,220,545 305,981,958
流動
1,262,079,275 1,324,251,457
非流動
129,112 129,112
資本
(*1) 連結財政 状 態計算書の 「有形資産」 項目に含まれています。
連結財政 状 態計算書の「リ ー ス債 権」 項目に含まれています。
(*2)
連結財政 状 態計算書の 「 リ ー ス負債 」 項目に含まれています。
(*3)
初度適用日現在、前払費用の減少等、その他連結財政 状 態計算書 項目の調整により純資産が 65,376 百万 ウォン
減少しました。
② 包括損益計算書に認識された金額
リースに関連して連結包括損益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期
区 分
124,615,285
使用 権 資産の減 価 償却費
30,684,526
リ ー ス負債に対する支払利息
7,130,065
リ ー ス債 権に対する受取利息
当 半期において、基準書の改正によるリースの総現金流出は 187,693 百万 ウォンです。
- 企業 会 計基準書第 1109 号「金融商品」改正
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負の補償を伴う一部期限前償還可能な金融資産を償却原価で測定できるよう改正しており、償却原価で測定さ
れる金融負債が条件変更されたが、認識を中止していない場合、変更による効果は当期損益として認識されな
ければなりません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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- 企業 会 計基準書第 1019 号「従業員給付」改正
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、清算になる場合、制度の変更以降会計期間の残余期間に対する当
期勤務費用及び利息の純額を算定するために確定給付負債 (資産 )の純額の再測定に用いられた仮定を使用し
ます。また、資産認識上限の影響により以前認識していない超過積立額の減少も過去の勤務費用又は清算損益
の一部として当期損益に反映します。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業 会 計基準書第 1028 号「 関 係 会 社とジョイントベンチャ ー に 対 する投資」改正
関 連 会 社又はジョイントベンチャーに対する他の金融商品 (持分法を適用しない金融商品 )が企業 会 計基準書
第 1109 号の適用対象であることを明確にしており、関連会社又はジョイントベンチャーに対する純投資の一部
を構成する長期投資持分の減損の会計処理については企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するよう改正
しました。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号「法人税処理の不確実性」制定
制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期
法人税及び繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況等に対
する指針を含めています。当該解釈書の制定が 連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 年次改善 2015-2017
① 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
共同 営業に関連した資産に対する権利及び負債に対する義務を保有していて、当該共同営業 (事業の定義を充
足 )に対する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業について従前
から保有していた持分全部を再測定します。当該基準書の改正が 連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありませ
ん。
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② 企業 会 計基準書第 1111 号 「共同契約」
共同 営業に参加 してはいるが、共同支配を有していない当事者が、共同営業に対する共同支配を獲得する場合、
共同営業について従前から保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重
要な影響はありません。
③ 企業 会 計基準書第 1012 号 「法人税」
企業 会 計基準書第 1012 号パラグラフ 57A の規定 (配当の税効果認識時点と認識項目を規定 )は配当の法人税効果
いずれにも適用され、配当の法人税効果を従前認識していた項目から当期損益、その他包括損益又は資本とし
て認識するよう改正されました。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
④ 企業 会 計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 (又は販売 )できるようにするために必要な活動のほとんどすべてが完了する
と、当該資産を取得するために特定目的として借り入れた資金を一般借入金に含めることを明確にしました。
当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
3. 重要な判断及び見積り
期中連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中 連結財務諸表の作成のために連結グループ会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣
が下した重要な判断は法人税費用の決定に使用された見積りの方法と企業会計基準書第 1116 号の導入による
会計見積り及び仮定 (注記 2 参照 )を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表と同様で
す。
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4. セグメント情報
(1) 連結グル ー プの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製造
ホテル等 ホテル宿泊サービス、リムジンバス運送等
(2) 当 半期及び前半期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
区 分 航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整 合 計
5,948,225,107 335,527,598 91,239,940 139,669,127 (254,729,982) 6,259,931,790
総売上高
(187,828,559) - (6,475,864) (60,425,559) 254,729,982 -
内部売上高
5,760,396,548 335,527,598 84,764,076 79,243,568 - 6,259,931,790
純売上高
36,195,039 8,127,130 (21,829,514) 15,304,065 4,149,619 41,946,339
営業利益
(990,721,742) (7,101,253) (31,217,417) (6,450,616) 835,011 (1,034,656,017)
有形無形資産償却費
24,973,493,048 1,244,428,273 1,607,159,882 409,097,781 (1,197,956,333) 27,036,222,651
総資産
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
5,925,138,546 302,490,269 75,638,998 143,599,675 (239,116,648) 6,207,750,840
総売上高
(174,622,194) - (4,677,275) (59,817,179) 239,116,648 -
内部売上高
5,750,516,352 302,490,269 70,961,723 83,782,496 - 6,207,750,840
純売上高
239,976,861 6,605,224 (28,401,426) 15,736,675 (879,233) 233,038,101
営業利益
有形無形資産償
(827,207,948) (8,984,958) (27,851,037) (5,531,710) (114,583) (869,690,236)
却費
23,171,345,207 1,236,494,074 1,652,046,022 434,430,557 (1,209,791,315) 25,284,524,545
総資産
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(3) 当 半期及び前半期における地域別の 営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
国 内
海 外
区 分 合 計
連結調整
国内線及び内需 国際線及び輸出 アジア等
米 州
968,390,337 5,469,325,406 76,871,377 74,652 (254,729,982) 6,259,931,790
総売上高
(242,611,929) (12,060,559) (57,494) 254,729,982 -
内部売上高
6,195,103,814 64,810,818 17,158 - 6,259,931,790
純売上高
58,145,035 (20,281,848) (66,467) 4,149,619 41,946,339
営業利益
26,644,211,968 1,586,655,782 3,311,234 (1,197,956,333) 27,036,222,651
総資産
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
国 内
海 外
合 計
区 分 連結調整
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
960,617,535 5,423,666,848 62,208,775 374,330 (239,116,648) 6,207,750,840
総売上高
(228,365,032) (10,536,918) (214,698) 239,116,648 -
内部売上高
6,155,919,351 51,671,857 159,632 - 6,207,750,840
純売上高
261,397,308 (27,689,836) 209,862 (879,233) 233,038,101
営業利益
24,859,531,556 1,631,056,007 3,728,297 (1,209,791,315) 25,284,524,545
総資産
(4) 当 半期及び前半期における連結グル ー プの 売 上高で 10 ％以上の割合を占める 単 一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
167,455 136,891
現金
1,104,232,129 1,503,814,477
預金等
1,104,399,584 1,503,951,368
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千 ウォン 、千米ドル )
区 分 金 額 使用制限内容
213,711,514
現金及び現金性資産 資産流動化借入金 関 連の支 払 目的信託口座預け金等
FRN 償還関連担保、国際郵便物運送契約担保及び仁川貨物ターミナル
24,817,955
賃借保証担保等
短期金融商品
USD 41,150 保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
93,091,466
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保等
5,938,869
長期金融商品 当座開設保証金及び国際郵便物運送契約担保等
337,559,804
合 計
USD 41,150
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
669,365,734 - 706,008,980 -
売上債権
(433,979) - (254,996) -
差引 : 損失引当金
668,931,755 - 705,753,984 -
売上債権 (純額 )
- 40,151 - 40,473
貸付金
79,923,596 - 117,573,801 -
未収金
(46,913,298) - (46,837,957) -
差引 : 損失引当金
33,010,298 - 70,735,844 -
未収金 (純額 )
62,191,958 - 67,664,690 -
未収収益
- - - -
差引 : 損失引当金
62,191,958 - 67,664,690 -
未収収益 (純額 )
764,134,011 40,151 844,154,518 40,473
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期 前半期
254,996 6,786,304
期首
225,671 184,567
貸倒償却費
(46,688) (146,624)
その他
433,979 6,824,247
半期末
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8. 公正価値測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産の 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
104,808,785 99,875,075
上場株式 (*1)
48,338,283 48,338,283
非上場株式
153,147,068 148,213,358
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 5,600,000
受益証券
16,120,077 16,120,077
出資金 (*2)
23,120,077 21,720,077
小 計
176,267,145 169,933,435
合 計
(*1) 当 半期末 現在、 連結グル ー プは上場株式 76,998 百万 ウォンを保証付き海外債券の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 14,696 百万 ウォン は韓国防衛産業振興 会の出資金であり、支配企業の履行保証等に関
連して韓国防衛産業振興会に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
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9. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
- 207,056,345 - 210,851,607
保証金
- - 9,900 -
その他
- 207,056,345 9,900 210,851,607
合 計
(2) 当 半期及び前半期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿金額 取得原 価 帳簿金額
引 当 金 引 当 金
19,558,111 - 19,558,111 19,884,475 - 19,884,475
商品
277,486,785 (3,218,023) 274,268,762 262,298,767 (4,708,337) 257,590,430
仕掛品
7,244,101 (212,454) 7,031,647 26,443,364 (984,616) 25,458,748
製品
128,065,920 - 128,065,920 121,278,344 - 121,278,344
原材料
614,375,208 (71,957,269) 542,417,939 629,447,741 (67,015,484) 562,432,257
貯蔵品
60,520,370 - 60,520,370 43,471,467 - 43,471,467
未着品
1,107,250,495 (75,387,746) 1,031,862,749 1,102,824,158 (72,708,437) 1,030,115,721
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失 2,679 百万 ウォンが含まれています。
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11. リ ー ス債 権
(1) 連結グル ー プ は 航空機をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在
価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
136,678,619 44,230,173
1 年以内
266,035,527 106,689,102
1 年超過 5 年以内
23,416,553 -
5 年超過
426,130,699 150,919,275
合 計
(53,782,272) (21,956,392)
現在価値割引差金
372,348,427 128,962,883
差引残高
(121,666,087) (29,634,172)
流動性振替
250,682,340 99,328,711
債権残高
(2) 当 半期及び前半期 において、減損している リ ー ス債 権はありません。
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12. 子会社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が
所有している持分率
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
及び議決権比率
営業所在地
当 半期末 前期末
59.54% 59.54%
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
Hanjin Information Systems & Telecommunication
99.35% 99.35%
12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
Co., Ltd.
(株 )航空総合サービス 100.00% 100.00% 12 月
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp. 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 米国
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 86.13%
IAT( 株 ) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 100.00%
WLD Co., Ltd. 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 韓 国 12 月
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア 航空運送支援サービス業 韓 国 12 月
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 アメリカ
100.00% 100.00%
(株 )サイバスカイ 12 月
インターネット通信販売 韓 国
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) - 0.50% 12 月
流動化証券の発行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
- 0.50%
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
- 0.50%
KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十七次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 0.50% 0.50% 12 月
韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 韓 国 12 月
0.50% 0.50%
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
(*1) 当 半期 において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
(*2) 連結グル ー プは当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
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(2) 当 半期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
Hanjin Information Systems & Telecommunication
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
区 分
Co., Ltd.
191,706,654 61,485,853
流動資産
251,875,553 35,818,819
非流動資産
443,582,207 97,304,672
資産計
43,621,183 18,870,855
流動負債
77,943,964 9,080,421
非流動負債
121,565,147 27,951,276
負債計
322,017,060 69,353,396
資本計
上記の要約財政 状態は、個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当 半期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
Hanjin Information Systems &
区 分 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Telecommunication Co., Ltd.
237,635,113 78,919,234
売上高
9,632,655 4,746,642
営業利益
7,202,834 3,691,525
当期純利益
上記の要約経営成績 は、個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(4) 当 半期 における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
Hanjin Information Systems & Telecommunication
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
区 分
Co., Ltd.
37,903,984 4,404,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
(18,117,902) (1,724,399)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,634,433) (1,057,750)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,151,649 1,621,896
現金及び現金性資産の正味増減
(144,515) -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
11,142,542 4,003,158
期首現金及び現金性資産
18,149,677 5,625,054
期末現金及び現金性資産
上記の要約キャッシュ・フロー は、個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
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13. 関 連 会 社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、関 連 会 社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
主要営業活動 決算月
区 分
営業所在地
持分率 取得原 価 帳簿金額 持分率 取得原 価 帳簿金額
Hanjin Int'l
航空運送支援
50.00% 4,265,882 7,403,572 50.00% 4,265,882 6,758,723 12 月
日本
サービス業
Japan (*)
4,265,882 7,403,572 4,265,882 6,758,723
合 計
(*) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期以前子会社株式投資から関連会社投資に再分類し
ました。
(2) 当 半期及び前半期における関連会社投資の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
持分法
会社名 持分法損益 半期末
期 首 取 得
資本変動
6,758,723 - 239,766 405,083 7,403,572
Hanjin Int'l Japan
6,758,723 - 239,766 405,083 7,403,572
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 半期末
資本変動
- - - - -
eightcity co. ltd (*1)
5,835,568 - 180,123 427,807 6,443,498
Hanjin Int'l Japan
5,835,568 - 180,123 427,807 6,443,498
合 計
(*1) 前半期 において、 eightcity co. ltd に 対 する重要な影響力がないものと判断され、その他包括損益 -公正 価 値測
定金融資産に再分類しており、前期以前に取得原価全額を減損損失として認識しました。
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(3) 当 半期の 関 連 会 社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
Hanjin Int'l Japan
会社名
17,387,087
流動資産
205,675
非流動資産
17,592,762
資産計
2,708,822
流動負債
76,796
非流動負債
2,785,618
負債計
14,807,144
資本計
14,057,177
営業収益
1,025,023
営業利益
14. 共同契約
(1) 連結グル ー プは重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有しています。連結グループは連結グ
ループの持分に相当する賃貸収益に対する権利があり、共同契約で発生した費用のうち連結グループの持分相
当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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15. 有形 資産
(1) 当 半期及び前半期 における有形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
その他 増減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分
期 首 取 得 処 分
2,478,366,449 - (1,290,000) - 2,981,969 - 2,480,058,418
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地 リース 資産
建物 1,576,376,273 6,253,977 (852,119) (24,227,297) 35,968,939 28,625,005 1,622,144,778
97,505,055 407,556 - (4,460,151) 727,305 269,611 94,449,376
構築物
98,117,326 587,960 (127,721) (5,980,029) - - 92,597,536
機械装置
2,492,362,013 1,464,412 - (116,283,231) 57,803,275 307,808,103 2,743,154,572
航空機
1,515,260,108 - (26,869) (210,634,317) 9,964,770 240,943,357 1,555,507,049
エンジン
8,154,394,554 2,292,490 - (334,379,045) (57,803,275) 180,663,490 7,945,168,214
航空機 リース 資産
1,845,136,414 - - (156,215,407) (9,964,769) 145,281,413 1,824,237,651
エンジン リース 資産
航空機材 186,472,610 24,127,453 (3,989,446) (9,513,290) - - 197,097,327
238,812,179 16,663,028 (66,948) (28,458,114) 4,057,239 692,023 231,699,407
その他有形資産
939,531,403 730,880,956 (95,952) - 3,041,493 (904,283,002) 769,074,898
建設仮勘定
- 40,273,983 - (124,615,285) 1,432,426,896 - 1,348,085,594
使用 権 資産 (*2)
19,648,001,996 822,951,815 (6,449,055) (1,014,766,166) 1,479,203,842 - 20,928,942,432
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入効果、借入コスト資
産化等で構成されています。
(*2) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して 当 半期末現在、連結グル ー プが認識している使用 権
資産は 1,348,086 百万 ウォンです。
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
その他 増減 (*)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分
期 首 取 得 処 分
2,487,667,595 121,859 - - 2,809,061 - 2,490,598,515
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地 リース 資産
1,570,916,998 - - (11,003,089) 40,102,591 - 1,600,016,500
建物
101,600,905 1,934 - (2,631,433) 1,040,595 - 100,012,001
構築物
76,272,656 784,206 (2,768) (6,053,675) (1) 33,571,639 104,572,057
機械装置
2,029,400,122 2,323,073 (11,386,793) (109,970,311) 21,758,121 291,181,469 2,223,305,681
航空機
838,557,971 7,577,736 (3,105,149) (116,933,174) 3,657,102 163,048,872 892,803,358
エンジン
7,989,770,493 5,392,970 - (335,986,290) (57,494,598) 546,953,116 8,148,635,691
航空機 リース 資産
2,190,330,813 840,140 - (217,188,211) (11,703,647) 332,729,669 2,295,008,764
エンジン リース 資産
164,583,602 31,233,139 (4,248,729) (8,503,137) - - 183,064,875
航空機材
241,350,102 17,004,398 (863,235) (43,748,273) 25,240,893 11,889,968 250,873,853
その他有形資産
1,191,174,735 1,182,342,971 - - 18,691,000 (1,379,374,733) 1,012,833,973
建設仮勘定
18,907,293,604 1,247,622,426 (19,606,674) (852,017,593) 44,101,117 - 19,327,392,880
合 計
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(*) その他増減は為替レート変動による増減額、有形資産及び投資不動産の振替、売却予定資産の振替、有形資
産減損損失等で構成されています。
(2) 当 半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 7,931 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた支配企業の特定借入金関連の金利及び一般借入金金利はそれぞれ 4.02 % 、
3.40 % です。
(3) 連結グル ー プは有形資産のうち土地について再評 価 モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グル ー プと 独 立かつ 専 門的資格のある評 価 人である (株 )ハナ鑑定評 価 法人が算出した鑑定 価 額を用い
て土地を再評 価 しました。評 価 方法は 対 象土地と近くの地域にある類似した利用 価 値を有する標準地の公示地
価 を基準として公 示基準日から基準時点現在までの地 価変 動率、 生産者物 価 上昇率、 当 該土地の位置、形 状 、環
境、利用 状 況、その他 価 値形成要因等を 総 合考慮して公示地 価 基準法で評 価 しており、再評 価 による土地の帳簿
金額と原 価 モデ ルで評 価 された場合の帳簿金額は次 の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
2,480,058,418 1,721,262,282
土地
25,667,612 13,385,299
土地リース資産
2,505,726,030 1,734,647,581
合 計
なお、上記の土地再評 価 により当半期末までその他包括損益として認識した再評 価剰 余金の累計額は 849,679
百万 ウォン (法人税効果差引前 )であり、 当 半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 80,051 百万 ウォンです。
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(4) 当 半期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 2,480,058,418 2,480,058,418
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リース資産
- - 2,505,726,030 2,505,726,030
合 計
(5) 当 半期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
担保提供資産 帳簿金額 担保設定金額 (*4)/ 株式数 担保権者 担保提供理由
3,858,148,054 2,850,211,132
土地及び建物 (*1)
3,317,320,862 3,948,661,853
航空機及びエンジン (*2) 韓 国産業銀行等
長期・短期借入金等
54,602,055 157,569,400
施設利用権等
子会社投資株式 Morgan Stanley
-
91,440,000 株
- Hanjin Int'l Corp.(*3)
SeniorFunding, Inc. 等
7,230,070,971
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿金額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 担保として提供された子会社投資株式 - Hanjin Int'l Corp. は連結グループの一部であり、連結財務諸表上の
別個の帳簿金額はありません。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
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(2) 連結グル ー プ はリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手
に担保として提供しています。
17. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分
期 首 取 得 減 価 償却費 半期末
57,018,375 - - 209,653 57,228,028
土地
