豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）、米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）、米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【計算期間】 第９期中（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
【ファンド名】 豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund AUD）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund USD）
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター カタリーナ・ユスト
（Katharina Just, Director）
バイス・プレジデント リラ・アダム
（Lilla Adam, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS Investment S.A.）（以下「管理会社」という。）が管理
する豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）（DWS Emerging
Sovereign Bond Fund AUD）および米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月
分配型）（DWS Emerging Sovereign Bond Fund USD）（以下個別にまたは総称して「ファンド」とい
う。）の運用状況は、以下のとおりである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
（2019年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 56,747,250.00 98.64
現金その他の資産（負債控除後） 780,028.29 1.36
合計 57,527,278.29
100.00
（純資産総額） （約4,291百万円）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
（2019年７月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 20,425,980.00 99.74
現金その他の資産（負債控除後） 53,517.42 0.26
合計 20,479,497.42
100.00
（純資産総額） （約2,225百万円）
（ 注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」と
いう。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝74.59円、１米ドル＝108.64円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、受益証券は各ファンドの基準通貨建
のため以下の金額表示は別段の記載がない限り各ファンドの基準通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
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＜参考情報＞
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年７月末日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2018 年８月末日 57,459,601.63 4,285,911,686 78.32 5,842
９月末日 57,752,788.79 4,307,780,516 78.90 5,885
10 月末日 56,005,357.75 4,177,439,635 76.99 5,743
11 月末日 54,167,127.54 4,040,326,043 75.93 5,664
12 月末日 54,127,427.56 4,037,364,822 76.41 5,699
2019 年１月末日 55,741,566.18 4,157,763,421 79.02 5,894
２月末日 56,015,718.56 4,178,212,447 79.98 5,966
３月末日 56,044,155.80 4,180,333,581 80.48 6,003
４月末日 55,252,830.37 4,121,308,617 80.15 5,978
５月末日 55,303,852.18 4,125,114,334 80.32 5,991
６月末日 56,685,126.16 4,228,143,560 82.46 6,151
７月末日 57,527,278.29 4,290,959,688 83.31 6,214
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
純資産総額 １口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2018 年８月末日 20,458,187.02 2,222,577,438 95.44 10,369
９月末日 20,483,679.25 2,225,346,914 96.15 10,446
10 月末日 19,811,958.53 2,152,371,175 93.83 10,194
11 月末日 19,488,419.75 2,117,221,922 92.59 10,059
12 月末日 19,404,890.76 2,108,147,332 93.17 10,122
2019 年１月末日 19,918,835.75 2,163,982,316 96.45 10,478
２月末日 19,936,255.59 2,165,874,807 97.65 10,609
３月末日 19,990,296.95 2,171,745,861 98.33 10,683
４月末日 19,748,747.03 2,145,503,877 97.98 10,645
５月末日 19,786,162.76 2,149,568,722 98.27 10,676
６月末日 20,395,553.72 2,215,772,956 100.97 10,969
７月末日 20,479,497.42 2,224,892,600 102.10 11,092
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②【分配の推移】
2019年７月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりである。
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
１口当たり分配金額
（税引き前）
豪ドル 円
2018 年８月20日 0.25 19
2018 年９月20日 0.25 19
2018 年10月22日 0.25 19
2018 年11月20日 0.25 19
2018 年12月20日 0.25 19
2019 年１月21日 0.25 19
2019 年２月20日 0.25 19
2019 年３月20日 0.25 19
2019 年４月23日 0.25 19
2019 年５月20日 0.25 19
2019 年６月21日 0.25 19
2019 年７月22日 0.25 19
＜参考情報＞
１口当たり分配金額
（税引き前）
豪ドル 円
直近１年間累計 3.00 224
設定来累計 62.85 4,688
（注）設定来累計とは、運用開始日である2011年１月26日から2019年７月末日までの期間における分配金の
累計額である。
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米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
１口当たり分配金額
（税引き前）
米ドル 円
2018 年８月20日 0.30 33
2018 年９月20日 0.30 33
2018 年10月22日 0.30 33
2018 年11月20日 0.30 33
2018 年12月20日 0.30 33
2019 年１月22日 0.30 33
2019 年２月20日 0.30 33
2019 年３月20日 0.30 33
2019 年４月23日 0.30 33
2019 年５月20日 0.30 33
2019 年６月21日 0.30 33
2019 年７月22日 0.30 33
＜参考情報＞
１口当たり分配金額
（税引き前）
米ドル 円
直近１年間累計 3.60 391
設定来累計 27.30 2,966
（注）設定来累計とは、運用開始日である2011年12月16日から2019年７月末日までの期間における分配金の
累計額である。
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③【収益率の推移】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
収益率（％）
2018 年８月１日～2019年７月末日 7.94
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
収益率（％）
2018 年８月１日～2019年７月末日 8.50
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2019 年７月末日現在の１口当たりの純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝ 2018 年７月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
下記の期間 における販売および買戻しの実績ならびに 2019 年７月 末日現在の発行済口数は、以下のと
おりである。
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
17,930 66,054 690,531
2018 年８月１日～2019年７月末日
(17,930) (66,054) (690,531)
（注１）（ ）の数は、日本における販売、買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（注２）販売、買戻しおよび発行済口数については、小数点以下を四捨五入して整数で表示している。よっ
て合計額が一致しないことがある。以下同じ。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,430 16,692 200,589
2018 年８月１日～2019年７月末日
(1,430) (16,692) (200,589)
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３【ファンドの経理状況】
【（Ａ）豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の
中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルおよび円で表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在
における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝74.59円）で換算され
ている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2019年６月30日現在
口数 報告期間中の 報告期間中の 純資産
数量／額面 市場価格 市場価値合計
銘柄名
／通貨 買付／追加 売却／処分 構成比
（豪ドル） （円） （％）
投資ファンド受益証券 56,115,280.00 4,185,638,735 98.99
グループ内ファンド受益証券 56,115,280.00 4,185,638,735 98.99
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソ
177.5800豪ドル
98.99
口数 316,000口 20,000口 56,115,280.00 4,185,638,735
ブリン・ボンド・マスター・ファン
(13,246円)
ド（LU0572921053）（0.400％）
有価証券ポートフォリオ合計 56,115,280.00 4,185,638,735 98.99
（表示通貨） （円）
銀行預金 616,994.31 46,021,606 1.09
預託銀行に預け入れた要求払預金
豪ドル建て―残高 AUD 570,177.76 42,529,559 ％ 100 570,177.76 42,529,559 1.01
ＥＵ／欧州経済領域国通貨建て預金 AUD 46,380.17 3,459,497 ％ 100 46,380.17 3,459,497 0.08
豪ドル以外の通貨建て残高
日本円 JPY 32,945.00 32,945 ％ 100 436.38 32,550 0.00
その他の資産 178.66 13,326 0.00
未収利息 AUD 178.66 13,326 ％ 100 178.66 13,326 0.00
１
資産合計 56,732,452.97 4,231,673,667 100.08
その他の負債 -47,326.81 -3,530,107 -0.08
費用項目による負債 AUD -47,303.00 -3,528,331 ％ 100 -47,303.00 -3,528,331 -0.08
追加のその他の負債 AUD -23.81 -1,776 ％ 100 -23.81 -1,776 0.00
純資産 56,685,126.16 4,228,143,560 100.00
受益証券１口当たり純資産価格 82.46 6,151
発行済受益証券口数 687,391.792口
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
為替レート（間接相場）
日本円 75.495656円＝１豪ドル 2019年６月28日現在
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たりの純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データ
の手配および価格の検証は、管理会社が法律および規制上の要求事項あるいはファンド目論見書において規
定された評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・ル
クセンブルグと管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラメータに基づく評価モデル（生成され
た市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリング・プロセスの対象となっている。
第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の評価機関、モデル算式もしくはその他の適
切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている投資評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
証券ポートフォリオに組み込まれている当投資ファンド受益証券の報告書作成時点において有効な管理報
酬／一括報酬比率は括弧内に表示されている。プラスの表示は運用成果報酬も発生する可能性があることを
意味する。当ファンドが報告期間中に他の投資ファンド（ターゲット・ファンド）の受益証券を保有してい
たことにより、これらの各ターゲット・ファンドレベルで費用、経費および報酬が発生している可能性があ
る。
脚注
１
残高がマイナスのポジション（該当がある場合）は含まれていない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当報告期間中の中間分配
種類 日付 通貨 受益証券１口当たり
（豪ドル） （円）
中間分配 2019年１月21日 ＡＵＤ 0.25 18.65
中間分配 2019年２月20日 ＡＵＤ 0.25 18.65
中間分配 2019年３月20日 ＡＵＤ 0.25 18.65
中間分配 2019年４月23日 ＡＵＤ 0.25 18.65
中間分配 2019年５月20日 ＡＵＤ 0.25 18.65
中間分配 2019年６月21日 ＡＵＤ 0.25 18.65
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一般情報
本報告書に記載するファンドは、投資信託に適用される2010年12月17日付のルクセンブルグ法パートⅡ
（その後の改正を含む）に基づく投資ファンド（fonds commun de placement）であり、オルタナティブ投
資ファンド管理会社に適用される2013年７月12日付改正法に基づくオルタナティブ投資ファンド（ＡＩ
Ｆ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の
価額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、例えば、ＤＷＳイン
ベストメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額
が、評価額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものでは
ない。対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべて
の財務データは、2019年６月30日現在の値である（別途明示されている場合を除く）。
売出目論見書
ファンド受益証券の購入は、最新の売出目論見書および運用管理規程、ならびに主要投資家情報文書に
加え、直近の監査済年次報告書および直近の年次報告書後に中間報告書がある場合にはかかる中間報告書
に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登
記事務所で、または支払代理人から随時請求できる。また、発行価格および買戻価格は、受益証券の募集
を実施した各国で、適切な媒体（インターネット、電子情報システム、新聞等）を通じて公示される。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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【（Ｂ）米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の
中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルおよび円で表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在
における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円）で換算さ
れている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2019年６月30日現在
口数 報告期間中の 報告期間中の 純資産
数量／額面 市場価格 市場価値合計
銘柄名
／通貨 買付／追加 売却／処分 構成比
（米ドル） （円） （％）
投資ファンド受益証券 20,263,770.00 2,201,455,973 99.35
グループ内ファンド受益証券 20,263,770.00 2,201,455,973 99.35
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソ
145.2600米ドル
口数 139,500口 7,500口 20,263,770.00 2,201,455,973 99.35
ブリン・ボンド・マスター・ファン
(15,781円)
ド（LU0699717764）（0.400％）
有価証券ポートフォリオ合計 20,263,770.00 2,201,455,973 99.35
（表示通貨） （円）
銀行預金 148,448.10 16,127,402 0.73
預託銀行に預け入れた要求払預金
米ドル建て預金 USD 146,329.20 15,897,204 ％ 100 146,329.20 15,897,204 0.72
ＥＵ／欧州経済領域国通貨建て預金 USD 1,913.66 207,900 ％ 100 1,913.66 207,900 0.01
米ドル以外の通貨建て預金