273,041,374 - (5,875,717) 12,537,932 279,703,589
建物
330,059,749 - (5,875,717) 12,747,585 336,931,617
合 計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しま
した。
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 その他増減 (*)
期 首 取 得 減 価 償却費 半期末
54,452,578 - - 1,339,224 55,791,802
土地
267,892,661 - (2,243,336) 12,549,545 278,198,870
建物
322,345,239 - (2,243,336) 13,888,769 333,990,672
合 計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しま
した。
(2) 当 半期及び前半期における投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 5,853 百万 ウォン及び 1,592 百万
ウォンです。
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18. 無形 資産
当 半期及び前半期における無形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
64,332,855 - - (5,020,888) - 59,311,967
施設利用権
203,526,180 1,661,140 - (8,372,619) 3,600,457 200,415,158
ソフトウェア
15,388,155 - - (620,626) - 14,767,529
その他無形資産
300,762,381 1,661,140 - (14,014,133) 3,600,457 292,009,845
合 計
(*) その他増減は主に建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
74,374,631 - - (5,020,888) - 69,353,743
施設利用権
34,680,967 - - (1,476,101) (33,204,866) -
開発費
219,599,566 550,000 - (8,311,693) - 211,837,873
ソフトウェア
17,325,936 - (48,213) (620,625) - 16,657,098
その他無形資産
363,496,291 550,000 (48,213) (15,429,307) (33,204,866) 315,363,905
合 計
(*) その他増減は主に開発費の長期前払費用及び経常開発費振替と建設仮勘定の本勘定振替により発生しまし
た。
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19. その他 資産
当半期末及び前期末現在、その他 資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
89,131,412 57,983 90,066,602 57,983
前払金
38,375,782 64,665,519 65,234,363 99,532,291
前払費用
86,791,879 3,376,588 19,943,311 3,376,504
その他
214,299,073 68,100,090 175,244,276 102,966,778
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当半期末及び前期末現在、 仕入債務及びその他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
180,735,235 - 153,624,476 -
仕入債務
115,735,398 3,339,809 135,221,271 3,905,784
未払金
685,528,207 15,899,249 657,906,128 17,416,749
未払費用
3,441,314 - 1,053,676 -
未払配当金
985,440,154 19,239,058 947,805,551 21,322,533
合 計
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21. 借入金
(1) 当半期末及び前期末現在、短期借入金 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入金 金利 当 半期末 前期末
区 分
農協銀行 (株 ) 90,000,000 90,000,000
3M MOR + 1.67%
- - 70,000,000
韓 国産業銀行
3.35% 70,000,000 -
ウォン貨短期借入金
3.38% 60,000,000 60,000,000
IB 第一次他
220,000,000 220,000,000
小 計
178,147,200 172,187,400
3M LIBOR + 1.93% ~2.20%
韓 国産業銀行
38,493,561 122,798,799
3M LIBOR + 2.20% ~2.80%
KEB ハナ銀行
51,520,800 -
3M JPY LIBOR + 2.20%
外貨短期借入金
64,401,000 60,790,800
3M JPY LIBOR + 2.19%
中国銀行他
104,112,000 156,534,000
3M LIBOR + 2.15% ~ 2.70%
小 計 436,674,561 512,310,999
656,674,561 732,310,999
合 計
(2) 当半期末及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 831,896,920 536,180,280
3.15% ~ 4.44%
韓国産業銀行
2.60% 2019-12-15 63,320 126,640
韓国鉱物資源公社
2029-06-28 630,557,681 527,439,697
2.50% ~ 5.45%
ウォン貨長期借入金
2020-03-28 40,000,000 40,000,000
(株 )国民銀行他 3M CD + 2.04%
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
1,622,517,921 1,223,746,617
小 計
2025-09-30 202,150,800 378,896,138
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
2020-02-27 118,359,900 115,124,400
韓 国 産業銀行 3M EURIBOR +1.90%
1.79% 2019-09-26 118,359,900 115,124,400
2021-02-23 16,195,200 20,125,800
3M LIBOR + 2.50%
韓 国 産業銀行 -Singapore
3M LIBOR + 2.51% 2024-06-27 96,223,398 102,304,737
韓 国輸出入銀行
外貨長期借入金
Morgan Stanley Senior Funding,
3M LIBOR + 2.5% 2020-10-18 694,080,000 670,860,000
Inc. 他
3M LIBOR + 2.70% 2023-08-28 132,884,171 143,549,042
中国交通銀行
2024-06-28 357,794,615 357,533,541
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.90%
KEB ハナ銀行他 2020-12-22 35,275,555 44,397,430
3M JPY LIBOR + 1.30%
2.32% 2022-04-27 41,886,253 47,531,454
小 計 1,813,209,792 1,995,446,942
3,435,727,713 3,219,193,559
合 計
(829,349,251) (845,560,349)
流動性長期負債
2,606,378,462 2,373,633,210
差引残高
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(3) 当半期末及び前期末現在、社債 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
発行日 満期日 年金利 当 半期末 前期末
区 分
2012-10-08 2019-10-08 4.16% 250,000,000 250,000,000
第 47-2 回 無保証社債
2012-12-13 2019-12-13 4.36% 170,000,000 170,000,000
第 49-3 回 無保証社債
2016-03-21 2019-03-21 - - 44,724,000
第 63-3 回 保証社債
2017-02-27 2020-02-27 20,527,819 32,295,113
3M JPY LIBOR + 4.10%
第 69 回 保証社債 (*2)
2017-10-18 2019-04-18 - - 160,000,000
第 71 回 無保証社債
2017-10-26 2020-10-26 34,704,000 33,543,000
3M LIBOR + 0.95%
第 72 回 保証社債 (*1)
2017-10-30 2019-04-30 - - 40,000,000
第 73 回 無保証社債
2017-11-27 2019-05-27 - - 40,000,000
第 74 回 無保証社債
2017-12-11 2019-06-11 - - 30,000,000
第 75 回 無保証社債
2018-02-27 2021-02-27 42,934,000 40,527,200
3M JPY LIBOR + 3.30%
第 76-1 回 保証社債 (*2)
2018-02-27 2021-02-27 56,350,875 60,790,800
3M JPY LIBOR + 2.80%
第 76-2 回 保証社債 (*2)
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 347,040,000 335,430,000
第 77 回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-11 4.05% 240,000,000 240,000,000
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 3M LIBOR + 0.95% 34,704,000 33,543,000
第 80 回 保証社債 (*1)
2018-08-06 2020-08-06 3.79% 185,000,000 185,000,000
第 81-1 回 無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 322,005,000 -
第 84 回 保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 -
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 -
第 85-2 回 無保証社債
2017-09-28 2020-09-28 347,040,000 335,430,000
3ML + 0.95%
KEXIM 保証海外社債 (*4)
2,635,305,694 2,316,283,113
合 計
(15,549,315) (14,574,115)
社債割引発行差金
2,619,756,379 2,301,708,998
差引残高
(712,728,319) (783,356,640)
流動性振替
509,471 607,036
社債割引発行差金 (1 年以内 )
1,907,537,531 1,518,959,394
社債残高
(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 5,546,142 千円、第 76-1 回保証社債について 4,140,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 6,180,000 千円を限度として支払保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が 第 84 回保証社債について 30,000,000 千円及び利息金額を限度として支払保証していま
す。
(*4) 韓国輸出入銀行が KEXIM 保証社債について 300,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
種類 満期日 年金利 当 半期末 前期末
備 考
2019-02-14 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS11) KAL 第十一次 /十一次 BE/ 十一次 CE 流動
化 専 門有限 会 社
資産流動化証券 (ABS12) 2019-05-07 - - 15,000,000 KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社
2020-01-28 3.98% 90,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社
2019-04-29 - - 24,846,667
資産流動化証券 (ABS17) KAL 第十七次流動化 専 門有限 会 社
2020-06-01 27,784,409 40,201,136
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
3M HIBOR + 3.74%
2021-07-11 4.24% 470,000,000 555,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2019-12-27 2.01% 28,240,264 53,077,197
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社
2019-12-27 2.01% 21,871,529 41,102,267
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 310,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 330,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 323,904,000 380,154,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
1,601,800,202 1,999,381,267
合 計
(691,712,202) (794,998,888)
1年以内満期到来分
910,088,000 1,204,382,379
差引残高
連結グル ー プは 当 半期末、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 131,271 百万 ウォン 、 2,352,196 千
円、 36,750 千米ドル、 99,191 千香港ドルを信託口座に預けており、現金及び現金性資産に分類しています (注記 6
参照 )。
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半期報告書
なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び信託期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2015.01.20 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS16) 国内旅客カード売上債権 (BC カード )
(i) 2020.01.28
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS17) 米州地域貨物売上債権 (CASS 精算分 )
2016.04.11 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客売上債権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.07.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓国地域旅客現金売上債権
(i) 2021.07.11
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.12.29 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払わ
れた日
2017.05.31 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(i) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A)
日本地域旅客売上債権
(ii) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払わ
れた日
2017.03.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (サムスンカー
資産流動化証券 (ABS21)
(i) 2022.04.07
ド )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS22) 国内旅客カード売上債権 (新韓カード )
(i) 2023.01.26
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.10.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
米州地域旅客売上債権 (VISA 、MASTER
資産流動化証券 (ABS23) (i) 2021.10.27
カード )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返済される日
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22. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
172,074,253 -
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.02%
2.69%~4.06%
422,695,211 158,648,151
Celestial Aviation Trading 21 Limited
3.86%
192,559,747 200,552,648
ECA-2014A Ltd.
3M LIBOR+3.20%
3M EURIBOR+0.32%
148,507,961 156,601,616
ECA-2014B Ltd
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
189,354,588 198,050,380
ECA-2015A Ltd
3M LIBOR+2.85%~3.00%
3M JPY LIBOR+0.30%
108,146,063 109,486,085
ECA-2015B Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3.29%
119,937,498 123,977,638
Export Leasing (2015) LLC
3M LIBOR+3.00%
3.55%
288,113,707 298,259,375
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3M LIBOR+0.65%~2.75%
290,714,193 301,067,639
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.65%~0.66%
148,629,293 153,814,164
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.67%
151,844,963 156,522,469
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
5.55%
145,450,051 148,019,006
Export Leasing 2016-B
3M TLIBOR+2.40%
114,463,055 118,536,179
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+0.90%
291,990,916 295,913,573
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
5.10%
165,119,099 171,100,693
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
3M EURIBOR+0.90%
3M JPY LIBOR+0.28%
320,681,480 321,464,847
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3.32%
122,862,380 127,657,176
EXPORT LEASING(2014) LLC
3M LIBOR+3.10%
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY
2.63% 130,464,430 131,327,449
LIMITED
2.45%~2.68%
277,557,497 260,263,117
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
339,842,126 366,051,829
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
122,831,050 128,390,721
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
159,738,031 166,167,768
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.55%
143,237,639 159,924,762
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
185,889,105 199,964,502
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.25%
134,988,036 142,817,712
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
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(単 位 :千 ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
210,465,820 222,767,180
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
222,102,090 231,335,201
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.28%~0.34%
230,522,073 242,992,662
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.16%
3M LIBOR+1.95%
167,225,273 170,749,292
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
125,965,331 133,768,050
Ray Aviation Limited
5.20%
127,901,592 132,779,966
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
299,564,368 307,639,050
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+1.60%~2.40%
3M EURIBOR+2.25%
121,183,928 127,021,568
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
127,072,600 134,206,264
Yian Limited 3M LIBOR+2.00%
2.74%~9.57%
1,040,000,583 1,186,455,831
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06%
354,589,480 -
ALC BLARNEY AIRCRAFT LIMITED (*)
4.06%
129,801,652 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited (*)
4.06%
128,476,782 -
Jin Shan 23 Ireland Company Limited (*)
4.06%
126,538,858 -
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
4.06%
125,042,422 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) I Limited (*)
4.06%
124,661,505 -
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
3.81%~4.06%
220,836,461 -
Charleville Aircraft Leasing 他 (*)
2.60% ~ 5.10% 93,385,677 -
仁川国際空港公社他 (*)
2.80% 2,052,690 2,310,748
シスコシステムズキャピタルコリア
8,865,081,557 7,486,605,311
合 計
(1,512,601,411) (1,165,558,448)
1年以内満期到来分
7,352,480,146 6,321,046,863
リ ー ス負債 残高
連結グル ー プは 当 半期末 現在、上記の リ ー ス負債に 関 連して米 国 輸出入銀行等から支 払 保証 (支 払 保証額 : 3,471
百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グル ー プは 当 半期末 現在、 上記のリ ー ス負債のうち Yian Limited
の債 権 者 (中 国 工商銀行 )に支 払 保証 (支 払 保証金額 : 100 百万米ドル )を提供しており、 PC2018 Limited の債 権 者
(中 国 工商銀行 )に支 払 保証 (支 払 保証金額 : 132 百万米ドル )を提供しています。
(*) 企業 会 計基準書第 1116 号「リース」の導入に関連して当半期末現在、 連結グル ー プが認識しているリ ー ス
負債は 1,569,300 百万 ウォンです。
(2) 当 半期末現在、上記のリース負債の期間別の最低リース料と増分借入利子率又は加重平均借入利子率で割
り引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 金 額
1,725,251,682
1 年以内
5,529,246,028
1 年超過 5 年以内
2,630,566,082
5 年超過
9,885,063,792
合 計
(1,019,982,235)
現在価値割引
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(単 位 : 千 ウォン )
期 間 金 額
8,865,081,557
差引残高
23. 退職給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財
政状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
1,807,359,863 1,838,885,534
確定給付債務の現在価値
(312,451,803) (344,898,243)
社外積立資産の公正価値
1,494,908,060 1,493,987,291
確定給付負債の純額
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(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期首
80,440,236 - 80,440,236
当期勤務費用
19,790,551 (3,531,978) 16,258,573
支払利息 (受取利息 )
- 711,184 711,184
再測定要素
(131,479,052) 35,279,255 (96,199,797)
退職金支払額
- (12,021) (12,021)
負担金納付額
167,852 - 167,852
関係会社繰入額
(445,258) - (445,258)
その他増減額
1,807,359,863 (312,451,803) 1,494,908,060
半期末
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,494,398,041 (349,859,009) 1,144,539,032
期首
65,590,069 - 65,590,069
当期勤務費用
19,905,200 (4,560,314) 15,344,886
支払利息 (受取利息 )
- 2,347,450 2,347,450
再測定要素
(78,047,286) 22,307,662 (55,739,624)
退職金支払額
923,790 - 923,790
関係会社繰入額
1,502,769,814 (329,764,211) 1,173,005,603
半期末
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24. 引 当 金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分 期 首
流動 :
- 5,711 - - 5,711
工事損失引 当 金 (*1)
6,550,224 - (2,249,509) 230,292 4,531,007
ク ー ポン引 当 金 (*4)
30,597,827 - - 18,343,742 48,941,569
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
37,148,051 5,711 (2,249,509) 18,574,034 53,478,287
小 計
非流動 :
140,785,295 13,633,514 - (6,074,926) 148,343,883
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
- 160,708 (96,002) - 64,706
瑕疵補修引当金 (*5)
7,861,131 1,403,191 (14,433) - 9,249,889
その他引当金 (*6)
148,646,426 15,197,413 (110,435) (6,074,926) 157,658,478
小 計
185,794,477 15,203,124 (2,359,944) 12,499,108 211,136,765
合 計
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- - (4,111,421) 4,111,421 -
工事損失引当金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果ガス排出負債 (*2)
- - - 9,088,696 9,088,696
ク ー ポン引 当 金 (*4)
5,462,243 769,764 (10,343,428) 13,200,117 9,088,696
小 計
非流動 :
119,175,604 25,509,902 (510,951) - 144,174,555
リース航空機修繕引当金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引当金 (*4)
7,496,062 164,647 - - 7,660,709
その他引当金 (*6)
137,761,286 25,674,549 (2,928,579) (8,671,992) 151,835,264
小 計
143,223,529 26,444,313 (13,272,007) 4,528,125 160,923,960
合 計
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(*1) 連結グループは航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上して
います。
(*2) 連結グループは温室効果ガス排出に関連して連結グループが保有している当該履行年度分の排出権を超
過する排出量について今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しています。
(*3) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*4) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期 末 現在、残余支払予定金額をクーポ
ン引当金 (4,531 百万ウォン )として計上しています (注記 43 参照 )。
(*5) 連結グル ー プは 当 半期末現在の航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担す
るものと予想される費用を引当金として計上しています。
(*6) 連結グル ー プは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当半期末現在
9,190 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、原状回復義務の履行のためにソウル保証保険
(株 )に履行保証保険に加入しています (注記 43 参照 )。
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25. 繰延 収 益 (カスタマ ー・ ロイヤルティ ・ ポイント制度 )
支配企業は支配企業及び提携 会 社の利用顧客にインセンティブを提供するために無償でマイレ ー ジを積み立
てており、航空機の余裕座席等を利用してボ ー ナス航空券、座席アップグレ ー ドボ ー ナス等の特典を提供する
常連顧客優遇制度である SKYPASS を運 営 しています。これに支配企業は顧客にマイレ ー ジを付 与 するサ ー ビ
スの提供を複合要素が組み 込 まれ た 収 益取引として 会 計 処 理し、取引 対価 として受け取り可能か又は受け取っ
た 対価 の公正 価 値は提供されたサ ー ビスの 対価 と付 与 されたマイレ ー ジの 対価 に按分しています。マイレ ー ジ
に按分する 対価 は公正 価 値として測定され、マイレ ー ジに 対 する 対価 は 当 初 売 上取引時点で 収 益として認識せ
ず繰り延べ、マイレ ー ジが使用され支配企業の役務が提供される時点で 収 益として認識します。これに 関 連し
て支配企業が 当半 期末現在、連結財政 状 態計算書に認識した繰延 収 益は前受金 106,573 百万 ウォン 及び繰延 収
益 2,195,119 百万 ウォン (流動性繰延 収 益 388,972 百万 ウォン を含む )等、 総 額 2,301,692 百万 ウォン です 。
26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末現在 、 連結グループは原油価格の変動によるリスクをヘッジするための原油価格オプション契約
及び為替レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするために通貨金利スワップ契約等を韓国産業銀行他 9
つの金融機関と締結しており、当半期末現在、連結グループのデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区 分 備 考
契約残高 最終満期
BBL 6,700,000 2020 年 12 月 31 日
原油価格オプション 売買目的会計
EUR 90,000,000 2019 年 09 月 26 日
金利スワップ 売買目的会計
JPY 77,801,680,675 2025 年 09 月 30 日
売買目的会計
EUR 266,903,915 2020 年 12 月 11 日
通貨金利スワップ 売買目的会計
KRW 1,088,266,777,379 2027 年 11 月 17 日
売買目的会計
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(2) デリバティブ契約に関連し、当 半 期において連結グループの財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
連結財政 状 態計算書 連結包括損益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
デリバティブ資産 デリバティブ負債
評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
1,972,606 - 11,095,044 - 4,322,086 -
原油価格オプション
- 28,483 - 18,989 28,484 -
金利スワップ
22,732,420 32,000,463 29,244,917 15,373,557 27,300,324 2,554,193
通貨金利スワップ
24,705,026 32,028,946 40,339,961 15,392,546 31,650,894 2,554,193
合 計
27. その他 負債
当半期末及び前期末現在、その他 負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
1,579,015,606 - 1,353,560,761 -
前受金
157,724,016 61,011,996 123,505,672 64,921,761
預り金
303,840,503 - 304,533,348 -
前受収益
804,338 25,859,709 747,501 25,386,231
その他
2,041,384,463 86,871,705 1,782,347,282 90,307,992
合 計
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28. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、 資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
区 分 授権株式数 発行株式数 額面価額 当 半期末 前期末
94,844,634 474,223,170 474,223,170
普通株 5,000 ウォン
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 - 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株であり、優先株式に対する現金配当時に普通株より額面金額基準で年 1 ％を追加配当し
なければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株主総
会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における流通株式数の変動内訳はありません。
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29. その他 払込 資本
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他 払込 資本の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
719,665,710 946,195,178
株式 発 行超過金
(890) (890)
自己株式
900,156,911 701,112,431
ハイブリッド資本証券
72,842,971 72,842,971
その他資本剰余金
1,692,664,702 1,720,149,690
合 計
(2) 当 半期及び前半期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期 前半期
946,195,178 946,195,178
期首
(226,529,468) -
剰余金繰入 (*)
719,665,710 946,195,178
半期末
(*) 支配企業は 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰
余金に移入することを決議しました。これにより株式発行超過金 226,529 百万 ウォン を利益 剰余金として移入
しました。
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(3) 当半期末及び前期末現在、 資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 発行日 満期日 金利 当 半期末 前期末
2017-06-12 2047-06-12 6.88% 333,427,171 333,427,171
記名式無保証社債 (*1)
2018-06-22 2048-06-22 5.40% 208,693,180 208,693,180
無記名式無保証社債 (*2)
2018-11-27 2048-11-27 5.40% 158,992,080 158,992,080
無記名式無保証社債 (*2)
2019-05-17 2049-05-17 5.10% 199,044,480 -
無記名式無保証社債 (*3)
900,156,911 701,112,431
合 計
(*1) 金利 は発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル 6.875% 固定金利発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を
締結してスワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を除き
支配企業の実質負担金利は年 4.875% である )であり、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国債金
利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経
過した日又はその後、毎 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、同じ条件で満期を 30 年ずつ延
長することができます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないこ
とができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じ
た場合には、利息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％を加算します。支配企業は上記のハ
イブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降毎 1 年となる日に期限前償還権を行使すること
ができ、満期日の 30 日以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但
し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息
の支払を停止することができません。
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(*3) 金利は発行後 2 年間は年 5.10% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％を加算します。支配企業は上記のハ
イブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及び それ以降 毎 1 年となる日に期限前償還権を行使すること
ができ、満期日の 30 日以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができ
ます。また、支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但
し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息
の支払を停止することができません。
30. 利益剰余金及 び 配当金
(1) 当半期末及び前期末現在、 利益 剰 余金の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
法定積立金 :
8,260,796 5,856,356
利益準備金 (*)
(203,778,075) 75,904,701
未処分利益剰余金
(195,517,279) 81,761,057
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
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(2) 当 半期及び前半期における 利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期 前半期
81,761,057 576,674,748
期首
129,112 (44,727,583)
会計方針変更の効果
(460,506,085) (314,558,834)
半期純損失
(520,963) (1,577,962)
確定給付制度の再測定要素
5,789,826 29,247,138
再評 価剰 余金の振替
(24,560,178) (24,018,113)
ハイブリッド資本証券配当金
(24,044,390) (24,044,391)
現金配当
226,529,468 -
株式 発行超過金の振替
(95,126) (143,465)
その他
(195,517,279) 196,851,538
半期末
(3) 支配企業の 当 半期及び前半期 における配当金の算定内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
94,844,611 株 1,110,792 株 94,844,614 株 1,110,793 株
配当を受ける株式数
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6% 5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238 23,711,154 333,238
金 額
上記の現金配 当 以外に支配企業は 当 半期及び前半期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その 他資本構成要素
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
40,293,799 36,777,015
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
(148,592) (553,675)
(負の )持分法資本変動
(12,119,887) (31,584,341)
在外営業活動体の換算損益
616,604,050 616,604,049
資産再評価剰余金
644,629,370 621,243,048
小 計
売 却予定資産 関 連 :
- 5,789,826
資産再評価剰余金
644,629,370 627,032,874
合 計
(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
当 半期及び前半期におけるその他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品の変
動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
36,777,015 68,439,740
期首金額
- (5,726,117)
会計方針の変更効果
3,516,784 (10,384,650)
公正価値変動及び法人税効果
40,293,799 52,328,973
半期末金額
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産として指定された資本性金融商品に 対 する投資は減損の 対 象に該 当 し
ません 。
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32. 顧客との契約から生じる 収益及び関連契約 資産と契約負債
(1) 連結グル ー プが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
3,091,729,881 6,203,388,714 3,067,564,174 6,132,911,288
顧客との契約から生じる収益
その他源泉からの 収益 :
29,280,285 56,543,076 38,184,325 74,839,552
転貸及び賃貸 賃貸料収益
3,121,010,166 6,259,931,790 3,105,748,499 6,207,750,840
総収益
(2) 顧客との契約から生じる 収益の区分
連結グル ー プは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,850,879,038 5,708,285,702 - -
航空運送
152,231,723 324,827,840 4,371,219 10,699,758
航空宇宙
79,315,766 151,412,012 4,932,135 8,163,402
その他セグメント
3,082,426,527 6,184,525,554 9,303,354 18,863,160
合計
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,844,482,552 5,676,799,096 - -
航空運送
131,651,290 267,920,251 12,054,205 34,570,018
航空宇宙
76,471,855 149,033,264 2,904,272 4,588,659
その他セグメント
3,052,605,697 6,093,752,611 14,958,477 39,158,677
合計
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(3) 連結グル ー プが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
60,108,316 66,022,273
契約資産 (*1)
1,558,988,581 1,266,767,233
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は未請求工事、未収収益に含まれています。
(*2) 契約負債は超過請求工事、前受金に含まれています。
33. 販売費及び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
72,661,610 141,587,720 80,390,450 151,755,816
給与
8,981,385 17,998,550 7,495,079 16,076,938
退職給付
59,606,763 122,364,790 6,874,820 14,301,367
減 価 償却費及び賃借料
3,214,116 6,399,965 3,156,722 7,751,400
無形資産償却費
110,082,705 210,147,114 108,817,277 215,580,367
販売手数料
21,417,345 33,519,105 17,709,847 47,268,839
広告宣伝費及び広報費
28,831,635 44,696,969 23,621,429 50,906,193
福利厚生費
2,001,810 4,099,196 2,096,383 3,901,694
教育研修費
5,924,801 12,651,049 4,395,842 11,145,952
通信費
16,998,362 20,250,936 13,477,507 18,110,111
諸税公課金
2,653,112 5,783,057 409,151 5,911,221
施設物管理費
45,695,720 93,308,055 44,546,489 89,071,624
支払手数料
16,718,352 35,168,794 21,432,320 42,972,426
その他販売費及び管理費
394,787,716 747,975,300 334,423,316 674,753,948
合 計
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34. 金融 収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
14,272,131 29,150,310 11,041,878 20,571,760
受取利息
212,483 4,679,868 - 3,886,661
配当金収益
- 40,339,961 69,471,827 38,271,570
デリバティブ評価利益
16,736,148 31,650,894 9,472,026 12,905,869
デリバティブ取引利益
31,220,762 105,821,033 89,985,731 75,635,860
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
161,000,482 321,974,020 135,753,612 257,327,771
支払利息
21,312,309 15,392,546 - 4,946,370
デリバティブ評価損失
2,474,789 2,554,192 1,108,381 1,314,017
デリバティブ取引損失
184,787,580 339,920,758 136,861,993 263,588,158
合 計
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35. その他 営 業外 収 益及びその他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他営業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
65,171,093 93,134,854 33,152,093 76,006,783
為替差益
30,637,155 74,996,255 20,572,265 95,496,282
外貨換算利益
- 22,346 - 44,401
その他の貸倒引当金戻入
1,948,998 2,891,892 3,264,703 10,856,880
有形資産処分利益
2,690,665 2,690,665 346,198 30,640,994
売却予定資産処分利益
4,176,091 45,597,270 3,921,874 9,702,637
雑利益
104,624,002 219,333,282 61,257,133 222,747,977
合 計
(2) 当 半期及び前半期におけるその他営業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
438,758 43,294 547,472 157,760
その他の貸倒償却費
96,443,869 124,507,092 48,265,740 106,744,960
為替差損
244,298,318 435,847,087 376,659,291 450,880,722
外貨換算損失
- - - 15,548,697
有形資産減損損失
- 161,248 15,321,679 34,077,418
有形資産 処 分損失
805,353 10,068,338 1,335,033 11,234,358
寄付金
8,678,393 22,308,003 18,700,197 30,369,035
雑損失
350,664,691 592,935,062 460,829,412 649,012,950
合 計
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36. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期及び前半期の場合、法人税費用差引前純損失が発生して有効税率を算定しませんでした。
(2) 連結グループは将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延
税金資産を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
539,772,534 1,031,405,081 513,416,267 983,114,536
給与及び退職給付
159,820,973 245,138,680 118,424,004 254,961,484
福利厚生費
516,002,147 1,034,656,018 441,363,306 869,690,236
減価償却費及び無形資産償却費
13,527,773 20,098,990 85,500,373 172,161,276
賃借料
813,729,977 1,535,472,844 792,820,292 1,519,166,048
燃料ガソリン代
320,827,412 612,262,404 272,755,602 539,570,638
空港関連費
110,082,705 210,147,114 108,817,276 215,580,367
販売手数料
745,882,929 1,528,804,319 705,954,390 1,420,468,154
その他
3,219,646,450 6,217,985,450 3,039,051,510 5,974,712,739
合 計 (*)
(*) 連結 包括損益計算書上、売上原価と販売費及び管理費を合計した金額です。
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38. 1 株 当 たり損失
当 半期及び前半期における基本 1 株当たり損失の内訳は次の通りです。
(1) 当 半期及び前半期の基本普通株 1 株 当 たり損失 内訳は次の通りです。
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
(397,990,826,389) (460,506,085,342) (304,212,734,126) (314,558,833,566)
支配企業株主に 帰属 される半期純損失
(393,438,530,420) (455,230,104,751) (300,746,019,234) (310,972,350,695)
支配企業株主に 帰属 される普通株純損失
÷加重平均流通普通株式 数 94,844,611 株 94,844,611 株 94,844,613 株 94,844,613 株
(4,148) (4,800) (3,171) (3,279)
基本普通株 1株 当 たり損失 (*)
(*) 当 半期末及び前半期末現在、連結グル ー プが発行した希薄化効果を有する潜在的普通株がないため、希薄化
効果が発生せず、基本 1 株当たり純損失と希薄化後 1 株当たり純損失は同じです。
(2) 当 半期及び前半期の基本優先株 1 株当たり損失の内訳は次の通りです。
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
(397,990,826,389) (460,506,085,342) (304,212,734,126) (314,558,833,566)
支配企業株主に 帰属 される半期純損失
(4,552,295,969) (5,275,980,591) (3,466,714,892) (3,586,482,871)
支配企業株主に 帰属 される優先株純損失
÷加重平均流通普通株式 数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,794 株 1,110,794 株
(4,098) (4,750) (3,121) (3,229)
基本優先株 1株 当 たり損失
(3) 当 半期及び前半期の加重平均流通普通株式数の計算内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
8,630,859,601 17,166,874,591 8,630,859,783 17,166,874,953
加重平均流通普通株式積数
101,082,072 201,053,352 101,082,254 201,053,714
加重平均流通優先株式積数
日数 91 日 181 日 91 日 181 日
加重平均流通普通株式数 94,844,611 株 94,844,611 株 94,844,613 株 94,844,613 株
加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,794 株 1,110,794 株
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39. 金融商品
(1) 資本 リスク管理
連結グル ー プは負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持で
きるように資本を管理しています。連結グループの全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融 リスク管理
1) 金融 リスク 要素
連結グル ー プの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リ
スクを含む )、信用リスク、流動性リスクが含まれています。前期末以降、連結グループの金融リスク管理目的と
リスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ 活動
連結グル ー プは原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品
契約を締結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに 対 する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額である 268,080 百万 ウォンを除き、前期末と比較して重要な変動事項はありません。
4) 流動性 リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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40. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 連結財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を
公正価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観
察可能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 :千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
104,808,785 - - 104,808,785
上場株式
- - 48,338,283 48,338,283
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
受益証券
- - 16,120,077 16,120,077
出資金
- 24,705,026 - 24,705,026
デリバティブ 資産
104,808,785 24,705,026 71,458,360 200,972,171
合 計
当期損益 -公正価値測定金融負債 :
- 32,028,946 - 32,028,946
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
99,875,075 - - 99,875,075
上場株式
- - 48,338,283 48,338,283
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 5,600,000 5,600,000
受益証券
- - 16,120,077 16,120,077
出資金
- 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ 資産
99,875,075 14,021,841 70,058,360 183,955,276
合計
当 期損益 -公正価値測定金融 負債 :
- - 55,181,748
デリバティブ 負債
55,181,748
当 半期及び前半期におけるレベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 連結グル ー プの経営陣は連結財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿金額は公正価
値と類似すると判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値
重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公
価値評価技法
区 分
インプット 正価値測定値間の関連性
(単 位 : 千 ウォン )
連結財政 状 態計算書に公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
24,705,026
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
32,028,946
(注記 26)
キャッシュ・フロー
売上 高 増加 率と 税引前営業利益
割引法等
率が上昇 (下落 )し、加重平均資
公正 価 値測定金融資産
売上高増加率、税引 前営業
71,458,360 本費用が下落 (上昇 )すれば、非
利益率、加重平均資本費用
(注記 8)
上場株式の公正価値は増加 (減
少 )します。
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(4) 連結財政 状 態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金
融負債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
その他包括損益 半期末
期 首 買 入 売 渡
70,058,360 1,400,000 - - 71,458,360
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
その他 半期末
期 首 買 入 売 渡
53,989,870 1,401,295 - 21,297,933 76,689,098
公正 価 値測定金融資産
(5) 連結グル ー プはレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認
識しています。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値
測定に用いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プの特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
HANJINKAL
重要な影響力を行使する企業
関 連 会 社 Hanjin Int'l Japan
その他特殊 関 係者
JIN AIR CO., LTD. 、 KAL HOTEL NETWORK 、 TOPAS CO., LTD. 、 JUNGSEOK
ENTERPRISE 、 HANJIN TRAVEL SERVICE 、 Jedong Leisure Co., Inc. 、 Waikiki Resort
Hotel Inc. 等
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 、 Jungseok-Inha School ’s Foundation 、 TAE IL
CO., LTD. 、 JUNGSEOK LOGISTICS FOUNDATION 、 Pyongtaek Container Terminal
Co., Ltd. 、 Pohang Port 7th Terminal Operating Co., LTD 、 WAC Int ’l Logistics Co., Ltd. 、
Hanjin Incheon Container Terminal Co., Ltd 、 Taeil Catering Co., Ltd. 、 Hanjin Ulsan
Newport Operation Co., Ltd 、 Chungwon Freez Co., Ltd. 、 WAC AIR SERVICE CO., LTD
等
(*1) 企業 会 計基準書第 1024 号 「 関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 された 会 社が含まれています。
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(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (資金取引及び持分取引は下記の別途注記参照 )は次
の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
HANJINKAL 399,876 22,037,497
重要な影響力を行使する企業
75,605 11,186,152
Hanjin Int'l Japan
関 連 会 社
133,857,946 2,076,068
JIN AIR CO., LTD.
11,576,183 22,211,045
KAL HOTEL NETWORK
4,203,011 17,965
TOPAS CO., LTD.
その他特殊 関 係者
112,044 1,000,002
JUNGSEOK ENTERPRISE
582,274 2,005,293
HANJIN TRAVEL SERVICE
8,640 1,487,846
その他
6,685,532 20,032,419
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
6,137,198 8,135,830
大規模企業集 団 系列 会 社等 Jungseok-Inha School ’s Foundation
3,141,046 10,395,090
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には関連当事者に支払った配当金 7,155 百万 ウォンが含まれています。
(* 2) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School ’s Foundation 以外に (1) で「 大規模企業集 団
系列 会 社等」に区分された関連当事者との取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
HANJINKAL 129,473 23,517,152
重要な影響力を行使する企業
- 10,795,340
Hanjin Int'l Japan
関 連 会 社
3,463,927 2,702,079
Czech Airlines j.s.c.(*2)
136,897,724 2,300,648
その他特殊 関 係者
JIN AIR CO., LTD.
11,460,363 20,462,495
KAL HOTEL NETWORK
3,794,032 23,542
TOPAS CO., LTD.
113,759 1,180,943
JUNGSEOK ENTERPRISE
970,757 2,166,271
HANJIN TRAVEL SERVICE
7,982 1,391,161
その他
6,678,370 20,602,185
大規模企業集 団 系列 会 社等 HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
3,270,250 7,581,193
Jungseok-Inha School ’s Foundation
1,240,407 15,383,142
その他
(*1) 上記の仕入等には関連当事者に支払った配当金 7,155 百万 ウォンが含まれています。
(*2) 前半期において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額を含めました。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,285,672 7,334,804
重要な影響力を行使する企業
8,931 4,738,659
関 連 会 社 Hanjin Int'l Japan
355,336,851 35,291,152
その他特殊 関 係者 JIN AIR CO., LTD.
4,168,102 4,167,086
KAL HOTEL NETWORK
730,970 1,154,457
TOPAS CO., LTD.
456,967 10,464,652
JUNGSEOK ENTERPRISE
192,585 1,168,654
HANJIN TRAVEL SERVICE
3,470 985,048
その他
1,959,901 6,982,499
大規模企業集 団 系列 会 社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
2,343,233 55,986
Jungseok-Inha School ’s Foundation
3,491,961 1,401,348
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外 に (1) から 「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」 に 区分 された 関連当
事者 との 債権 ・ 債務 残高が記載されています。
(前期末 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,294,826 7,565,287
重要な影響力を行使する企業
49,640,039 45,067,685
その他特殊 関 係者
JIN AIR CO., LTD.
4,309,258 5,089,928
KAL HOTEL NETWORK
872,418 1,149,851
TOPAS CO., LTD.