22,097
日本円 JPY 22,097.00 ％ 100 205.24 22,297 0.00
その他の資産 347.19 37,719 0.00
37,719
未収利息 USD 347.19 ％ 100 347.19 37,719 0.00
１
資産合計 20,412,565.29 2,217,621,093 100.08
その他の負債 -17,011.57 -1,848,137 -0.08
費用項目による負債 USD -16,995.57 -1,846,399 ％ 100 -16,995.57 -1,846,399 -0.08
追加のその 他の負債 USD -16.00 -1,738 ％ 100 -16.00 -1,738 0.00
純資産 20,395,553.72 2,215,772,956 100.00
受益証券１口当たり純資産価格 100.97 10,969
発行済受益証券口数 201,993.000口
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
為替レート（間接相場）
日本円 107.665291円＝１米ドル 2019年６月28日現在
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たりの純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データ
の手配および価格の検証は、管理会社が法律および規制上の要求事項あるいはファンド目論見書において規
定された評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・ル
クセンブルグと管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラメータに基づく評価モデル（生成され
た市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリング・プロセスの対象となっている。
第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の評価機関、モデル算式もしくはその他の適
切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている投資評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
証券ポートフォリオに組み込まれている当投資ファンド受益証券の報告書作成時点において有効な管理報
酬／一括報酬比率は括弧内に表示されている。プラスの表示は運用成果報酬も発生する可能性があることを
意味する。当ファンドが報告期間中に他の投資ファンド（ターゲット・ファンド）の受益証券を保有してい
たことにより、これらの各ターゲット・ファンドレベルで費用、経費および報酬が発生している可能性があ
る。
脚注
１
残高がマイナスのポジション（該当がある場合）は含まれていない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当報告期間中の中間分配
種類 日付 通貨 受益証券１口当たり
（米ドル） （円）
中間分配 2019年１月22日 ＵＳＤ 0.30 32.59
中間分配 2019年２月20日 ＵＳＤ 0.30 32.59
中間分配 2019年３月20日 ＵＳＤ 0.30 32.59
中間分配 2019年４月23日 ＵＳＤ 0.30 32.59
中間分配 2019年５月20日 ＵＳＤ 0.30 32.59
中間分配 2019年６月21日 ＵＳＤ 0.30 32.59
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
一般情報
本報告書に記載するファンドは、投資信託に適用される2010年12月17日付のルクセンブルグ法パートⅡ
（その後の改正を含む）に基づく投資ファンド（fonds commun de placement）であり、オルタナティブ投
資ファンド管理会社に適用される2013年７月12日付改正法に基づくオルタナティブ投資ファンド（ＡＩ
Ｆ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の
価額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、例えば、ＤＷＳイン
ベストメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額
が、評価額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものでは
ない。対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべて
の財務データは、2019年６月30日現在の値である（別途明示されている場合を除く）。
売出目論見書
ファンド受益証券の購入は、最新の売出目論見書および運用管理規程、ならびに主要投資家情報文書に
加え、直近の監査済年次報告書および直近の年次報告書後に中間報告書がある場合にはかかる中間報告書
に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登
記事務所で、または支払代理人から随時請求できる。また、発行価格および買戻価格は、受益証券の募集
を実施した各国で、適切な媒体（インターネット、電子情報システム、新聞等）を通じて公示される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2019年７月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ（約37億1,779万円）で、１株
511.29ユーロ（約61,963円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、2019年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１ユーロ＝121.19円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年７月12日法第２章に従いＡＩＦＭを務める。
2013年７月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務（すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理）を行う。また、管理会社は、管理事務業務（特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。）、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務（該当する場合）を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年７月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩ
ＦＭ規則」という。）を補足する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号ならびにＣ
ＳＳＦの事前の承認に従い、ＡＩＦＭは、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ ＡＩＦＭは、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、ＤＷＳインベストメン
トＧｍｂＨとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ ＡＩＦＭは、ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エーとの間で保管
受託契約を締結している。保管受託銀行の職務は適用法および規則、特に、2010年法、2013年
法、約款、販売目論見書および保管契約に従う。さらに、2009年７月13日欧州議会および理事会
指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。」）および保管受託銀行の義務に関して
ＵＣＩＴＳ指令を補足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）第438／2016号（以下「ＵＣ
ＩＴＳ規則」という。）が適用される。
保管受託銀行の職務
保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
管理会社は、2019年７月末日現在、464本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
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（2019年７月末日現在）
資産クラス 純資産総額（100万ユーロ）
キャッシュ 22,855.62
株式 10,281.72
債券 37,732.98
マルチアセット 28,795.86
システマティック＆クオンティタティブ・インベ
35,890.37
ストメント
パッシブ 85,801.24
オルタナティブ 4,763.53
226,121.31
合計
(約27兆4,036億円)
（３）【その他】
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると
認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年７月31日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝121.19円）で換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。
ｄ．管理会社の名称は、2019年１月１日付で「ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
（Deutsche Asset Management S.A.）」から「ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS
Investment S.A.）」に変更されたが、財務書類中の管理会社名称の表記は旧名称となっている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産