702,863 11,473,844
JUNGSEOK ENTERPRISE
349,024 1,025,324
HANJIN TRAVEL SERVICE
3,354 939,165
その他
大規模企業集 団 系列 会 社等 HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 2,205,694 7,346,377
762,274 4,670,066
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外 に (1) から 「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」 に 区分 された関連当
事者との債権・債務残高が記載されています。
(4) 当 半期において、関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識したリース負債及
び支払利息は次の通りです。
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(単 位 :千 ウォン )
当 半期末
当 半期
会社の名称 支払額
区 分
リ ー ス負債
支払利息
HANJINKAL 2,113,523 2,101,238 41,521
重要な影響力を行使する企業
65,474 - 373
KAL HOTEL NETWORK
その他特殊 関 係者
407,263 381,580 8,015
JUNGSEOK ENTERPRISE
1,217,327 3,557,834 66,577
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
大規模企業集 団 系列 会 社等
440,898 473,774 5,513
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外に (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された関連当事
者との取引内訳が記載されています。
(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者との持分取引はありません。
(6) 当 半期及び前半期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期 前半期
2,542,227 3,017,338
短期従業員給付
755,900 1,306,887
退職給付
3,298,127 4,324,225
合 計
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42. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引
は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
599,950,803 145,726,687
借入金の流動性振替
266,162,813 317,090,962
社債の流動性振替
853,787,692 (60,466,085)
リ ー ス負債の流動性振替
904,283,002 1,379,903,129
建設仮勘定の本勘定振替
153,925,077 614,912,348
リース資産の取得
40,273,983 -
使用 権 資産の取得
43. 偶 発 債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン 、千米ドル )
保証機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 11,917,156
ソウル保証保険
KRW 812,652,980
韓国防衛産業振興会
KRW 23,536,741
HSBC Australia 等
KRW 38,408,762
エンジニアリング共済組合 入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 9,926,064
ソフトウェア共済組合
KRW 99,948
情報通信共済組合
USD 4,146
BBCN BANK
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なお、連結グル ー プは上記の約定以外に 当半 期末現在、 KEB ハナ銀行から施設装置購入に 関 連して支 払 保証 (限
度 : 3,000 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復 旧 等に 関 連してソウル保証保 険 (株 )から
20,752 百万 ウォン の履行保証等の提供を受けています。仁川貨物ターミナル C 操業施設賃借料に関連して新韓
銀行から 1,777 百万 ウォン の支払保証の提供を受けています。
(2) 支配企業 は飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 787 百万 ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当 半期末 現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン、千米ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行 (株 )等
USD 1,000
L/C 取引約定 KEB ハナ銀行
KRW 10,000,000
(株 )新韓銀行
一般資金貸出
KRW 10,000,000
(株 )新韓銀行
マイナス貸出
KRW 760,000
運転資金貸出 韓国鉱物資源公社
USD 106,000
合 計
KRW 150,760,000
(4) 見返 り 手形
当 半期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供してい
ます。
(5) 係 争 中の訴訟事件等
支配企業は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クー
ポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当
金 (4,531 百万ウォン )に計上しています。
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上記の訴訟事件以外に当半期末現在、連結グループを被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴
訟結果は予測できません。同訴訟結果が当半期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断し
ています。
(6) 新規航空機の導入計 画
支配企業は航空機の導入計 画 により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、 当半 期末現在、
総 契約金額は 6,400 百万米ドルです。
(7) 旅客タ ー ミナルの共同使用契約 関 連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空 会 社は JFK 空港旅客タ ー ミナル (Terminal One) に 対 する共同使用契約を
締結し、同タ ー ミナルの共同運 営 のための事業体である Terminal One Group Association( 以下「 TOGA 」という )
を設立しました。 TOGA はタ ー ミナルの賃貸 収 入を財源として NYTDC(New York Transportation Development
Corporation) が 発 行した社債 (当半 期末 残 高 : 103 百万米ドル )を返 済 しなければならず、 4 つの航空 会 社はそれぞ
れの航空 会 社が支 払 わなけ ればならないタ ー ミナル使用料について相互支 払 保証を提供しています 。
(8) 財務構造の改善約定
支配企業が所属されている HANJIN グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グ
ループであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結
しました。 HANJIN グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自力救済計画を策定してお
り、これにより、支配企業は老朽航空機及び不動産売却、有償増資等を通じて 2019 年第 1 四半期基準計画 (1 兆
4,622 億ウォン )に比べ 358 億ウォンを超過履行 (1 兆 4,980 億ウォン )しました。支配企業を含む HANJIN グループは
財務構造改善約定及び自力救済計画を着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
(9) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 子 会 社である KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD は 2001 年 3 月 9 日付の 国 土交通部との民間投資施設事業
実 施協約により仁川 国 際空港 内 に竣工した地上創業装置整備施設 A を寄付採納し、 20 年間無償使用 権 を付 与 さ
れました。
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ロ . 子 会 社である WLD Co., Ltd. は 2011 年 3 月 30 日に仁川 広 域市及びヨンユムイプロジェクトマネジメント株式
会 社と「ワンサンマリ ー ナ事業」に 関 連した協約を締結しており、その主要 内 容は次の通りです。
- 事業位置 : 仁川広域市中区乙旺洞 980 番地一帯
- 事業内容 : 2014 年仁川アジア競技大会ヨット大会を開催しており、今後海洋複合リゾートで開発する事業
- 総投資費 : 2,309 億ウォン相当 (資本金 1,343 億ウォン、総借入金 799 億ウォン、支援金 167 億ウォン )
- 政府支援 : 工事進捗により仁川広域市から政府支援金 (167 億ウォン )の支援を受けることと約定。
WLD Co., Ltd. は 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技場を含むワンサンマリーナ事業を適時に建立して 2014
年仁川アジア競技大会ヨット競技の成功的な開催及び運営のために協力しており、ワンサンマリーナ事業費用
のうち政府支援金、政府が開設する進出入道路及びその他インフラを除き残りの費用を投資しました。 2016 年 8
月に竣工して 2017 年 6 月からハーバーを全面開場して営業中です。現在、仁川市と対物弁済契約締結と 2017 年 7
月所有権移転登記手続が完了しており、最低 30 年間ワンサンマリーナの管理運営権の提供を受けます。
なお、支配企業である (株 )大韓航空は WLD Co., Ltd. が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当 半期末 借入金残
高 : 62,144 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために WLD Co., Ltd. の有償増資に
参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、貸付金について関連預金に対する質権、譲渡担保及び本件事業
により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
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ハ . 子 会 社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川 広 域市、韓 国 土地住宅公社及び仁川 広 域市都市開 発 公社と
「仁川 経済 自由 区 域永宗地 区 永宗ハヌル都市航空エンジン整備センタ ー 誘致プロジェクト」に 関 連して協約
を締結しており、同子 会 社が仁川 広 域市中 区 雲北洞 779-11 番地一 帯 に航空エンジン整備センタ ー の建築費及び
用地 売 買代金等、 総 額 1,200 億ウォン相 当 を投資することにしたことを主要 内 容としています。
なお、 当半 期末現在、同子 会 社が 発 行した優先株は累積的及び非 参 加的優先株であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「 転 換
日」 )で優先株 1 株 当 たり普通株 1 株の比率に 転 換されます。但し、優先株株主に 転 換日まで額面金額の 7 ％ (2017
年 6 月 21 日以前は 6 ％ )の配 当 金を保証しており、優先株に 対 する配 当 金が全額支 払 われない場合、優先株株主は
未 払 配 当 金の支 払 を受けるときまで普通株への 転 換を拒否する 権 利を有しています。これにより同子 会 社は 転
換日に優先株の株主が請求できる金額を現在 価 値で割り引いて金融負債に分類しています。
また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は優先株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から優先株を購入できるコ ー ルオプションを保有しており、 当 該期間に優先株主は支配企業
に優先株を 売 却できるプットオプションを保有しています。
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44. 売却予定 資産
当半期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
- 12,036,885
Ⅰ . 流動資産
- -
航空機及びエンジン
- 11,365,300
土地 (*)
- 671,585
建物 (*)
- -
関連会社投資
- -
Ⅱ . 非流動資産
- 12,036,885
資産総計
(*) 当 半期において、売却予定資産に分類した土地及び建物を売却しており、これに関連して当半期において、
売却予定資産処分利益 2,691 百万 ウォンを認識しました。
45. 報告期間後事象
(1) 支配企業は報告期間末以降、第 87-1 回及び第 87-2 回無記名式無保証公募社債 250,000 百万 ウォン を 発行しま
した。
(2) 支配企業は報告期間末以降、 B787-9 10 機 、 B787-10 10 機の新規航空機の購買契約及び B787-10 10 機の賃借契
約を締結しました。
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Ｂ 半期個別財務書類
半期 財政状態計算書
第 58 期 半期 2019 年 6月 30 日 現在
第 57 期 2018 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 57 期末
科 目 注記
第 58 期 半期末
資 産
3,527,507,231,613 3,570,195,830,665
Ⅰ .流動資産
4 803,241,644,088 1,163,630,333,763
1. 現金及び現金性資産
5 386,822,043,629 97,686,059,759
2. 短期金融商品
10,15 121,666,087,066 29,634,172,064
3. 流動性リース債権
6,41 730,957,295,816 809,397,077,453
4. 売上債権及びその他債権
32 50,629,904,424 39,174,787,877
5. 未請求工事
10,375,000 9,040,000
6. 流動性償却原価測定有価証券
9 1,018,409,989,761 1,014,136,903,028
7. 棚卸資産
2,284,964,766 -
8. 当期法人税資産
25,40 1,534,521,598 1,065,372,558
9. 流動性デリバティブ資産
8,20 49,983,039,410 61,517,813,932
10. その他金融資産
18,20 361,967,366,055 341,907,384,763
11. その他流動資産
45 - 12,036,885,468
12. 売却予定資産
22,264,872,039,079 20,803,152,880,730
Ⅱ .非流動資産
5 4,403,000,000 8,000,000
1. 長期金融商品
5,7,40 155,148,501,973 151,544,076,013
2. 公正価値測定金融資産
49,005,000 51,120,000
3. 償却原価測定有価証券
10,15 250,682,340,127 99,328,711,142
4. リース債権
12,41 358,110,000 358,110,000
5. 関連会社投資
11,15,41 1,165,810,604,606 1,165,810,605,006
6. 子会社投資
13,14,15 19,118,471,344,935 17,885,805,408,406
7. 有形資産
15,16 77,388,206,940 77,819,607,591
8. 投資不動産
15,17 264,595,520,364 277,844,679,994
9. 無形資産
25,40 23,170,504,382 12,956,467,974
10. デリバティブ資産
8,20 204,914,704,428 208,335,844,724
11. その他金融資産
36 932,065,405,520 821,828,450,970
12. 繰延税金資産
18,20 67,814,790,804 101,461,798,910
13. その他非流動資産
25,792,379,270,692 24,373,348,711,395
資 産 総 計
負 債
7,846,641,193,377 7,488,654,821,965
Ⅰ .流動負債
19,41,43 987,489,646,936 940,250,673,840
1. 仕入債務及びその他債務
15,20 656,674,561,120 732,310,998,610
2. 短期借入金
5,8,15,20,41 2,227,298,621,307 2,417,263,841,421
3. 流動性長期負債
15,21 1,508,615,649,345 1,165,038,761,537
4. 流動性リース負債
23,43 53,478,287,357 37,148,051,253
5. 流動性引当金
24 388,971,997,377 422,396,098,454
6. 流動性繰延収益
25,40 28,483,388 5,282,931,194
7. 流動性デリバティブ負債
26,39,41 6,189,158,789 8,374,946,917
8. 流動性金融保証負債
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半期報告書
32 4,780,044,775 3,379,133,696
9. 超過 請求工事
24,27 2,013,114,742,983 1,756,555,514,731
10. その他流動負債
- 653,870,312
11. 当期法人税負債
15,186,210,485,748 13,862,805,670,609
Ⅱ .非流動負債
19,41,43 17,886,050,034 19,969,525,452
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20 1,856,072,972,035 1,643,588,539,515
2. 長期借入金
20 1,566,320,574,513 1,191,316,726,749
3. 社債
8,18,20,41 910,087,999,946 1,204,382,378,727
4. 資産流動化借入金
15,21 7,338,451,825,447 6,319,255,801,076
5. リース負債
22 1,449,641,174,407 1,459,025,234,797
6. 確定給付負債の純額
23,43 148,408,588,648 140,785,295,059
7. 引当金
24 1,806,147,082,948 1,768,565,068,906
8. 繰延収益
25,40 32,000,462,331 49,898,817,268
9. デリバティブ負債
27 61,193,755,439 66,018,283,060
10. その他非流動負債
23,032,851,679,125 21,351,460,492,574
負 債 総 計
資 本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
Ⅰ .資本金
29 1,646,445,801,772 1,673,930,789,751
Ⅱ .その他払込資本
14,31 576,702,827,733 580,288,227,572
Ⅲ .その他資本構成要素
30 56,601,822,062 287,892,061,498
Ⅳ .利益剰余金
2,759,527,591,567 3,021,888,218,821
資 本 総 計
25,792,379,270,692 24,373,348,711,395
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
科 目 注記 第 57 期末
第 58 期 半期末
資 産
318,886,653,738 322,745,703,092
Ⅰ .流動資産
4 72,613,044,626 105,192,182,172
1. 現金及び現金性資産
5 34,968,712,744 8,830,819,802
2. 短期金融商品
10,15 10,998,614,271 2,678,929,155
3. 流動性リース債権
6,41 66,078,539,542 73,169,495,802
4. 売上債権及びその他債権
32 4,576,943,360 3,541,400,824
5. 未請求工事
937,900 817,216
6. 流動性償却原価測定有価証券
9 92,064,263,074 91,677,976,034
7. 棚卸資産
206,560,815 -
8. 当期法人税資産
25,40 138,720,752 96,309,679
9. 流動性デリバティブ資産
8,20 4,518,466,763 5,561,210,379
10. その他金融資産
18,20 32,721,849,891 30,908,427,583
11. その他流動資産
45 - 1,088,134,446
12. 売却予定資産
2,012,744,432,333 1,880,605,020,418
Ⅱ .非流動資産
5 398,031,200 723,200
1. 長期金融商品
5,7,40 14,025,424,578 13,699,584,472
2. 公正価値測定金融資産
4,430,052 4,621,248
3. 償却原価測定有価証券
10,15 22,661,683,547 8,979,315,487
4. リース債権
12,41 32,373,144 32,373,144
5. 関連会社投資
11,15,41 105,389,278,656 105,389,278,693
6. 子会社投資
13,14,15 1,728,309,809,582 1,616,876,808,920
7. 有形資産
15,16 6,995,893,907 7,034,892,526
8. 投資不動産
15,17 23,919,435,041 25,117,159,071
9. 無形資産
25,40 2,094,613,596 1,171,264,705
10. デリバティブ資産
8,20 18,524,289,280 18,833,560,363
11. その他金融資産
36 84,258,712,659 74,293,291,968
12. 繰延税金資産
18,20 6,130,457,089 9,172,146,621
13. その他非流動資産
2,331,631,086,071 2,203,350,723,510
資 産 総 計
負 債
709,336,363,881 676,974,395,906
Ⅰ .流動負債
19,41,43 89,269,064,083 84,998,660,915
1. 仕入債務及びその他債務
15,20 59,363,380,325 66,200,914,274
2. 短期借入金
5,8,15,20,41 201,347,795,366 218,520,651,264
3. 流動性長期負債
15,21 136,378,854,701 105,319,504,043
4. 流動性リース負債
23,43 4,834,437,177 3,358,183,833
5. 流動性引当金
24 35,163,068,563 38,184,607,300
6. 流動性繰延収益
25,40 2,574,898 477,576,980
7. 流動性デリバティブ負債
26,39,41 559,499,955 757,095,201
8. 流動性金融保証負債
32 432,116,048 305,473,686
9. 超過 請求工事
24,27 181,985,572,766 158,792,618,532
10. その他流動負債
- 59,109,876
11. 当期法人税負債
98/171
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半期報告書
1,372,833,427,912 1,253,197,632,623
Ⅱ .非流動負債
19,41,43 1,616,898,923 1,805,245,101
1. 長期仕入債務及びその他債務
15,20 167,788,996,672 148,580,403,972
2. 長期借入金
20 141,595,379,936 107,695,032,098
3. 社債
8,18,20,41 82,271,955,195 108,876,167,037
4. 資産流動化借入金
15,21 663,396,045,020 571,260,724,417
5. リース負債
22 131,047,562,166 131,895,881,226
6. 確定給付負債の純額
23,43 13,416,136,414 12,726,990,673
7. 引当金
24 163,275,696,298 159,878,282,229
8. 繰延収益
25,40 2,892,841,795 4,510,853,081
9. デリバティブ負債
27 5,531,915,492 5,968,052,789
10. その他非流動負債
2,082,169,791,793 1,930,172,028,529
負 債 総 計
資 本
1,28 43,371,853,456 43,371,853,456
Ⅰ .資本金
Ⅱ .その他払込資本 29 148,838,700,480 151,323,343,393
Ⅲ .その他資本構成要素 14,31 52,133,935,627 52,458,055,773
30 5,116,804,714 26,025,442,359
Ⅳ .利益剰余金
249,461,294,278 273,178,694,981
資 本 総 計
2,331,631,086,071 2,203,350,723,510
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期 包括損益計算書
第 58 期 第 2四半期 2019 年 4月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 第 2四半期 2018 年 4月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
第 57 期 半 期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目
注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
32,41
Ⅰ .売上 3,020,111,965,102 6,069,943,408,528 3,013,773,769,448 6,031,050,047,534
37,41 2,730,323,497,987 5,284,201,393,313 2,596,064,709,693 5,096,157,404,740
Ⅱ .売上原価
289,788,467,115 785,742,015,215 417,709,059,755 934,892,642,794
Ⅲ .売上総利益
33,37,41
391,241,957,445 738,992,754,432 335,285,255,226 675,680,057,191
Ⅳ .販売費及び管理費
(101,453,490,330) 46,749,260,783 82,423,804,529 259,212,585,603
Ⅴ .営業利益
34 31,599,251,053 109,049,500,156 90,154,033,225 77,951,822,446
金融収益
34 169,541,044,792 309,785,765,095 123,546,287,668 238,583,741,838
金融費用
35 104,083,862,831 218,616,942,726 60,554,019,712 228,730,458,453
その他営業外収益
35 349,466,904,129 589,882,832,345 460,483,845,677 644,871,070,129
その他営業外費用
(484,778,325,367) (525,252,893,775) (350,898,275,879) (317,559,945,465)
Ⅵ .法人税費用差引前純損失
36
(103,999,600,495) (110,236,954,550) (75,358,443,940) (65,332,786,398)
Ⅶ .法人税収益
(380,778,724,872) (415,015,939,225) (275,539,831,939) (252,227,159,067)
Ⅷ .半期純損失
(2,158,764,853) 2,087,340,818 3,117,066,436 (10,765,660,049)
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(2,158,764,853) 2,087,340,818 3,117,066,436 (10,765,660,049)
調整されることのない項目
22,30 (73,769,206) (117,085,142) (329,733,009) (665,073,673)
確定給付負債の純額の再測定要素
31
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
(2,084,995,647) 2,204,425,960 3,446,799,445 (10,100,586,376)
価損益
(382,937,489,725) (412,928,598,407) (272,422,765,503) (262,992,819,116)
X. 半期総包括損失
38
XI. 1株当たり損失
普通株
(3,969) (4,326) (2,872) (2,629)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
優先株
(3,919) (4,276) (2,822) (2,579)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
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半期報告書
(単 位 :円 )
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目 3ヶ月 3ヶ月
注記 累積 累積
273,018,121,645 548,722,884,131 272,445,148,758 545,206,924,297
Ⅰ .売上 32,41
246,821,244,218 477,691,805,955 234,684,249,756 460,692,629,388
Ⅱ .売上原価 37,41
26,196,877,427 71,031,078,175 37,760,899,002 84,514,294,909
Ⅲ .売上総利益
35,368,272,953 66,804,945,001 30,309,787,072 61,081,477,170
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41
Ⅴ .営業利益 （ 9,171,395,526 ） 4,226,133,175 7,451,111,929 23,432,817,739
34 2,856,572,295 9,858,074,814 8,149,924,604 7,046,844,749
金融収益
金融費用 34 15,326,510,449 28,004,633,165 11,168,584,405 21,567,970,262
35 9,409,181,200 19,762,971,622 5,474,083,382 20,677,233,444
その他営業外収益
35 31,591,808,133 53,325,408,044 41,627,739,649 58,296,344,740
その他営業外費用
(43,823,960,613) (47,482,861,597) (31,721,204,139) (28,707,419,070)
Ⅵ .法人税費用差引前純損失
(9,401,563,885) (9,965,420,691) (6,812,403,332) (5,906,083,890)
Ⅶ .法人税収益 36
(34,422,396,728) (37,517,440,906) (24,908,800,807) (22,801,335,180)
Ⅷ .半期純損失
(195,152,343) 188,695,610 281,782,806 (973,215,668)
Ⅸ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替
(195,152,343) 188,695,610 281,782,806 (973,215,668)
調整されることのない項目
22,30 (6,668,736) (10,584,497) (29,807,864) (60,122,660)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
(188,483,606) 199,280,107 311,590,670 (913,093,008)
31
価損益
(34,617,549,071) (37,328,745,296) (24,627,018,001) (23,774,550,848)
Ⅹ .半期総包括損失
ⅩⅠ .1株当たり損失 38
普通 株
(359) (391) (260) (238)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
優先株
(354) (387) (255) (233)
基本及び希薄化後 1株当たり純損失
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 半期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本
科 目 資 本 金 利益剰余金 総 計
ハイブリッド
構成要素
株式発行超課金 自己株式 その他資本剰余金
資本証券
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 646,211,304,640 690,144,356,888 3,672,128,453,479
2018 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - (3,075,032,859) (48,097,925,397) (51,172,958,256)
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,838,116,495 25,963,126,077 643,136,271,781 642,046,431,491 3,620,955,495,223
修正後金額
- - - - - - (24,044,391,400) (24,044,391,400)
配当金の支払
- - - - - - (252,227,159,067) (252,227,159,067)
半期純損失
- - - - - (10,100,586,376) (665,073,673) (10,765,660,049)
その他包括損益
- - - - - - (665,073,673) (665,073,673)
確定給付制度の再測定要素
公正価値測定金融資産評価損失 - - - - - (10,100,586,376) - (10,100,586,376)
- - - 208,693,180,000 - - - 208,693,180,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - (208,860,000,000) (1,140,000,000) - - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (24,018,113,113) (24,018,113,113)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (29,247,137,567) 29,247,137,567 -
資産再評価 剰余金の振替
479,777,140,000 946,195,177,979 (768,600) 883,671,296,495 24,823,126,077 603,788,547,838 370,338,831,805 3,308,593,351,594
2018 年 6月 30 日 (前 半期末 )
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 287,892,061,498 3,021,888,218,821
2019 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - - - 128,059,133 128,059,133
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 288,020,120,631 3,022,016,277,954
修正後金額
- - - - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - - - 226,529,467,979 -
株式 発行超過金の振替
- - - - - - (415,015,939,225) (415,015,939,225)
半期純損失
- - - - - 2,204,425,960 (117,085,142) 2,087,340,818
その他包括損益
確定給付制度の再測定要素 - - - - - - (117,085,142) (117,085,142)
- - - - - 2,204,425,960 - 2,204,425,960
公正価値測定金融資産評価利益
- - - 199,044,480,000 - - - 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - - - - (24,560,177,630) (24,560,177,630)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (5,789,825,799) 5,789,825,799 -
再評価 剰余金 の振替
479,777,140,000 719,665,710,000 (890,800) 900,156,911,249 26,624,071,323 576,702,827,733 56,601,822,062 2,759,527,591,567
2019 年 6月 30 日 (当 半期末 )
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
その他払込資本
その他資本
科 目 総 計
資 本 金 利益剰余金
ハイブリッド
構成要素
株式発行超課金 自己株式 その他資本剰余金
資本証券
2018 年 1月 1日 (前期首 ) 43,371,853,456 85,536,044,089 (69,481) 79,898,965,731 2,347,066,597 58,417,501,939 62,389,049,863 331,960,412,195
- - - - - (277,982,970) (4,348,052,456) (4,626,035,426)
会計方針変更の効果
43,371,853,456 85,536,044,089 (69,481) 79,898,965,731 2,347,066,597 58,139,518,969 58,040,997,407 327,334,376,768
修正後金額
- - - - - - (2,173,612,983) (2,173,612,983)
配当金の支払
- - - - - - (22,801,335,180) (22,801,335,180)
半期純損失
その他包括損益 - - - - - (913,093,008) (60,122,660) (973,215,668)
確定給付制度の再測定要素 - - - - - - (60,122,660) (60,122,660)
- - - - - (913,093,008) - (913,093,008)
公正価値測定金融資産評価損失
- - - 18,865,863,472 - - - 18,865,863,472
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - (18,880,944,000) (103,056,000) - - (18,984,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (2,171,237,425) (2,171,237,425)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (2,643,941,236) 2,643,941,236 -
資産再評価 剰余金の振替
43,371,853,456 85,536,044,089 (69,481) 79,883,885,203 2,244,010,597 54,582,484,725 33,478,630,395 299,096,838,984
2018 年 6月 30 日 (前 半期末 )
43,371,853,456 85,536,044,089 (80,528) 63,380,563,785 2,406,816,048 52,458,055,773 26,025,442,359 273,178,694,981
2019 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - - - 11,576,546 11,576,546
会計方針変更の効果
43,371,853,456 85,536,044,089 (80,528) 63,380,563,785 2,406,816,048 52,458,055,773 26,037,018,905 273,190,271,527
修正後金額
- - - - - - (2,173,612,888) (2,173,612,888)
配当金の支払
- (20,478,263,905) - - - - 20,478,263,905 -
株式 発行超過金の振替
- - - - - - (37,517,440,906) (37,517,440,906)
半期純損失
- - - - - 199,280,107 (10,584,497) 188,695,610
その他包括損益
- - - - - - (10,584,497) (10,584,497)
確定給付制度の再測定要素
- - - - - 199,280,107 - 199,280,107
公正価値測定金融資産評価利益
- - - 17,993,620,992 - - - 17,993,620,992
ハイブリッド資本証券の 発行
- - - - - - (2,220,240,058) (2,220,240,058)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (523,400,252) 523,400,252 -
再評価 剰余金 の振替
2019 年 6月 30 日 (当 半期末 ) 43,371,853,456 65,057,780,184 (80,528) 81,374,184,777 2,406,816,048 52,133,935,627 5,116,804,714 249,461,294,278
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 キャッシュ・フロー計算書
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 57 期 半期 2018 年 1月 1日から 2018 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 58 期 半期 第 57 期 半期
1,400,493,328,386 1,279,908,898,370
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,369,359,178,185 1,280,582,165,992
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(415,015,939,225) (252,227,159,067)
イ .半期純損失
1,877,044,125,246 1,694,337,680,632
ロ .現金の流出のない費用等の加算
3,451,470,248 -
棚卸資産評価損失
13,633,514,098 25,509,901,532
リース航空機 修繕 引当金繰入額
85,612,565,847 71,047,710,249
退職給付
973,484,131,939 815,303,361,715
減価償却費
13,249,159,630 14,752,027,218
無形資産償却費
126,355,923 110,893,279
貸倒償却費
291,839,026,581 232,323,354,529
支払利息
15,392,545,551 4,946,369,721
デリバティブ評価損失
435,980,775,269 450,690,124,288
外貨換算損失
39,901,591,600 23,981,516,375
為替差損
25,579,482 159,893,834
その他の貸倒償却費
161,243,163 34,076,675,808
有形資産処分損失
- 15,548,697,461
有形資産減損損失
4,186,165,915 5,887,154,623
その他費用
(267,849,861,565) (273,612,464,264)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
27,179,077,873 18,837,514,824
受取利息
7,424,234,693 5,608,444,150
配当金収益
40,339,960,792 38,271,569,533
デリバティブ評価利益
74,727,935,676 94,928,698,945
外貨換算利益
- 35,371,580
その他の貸倒引当金戻入
2,780,700,171 10,804,635,761
有形資産処分利益
2,690,664,532 37,455,018,625
売却予定資産処分利益
2,455,333,278 2,328,424,448
金融保証負債戻入
110,236,954,550 65,332,786,398
法人税収益
15,000,000 10,000,000
その他収益
175,180,853,729 112,084,108,691
二 .純運転資本の変動
33,163,702,626 (62,206,772,277)
売上債権の減少 (増加 )
37,185,456,902 11,300,577,266
未収金の減少
6,262,279,250 (4,414,040,691)
未収収益の減少 (増加 )
(9,247,806,609) (3,279,553,927)
未請求工事の増加
(6,472,370,567) (108,018,516,899)
棚卸資産の増加
4,045,121,070 125,653,792
デリバティブ資産の減少
2,915,642,289 33,730,727,212
前払金の減少
(15,725,858,848) (11,788,232,731)
前払費用の増加
43,100,070,756 11,834,854,708
仕入債務の増加
(15,766,303,790) (8,592,080,950)
未払金の減少
17,693,639,992 (76,678,567,773)
未払費用の増加 (減少 )
221,340,231,157 332,206,517,812
前受金の増加
3,817,015,556 24,829,727,124
超過請求工事の増加
(13,348,880,972) (9,612,880,185)
デリバティブ負債の減少
6,491,575,088 7,757,842,321
社外積立資産の増加
(101,987,439,812) (61,060,781,125)
退職金の支払
167,851,700 381,852,923
確定給付負債の承継
(2,345,511,734) (7,039,999,881)
引当金の減少
4,157,912,965 20,535,354,449
繰延収益の増加
(40,265,473,290) 22,072,427,523
その他
26,648,750,586 21,266,625,834
2. 利息の受取
7,424,234,693 5,608,444,150
3. 配当金の受取
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半期報告書
(2,938,835,078) (27,548,337,606)
4. 法人税の納付
(828,853,609,954) (182,889,708,809)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(136,110,006,849) 287,931,450,726
短期金融商品の正味増減
37,165,932,794 15,660,303,156
リース債権の回収
(158,470,000,000) -
長期金融商品の正味増減
780,000 6,515,000
流動性償却原価測定有価証券の処分
- (1,400,000,000)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
(1,400,000,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 7,230,000
償却原価測定有価証券の処分
400 100
子会社株式の処分
- (22,000,000,100)
子会社株式の取得
4,966,298,256 15,381,368,879
有形資産の処分
(599,917,121,521) (628,907,614,041)
有形資産の取得
14,727,550,000 176,410,402,663
売却予定資産の処分
49,743,886,562 32,305,969,167
保証金の減少
(39,560,929,596) (58,285,334,359)
保証金の増加
(950,737,952,629) (748,777,496,255)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(93,875,399,100) (46,601,278,698)
短期借入金の正味増減
- (70,000,000,000)
短期社債の償還
(1,106,271,137,896) (1,298,782,683,354)
流動性長期負債の償還
37,701,890,000 -
流動性リース負債の借入
(785,242,888,314) (614,626,775,701)
流動性リース負債の償還
541,171,000,000 514,334,548,200
長期借入金の借入
599,086,417,847 692,832,462,084
社債の発行
- 350,000,000,000
資産流動化借入金の借入
199,044,480,000 208,693,180,000
ハイブリッド資本証券の発行
- (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(24,044,390,350) (24,044,391,400)
配当金の支払
(22,174,218,750) (21,853,593,750)
ハイブリッド資本証券の配当金支払
(296,133,706,066) (228,728,963,636)
利息の支払
(379,098,234,197) 348,241,693,306
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,163,630,333,763 575,785,734,749
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
18,709,544,522 19,896,494,394
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
803,241,644,088 943,923,922,449
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
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半期報告書
(単 位 :円 )
第 58 期 半期 第 57 期 半期
科 目
126,604,596,886 115,703,764,413
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
123,790,069,708 115,764,627,806
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(37,517,440,906) (22,801,335,180)
イ .半期純損失
169,684,788,922 153,168,126,329
ロ .現金の流出のない費用等の加算
312,012,910 -
棚卸資産評価損失
1,232,469,674 2,306,095,098
リース航空機修繕引当金繰入額
7,739,375,953 6,422,713,007
退職給付
88,002,965,527 73,703,423,899
減価償却費
1,197,724,031 1,333,583,261
無形資産償却費
11,422,575 10,024,752
貸倒償却費
26,382,248,003 21,002,031,249
支払利息
1,391,486,118 447,151,823
デリバティブ評価損失
39,412,662,084 40,742,387,236
外貨換算損失
3,607,103,881 2,167,929,080
為替差損
2,312,385 14,454,403
その他の貸倒償却費
14,576,382 3,080,531,493
有形資産処分損失
- 1,405,602,250
有形資産減損損失
378,429,399 532,198,778
その他費用
(24,213,627,485) (24,734,566,769)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
2,456,988,640 1,702,911,340
受取利息
671,150,816 507,003,351
配当金収益
3,646,732,456 3,459,749,886
デリバティブ評価利益
6,755,405,385 8,581,554,385
外貨換算利益
- 3,197,591
その他の貸倒引当金戻入
251,375,295 976,739,073
有形資産処分利益
243,236,074 3,385,933,684
売却予定資産処分利益
221,962,128 210,489,570
金融保証負債戻入
9,965,420,691 5,906,083,890
法人税収益
1,356,000 904,000
その他収益
15,836,349,177 10,132,403,426
二 .純運転資本の変動
2,997,998,717 (5,623,492,214)
売上債権の減少 (増加 )
3,361,565,304 1,021,572,185
未収金の減少
566,110,044 (399,029,278)
未収収益の減少 (増加 )
(836,001,717) (296,471,675)
未請求工事の増加
(585,102,299) (9,764,873,928)
棚卸資産の増加
365,678,945 11,359,103
デリバティブ資産の減少
263,574,063 3,049,257,740
前払金の減少
(1,421,617,640) (1,065,656,239)
前払費用の増加
3,896,246,396 1,069,870,866
仕入債務の増加
(1,425,273,863) (776,724,118)
未払金の減少
1,599,505,055 (6,931,742,527)
未払費用の増加 (減少 )
20,009,156,897 30,031,469,210
前受金の増加
345,058,206 2,244,607,332
超過請求工事の増加
(1,206,738,840) (869,004,369)
デリバティブ負債の減少
586,838,388 701,308,946
社外積立資産の増加
(9,219,664,559) (5,519,894,614)
退職金の支払
15,173,794 34,519,504
確定給付負債の承継
(212,034,261) (636,415,989)
引当金の減少
375,875,332 1,856,396,042
繰延収益の増加
(3,639,998,785) 1,995,347,448
その他
2,409,047,053 1,922,502,975
2. 利息の受取
671,150,816 507,003,351
3. 配当金の受取
(265,670,691) (2,490,369,720)
4. 法人税の納付
(74,928,366,340) (16,533,229,676)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,304,344,619) 26,029,003,146
短期金融商品の正味増減
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半期報告書
3,359,800,325 1,415,691,405
リース債権の回収
(14,325,688,000) -
長期金融商品の正味増減
70,512 588,956
流動性償却原価測定有価証券の処分
- (126,560,000)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
(126,560,000) -
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 653,592
償却原価測定有価証券の処分
36 9
子会社株式の処分
- (1,988,800,009)
子会社株式の取得
448,953,362 1,390,475,747
有形資産の処分
(54,232,507,785) (56,853,248,309)
有形資産の取得
1,331,370,520 15,947,500,401
売却予定資産の処分
4,496,847,345 2,920,459,613
保証金の減少
(3,576,308,035) (5,268,994,226)
保証金の増加
(85,946,710,918) (67,689,485,661)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(8,486,336,079) (4,212,755,594)
短期借入金の正味増減
- (6,328,000,000)
短期社債の償還
(100,006,910,866) (117,409,954,575)
流動性長期負債の償還
3,408,250,856 -
流動性リース負債の借入
(70,985,957,104) (55,562,260,523)
流動性リース負債の償還
48,921,858,400 46,495,843,157
長期借入金の借入
54,157,412,173 62,632,054,572
社債の発行
- 31,640,000,000
資産流動化借入金の借入
17,993,620,992 18,865,863,472
ハイブリッド資本証券の発行
- (18,984,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(2,173,612,888) (2,173,612,983)
配当金の支払
(2,004,549,375) (1,975,564,875)
ハイブリッド資本証券の配当金支払
(26,770,487,028) (20,677,098,313)
利息の支払
(34,270,480,371) 31,481,049,075
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
105,192,182,172 52,051,030,421
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
1,691,342,825 1,798,643,093
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
72,613,044,626 85,330,722,589
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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注記
第 58 期 第 2 四半期 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 57 期 第 2 四半期 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
第 57 期 半 期 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓 国 取引所の有 価 証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西 区 ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、 国内 外航空運送業、航空機部
品製造及び整備修理業、機 内 食製造販 売 業等の事業を 営 んでいます。
当社の 当 半期末現在の資本金は 479,777 百万 ウォン (優先株資本金 : 5,554 百万 ウォン を含む )、普通株の主要株主
は HANJINKAL(29.96%) 及び 関 連 当 事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期財務諸表の作成基準
当該半期財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を
適用して作成する期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。
当該期中財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2018 年 12 月 31 日に終了す
る会計年度に対する年次財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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半期報告書
期中財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を
除き、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様です。
1) 当半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」制定
企業会計基準書第 1116 号「リース」は企業会計基準書第 1017 号「リース」に代わるものです。企業会計基準書
第 1116 号では単一借手モデルを導入して、リース期間が 12 ヶ月を超過し、原資産が少額でない全てのリースに
ついて借手が資産及び負債を認識するよう要求します。借手は使用権資産とリース料支払義務を表すリース負
債を認識しなければなりません。
当社は企業会計基準書第 1116 号「リース」の導入の結果、会計方針を変更しました。企業会計基準書第 1116 号
の経過規程により変更された会計方針を遡及適用しており、初度適用による累積効果は初度適用日である 2019
年 1 月 1 日に反映しました。比較表示された前期の財務諸表は修正再表示しておりません。当該基準書の適用が
半期財務諸表に及ぼす影響は次の通りです。
① 財政状態計算書に認識された金額
リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 当 期首
区 分
1,326,899,018 1,411,180,550
使用 権 資産 (*1)
リ ー ス債 権 (*2)
60,105,312 55,587,136
流動
194,706,197 207,724,809
非流動
リ ー ス負債 (*3)
303,496,411 300,990,042
流動
1,249,842,016 1,308,189,110
非流動
128,059 128,059
資本
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(*1) 財政 状 態計算書の 「有形資産」 項目に含まれています。
財政 状 態計算書の「リ ー ス債 権」 項目に含まれています。
(*2)
財政 状 態計算書の 「 リ ー ス負債 」 項目に含まれています。
(*3)
初度適用日現在、前 払 費用の減少等、その他財政 状 態計算書項目の調整により純資産が 65,185 百万 ウォン 減少
しました。
② 包括損益計算書に認識された金額
リースに関連して包括損益計算書に認識された金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期
区 分
120,177,485
使用 権 資産の減 価 償却費
30,362,075
リ ー ス負債に対する支払利息
7,130,065
リ ー ス債 権に対する受取利息
当半期において、基準書の改正によるリースの総現金流出は 177,976 百万 ウォンです。
- 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」改正
負の補償を伴う一部期限前償還可能な金融資産を償却原価で測定できるよう改正しており、償却原価で測定さ
れる金融負債が条件変更されたが、認識を中止していない場合、変更による効果は当期損益として認識されな
ければなりません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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- 企業会計基準書第 1019 号「従業員給付」改正
確定給付制度の変更により制度の改正、縮小、清算になる場合、制度の変更以降会計期間の残余期間に対する当
期勤務費用及び利息の純額を算定するために確定給付負債 (資産 )の純額の再測定に用いられた仮定を使用し
ます。また、資産認識上限の影響により以前認識していない超過積立額の減少も過去の勤務費用又は清算損益
の一部として当期損益に反映します。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1028 号「関係会社とジョイントベンチャーに対する投資」改正
関連会社又はジョイントベンチャーに対する他の金融商品 (持分法を適用しない金融商品 )が企業会計基準書
第 1109 号の適用対象であることを明確にしており、関連会社又はジョイントベンチャーに対する純投資の一部
を構成する長期投資持分の減損の会計処理については企業会計基準書第 1109 号を優先して適用するよう改正
しました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準解釈書第 2123 号「法人税処理の不確実性」制定
制定された解釈書は企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期
法人税及び繰延税金の認識及び測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況等に対
する指針を含めています。当該解釈書の制定が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 年次改善 2015-2017
① 企業会計基準書第 1103 号「企業結合」
共同営業に関連した資産に対する権利及び負債に対する義務を保有していて、当該共同営業 (事業の定義を充
足 )に対する支配力を獲得することは段階的に行われる企業結合であるため、取得者は共同営業について従前
から保有していた持分全部を再測定します。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
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② 企業会計基準書第 1111 号「共同契約」
共同営業に参加してはいるが、共同支配を有していない当事者が、共同営業に対する共同支配を獲得する場合、
共同営業について従前から保有していた持分は再測定しません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な
影響はありません。
③ 企業会計基準書第 1012 号 「法人税」
企業会計基準書第 1012 号パラグラフ 57A の規定 (配当の税効果認識時点と認識項目を規定 )は配当の法人税効果
いずれにも適用され、配当の法人税効果を従前認識していた項目から当期損益、その他包括損益又は資本とし
て認識するよう改正されました。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
④ 企業会計基準書第 1023 号「借入コスト」
適格資産を意図した用途で使用 (又は販売 )できるようにするために必要な活動のほとんどすべてが完了する
と、当該資産を取得するために特定目的として借り入れた資金を一般借入金に含めることを明確にしました。
当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
3. 重要な判断及び見積り
期中財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中財務諸表の作成のために当社の会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣が下した重
要な判断は法人税費用の決定に使用された見積りの方法と企業会計基準書第 1116 号の導入による会計見積り
及び仮定 (注記 2 参照 )を除き、 2018 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
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4. 現金及び現金性資産
当半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
155,940 127,916
現金
803,085,704 1,163,502,418
預金等
803,241,644 1,163,630,334
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶 発 負債に 対 する担保として提供された金融資産の 内訳 は次
の通りです。
(単 位 :千 ウォン、 千米ドル )
区 分 金額 使用制限内容
21,267,955
国際郵便物運送契約及び FRN 償還関連担保等
短期金融商品
USD41,150
保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
91,694,437
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保
4,403,000
長期金融商品 国際郵便物運送契約担保及び当座開設保証金等
117,365,392
合計
USD41,150
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
637,785,147 673,097,697
売上債権
(281,461) (155,105)
差引 :損失引当金
637,503,686 672,942,592
売上債権 (純額 )
79,510,673 116,754,807
未収金
(46,921,929) (46,896,349)
差引 :損失引当金
32,588,744 69,858,458
未収金 (純額 )
60,864,866 66,596,027
未収収益
- -
差引 :損失引当金
60,864,866 66,596,027
未収収益 (純額 )
730,957,296 809,397,077
合計
(2) 当半期及び前半期における売上債権の損失引当金 (貸倒引当金 )の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期 前半期
155,105 6,230,760
期首
126,356 110,893
貸倒償却費
281,461 6,341,653
半期末
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7. 公正価値測定金融資産
当半期末及び前期末現在の公正価値測定金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
91,179,114 88,974,688
上場株式 (*1)
42,273,094 42,273,094
非上場株式
133,452,208 131,247,782
小計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 5,600,000
受益証券
14,696,294 14,696,294
出資金 (*2)
21,696,294 20,296,294
小計
155,148,502 151,544,076
合計
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 76,998 百万ウォンを保証付き海外債券の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
(*2) 上記の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記 5 参照 )。
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8. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、その他金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
49,983,039 204,914,704 61,507,914 208,335,845
保証金 (*)
- - 9,900 -
その他
49,983,039 204,914,704 61,517,814 208,335,845
合計
(*) 当社は当 半期末現在、資産流動化借入金に関連して 1,568,145 円、 22,319 千米ドル、 49,545 千香港ドルを預け
保証金として提供しています (注記 20 参照 )。
(2) 当半期及び前半期において、延滞している又は減損しているその他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、棚卸資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿金額 取得原 価 帳簿金額
引 当 金 引 当 金
17,364,798 - 17,364,798 18,357,702 - 18,357,702
商品
277,486,785 (3,218,023) 274,268,762 262,298,767 (4,708,337) 257,590,430
仕掛品
127,217,347 - 127,217,347 120,372,824 - 120,372,824
原材料
610,995,982 (71,957,270) 539,038,712 641,359,965 (67,015,484) 574,344,481
貯蔵品
60,520,370 - 60,520,370 43,471,466 - 43,471,466
未着品
1,093,585,282 (75,175,293) 1,018,409,989 1,085,860,724 (71,723,821) 1,014,136,903
合 計
当半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評価損失 3,451 百万ウォンが含まれています。
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10. リ ー ス債 権
(1) 当社は 航空機をリースで提供しており、当半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在価値評価
内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
136,678,619 44,230,173
1 年以内
266,035,527 106,689,102
1 年超過 5 年以内
23,416,553 -
5 年超過
426,130,699 150,919,275
合 計
(53,782,272) (21,956,392)
現在価値割引差金
372,348,427 128,962,883
差引残高
(121,666,087) (29,634,172)
流動性振替
250,682,340 99,328,711
債権残高
(2) 当半期及び前半期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 (%) 帳簿価額 持分率 (%) 帳簿価額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD 航空運送支援サービス業 韓 国 12 月
Hanjin Information Systems & Telecommunication Co.,
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
Ltd.