0 0
Ａ．未払込資本金 0 0
0 0
Ⅰ．払込請求前の資本金 0 0
0 0
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 0 0
0 0
Ｂ．当社設立および拡大費用 0 0
106 249
Ｃ．固定資産 873 2,058
52 181
Ⅰ．無形固定資産 431 1,491
0 0
１．開発費 0 0
２．以下の営業許可、特許、ライセン
52 181
ス、商標およびそれらに類する権利 431 1,491
および資産
ａ）有償の対価を支払って取得し、か
52 181
つ、Ｃ．Ⅰ．３に表示する必要が 431 1,491
ないもの
0 0
ｂ）自社で創出したもの 0 0
３．有償の対価を支払って取得したのれ
0 0
0 0
ん
４．事前支払額および無形固定資産仮勘
0 0
0 0
定
54 69
Ⅱ．有形固定資産 442 567
0 0
１．土地および建物 0 0
0 0
２．工場および機械 0 0
54 69
３．その他の付帯設備、工具および機器 442 567
４．事前支払額および有形固定資産仮勘
0 0
0 0
定
0 0
Ⅲ．固定金融資産 0 0
0 0
１．関係会社株式 0 0
0 0
２．関係会社に対する未収金 0 0
0 0
３．保有株式 0 0
４．参加持分に連動する会社に対する未
0 0
0 0
収金
0 0
５．固定資産として保有する有価証券 0 0
0 0
６．その他の貸付金 0 0
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産（続き）
208,263 203,732
Ｄ．流動資産 1,718,481 1,681,094
0 0
Ⅰ．棚卸資産 0 0
0 0
１．原材料および消耗材 0 0
0 0
２．仕掛品 0 0
0 0
３．製品および商品 0 0
0 0
４．事前支払額 0 0
111,379 75,467
Ⅱ．債権 919,043 622,713
15,014 17,210
１．売掛金 123,886 142,008
15,014 17,210
ａ）１年以内に期限到来 123,886 142,008
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
25,994 2,010
２．関係会社に対する未収金 214,491 16,589
25,994 2,010
ａ）１年以内に期限到来 214,491 16,589
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
３．参加持分に連動する会社に対する未
0 0
0 0
収金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
70,371 56,246
４．その他の未収金 580,666 464,116
69,394 55,429
ａ）１年以内に期限到来 572,606 457,371
977 817
ｂ）１年より後に期限到来 8,060 6,745
63,148 5,742
Ⅲ．証券 521,068 47,380
0 0
１．関係会社株式 0 0
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0
0 0
ト・ユニット
63,148 5,742
３．その他の譲渡可能有価証券 521,068 47,380
Ⅳ．銀行預金、郵便小切手、小切手および
33,736 122,523
278,370 1,011,001
手許現金
1,077 1,405
Ｅ．前払金 8,887 11,595
209,446 205,386
合計（資産） 1,728,241 1,694,747
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貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債
58,908 65,560
Ａ．資本金および準備金 486,083 540,972
3,718 3,718
Ⅰ．資本金 30,677 30,677
0 0
Ⅱ．剰余金 0 0
0 0
Ⅲ．再評価準備金 0 0
31,259 29,607
Ⅳ．準備金 257,933 244,303
372 372
１．法定準備金 3,068 3,068
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0
0 0
ト・ユニットに関する準備金
0 0
３．定款に基づいて計上した準備金 0 0
４．公正価値準備金を含むその他の準備
30,887 29,235
254,865 241,235
金
22,748 21,450
ａ）その他の利用可能な準備金 187,709 176,997
8,139 7,785
ｂ）その他の利用可能でない準備金 67,156 64,238
0 1,296
Ⅴ．前期繰越損益 0 10,694
23,932 30,940
Ⅵ．当期損益 197,473 255,298
0 0
Ⅶ．中間配当金 0 0
0 0
Ⅷ．資本投資助成金 0 0
44,630 50,222
Ｂ．引当金 368,268 414,407
１．年金および類似の債務に関する引当
517 577
4,263 4,764
金
19,989 11,568
２．税金引当金 164,940 95,454
24,125 38,077
３．その他の引当金 199,065 314,189
105,907 89,604
Ｃ．負債 873,890 739,368
0 0
１．社債 0 0
0 0
ａ）転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
ｂ）非転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
3,177 484
２．金融機関に対する未払金 26,217 3,993
3,177 372
ａ）１年以内に期限到来 26,217 3,069
0 112
ｂ）１年より後に期限到来 0 924
３．棚卸資産から明確に控除されない、
0 0
0 0
受注に係る前受金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債（続き）
4,475 3,902
４．買掛金 36,927 32,200
4,475 3,902
ａ）１年以内に期限到来 36,927 32,200
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
５．未払手形 0 0
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
26,432 25,448
６．関係会社に対する未払金 218,107 209,985
26,432 25,448
ａ）１年以内に期限到来 218,107 209,985
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
７．参加持分に連動する会社に対する負
0 0
0 0
債
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
71,822 59,770
８．その他の負債 592,639 493,190
829 893
ａ）税務当局に対する未払金 6,843 7,366
48 42
ｂ）未払社会保障費 393 345
70,945 58,835
ｃ）その他の債務 585,403 485,479
70,945 58,835
ⅰ）１年以内に期限到来 585,403 485,479
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
Ｄ．繰延収益 0 0
209,446 205,386
合計（負債） 1,728,241 1,694,747
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
損益計算書
自2018年１月１日 至2018年12月31日
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
損益計算書
125,514 135,505
１．純売上高 1,035,683 1,118,123
0 0
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の変動 0 0
0 0
３．開発中の固定資産 0 0
21,435 22,445
４．その他の営業収益 176,873 185,208
-112,320 -112,836
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用 -926,810 -931,070
0 0
ａ）原材料および消耗材 0 0
-112,320 -112,836
ｂ）その他の外部費用 -926,810 -931,070
-1,856 -1,778
６．人件費 -15,316 -14,673
-1,579 -1,545
ａ）給料および賃金 -13,031 -12,752
-274 -230
ｂ）社会保障費 -2,257 -1,899
-116 -82
ⅰ）年金給付 -956 -673
-158 -149
ⅱ）その他の社会費用 -1,301 -1,226
-3 -3
ｃ）その他の人件費 -28 -22
-163 -466
７．評価調整額 -1,348 -3,846
ａ）当社設立および拡大費用ならびに有形
-163 -466
-1,348 -3,846
および無形固定資産の評価調整額
0 0
ｂ）流動資産の評価調整額 0 0
0 0
８．その他の営業費用 0 0
0 0
９．参加持分による収益 0 0
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
0 0
ｂ）参加持分から生じたその他の収益 0 0
10 ．固定資産として保有するその他の有価証
222 201
1,832 1,661
券および債権からの収益
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
222 201
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 1,832 1,661
935 18
11 ．その他の受取利息および類似の収益 7,715 146
935 18
ａ）関係会社から生じたもの 7,715 146
0 0
ｂ）その他の受取利息および類似の収益 0 0
0 0
12 ．持分法による一部の収益 0 0