(株 )航空総合サービス 自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国 100.00% 10,135,831 100.00% 10,135,831 12 月
100.00% 756,147,124 100.00% 756,147,124
Hanjin Int'l Corp. ホテル業及びビル賃貸事業 米国 12 月
100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000
IAT( 株 ) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 140,441,178 100.00% 140,441,178
WLD Co., Ltd. 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 韓 国 12 月
(株 )サイバスカイ 100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227 12 月
インターネット通信販売 韓 国
- - 0.50% - 12 月
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) (* 2) 流動化証券の発行及び償還 韓 国
流動化証券の発行及び償還 - - 0.50% -
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*1) (* 2) 韓 国 12 月
- - 0.50% -
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*1) (* 2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
- - 0.50% -
KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) (* 2) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (* 1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
KAL 第十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓 国 0.50% - 0.50% - 12 月
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十 A次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の発行及び償還 12 月
韓 国
1,165,810,605 1,165,810,605
合 計
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
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半期報告書
(2) 当 半期及び前半期における子会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 半期末
145,351,629 - - - 145,351,629
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication Co.,
30,076,915 - - - 30,076,915
Ltd.
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
756,147,124 - - - 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
140,441,178 - - - 140,441,178
WLD Co., Ltd.
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバスカイ
- - - - -
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (*)
- - - - -
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*)
- - - - -
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*)
KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社 (*) - - - - -
- - - - -
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十七次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
1,165,810,605 - - - 1,165,810,605
合 計
(*) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資から除外しました。
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(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
会社名 期首 取得 処分 その他増減 半期末
145,351,629 - - - 145,351,629
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication
30,076,915 - - - 30,076,915
Co., Ltd.
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
779,081,297 - - - 779,081,297
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
118,441,178 22,000,000 - - 140,441,178
WLD Co., Ltd.
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバスカイ
- - - - -
KAL 第 九 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社
KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 - - - - -
KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 - - - - -
- - - - -
KAL 第十 二次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 四次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 五次 流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第十 六次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 七次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 八次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十 九次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十次 A 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二一次次 流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十二次 流動化 専 門有限 会 社
1,166,744,778 22,000,000 - - 1,188,744,778
合 計
(*1) 当社は 前半期 において、当該子会社に 22,000 百万 ウォンを追加出資しました。
(*2) 当社は 前半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し子会社投資から除外しました。
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12. 関連会社投資
(1) 当半期末及び前期末現在、関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
法人設立
当 半期末 前期末
主要営業活動 及び営業 決算月
区 分
持分率 取得原 価 帳簿金額 持分率 取得原 価 帳簿金額
所在地
航空運送支援
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110
Hanjin Int'l Japan 12 月
日本
サービス業
358,110 358,110 358,110 358,110
合 計
(2) 当 半期における関連会社投資の変動内訳はありません。前半期において、 eightcity co. ltd に対する重要な影
響力がないものと判断され、その他包括損益 -公正価値測定金融資産に再分類しており、前期以前に取得原価全
額を減損損失として認識しました。
13. 共同契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川 広 域市中 区 に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有しており、この不動産は賃貸する目的で投資されまし
た。当社は当社の持分に相当する賃貸 収 益に 対 する 権 利があり、共同契約で 発 生した費用のうち当社の持分相
当 を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャ ー 協定を施行しています。 両 社は太平
洋路線について共同マ ー ケティング及び 営 業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期 における有形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
その他 増減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分
期 首 取 得 処 分
2,141,864,693 - (1,290,000) - - - 2,140,574,693
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地 リース 資産
423,595,918 - (852,119) (9,907,299) - - 412,836,499
建物
56,214,390 - - (1,441,664) - - 54,772,726
構築物
73,717,361 587,960 (127,721) (4,773,821) - - 69,403,779
機械装置
2,492,362,012 1,464,412 - (116,283,231) 57,803,275 307,808,103 2,743,154,571
航空機
1,515,260,109 - (26,869) (210,634,317) 9,964,770 240,943,358 1,555,507,050
エンジン
8,154,394,553 2,292,490 - (334,379,045) (57,803,275) 180,663,490 7,945,168,213
航空機 リース 資産
1,845,136,414 - - (156,215,407) (9,964,770) 145,281,413 1,824,237,651
エンジン リース 資産
186,472,610 24,127,453 (3,989,446) (9,513,290) - - 197,097,328
航空機材
5,197,672 1,035,900 - (773,247) - - 5,460,325
車両運搬具
42,436,351 6,288,471 (65,433) (7,221,672) - - 41,437,716
その他有形資産
16,294,002 - - (1,732,252) - - 14,561,750
リース改良資産
907,191,711 721,154,636 - - 8,042,430 (874,696,363) 761,692,414
建設仮勘定
- 35,895,953 - (120,177,485) 1,411,180,550 - 1,326,899,018
使用 権 資産 (*2)
17,885,805,408 792,847,275 (6,351,588) (973,052,730) 1,419,222,980 - 19,118,471,345
合 計
(*1) その他増減は企業会計基準書第 1116 号「リース」導入効果、借入コスト資産化等で構成されています。
(*2) 企業会計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して当半期末現在、当社が認識している使用権資産は
1,326,899 百万ウォンです。
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(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
その他 増減 (*1)
減 価 償却費 本勘定振替 半期末
区 分
期 首 取 得 処 分
2,153,229,993 - - - - - 2,153,229,993
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地 リース 資産
444,294,644 - - (10,016,550) - - 434,278,094
建物
59,097,719 - - (1,441,665) - - 57,656,054
構築物
49,635,920 612,006 (2,759) (4,903,116) 132,154 33,558,239 79,032,444
機械装置
2,029,400,122 2,323,073 (11,386,793) (109,970,311) 21,758,121 291,181,469 2,223,305,681
航空機
838,557,971 7,577,736 (3,105,149) (116,933,174) 3,657,102 163,048,872 892,803,358
エンジン
7,989,770,493 5,392,970 - (335,986,290) (57,494,598) 546,953,116 8,148,635,691
航空機 リース 資産
2,190,330,813 840,140 - (217,188,211) (11,703,647) 332,729,669 2,295,008,764
エンジン リース 資産
164,583,602 31,233,139 (4,248,729) (8,503,137) - - 183,064,875
航空機材
5,874,045 1,052,887 - (851,786) - - 6,075,146
車両運搬具
49,195,807 5,441,553 (101,140) (7,440,846) (132,154) - 46,963,220
その他有形資産
6,000,610 1,959,660 - (1,592,470) - 11,668,000 18,035,800
リース改良資産
1,171,994,396 1,181,301,255 - - 11,592,270 (1,379,139,365) 985,748,556
建設仮勘定
17,177,633,747 1,237,734,419 (18,844,570) (814,827,556) (32,190,752) - 17,549,505,288
合 計
(*) その他増減は 主に投資不動産の振替、売却 予定資産の振替、有形資産減損損失等で構成されています。
(2) 当 半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 7,931 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた当社の特定借入金関連の金利及び一般借入金金利はそれぞれ 4.02 % 、 3.40 %
です。
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(3) 当社は有形資産のうち土地について再評 価 モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社 と
独 立かつ 専 門的資格のある評 価 人である (株 )ハナ鑑定評 価 法人が算出した鑑定 価 額を用いて土地を再評 価 し
ました。評 価 方法は 対 象土地と近くの地域にある類似した利用 価 値を有する標準地の公示地 価 を基準として公
示基準日から基準時点現在までの地 価変 動率、 生産者物 価 上昇率、 当 該土地の位置、形 状 、環境、利用 状 況、その
他 価 値形成要因等を 総 合考慮して公示地 価 基準法で評 価 しました。再評 価 による土地の帳簿金額と原 価 モデ ル
で評 価 された場合の帳簿金額は次 の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
2,140,574,693 1,466,821,111
土地
25,667,612 13,385,299
土地リース資産
2,166,242,305 1,480,206,410
合 計
なお、上記の土地再評 価 により 当 半期末までその他包括損益として認識した再評 価剰 余金の累計額は 726,894
百万 ウォン (法人 税効 果差引前 )であり、 当 半期末現在、保有中である土地について再評 価 以降 当 半期まで損益
として認識した再評 価 損失累計額は 40,858 百万 ウォン です。
(4) 当 半期末現在、土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 2,140,574,693 2,140,574,693
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リース資産
- - 2,166,242,305 2,166,242,305
合 計
(5) 当 半期において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当半期末現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
担保設定金額 (*3)/ 株式数
担保提供資産 帳簿金額 担保権者 担保提供理由
2,303,263,120 2,053,800,782
土地及び建物 (*1)
長期・短期借入金及び Hanjin
3,317,320,862 3,948,661,853
航空機及びエンジン (*2) 韓 国産業銀行等
Int'l Corp. の借入金等
37,032,655 140,000,000
施設利用権等
Morgan Stanley
子会社投資株式
756,147,124
91,440,000 株
Hanjin Int'l Corp. の借入金
Senior Funding, Inc.
- Hanjin Int'l Corp.
等
6,413,763,761
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿金額は有形資産及び投資不動産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社は リース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手に担保と
して提供しています。
16. 投資不動産
(1) 当半期及び前半期における投資不動産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 期 首 取 得 処 分 減価償却費 半期末
61,005,107 - - - 61,005,107
土地
16,814,501 - - (431,401) 16,383,100
建物
77,819,608 - - (431,401) 77,388,207
合 計
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(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 減価償却費 半期末
61,005,107 - - - - 61,005,107
土地
17,766,112 - - (475,806) 875 17,291,181
建物
78,771,219 - - (475,806) 875 78,296,288
合計
(*) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(2) 当半期及び前半期における投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 1,409 百万 ウォン 及び 1,363 百万
ウォンです。
(3) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
帳簿金額 公正 価 値
61,005,107 68,717,279
土地
16,383,100 36,192,000
建物
77,388,207 104,909,279
合 計
(4) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りで
す。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 68,717,279 68,717,279
土地
- - 36,192,000 36,192,000
建物
- - 104,909,279 104,909,279
合 計
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17. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の帳簿金額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 その他増減 半期末
64,332,855 - - (5,020,888) - 59,311,967
施設利用権
203,074,161 - - (8,228,271) - 194,845,890
ソフトウェア
10,437,664 - - - - 10,437,664
その他無形資産
277,844,680 - - (13,249,159) - 264,595,521
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他増減 (* )
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
74,374,631 - - (5,020,888) - 69,353,743
施設利用権
34,680,968 - - (1,476,101) (33,204,867) -
開発費
219,584,237 - - (8,255,038) - 211,329,199
ソフトウェア
11,134,164 - - - - 11,134,164
その他無形資産
339,774,000 - - (14,752,027) (33,204,867) 291,817,106
合 計
(*) その他増減は開発費の長期前払費用及び経常開発費振替により発生しました。
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18. その他資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
250,970,397 57,983 274,898,060 57,983
前払金
24,291,070 64,382,726 47,151,784 98,029,734
前払費用
86,705,899 3,374,082 19,857,541 3,374,082
その他
361,967,366 67,814,791 341,907,385 101,461,799
合 計
(*) 当社は 当 半期末現在、資産流動化借入金に関連して 131,271 百万 ウォン、 784,051 千円、 14,431 千米ドル、 49,646
千香港ドルを前払金として計上しています (注記 20 参照 )。
19. 仕入債務及びその他債務
当 半期末及び前期末現在、仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
218,570,038 - 177,538,758 -
仕入債務
92,676,608 3,339,808 109,673,043 3,905,784
未払金
672,803,541 14,546,242 651,986,893 16,063,741
未払費用
3,439,460 - 1,051,980 -
未払配当金
987,489,647 17,886,050 940,250,674 19,969,525
合計
128/171
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20. 借入金
(1) 当半期末及び前期末現在、短期借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入金 金利
当 半期末 前期末
区 分
90,000,000 90,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.67%
- - 70,000,000
韓 国産業銀行
3.35% 70,000,000 -
ウォン貨短期借入金
3.38% 60,000,000 60,000,000
IB 第一次他
220,000,000 220,000,000
小 計
178,147,200 172,187,400
3M LIBOR + 1.93% ~2.20%
韓 国産業銀行
38,493,561 122,798,799
3M LIBOR + 2.20% ~2.80%
KEB ハナ銀行
51,520,800 -
3M JPY LIBOR + 2.20%
外貨短期借入金
64,401,000 60,790,800
3M JPY LIBOR + 2.19%
中国銀行他
104,112,000 156,534,000
3M LIBOR + 2.15% ~ 2.70%
小 計 436,674,561 512,310,999
656,674,561 732,310,999
合 計
(2) 当半期末及び前期末現在、長期借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 769,753,070 471,077,250
韓 国 産業銀行 3.15% ~ 4.15%
2029-06-28 630,557,681 527,439,697
2.50% ~ 5.45%
2020-03-28 40,000,000 40,000,000
(株 )国民銀行他 3M CD + 2.04%
ウォン貨長期借入金
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
1,560,310,751 1,158,516,947
小 計
2025-09-30 202,150,800 378,896,138
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
2020-02-27 118,359,900 115,124,400
韓 国 産業銀行 3M EURIBOR +1.90%
1.79% 2019-09-26 118,359,900 115,124,400
2021-02-23 16,195,200 20,125,800
3M LIBOR + 2.50%
韓 国 産業銀行 -Singapore
2024-06-27 96,223,398 102,304,737
3M LIBOR + 2.51%
韓 国輸出入銀行
外貨長期借入金
2023-08-28 132,884,171 143,549,042
3M LIBOR + 2.70%
中国交通銀行
2024-06-28 357,794,615 357,533,541
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.90%
KEB ハナ銀行他 2020-12-22 35,275,555 44,397,430
3M JPY LIBOR + 1.30%
2.32% 2022-04-27 41,886,253 47,531,454
1,119,129,792 1,324,586,942
小 計
2,679,440,543 2,483,103,889
合 計
(823,367,571) (839,515,349)
流動性長期負債
1,856,072,972 1,643,588,540
差引残高
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(3) 当半期末及び前期末現在、社債 の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
発行日 満期日 年金利
区 分 当 半期末 前期末
2012-10-08 2019-10-08 4.16% 250,000,000 250,000,000
第 47-2 回 無保証社債
2012-12-13 2019-12-13 4.36% 170,000,000 170,000,000
第 49-3 回 無保証社債
2016-03-21 2019-03-21 - - 44,724,000
第 63-3 回 保証社債
2017-02-27 2020-02-27 20,527,819 32,295,113
第 69 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 4.10%
2017-10-18 2019-04-18 - - 160,000,000
第 71 回 無保証社債
2017-10-26 2020-10-26 34,704,000 33,543,000
第 72 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2017-10-30 2019-04-30 - - 40,000,000
第 73 回 無保証社債
2017-11-27 2019-05-27 - - 40,000,000
第 74 回 無保証社債
2017-12-11 2019-06-11 - - 30,000,000
第 75 回 無保証社債
2018-02-27 2021-02-27 42,934,000 40,527,200
第 76-1 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 56,350,875 60,790,800
第 76-2 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 347,040,000 335,430,000
第 77 回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-11 4.05% 240,000,000 240,000,000
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 34,704,000 33,543,000
第 80 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 3.79% 185,000,000 185,000,000
第 81-1 回 無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 322,005,000 -
第 84 回 保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 -
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 -
第 85-2 回 無保証社債
2,288,265,694 1,980,853,113
合 計
社債割引発行差金 (9,726,271) (6,786,782)
2,278,539,423 1,974,066,331
差引残高
流動性振替 (712,728,319) (783,356,640)
社債割引発行差金 (1 年以内 ) 509,471 607,036
社債残高 1,566,320,575 1,191,316,727
(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支払保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 69 回保証社債について 5,546,142 千円、第 76-1 回保証社債について 4,140,000 千円、第 76-2 回
保証社債について 6,180,000 千円を限度として支払保証しています。
(*3) 韓国輸出入銀行が第 84 回保証社債について 30,000,000 千円及び利息金額を限度として支払保証していま
す。
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(4) 当半期末及び前期末現在、 資産流動化借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
種類 満期日 年金利 当 半期末 前期末
備 考
2019-02-14 - - 20,000,000
資産流動化証券 (ABS11) KAL 第十一次 /十一次 BE/ 十一次 CE 流動
化専門有限会社
2019-05-07 - - 15,000,000
資産流動化証券 (ABS12) KAL 第十二次流動化専門有限会社
2020-01-28 3.98% 90,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十六次流動化専門有限会社
2019-04-29 - - 24,846,667
資産流動化証券 (ABS17) KAL 第十七次流動化専門有限会社
2020-06-01 27,784,409 40,201,136
資産流動化証券 (ABS18) 3M HIBOR + 3.74% KAL 第十八次流動化専門有限会社
2021-07-11 4.24% 470,000,000 555,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 28,240,264 53,077,197
資産流動化証券 (ABS20) KAL 第二十次流動化専門有限会社
2019-12-27 2.01% 21,871,529 41,102,267
資産流動化証券 (ABS20A) KAL 第二十 A 次流動化専門有限会社
2022-04-07 4.63% 310,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化専門有限会社
2023-01-26 4.36% 330,000,000 350,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化専門有限会社
2021-10-27 3.95% 323,904,000 380,154,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化専門有限会社
1,601,800,202 1,999,381,267
合 計
(691,712,202) (794,998,888)
1年以内満期到来分
910,088,000 1,204,382,379
差引残高
当社 は当半期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 1,568,145 千円、 22,319 千米ドル、 49,545
千香港ドルを預け保証金として提供しており、 131,271 百万 ウォン、 784,051 千円、 14,431 千米ドル、 49,646 千香港
ドルを前払金として計上しています (注記 8 、 18 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び信託期間は次の通りです。
種 類 対象債権 信託期間
2015.01.20 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (BC カー
資産流動化証券 (ABS16)
(ⅰ ) 2020.01.28
ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
米州地域貨物売上債権 (CASS 精算
資産流動化証券 (ABS17)
2016.04.11 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
分 )
資産流動化証券 (ABS18) 香港 /シンガポール旅客売上債権
2016.06.01 ~ 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.07.11 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓国地域旅客現金売上債権
(ⅰ ) 2021.07.11
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2016.12.29 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ ) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20) 日本地域旅客売上債権
(ⅱ ) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払
われた日
2017.05.31 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
(ⅰ ) 2021 年 12 月 31 日
資産流動化証券 (ABS20A) 日本地域旅客売上債権
(ⅱ ) 社債 (Note) により支払われるべき全ての金額が全額支払
われた日
2017.03.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (サムスン
資産流動化証券 (ABS21)
(ⅰ ) 2022.04.07
カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.01.18 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
国内旅客カード売上債権 (新韓カー
資産流動化証券 (ABS22)
(ⅰ ) 2023.01.26
ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2018.10.30 ~ 下記の条件のうち先に到来する日まで
米州地域旅客売上債権 (VISA 、
資産流動化証券 (ABS23)
(ⅰ ) 2021.10.27
MASTER カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
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21. リ ー ス負債
(1) 当半期末及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
172,074,253 -
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.02%
422,695,211 158,648,151
Celestial Aviation Trading 21 Limited(*) 2.69%~4.06%
3.86%
192,559,747 200,552,648
ECA-2014A Ltd.
3M LIBOR+3.20%
3M EURIBOR+0.32%
148,507,961 156,601,616
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
189,354,588 198,050,380
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+2.85%~3.00%
3M JPY LIBOR+0.30%
ECA-2015B Ltd. 108,146,063 109,486,085
3M LIBOR+3.00%
3.29%
119,937,498 123,977,638
Export Leasing (2015) LLC
3M LIBOR+3.00%
3.55%
288,113,707 298,259,375
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3M LIBOR+0.65%~2.75%
290,714,193 301,067,639
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.65%~0.66%
148,629,293 153,814,164
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.67%
151,844,963 156,522,469
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
5.55%
145,450,051 148,019,006
Export Leasing 2016-B
3M TLIBOR+2.40%
114,463,055 118,536,179
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+0.90%
291,990,916 295,913,573
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
5.10%
165,119,099 171,100,693
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
3M EURIBOR+0.90%
3M JPY LIBOR+0.28%
320,681,480 321,464,847
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3.32%
122,862,380 127,657,176
EXPORT LEASING(2014) LLC
3M LIBOR+3.10%
HONG KONG AIRCRAFT LEASING
2.63% 130,464,430 131,327,449
I COMPANY LIMITED
2.45%~2.68%
277,557,497 260,263,117
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
339,842,126 366,051,829
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
122,831,050 128,390,721
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
159,738,031 166,167,768
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.55%
143,237,639 159,924,762
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
185,889,105 199,964,502
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.25%
134,988,036 142,817,712
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
210,465,820 222,767,180
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
222,102,090 231,335,201
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.28%~0.34%
230,522,073 242,992,662
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.16%
3M LIBOR+1.95%
167,225,273 170,749,292
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
125,965,331 133,768,050
Ray Aviation Limited
5.20%
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127,901,592 132,779,966
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
299,564,368 307,639,050
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+1.60%~2.40%
3M EURIBOR+2.25%
121,183,928 127,021,568
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
127,072,600 134,206,264
Yian Limited 3M LIBOR+2.00%
2.74%~9.57% 1,040,000,583 1,186,455,831
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 354,589,480 -
ALC BLARNEY AIRCRAFT LIMITED (*)
4.06% 129,801,652 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited (*)
4.06% 128,476,782 -
Jin Shan 23 Ireland Company Limited (*)
4.06% 126,538,858 -
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
4.06% 125,042,422 -
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) I Limited (*)
4.06% 124,661,505 -
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk) (*)
3.81%~4.06% 220,836,461 -
Charleville Aircraft Leasing 他 (*)
2.60%~5.10% 77,424,285 -
仁川国際空港公社他 (*)
8,847,067,475 7,484,294,563
合 計
(1,508,615,649) (1,165,038,762)
1年以内満期到来分
7,338,451,826 6,319,255,801
リ ー ス負債 残高
当社は当 半期末 現在、上記の リ ー ス負債に 関 連して米 国 輸出入銀行等から支 払 保証 (支 払 保証額 : 3,471 百万米
ドル )の提供を受けています。なお、当社は 当 半期末 現在、 上記のリ ー ス負債のうち Yian Limited の債 権 者 (中 国 工
商銀行 )に支 払 保証 (支 払 保証金額 : 100 百万米ドル )を提供しており、 PC2018 Limited の債 権 者 (中 国 工商銀行 )に
支 払 保証 (支 払 保証金額 : 132 百万米ドル )を提供しています。
(*) 企業会計基準書第 1116 号「リース」の導入に関連して当半期末現在、当社が認識しているリース負債は
1,553,338 百万 ウォンです。
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(2) 当 半期末現在、上記のリース負債の期間別の最低リース料と増分借入利子率又は加重平均借入利子率で割
り引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
期 間
金 額
1,722,898,638
1 年以内
5,523,162,589
1 年超過 5 年以内
2,620,502,798
5 年超過
9,866,564,025
合 計
(1,019,496,550)
現在価値割引
8,847,067,475
差引残高
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22. 退職 給付制度
(1) 当半期末及び前期末現在、確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書
上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,603,309,825 1,617,660,838
確定給付債務の現在価値
(153,668,651) (158,635,603)
社外積立資産の公正価値
1,449,641,174 1,459,025,235
確定給付負債の純額
(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の変動内容は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期首
70,791,210 - 70,791,210
当期勤務費用
17,512,845 (1,641,708) 15,871,137
支払利息 (受取利息 )
- 117,085 117,085
再測定要素
(101,987,441) 6,491,575 (95,495,866)
退職金支払額
167,852 - 167,852
関係会社繰入額
(835,479) - (835,479)
縮小、精算損失 (利益 )
1,603,309,825 (153,668,651) 1,449,641,174
半期末
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,287,564,003 (168,518,293) 1,119,045,710
期首
56,238,512 - 56,238,512
当期勤務費用
17,196,554 (2,215,665) 14,980,889
支払利息 (受取利息 )
- 889,608 889,608
再測定要素
(61,060,781) 7,757,842 (53,302,939)
退職金支払額
381,853 - 381,853
関係会社繰入額
1,300,320,141 (162,086,508) 1,138,233,633
半期末
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23. 引当金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- 5,711 - - 5,711
工事損失引 当 金 (*1)
6,550,224 - (2,249,509) 230,292 4,531,007
ク ー ポン引 当 金 (*4)
30,597,827 - - 18,343,742 48,941,569
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
37,148,051 5,711 (2,249,509) 18,574,034 53,478,287
小 計
非流動 :
140,785,295 13,633,514 - (6,074,926) 148,343,883
リース航空機修繕引 当 金 (*3)
- 160,708 (96,002) - 64,706
瑕疵補修引当金 (*5)
140,785,295 13,794,222 (96,002) (6,074,926) 148,408,589
小 計
177,933,346 13,799,933 (2,345,511) 12,499,108 201,886,876
合 計
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
期 首
区 分
流動 :
- - (4,111,421) 4,111,421 -
工事損失引当金 (*1)
5,462,243 769,764 (6,232,007) - -
温室効果ガス排出負債 (*2)
- - - 9,088,696 9,088,696
ク ー ポン引 当 金 (*4)
5,462,243 769,764 (10,343,428) 13,200,117 9,088,696
小 計
非流動 :
119,175,604 25,509,902 (510,951) - 144,174,555
リース航空機修繕引当金 (*3)
11,089,620 - (2,417,628) (8,671,992) -
クーポン引当金 (*4)
130,265,224 25,509,902 (2,928,579) (8,671,992) 144,174,555
小 計
135,727,467 26,279,666 (13,272,007) 4,528,125 153,263,251
合 計
(*1) 当社は航空宇宙事業セグメントの将来予想される工事損失額を工事損失引当金として計上しています。
(*2) 当社は温室効果ガス排出に関連して当社が保有している当該履行年度分の排出権を超過する排出量につ
いて今後負担するものと予想される費用を見積もって引当金として計上しています。
(*3) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*4) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期 末 現在、残余支払予定金額をクーポン引当
金 (4,531 百万ウォン )として計上しています (注記 43 参照 )。
(*5) 当社は 当 半期末現在の航空宇宙事業セグメントの出庫製品に対する瑕疵補修により今後負担するものと
予想される費用を引当金として計上しています。
24. 繰延収益 (カスタマー・ロイヤルティ・ポイント制度 )
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当社は当社及び提携 会 社の利用顧客にインセンティブを提供するために無償でマイレ ー ジを積み立てており、
航空機の余裕座席等を利用してボ ー ナス航空券、座席アップグレ ー ドボ ー ナス等の特典を提供する常連顧客優
遇制度である SKYPASS を運 営 しています。これに当社は顧客にマイレ ー ジを付 与 するサ ー ビスの提供を複合
要 素が組み 込 まれ た 収 益取引として 会 計 処 理し、取引 対価 として受け取り可能か又は受け取った 対価 の公正 価
値は提供されたサ ー ビスの 対価 と付 与 されたマイレ ー ジの 対価 に按分しています。マイレ ー ジに按分する 対価
は公正 価 値として測定され、マイレ ー ジに 対 する 対価 は 当 初 売 上取引時点で 収 益として認識せず繰り延べ、マ
イレ ー ジが使用され当社の役務が提供される時点で 収 益として認識します。これに 関 連して当社が 当半 期末現
在、財政 状 態計算書に認識した繰延 収 益は前受金 106,573 百万 ウォン 及び繰延 収 益 2,195,119 百万 ウォン (流動性
繰延 収 益 388,972 百万 ウォン を含む )等、 総 額 2,301,692 百万 ウォン です 。
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25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末現在、当社は原油価格の変動によるリスクをヘッジするための原油価格オプション契約及び為替
レート及び金利の変動によるリスクをヘッジするために通貨金利スワップ契約等を韓国産業銀行他 9 つの金融
機関と締結しており、当半期末現在、当社のデリバティブの約定内訳は次の通りです。
区 分 備 考
契約残高 最終満期
BBL 6,700,000 2020 年 12 月 31 日 売買目的会計
原油価格オプション
EUR 90,000,000 2019 年 09 月 26 日 売買目的会計
金利スワップ
JPY 77,801,680,675 2025 年 09 月 30 日 売買目的会計
EUR 266,903,915 2020 年 12 月 11 日 売買目的会計
通貨金利スワップ
売買目的会計
KRW 1,088,266,777,379 2027 年 11 月 17 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
財政 状 態計算書 包括損益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
デリバティブ資産 デリバティブ負債
評価利益 評価損失 取引利益 取引損失
1,972,606 - 11,095,044 - 4,322,086 -
原油価格オプション
- 28,483 - 18,989 28,484 -
金利スワップ
22,732,420 32,000,463 29,244,917 15,373,557 27,300,324 2,554,193
通貨金利スワップ
24,705,026 32,028,946 40,339,961 15,392,546 31,650,894 2,554,193
合 計
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26. 金融保証負債
当 半期末及び前期末現在、金融保証負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
6,189,159 8,374,947
金融保証負債 (*)
(*) 当社の子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金について担保及び支払保証を提供しています (注記 15 、 41 参
照 )。
27. その他負債
当半期末及び前期末現在、その他 負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
1,573,381,108 - 1,347,457,267 -
前受金
152,745,907 61,193,755 117,132,253 66,018,283
預り金
286,987,728 - 291,965,995 -
前受収益
2,013,114,743 61,193,755 1,756,555,515 66,018,283
合 計
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28. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、 資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
区 分 授権株式数 発行株式数 額面価額 当 半期末 前期末
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株であり、優先株式に対する現金配当時に普通株より額面金額基準で年 1 ％を追加配当し
なければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株主総
会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における流通株式数の変動内訳はありません。
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29. その他払込資本
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他 払込 資本の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
719,665,710 946,195,178
株式 発 行超過金
(890) (890)
自己株式
900,156,911 701,112,431
ハイブリッド資本証券
26,624,071 26,624,071
その他資本剰余金
1,646,445,802 1,673,930,790
合 計
(2) 当 半期及び前半期における株式発行超過金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期 前半期
946,195,178 946,195,178
期首
(226,529,468) -
剰余金繰入 (*)
719,665,710 946,195,178
半期末
(*) 当社 は 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰余金
に移入することを決議しました。これにより株式発行超過金 226,529 百万 ウォン を利益 剰余金として移入しま
した。
(3) 当半期末及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 発行日 満期日 金利 当 半期末 前期末
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式無保証社債 (*1)
208,693,180 208,693,180
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
158,992,080 158,992,080
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
199,044,480 -
2019-05-17 2049-05-17 5.10%
無記名式無保証社債 (*3)
900,156,911 701,112,431
合 計
(*1) 金利は発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル 6.875% 固定金利発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を
締結してスワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を除き
当社の実質負担金利は年 4.875% である )、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国債金利 + 加算金
利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経過した日又はそ
の後、毎 6 ヶ月となる日に期限前の償還権を行使することができ、 同じ条件で 満期を 30 年ずつ延長することがで
きます。また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、
直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支
払を停止することができません。
(*2) 金利は発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％を加算します。当社は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降毎 1 年となる日に期限前償還権を行使することがで
き、満期日の 30 日以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。
また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ
月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払を停止
することができません。
(*3) 金利は発行後 2 年間は年 5.10% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -
発行時国庫債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％を加算します。当社は上記のハイブ
リッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降毎 1 年となる日に期限前償還権を行使することがで
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き、満期日の 30 日以前に満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。
また、当社はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ
月 間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払を停止
することができません。
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30. 利益剰余金及 び 配当金
(1) 当半期末及び前期末現在、 利益 剰 余金の構成 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
法定積立金 :
8,260,795 5,856,356
利益準備金 (*)
48,341,027 282,035,705
未処分利益剰余金
56,601,822 287,892,061
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用されることができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当 半期及び前半期における 利益剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期 前半期
287,892,061 690,144,357
期首
128,059 (48,097,925)
会計方針変更の効果
(415,015,939) (252,227,159)
当期純損失
(117,084) (665,074)
確定給付制度の再測定要素
5,789,826 29,247,138
資産再評価 剰余金
(24,560,178) (24,018,113)
ハイブリッド資本証券配当金
(24,044,391) (24,044,392)
現金配当
226,529,468 -
株式 発行超過金の振替
56,601,822 370,338,832
半期末
(3) 当半期及び前半期における現金配当の支払内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
普通株 優先株 普通株 優先株
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株 94,844,614 株 1,110,793 株
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6% 5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238 23,711,154 333,238
金 額
上記の現金配 当 以外に当社は 当 半期及び前半期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その 他資産構成要素
(1) 当 半期末 及び前期末現在、その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
41,238,576 39,034,150
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
535,464,252 535,464,252
資産再評価剰余金
576,702,828 574,498,402
小 計
売 却予定資産 関 連 :
- 5,789,826
資産再評価剰余金
576,702,828 580,288,228
合 計
(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
当 半期及び前半期におけるその他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益に分類された資本性金融商品の変
動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期 前半期
39,034,150 67,660,050
期首金額
- (3,075,033)
会計方針の変更効果
2,204,426 (10,100,586)
公正価値変動及び法人税効果
41,238,576 54,484,431
半期末金額
(*) その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評
価損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正価値測定金融資産として指定された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳はありません。
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32. 顧客 との契約から生じる収益及び関連契約資産と契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,996,692,522 6,024,896,595 2,980,105,771 5,964,830,659
顧客との契約から生じる収益
その他源泉からの 収益 :
23,419,443 45,046,814 33,667,998 66,219,389
賃貸及び転貸 賃貸料収益
3,020,111,965 6,069,943,409 3,013,773,769 6,031,050,048
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
1) 当 半期
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,817,884,938 5,643,566,167 - -
航空運送
152,231,723 324,827,840 4,371,218 10,699,757
航空宇宙
22,204,643 45,802,831 - -
その他セグメント
2,992,321,304 6,014,196,838 4,371,218 10,699,757
合計
2) 前半期
(単 位 : 千 ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,812,247,661 5,614,075,040 - -
航空運送
131,651,291 267,920,251 12,054,204 34,570,017
航空宇宙
24,152,615 48,265,351 - -
その他セグメント
2,968,051,567 5,930,260,642 12,054,204 34,570,017
合計
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(3) 当社が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
58,253,026 64,552,828
契約資産 (*1)
1,553,531,386 1,261,850,451
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は未請求工事、未収収益に含まれています。
(*2) 契約負債は前受金 、 超過請求工事に含まれています。
33. 販売費 及び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
66,593,871 128,523,499 72,963,820 137,729,036
給与
8,147,063 16,428,630 6,820,305 14,691,455
退職給付
50,060,516 103,342,925 6,948,046 14,085,389
減 価 償却費及び賃借料
3,039,027 6,137,480 3,069,326 7,576,608
無形資産償却費
110,082,705 210,147,114 108,817,276 215,580,367
販売手数料
17,423,098 26,720,659 13,443,230 40,500,192
広告宣伝費
29,052,639 44,859,202 23,771,802 51,009,219
福利厚生費
1,978,046 4,062,934 2,101,427 3,882,274
教育研修費
19,996,970 40,081,994 18,486,673 37,858,236
通信費
16,800,156 19,588,237 11,852,790 14,582,407
諸税公課金
2,474,574 5,377,606 406,664 5,870,065
施設物管理費
51,288,345 103,595,017 48,870,342 97,764,824
支払手数料
14,304,947 30,127,457 17,733,554 34,549,985
その他販売費及び管理費
391,241,957 738,992,754 335,285,255 675,680,057
合 計
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34. 金融 収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
13,142,772 27,179,078 10,018,682 18,837,515
受取利息
482,499 7,424,234 - 5,608,444
配当金収益
- 40,339,961 69,471,827 38,271,570
デリバティブ評価利益
16,736,148 31,650,894 9,472,026 12,905,869
デリバティブ取引利益
1,237,832 2,455,333 1,191,498 2,328,424
金融保証負債 戻入
31,599,251 109,049,500 90,154,033 77,951,822
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
145,753,947 291,839,026 122,437,908 232,323,355
支払利息
21,312,308 15,392,546 - 4,946,370
デリバティブ評価損失
2,474,790 2,554,193 1,108,380 1,314,017
デリバティブ取引損失
169,541,045 309,785,765 123,546,288 238,583,742
合 計
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35. その他 営業外収益及びその他営業外費用
(1) 当半期及び前半期におけるその他営業外収益の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
65,000,216 93,018,421 33,108,837 75,939,264
為替差益
30,440,761 74,727,936 19,962,930 94,928,699
外貨換算利益
- - - 35,372
その他の貸倒引当金戻入
1,837,806 2,780,700 3,247,885 10,804,636
有形資産処分利益
2,690,665 2,690,665 346,198 37,455,019
売却予定資産処分利益
4,114,415 45,399,221 3,888,170 9,567,468
雑利益
104,083,863 218,616,943 60,554,020 228,730,458
合 計
(2) 当 半期及び前半期におけるその他営業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
69,254 25,579 552,916 159,894
その他の貸倒償却費
96,390,895 124,427,833 48,250,014 106,710,658
為替差損
244,380,826 435,980,775 376,473,375 450,690,124
外貨換算損失
- - - 15,548,697
有形資産減損損失
- 161,243 15,321,679 34,076,676
有形資産 処 分損失
817,069 7,974,741 1,334,733 8,527,376
寄付金
7,808,860 21,312,661 18,551,129 29,157,645
雑損失
349,466,904 589,882,832 460,483,846 644,871,070
合 計
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36. 法人税
(1) 法人税費用は全体会計年度について予想される最善の加重平均年間法人税率の見積に基づき認識しまし
た。当半期現在、 2019 年 12 月 31 日に終了する会計年度の予想平均年間法人税率は 20.99 ％です。
37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
465,292,126 884,689,947 435,985,730 833,393,587
給与及び退職給付
145,938,043 215,038,257 103,712,891 224,755,536
福利厚生費
491,543,383 986,733,292 420,950,995 830,055,389
減価償却費及び無形資産償却費
14,463,620 20,907,244 83,866,733 168,295,782
賃借料
816,568,923 1,541,242,235 796,102,252 1,525,360,772
燃料ガソリン代
338,261,045 648,193,962 297,838,212 593,531,533
空港関連費
111,205,595 212,595,679 109,749,110 217,774,167
販売手数料
738,292,721 1,513,793,532 683,144,042 1,378,670,696
その他
3,121,565,456 6,023,194,148 2,931,349,965 5,771,837,462
合 計 (*)
(*) 包括損益計算書上、売上原価と販売費及び管理費を合計した金額です。
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38. 1 株当 たり 損失
当半期及び前半期の基本 1 株当たり純損失の内訳は次の通りです。
(1) 普通株
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
(380,778,724,872) (415,015,939,225) (275,539,831,939) (252,227,159,067)
半期純損失
(376,425,678,389) (410,266,558,376) (272,405,038,808) (249,362,236,889)
半期純損失のうち普通株該当分
÷ 加重平均流通普通株式数 94,844,611 株 94,844,611 株 94,844,613 株 94,844,613 株
(3,969) (4,326) (2,872) (2,629)
基本普通株 1株 当 たり損失 (*)
(*) 当 半期末及び前半期末現在、当社が発行した希薄化効果を有する潜在的普通株がないため希薄化効果が発
生せず、基本 1 株当たり純損失と希薄化後 1 株当たり純損失は同じです。
(2) 優先株
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
(380,778,724,872) (415,015,939,225) (275,539,831,939) (252,227,159,067)
半期純損失
(4,353,046,483) (4,749,380,849) (3,134,793,131) (2,864,922,178)
半期純損失のうち優先株該当分
÷ 加重平均流通優先株式数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,794 株 1,110,794 株
(3,919) (4,276) (2,822) (2,579)
基本優先株 1株 当 たり損失
(3) 当半期及び前半期の加重平均流通普通株式数及び加重平均流通優先株式数の計算内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
8,630,859,601 17,166,874,591 8,630,859,783 17,166,874,953
加重平均流通普通株式積数
101,082,072 201,053,352 101,082,254 201,053,714
加重平均流通優先株式積数
日数 91 日 181 日 91 日 181 日
94,844,611 94,844,611 94,844,613 94,844,613
加重平均流通普通株式数
1,110,792 1,110,792 1,110,794 1,110,794
加重平均流通優先株式数
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39. 金融商品
(1) 資本 リスク管理
当社 は負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持できるよう
に資本を管理しています。当社の全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含む )、信用
リスク、流動性リスクが含まれています。前期末以降、当社の金融リスク管理目的とリスク管理方針の変化はあ
りません。
2) リスクヘッジ 活動
当社は原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締
結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに 対 する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額である 1,371,324 百万 ウォンを除き、前期末と比較して重要な変動事項はありません。
4) 流動性 リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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40. 金融 商品の 公正 価 値
(1) 当半期末及び前期末現在、財政状態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を公正
価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可
能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 :千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
91,179,114 - - 91,179,114
上場株式
- - 42,273,094 42,273,094
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
受益証券
- - 14,696,294 14,696,294
出資金
- 24,705,026 - 24,705,026
デリバティブ 資産
91,179,114 24,705,026 63,969,388 179,853,528
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融 負債 :
- 32,028,946 - 32,028,946
デリバティブ 負債
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
88,974,688 - - 88,974,688
上場株式
- - 42,273,093 42,273,093
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 5,600,000 5,600,000
受益証券
- - 14,696,294 14,696,294
出資金
- 14,021,841 - 14,021,841
デリバティブ 資産
88,974,688 14,021,841 62,569,387 165,565,916
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融 負債 :
- 55,181,748 - 55,181,748
デリバティブ 負債
当 半期及び前半期におけるレベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 当社 の経営陣は財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿金額は公正価値と類似する
と判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値 重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正
価値評価技法
区 分
インプット 価値測定値間の関連性
(単 位 : 千 ウォン )
財政 状 態計算書に公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
24,705,026
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
32,028,946
(注記 25)
キャッシュ・フロー
売上 高 増加 率と 税引前営業利益率
割引法等
が上昇 (下落 )し、加重平均資本費
公正 価 値測定金融資産
売上高増加率、税引 前営業
63,969,388
用が下落 (上昇 )すれば、非上場株
利益率、加重平均資本費用
(注記 7)
式の公正価値は増加 (減少 )しま
す。
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(4) 財政状態計算書で反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と金融負
債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他包括損益 半期末
区 分
期 首 買 入 売 渡
62,569,388 1,400,000 - - 63,969,388
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
その他 半期末
区 分
期 首 買 入 売 渡
51,944,275 1,400,000 - 15,379,946 68,724,221
公正 価 値測定金融資産
(5) 当社はレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認識してい
ます。また、当半期において、レベル 2 とレベル 3 の公正価値測定値に分類される金融商品の公正価値測定に用
いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
HANJINKAL
重要な影響力を行使する企
業
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD , Hanjin Information Systems & Telecommunication
Co., Ltd. 、 (株 )航空総合サービス 、 Hanjin Int'l Corp. 、 Hanjin Central Asia LLC. 、 IAT( 株 )、 WLD
Co., Ltd. 、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エアコリア、 TAS 、 (株 )サイバ
子会社
スカイ、 KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第十七次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第十
八次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十次流動化 専 門有
限 会 社、 KAL 第二十Ａ次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社、 KAL
第二十二次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
関連会社 Hanjin Int'l Japan
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD. 、 KAL HOTEL NETWORK, TOPAS CO., LTD. 、 JUNGSEOK
ENTERPRISE 、 HANJIN TRAVEL SERVICE 、 Jedong Leisure Co., Inc. 、 Waikiki Resort Hotel
Inc. 等
大規模企業集 団 系列 会 社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 、 Jungseok-Inha School ’s Foundation 、 TAE IL CO.,
(*1)
LTD. 、 JUNGSEOK LOGISTICS FOUNDATION 、 Pyongtaek Container Terminal Co., Ltd. 、
Pohang Port 7th Terminal Operating Co., LTD 、 WAC Int'l Logistics Co., Ltd. 、 Hanjin Incheon
Container Terminal Co., Ltd 、 Taeil Catering Co., Ltd. 、 Hanjin Ulsan Newport Operation Co.,
Ltd 、 Chungwon Freez Co., Ltd. 、 WAC AIR SERVICE CO., LTD 等
(*1) 企業会計基準書第 1024 号「関連当事者開示」の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正
取引に関する法律による同一の大規模企業集団に所属された会社が含まれています。
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(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (資金取引及び持分取引は下記の別途注記参照 )は次
の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
HANJINKAL 311,967 21,710,164
重要な影響力行使企業
2,250,410 171,231,866
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication Co.,
1,129,241 45,510,241
Ltd.