13 ．流動資産として保有する金融資産および
-1,080 13
-8,915 104
有価証券に係る評価調整額
-315 -479
14 ．支払利息および類似の費用 -2,599 -3,951
-117 -475
ａ）関係会社に対する費用 -969 -3,921
-198 -4
ｂ）その他の支払利息および類似の費用 -1,630 -30
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損益計算書（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
-8,421 -11,624
15 ．法人税 -69,485 -95,914
23,951 30,999
16 ．税引後利益 197,630 255,788
17 ．上記の項目１-16に含まれないその他の
-19 -59
-157 -490
税金
23,932 30,940
18 ．当期損益 197,473 255,298
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2018年12月31日終了年度
一般情報
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「当社」という）は、ルクセンブルグにおいて1987年４月
15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判所
の商業登記簿にセクションＢ 25 754の番号で登記されている。なお、2018年９月11日に開催されたドイ
チェ・アセット・マネジメント・エス・エーの臨時株主総会において、2019年１月１日付で社名をＤＷＳ
インベストメント・エス・エーに変更することが決議された。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、ブールバール・コンラ・アデ
ヌール２番に設置されている。
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日付法律、ルクセンブルグの特別投資
ファンドに関する2007年２月13日付法律、およびルクセンブルグのオルタナティブ投資ファンド管理会社
に関する2013年７月12日付法律（当該各法律は改正）に基づく、投資信託およびオルタナティブ投資ファ
ンドの設定ならびに管理運用である。当社は、ルクセンブルグ大公国の法規定を満たす範囲において、受
益証券の販売促進ならびにこれらの投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの管理および保管のため
に、必要もしくは有用であるあらゆる活動を行うことができるとともに、当該利益に資する、または当該
事業目的達成のために役立つ、あるいは適切な、あらゆる事業取引を遂行し、あらゆる手段を講じること
ができる。
当社は、以下の業務を提供することもできる。
・ 投資家の権限付与に基づく自由裁量による単一ポートフォリオの個別管理。ただし、これは対象とな
るポートフォリオに、金融セクターに関する1993年４月５日付法律（改正）の付属書類Ⅱ、セクショ
ンＢに記載されている金融商品が１つ以上含まれていることを条件とする。
・ 付随的業務として、上記の金融商品に関する投資顧問業務ならびに投資信託の受益証券に関する保管
およびテクニカル管理業務。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日付法律（改正）第101条第15章に準拠した管理会社として営業
活動を行うため、また、オルタナティブ投資ファンド管理会社に関する2013年７月12日付法律（改正）第
６条に準拠したオルタナティブ投資ファンドの管理会社として営業活動を行うために必要とされる規制上
の認可を得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度（Système d’Indemnisation des Investisseurs
Luxembourg、ＳＩＩＬ)のメンバーであり、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日付法律（改
正）第101条（３）でカバーされる特定のサービス（ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関する
アドバイザリー・サービスおよび資産の保管）については、金融機関および特定の証券会社の解散、再編
および清算措置、ならびに預金保険制度および投資家補償制度に関する2015年12月18日付法律（以下
「2015年12月18日付法律」という）の規定が適用される。
ＳＩＩＬの各メンバーは（「事後手続」として）、賠償事案の発生に際して自己資本の５％に限定され
る年次負担義務を負っている。2015年12月18日付法律第195条（２）に規定される適用除外事項を除き、
「ＳＩＩＬ」は投資取引の枠組みにおいて、会社が、借入金融商品または顧客の代理で会社が管理する顧
客所有の金融商品に関する支払いを対象顧客に対して行えない場合、もしくは会社が保有または管理する
顧客所有の金融商品を顧客に対して返還できない場合に、証券取引から生じる投資家の債権を20,000ユー
ロ保証する（投資家に対する補償）。すべての場合において、引き続き顧客は会社保有の金融商品の所有
者であるため、これらの金融商品は会社の資産プールには含まれず、したがって、対象顧客はこれら金融
商品に対する請求権を直接主張できる。
投資家補償は、ルクセンブルグ法または欧州連合の他の加盟国の法律に基づく自然人および会社で、そ
の規模により、商業登記および会社登記ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月
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19日付法律（改正）に従って要約貸借対照表の作成が求められる自然人および会社、ならびに欧州連合の
他の加盟国の法律に基づく同等の規模の会社にまで適用される。
当社はルクセンブルグ法により課税される。
当社が所属するグループ
ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨおよびＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡは当社の株主
で、2017年５月１日から持株比率は同等であった。両社とも、ドイチェ・バンク・アー・ゲー（本社：ド
イツ、フランクフルト・アム・マイン）のグループ会社である。
ルクセンブルグの法律の規定に基づき、当社は、2018年度の年次連結財務書類およびグループ業務報告
書の作成義務が免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、年次株主総会における承認を目的と
した非連結ベースで株主に提示されることになる。
2018年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの年次連結財務書類に含
まれており、当該年次連結財務書類には、当社が子会社として属する最大数のグループ企業の年次連結財
務書類が含まれている。当該年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報であるBundesanzeiger電子版を通じて
ドイツにおいて公示され、該当するルクセンブルグの登録簿に収められる予定である。
また、2018年12月31日現在、当社は、（2018年３月23日に行われたＤＷＳ・グループ・ＧｍｂＨ＆Ｃ
ｏ．ＫＧａＡの新規株式公開（ＩＰＯ）に伴い）ＤＷＳ・グループ・ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡの（本
社：ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の連結財務書類（サブグループ）に含まれる予定であり、
当該連結財務書類は、当社が子会社として属する最小数のグループ企業で構成されることになる。
貸借対照表の作成および評価方法
作成基準
本年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および／また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグで適用される法令上の要件、特に商業登記および会社登記
ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月19日付法律、ならびに商事会社に関する
1915年8月10日付法律（それぞれ改正済み）の規定に従って決定されている。
年次財務書類の作成にあたり、重大な見積りを行う必要がある。取締役会は、合理的な商業上の判断に
従って会計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度にお
ける年次財務書類に重大な影響をおよぼす可能性がある。取締役会は、前提となっている仮定が適切であ
り、従って、本年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定について真実かつ公正に表示していると考
えている。
当社は、次事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善されており、過去の経験や、既存の背景に照らして適切と思われる将来の事象に関する予想等のその
他の要因に基づいている。
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表示および比較数値の整合性
2018年度において、当社は、パフォーマンス保証付ファンドの運用から生じる債務の決定方法を変更し
た。過年度の実務において（最大）引当金は、保証額に対する一定割合として、また保証額の年間の変動
については3年間の調整期間を用いて算定されていた。
商法上の要件をさらに考慮し、この義務の履行に必要な予想額の最善の見積りを行うために、リスク算
定を目的とした修正後の数理計算上のロジックでは、債務保証額について現在価値を考慮するとともに、
保証付ファンドのボリュームが増加した場合は引当割合を減少させ、12ヶ月間の平均値を使用することを
ベースとした。
2017年12月31日の貸借対照表日現在の状況に基づいた場合、従前の方法で算定された引当金は300.0百万