162,634 1,258,143
(株 )航空総合サービス
662,097 1,018,081
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
5,897 12,188,973
(株 )エアコリア
490,049 2,114,288
IAT( 株 )
754,943 14,269,433
その他
75,605 11,186,152
関連会社 Hanjin Int'l Japan
107,809,965 2,075,775
その他関連当事者 JIN AIR CO., LTD.
501,527 22,096,200
KAL HOTEL NETWORK
88,501 17,965
TOPAS CO., LTD.
- 927,392
JUNGSEOK ENTERPRISE
8,749 1,452,795
HANJIN TRAVEL SERVICE
1,765 1,487,846
その他
1,420,426 14,550,277
大規模企業集団系列会社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
13,795 6,222,218
Jungseok-Inha School ’s Foundation
2,085,391 10,147,095
その他 (*3)
(*1) 上記の売上等には関連当事者から受領した配当金 3,293 百万 ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には関連当事者に支払った配当金 7,155 百万 ウォンが含まれています。
(*3) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD と Jungseok-Inha School's Foundation 以外に (1) で「大規模企業集団
系列会社等」に区分された関連当事者との取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会社の名称
区 分
HANJINKAL 54,783 30,548,987
重要な影響力行使企業
1,470,201 165,984,279
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication
1,070,590 45,908,458
Co., Ltd.
165,127 1,203,767
(株 )航空総合サービス
857,665 943,023
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
7,092 13,728,850
(株 )エアコリア
551,184 2,129,751
IAT( 株 )
391,880 12,587,653
その他
- 10,795,340
関連会社
Hanjin Int'l Japan
1,939,005 2,702,079
Czech Airlines j.s.c.(*3)
111,440,464 2,300,648
その他関連当事者
JIN AIR CO., LTD.
655,723 20,337,635
KAL HOTEL NETWORK
90,571 23,542
TOPAS CO., LTD.
367 1,106,550
JUNGSEOK ENTERPRISE
419,399 1,831,205
HANJIN TRAVEL SERVICE
1,530 1,391,161
その他
1,499,962 15,716,091
大規模企業集団系列会社等
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
- 5,046,780
Jungseok-Inha School ’s Foundation
509,343 14,849,740
その他
(*1) 上記の売上等には関連当事者から受領した配当金 2,250 百万 ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には関連当事者に支払った配当金 7,155 百万ウォンが含まれています。
(*3) 前半期において、持分売却が完了しており、売却以前取引金額を含めました。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 :千 ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,270,420 7,276,181
重要な影響力を行使する企業
349,707 62,629,003
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication Co.,
110,947 21,576,257
Ltd.
587 725,228
(株 )航空総合サービス
15,841 188,229
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
4,166 3,702,300
(株 )エアコリア
140,300 918,661
IAT( 株 )
124,589 1,564,241
その他
8,931 4,738,659
関連会社 Hanjin Int'l Japan
350,724,190 35,291,152
その他 関 連 当 事者 JIN AIR CO., LTD.
KAL HOTEL NETWORK 137,311 4,161,980
16,386 1,122,760
TOPAS CO., LTD.
336,868 10,459,074
JUNGSEOK ENTERPRISE
1,348 1,096,813
HANJIN TRAVEL SERVICE
- 985,048
その他
157,139 5,873,364
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
大規模企業集 団 系列 会 社等
4,396,675 1,409,061
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外 に (1) から 「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」 に 区分 された 関連当
事者 との 債権 ・ 債務 残高が記載されています。
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(前期末 )
(単 位 :千 ウォン )
区 分 会社の名称 売上債権等 仕入債務等
HANJINKAL 2,278,535 7,496,747
重要な影響力を行使する企業
370,380 72,700,657
子会社 KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
Hanjin Information Systems & Telecommunication
117,777 22,086,105
Co., Ltd.
4,663 738,188
(株 )航空総合サービス
15,822 194,144
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
373 3,573,144
(株 )エアコリア
83,379 1,009,051
IAT( 株 )
30,997 1,930,681
その他
42,616,815 45,067,685
その他 関 連 当 事者
JIN AIR CO., LTD.
77,246 5,085,407
KAL HOTEL NETWORK
13,410 1,120,644
TOPAS CO., LTD.
578,738 11,468,313
JUNGSEOK ENTERPRISE
50,698 970,780
HANJIN TRAVEL SERVICE
- 939,165
その他
302,594 6,269,811
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
大規模企業集 団 系列 会 社等
113,849 3,553,196
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外 に (1) から 「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」 に 区分 された関連当
事者との債権・債務残高が記載されています。
(4) 当 半期において、関連当事者とのリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識したリース負債及
び支払利息は次の通りです。
(単 位 :千 ウォン )
当 半期末 当 半期
区 分 会社の名称 支払額
リ ー ス負債 支払利息
HANJINKAL 2,113,523 2,101,238 41,521
重要な影響力を行使する企業
56,821 56,491 1,116
KOREA AIRPORT SERVICE CO., LTD
子会社
411,644 5,814,875 121,888
その他
2,000 - 6
KAL HOTEL NETWORK
その他 関 連 当 事者
338,836 313,658 6,313
JUNGSEOK ENTERPRISE
1,051,285 3,064,867 56,471
HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD
大規模企業集 団 系列 会 社等
136,154 70,704 1,010
その他 (*)
(*) HANJIN TRANSPORTATION CO., LTD 以外に (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された関連当事
者との取引内訳が記載されています。
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(5) 当 半期及び前半期における 関 連 当 事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千 ウォン )
関 連 当 事者名 勘定科目 通貨単位 期首 増加 減少 半期末
子会社 :
KAL 第十一次 ~KAL 第二十 三次 流動 化専門会社 (*) 資産流動化
KRW 1,999,381,267 - (397,581,065) 1,601,800,202
借入金
(*) 当 半期において、資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 38,218 百万 ウォン及び 1,417 百
万 ウォン発生しており、当 半期末現在、 11,215 百万 ウォンの未払費用が計上されています。
(前半期 )
(単 位 :千 ウォン )
関 連 当 事者名 勘定科目 通貨単位 期首 増加 減少 半期末
子会社 :
KAL 第 九次 ~KAL 第二十二次流動 化専門会社 (*) 資産流動化
KRW 2,127,191,155 350,000,000 (439,061,823) 2,038,129,332
借入金
(*) 前半期において資産流動化借入金に対する支払利息及び手数料がそれぞれ 44,402 百万 ウォン及び 2,853 百万
ウォン発生しており、 前半期末現在、 15,739 百万 ウォンの未払費用が計上されています。
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(6) 当 半期及び前半期における 関 連 当 事者との持分取引 内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 取引対象 取引内訳 金額
-
KAL 第十一次流動化 専 門有限 会 社 (子会社 ) 清算
清算
-
清算 KAL 第十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (子会社 ) 清算
-
清算 KAL 第十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (子会社 ) 清算
-
清算 KAL 第十二次流動化 専 門有限 会 社 (子会社 ) 清算
(前半期 )
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 取引対象 取引内訳 金額
-
KAL 第十 五次 流動化 専 門有限 会 社 (子会社 )
清算 清算
22,000,000
WLD Co., Ltd. (子会社 )
出資 有償増資
(7) 当 半期及び前半期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分 当 半期 前半期
2,542,227 3,017,338
短期従業員給付
755,900 1,306,887
退職給付
3,298,127 4,324,225
合 計
(8) 当 半期末現在、 関 連 当 事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千米ドル )
提供を受けた会社 通貨 保証金額 金融機関 区分
Hanjin Int'l Corp. USD 900,000
Morgan Stanely 等 その他
(9) 当社は当半期末現在、 WLD Co., Ltd. が 韓 国 産業銀行から借り入れた元利金 (借入金 : 62,144 百万 ウォン )を返
済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために WLD Co., Ltd. の有償増資に参加する約定を 韓 国 産業
銀行と締結しています。
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(10) 当期末現在、 IAT( 株 )が発行した優先株は、累積的及び非参加的優先株であり、 2022 年 2 月 1 日 (転換日 )付で優
先株 1 株当たり普通株 1 株の比率に転換されます。なお、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで当社は優先株主
(United Technologies International Corporation-Asia Private Ltd.) に優先株を買い入れることができるコールオプ
ションを保有しており、当該期間に優先株主は当社に優先株を売却することができるプットオプションを保有
しています。
42. キャッシュ・フロー計算書
当半期及び前半期のキャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活動取引
は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期 前半期
596,991,623 142,704,187
借入金の流動性振替
266,162,813 317,090,962
社債の流動性振替
853,787,692 (60,466,085)
リ ー ス負債の流動性振替
874,696,363 1,379,667,761
建設仮勘定の本勘定振替
153,925,077 612,221,098
リース資産の取得
35,895,953 -
使用 権 資産の取得
43. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当半期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
10,519,457
ソウル保証保険
812,652,980
韓国防衛産業振興会
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
23,536,741
HSBC Australia 等
(2) 当社は 飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 787 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当 半期末 現在、クレジットライン約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン , 千米ドル )
区 分 金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン約定
KRW 130,000,000
農協銀行 (株 )等
(4) 見返り手形
当 半期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供しています。
(5) 係争中の訴訟事件等
当社は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クーポン
で 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当金
(4,531 百万ウォン )に計上しています。
上記の訴訟事件以外に当半期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は
予測できません。同訴訟結果が当半期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断しています。
(6) 新規航空機の導入計画
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当社は航空機の導入計画により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、当半期末現在、総契
約金額は 6,400 百万米ドルです。
(7) 旅客ターミナルの共同使用契約関連の件
当社 を含む Air France 等 4 社の航空 会 社は JFK 空港旅客タ ー ミナル (Terminal One) に 対 する共同使用契約を締結
し、同タ ー ミナルの共同運 営 のための事業体である Terminal One Group Association( 以下「 TOGA 」という )を設
立しました。 TOGA はタ ー ミナルの賃貸 収 入を財源として NYTDC(New York Transportation Development
Corporation) が 発 行した社債 (当 半期末 残 高 : 103 百万米ドル )を返 済 しなければならず、 4 つの航空 会 社はそれぞ
れの航空 会 社が支 払 わなければならないタ ー ミナル使用料について相互支 払 保証を提供しています。
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(8) 財務構造の改善約定
当社が所属されている HANJIN グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結しま
した。 HANJIN グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自力救済計画を策定しており、こ
れにより、当社は老朽航空機及び不動産売却、有償増資等を通じて 2019 年第 1 四半期基準計画 (1 兆 4,622 億ウォ
ン )に比べ 358 億ウォンを超過履行 (1 兆 4,980 億ウォン )しました。当社を含む HANJIN グループは財務構造改善約
定及び自力救済計画を着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
44. セグメント情報
当社の企業会計基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別の情報は次の通りです。
(1) 当 半期及の前半期における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,841,304,381 5,688,612,981 2,845,915,659 5,680,294,428
航空運送
156,602,942 335,527,598 143,705,495 302,490,270
航空宇宙
22,204,642 45,802,830 24,152,615 48,265,350
その他
3,020,111,965 6,069,943,409 3,013,773,769 6,031,050,048
合 計
(2) 当 半期及び前半期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一顧客はありません。なお、当半期及
び前半期の売上高は国内及び米州等に帰属されます。
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45. 売却予定資産
当半期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千 ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
- 12,036,885
Ⅰ . 流動資産
- -
航空機及びエンジン
- 11,365,300
土地 (*)
- 671,585
建物 (*)
- -
関係企業投資
- -
Ⅱ . 非流動資産
- 12,036,885
資産総計
(*) 当半期において、売却予定資産に分類した土地及び建物を売却しており、これに関連して当半期において、
売却予定資産処分利益 2,691 百万ウォンを認識しました。
46. 報告期間後事象
(3) 当社は 報告期間末以降、第 87-1 回及び第 87-2 回無記名式無保証公募社債 250,000 百万ウォンを発行しました。
(4) 当社は 2019 年 7 月 31 日子会社である WLD Co., Ltd. に 150 億ウォンを追加出資しました。
(3) 当社は報告期間末以降、 B787-9 10 機 、 B787-10 10 機 の新規航空機購買契約及び B787-10 10 機の賃借契約を締
結しました。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記45および当社の半期財務諸表
の注記46を参照されたい。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記43(5)および当社の半期財務諸
表の注記43(5)を参照されたい。
３【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであ
り、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は
以下のとおりである。
（1）連結の範囲
K-IFRSでは、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の50％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の50％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（2）金融資産の測定
K-IFRSでは、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。2018年からK-IFRS9が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
（3）ヘッジ会計
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K-IFRSでは、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分はその他包括利益として認識した後、ヘッ
ジ の対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振り替え、ヘッジに非有効な部分は当
期損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
（4）借入コストの資産化
K-IFRSでは、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（5）有形固定資産等の再評価
K-IFRSでは、K-IFRS移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（6）リース
K-IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（7）研究開発費
K-IFRSでは、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
（8）のれん
K-IFRSでは、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）が適用
されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。
（9）資産の減損
K-IFRSでは、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（10）繰延資産
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K-IFRSでは、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（11）繰延税金資産/負債の表示
K-IFRSでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は全て財政状態計算書上非流動項目として表示される。
日本では、繰延税金資産及び繰延税金負債は関連した資産・負債の分類に基づいて貸借対照表上流動項目
又は非流動項目として表示される。ただし、日本も2018年４月１日以降開始する会計年度よりは、全ての繰
延税金資産及び繰延税金負債が非流動項目として計上される。
（12）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRSでは、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支
払わなければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当
金として認識している。
（13）有給休暇引当金
K-IFRSでは、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(14）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRSでは、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異をその他包括利益として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上その他包括利益累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたってその他包括利益累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（15）外貨の換算
K-IFRSでは、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建貨幣性項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（16）特別損益
K-IFRSでは、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本書提出日までの間において、 金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる 下
記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券届出書および添付書類 2019年１月30日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月８日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年２月13日
有価証券届出書の訂正届出書および添付書類 2019年２月14日
有価証券届出書の訂正届出書および添付書類 2019年２月15日
臨時報告書および添付書類 2019年５月９日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に
基づくもの）
臨時報告書および添付書類 2019年６月17日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９－４
号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2019年６月27日
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当半期末
券面総額又 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 現在の 名又は登録認可金融
等の総額 商品取引業協会名
未償還額
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 － 300 億円 該当なし
１回円貨社債
（2019）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2018年１月１日 2019 年６月18日
会計年度 [ ]
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2019年７月31日に関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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