ユーロであるのに対して、この新たな方法に基づく引当金は253.4百万ユーロである。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は継続企業を前提としている。
重要な会計方針および評価規則は、特に、以下を含む。
外貨換算
当社は、当社の帳簿をユーロ建てで維持し、記録している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、
各取引時の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
銀行預金は、貸借対照表日の実勢為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当事業年
度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額、または貸借対照表日
現在の実勢為替レートの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算さ
れる。従って、実現および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に損益
計算書に計上される。
未決済の先渡為替取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する先渡レートを使用し
て換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または償却累計額・評価減控除後製造原価で評価される。調整を
行った理由が存在しなくなった場合でも、これらの調整は引き続き計上される。
無形資産は、予想耐用年数（現在は８年）にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
器具・備品は、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減価償却される（年率10％から25％の間で異なる
償却率）。少額資産（購入価格・製造原価が870ユーロ以下、あるいは通常の耐用年数が１年以内）は、当
該事業年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社が見なす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行った理由が当てはまらなくなった場合、これらの評価調整は中止される。
金融資産
当社が参加持分を有している関係会社株式、これらの関係会社に対する債権、固定資産として保有する
有価証券もしくはその他の債権は、取得関連費用を含む取得原価または名目価額（債権および貸付金）で
評価される。
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取締役会が永続的な価値の下落があると判断した場合、当該固定資産に関して評価調整が行われ、貸借
対照表日現在における評価額を引き下げる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、これらの調整は
中止される。
債権
債権は、名目価額で評価される。債権の見積実現可能価額がその名目価額を下回り、回収に懸念が生じ
る場合、評価調整が行われる。実現可能価額は、当社の取締役会が入手可能な情報に基づいて見積もられ
る。調整を行った理由が存在しなくなった場合、調整は中止される。
譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基
づいて算出される取得原価、または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価
を下回っている場合、評価調整が計上される。調整を行った理由が存在しなくなった場合、この調整は中
止される。
市場価格の決定：
・ 証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券は、評価日に直
近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、または他の規制市場で取引されていない譲渡可能有価証券、ならびに
証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されているものの、直近の入手可能な価格が
代表的な値ではない有価証券は、取締役会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で評価される。
繰延費用および前払費用
前払費用および未収収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度に支払が発生した費用が含まれる。
未払費用および繰延収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度中に受領した収益が含まれる。
引当金
引当金は、過去の事象によって生じる他の当事者に対する貸借対照表日現在の損失または認識可能な法
律上の債務または推定的債務に充当する目的で計上されている。ただし、こうした事象の性質が正確に決
定されており、貸借対照表日現在、発生する可能性が高い、または確実であるが、その金額および／また
は発生時期が不確実な場合に限る。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で認識され
る。
年金および類似の債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金契約を結んでいる。企業負担年金給付は、雇用主が直接保証し（拠出型の
確定給付退職年金）、一部は直接保険制度により資金提供された（バイオメトリクス・リスク）。法的要
件に従って、バイオメトリクス・リスクの管理責任はルクセンブルグの保険業者に外部委託された。バイ
オメトリクス・リスクに関する資金提供では、当社が直接保険制度に対して定期的に拠出を行うが、これ
により、当社は、当該制度に従業員の請求をカバーできるだけの十分な資産がない場合でも直接保険制度
に対し拠出額を超えて支払いを行う法律上の義務または契約上の義務を有していない。当該拠出は、支払
いが行われた事業年度の費用項目において表示される。
確定給付退職年金に関して貸借対照表上に表示される債務はユーロ建てであり、かつ、貸借対照表日に
おける将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、インスペクション・ジェネラル・
ドゥ・ラ・セキュリテ・ソシアル（Inspection Générale de la Sécurité Sociale、ＩＧＳＳ）に委ねら
れた出資計画に従って決定され、かつ、退職年金制度に係る1999年６月８日付の法律の規定およびにこの
法律を補足する各種の法律および回覧/規則（特に2001年1月15日付大公国規則）に基づき策定された。
保証リスクに関する引当金
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当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。対象となるリスクを定量化するために、当社は、商業登記および会社登記ならびに会計慣行お
よ び企業の年次財務書類に関する2002年12月19日付法律（改正）の範囲内で見積額を算定している。当該
法律によれば、貸借対照表日現在の引当金は、発生可能性の高い費用の予想額または既存の義務に対する
最善の見積りを表すものとされている。見積額は、保証付ファンドのボリューム、数理計算上算定された
リスク、また時系的に算定されたリスクなどの要素に基づいて決定される。
税金引当金
各事業年度について計算される、当社の税金費用に相当する税金引当金は、「税金引当金」の項目に認
識されている。
前払金は貸借対照表の資産の部の「その他の未収金」に計上される。
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法で、または実効金利法によって年に一度償却される。
純売上高
純売上高とは、製品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
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固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の増減は以下のとおりである。
固定資産の変動
正味 正味
取得原価
減価償却 帳簿価額 帳簿価額 当期
2018年 増加 除却
（単位：千ユーロ）
累計額* 2018年 2017年 評価調整
１月１日
12月31日 12月31日
無形固定資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類似する権利お 20,153 － － 19,722 431 1,491 1,060
よび資産
有形固定資産
その他の付帯設備、工具および機
15,109 221 48 14,840 442 567 298
器
固定金融資産
0 － － 0 0 0 －
関係会社株式
（訳注）
1,348
合計 35,262 221 48 34,562 873 2,058
（訳注）原文では「1,348」と記載されているが、正しくは「1,358」である旨の確認が取れている。本文
書においては、原文に対する訳文を記載している。
* 無形資産ならびに不動産および機器については、評価調整に、予定される減価償却費および減損が含ま
れている。
無形資産は、すでに完全に償却済みであるＩＴ処理プラットフォーム、ならびに第三者から取得したア
イルランド法に基づく２つのマネー・マーケット・ファンドの2011年における買収に関連して発生した資
本支出により構成される。これら２つのマネー・マーケット・ファンドは、当社がプロモーターとして法
人顧客に販売を行っている法的に独立したアイルランドのマネー・マーケット・ファンドと併合した。当
該項目のために決定され適用される償却期間は、経済的予想耐用年数の８年に相当する。当報告年度の評
価調整額1,060千ユーロは予定される減価償却費に帰属する。
金融固定資産
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーは、ファンドの形式で設計され、2018年12月31日の報
告日現在清算中のＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）（モーリシャス、ポート・ルイ
ス）の持分を保有している。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）の株式の帳簿価額は
２米ドルで変更はない。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）については、保有株式の
重要性が低いことから、これ以上の詳細（資本金、自己資本および過年度の業績を含む。）は表示しな
い。
流動資産
売掛金
86,048千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として34,557千ユーロにのぼる投資勘定
の管理に対する手数料および報酬、ならびに第三者投資会社のファンドの販売に係る報酬2,950千ユーロか
ら成る。
関係会社に対する未収金
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関係会社に対する未収金は、貸付金の提供による債権（200.0百万ユーロ）、ＩＴサービスのグループ内
の配分（4,637千ユーロ）およびファンド販売地域におけるサービスに関するグループ内の配分（4,525千
ユー ロ）に関連している。
さらに、「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」勘定のうち、59,877千ユーロは関係会社に
対するものである。
その他の未収金
その他の未収金は、主に572,567千ユーロ（前事業年度：457,363千ユーロ）の未決済有価証券取引およ
び企業負担年金給付に関連した年金基金への投資による債権8,060千ユーロで構成されている。
譲渡可能有価証券
その他の譲渡可能有価証券は、主としてドイチェ・バンク・グループが管理している投資信託の受益証
券に起因する。残高の増加は、基本的に運用ファンドの設定時において取得した証券（シーディング）に
よるものである。貸借対照表日現在の未実現利益は545千ユーロ（前事業年度：2,092千ユーロ）である。
繰延費用および前払費用
前払費用は、主にドイツ、フランクフルト・アム・マインからの大手販売パートナーとの戦略提携を継
続するための10年にわたる報酬に関する2015年度の支払い（8,887千ユーロ）に係るものである。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、１株当たり額面がそれぞれ511.29ユーロであ
る、クラスＡ登録株式30,000株およびクラスＢ登録株式30,000株から成る。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が資本金の10％に達するまで年間純利益の少なくとも５％を法定
準備金にあらかじめ配分することを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前事業年度から3,068千ユーロのままである。これは、払込済みの資本金の10％である最低
額を満たしている。
公正価値準備金を含むその他の準備金
2017年度の利益処分に関する取締役会の提案に従い、当社は、2018年２月22日の臨時株主総会におい
て、まず初めに年間純利益（255,298千ユーロに前期繰越利益10,694千ユーロを加算し、準備金13,630千
ユーロを控除した金額）のうち250,000千ユーロを分配し、残りの2,362千ユーロを新たな勘定に繰り越す
ことを決定した。2018年３月15日の定時株主総会において、2,362千ユーロもまた配当金として分配するこ
とが決議された。
ルクセンブルグの純富裕税法（Vermögensteuergesetz、ＶＳｔＧ）第８ａ条によれば、関連する条件を
満たした場合、純富裕税の前払いが可能となり、当社はこれにより純富裕税を減額することができる。法
的要件に従い、前事業年度と同様に、当社は純富裕税の減額分の５倍以上に相当する金額をその他の準備
金に配分することを決定した。法定ロックイン期間に基づき、当該準備金は純富裕税が減額された年の翌
年から５課税年度の期間、貸借対照表上に計上される。
2017年度利益の処分の一部として、13,630千ユーロの金額が純富裕税法（ＶＳｔＧ）第８ａ条に準拠し
て富裕税の準備金に積み立てられた。この決裁により、254,865千ユーロのその他の準備金のうち合計
67,156千ユーロが富裕税の準備金として積み立てられている。
引当金
税金引当金
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164,940千ユーロ（前事業年度：95,454千ユーロ）の税金負債の開示は、2017年および2018年の課税年度
に関するものである。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。貸借対照表日現在の状況に基づき、引当金は184,199千ユーロであった。前事業年度において
は、当社のファンドに関して759千ユーロの保証債務が支払われた。当事業年度より債務保証額のリスク算
定の方法が現在価値に基づく数理計算上のロジックに修正されたこと、また保証額が減少したことを背景
として、2018年末に115,042千ユーロが収益として戻入れられた。
総額14,866千ユーロのその他の引当金の残りの残高は主として、ファンド事業に関する販売手数料およ
び管理事務代行費用の引当金に帰属する。
観測可能なすべてのリスクはその他の引当金の評価において会計処理されている。
負債
買掛金
買掛金は、主に未払ブローカー報酬34,584千ユーロから成る。
関係会社に対する未払金
関係会社に対する未払金は、販売サービスに対する債務（207,491千ユーロ）、ＩＴ関連費用の配分
（9,448千ユーロ）、およびその他のグループ内の配分（1,168千ユーロ）が含まれている。
その他の債務
この項目には、税務当局および社会保障機関に対する債務（合計7,236千ユーロ）、ならびに主に未決済
有価証券取引から構成されるその他の債務合計567,176千ユーロ（前事業年度：477,292千ユーロ）が含ま
れている。
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偶発負債およびその他の金融債務
2018年12月31日現在、当社は、流動資産として保有されている外貨建債権を為替リスクに対してヘッジ
するために、以下の通貨先物契約を締結した。
購入額 市場価格
通貨 通貨 売却額 期日
（先渡価格） （単位：ユーロ）
ユーロ 14,913,589 米ドル 17,000,000 2019年２月１日 14,852,350
ユーロ 2,215,575 英ポンド 2,000,000 2019年２月１日 2,226,973
ユーロ 2,372,479 日本円 300,000,000 2019年４月１日 2,388,266
スイス・
1,000,000 ユーロ 885,740 2019年３月１日 887,603
フラン
合計 20,355,192
ヘッジ目的のため（流動資産として保有されている有価証券の市場リスクおよび為替リスクに対する
ヘッジ）、当社はまた、元本金額88,062千ユーロの外国為替先物および元本金額94,192千ユーロの指数先
物（それぞれ先物ヒストリカル・レートに基づく）の日次の先物取引を完了し決済した。これらの取引に
ついては、当初委託証拠金として6,096千ユーロの残高がある（貸借対照表上の「銀行預金、郵便小切手、
小切手および手許現金」の項目に認識されている）。先物取引の市場価格（公正価値）はそれぞれ88,285
千ユーロ（外国為替先物）および92,094千ユーロ（指数先物）である。
また、特にグループ会社との間で、賃貸契約および代理人契約等を含む進行中の様々な契約、または
ファンドの運用管理おいてグループ間の様々なサービス契約に基づく債務が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に関して報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬のほか、資産保管、ファンド管理、販売および管理事務代行に関連して発生する費用をカバーしてい
る。各投資信託の報酬率の合計は、それぞれの管理運用規定、目論見書、交付書面または基本定款に記載
されている。管理運用規定、目論見書、交付書面に従い、個々のファンドについて運用成績連動報酬に係
る取決めも存在する。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
管理報酬 1,022,298 1,071,257
13,385 46,866
運用成績連動報酬
1,035,683 1,118,123
主に取引高に依存する管理報酬の増加は、主として、運用される投資ファンドの投資取引高（運用対象
資産）の拡大による影響を受ける。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものである。純売上高の地域別市場ごと
の分類は行っていない。
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その他の営業収益
その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ファンド販売手数料 48,551 53,240
グループ間の活動配分による収益 11,795 12,368
投資勘定の管理による収益（ＩＫＳ） 879 944
115,648 118,656
その他の収益
176,873 185,208
ファンド販売手数料の減少は、主に投資口座部門からのファンド受益証券への配分が減少したことに起
因している。
その他の収益の要因は、主にファンド事業における保証リスク引当金の一部戻入115,042千ユーロによる
ものである。
その他の外部費用
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
販売手数料に係る費用 491,185 527,381
関係会社からのコスト・センター費用配分 210,744 183,258
ファンド管理報酬 175,211 173,095
資産保管報酬 11,226 11,986
運用成績連動報酬 64 2,213
38,380 33,137
その他の費用
926,810 931,070
その大部分が取引高に依存する「販売手数料に係る費用」の減少の主な原因は、（主にリテール部門に
おいて）報酬対象となるファンドのボリュームが減少したことにある。
関係会社からのコスト・センター費用配分の増加は、特に、グループ間の費用配分について配賦方法を
変更したことによるものである。
主にファンドボリュームに基づいて算定されるファンド管理報酬の増加は、ファンドのボリュームの絶
対額の増加の影響を受けたものである。
その他の費用は主に、ファンド事業の現在の費用（監査およびアドバイザリー報酬、銀行および支払代
理人に対する手数料、家賃、ＩＴ費用等）、およびＤＷＳファンドを外部の様々なファンド・プラット
フォームに組入れるための報酬（4,388千ユーロ）に起因している。
その他の受取利息および類似の収益
表示されている総額は主に、先物契約に係る受取金（7,714千ユーロ）に関連している。
流動資産として保有する金融資産および有価証券に係る評価調整額
表示されている当該金額は、流動資産として保有している有価証券について、市場価格が帳簿価額を下
回ったために評価減（8,915千ユーロ）を行った結果によるものである。
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支払利息および類似の費用
表示されている総額2,599千ユーロのうち、2,311千ユーロは銀行当座口座の預金に係るマイナス金利お
よび253千ユーロは借入金に関する支払利息に関連している。
人員および給与／管理上、経営上および監督上のメンバーに付与された前払金・貸付金／当組織の旧メン
バーの退職年金に関する契約債務
当事業年度における平均雇用人数は139名（前事業年度：134名）であった。この内訳は以下の通りであ
る（括弧の中の数値は前事業年度の人数）。
取締役会のメンバー： ３名（４名）
執行役員／マネージャー： 12名（11名）
従業員： 124名（119名）
2018年度において、3,566千ユーロの報酬（現物給付を含む）が、取締役会のメンバーおよび執行役員／
マネージャーに対して支給された（前事業年度：2,568千ユーロ）。前事業年度と同様に、当社の監査役会
には報酬が支払われなかった。
取締役会または監査役会の旧メンバーの退職年金に関する契約債務は102千ユーロである。
2018年度において、取締役会のメンバー、監査役会のメンバーまたは執行役員に対して付与された、ま
たは締結された貸付金、前払金、またはその他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はなかった。
監査人への報酬
監査人または公認の独立監査人に対する当年度の報酬合計は、その他の営業費用に含めて計上されてい
るが、その内訳は次のとおりである（当社が管理運用するファンドに関連した業務に対する報酬を除
く）。
2018年 2017年
単位：千ユーロ（付加価値税を除く）
対象業務：
－ 年次財務書類監査 157 119
－ その他の監査 － －
－ 税務顧問 30 44
－ その他 － －
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貸借対照表日後の重要な事象
本貸借対照表および損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象は
なかった。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（旧ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー）の株主各
位
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、 ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー （以下「会社」という。）の2018年12月31日
現在の貸借対照表 、および 同日に終了した 事業年度の損益計算書 、ならびに重要な会計方針の要約を含む財
務書類に対する注記から構成されている添付の財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の当財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準
拠して、会社の2018年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した事業年度の 経営成績 について、真実
かつ公正に表示していると認める。
監査意見の根拠
私たちは、職業監査人に関する法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグにおい
て金融監督委員会（以下「CSSF」という。）により採用された国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠
して監査を行った。当法律および基準のもとでの私たちの責任は、「財務書類監査に対する監査人の責任」
の項に詳述されている。私たちは、ルクセンブルグにおいてCSSFにより採用された国際倫理基準審議会の定
める倫理規程（IESBA Code ）および私たちの財務書類監査に関連する倫理規程に基づき会社に対して独立性
を保持しており、また、当該規程のもとでその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役会はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、 業務報告書 のうち、財務
書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することに
ある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、
当該事実を報告することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に対する管理会社の取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類を作成し適
正に表示すること、および不正または誤謬による重大な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役会
が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の
清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、財務報告プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか
に関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して行った監査が、す
べての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
·不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示
リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴
うためである。
·状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
·取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の
見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
·取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、
財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
· 関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
その他の法令上の要件に関する報告書
取締役会に責任がある業務報告書は、年次財務書類と整合しており、該当する法令上の要件に従って作成
されている。
ルクセンブルグ、2019年２月25日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ハラルド・ソーンズ
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An die Aktionäre der
DWS Investment S.A. (vormals: Deutsche Asset Management S.A.)
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Bericht über die Jahresabschlussprüfung
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Asset Management S.A. ( „die Gesellschaft"),
bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2018 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das
an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung
bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden, geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in bereinst1mmung mit
den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die
Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2018
sowie der Ertragslage für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz ü ber die
Prüfungstätigkeit („ Gesetz vom 23. Juli 2016") und nach den fur Luxemburg von der Commission
de Surveillance du Secteur Financier ( „CSSF") angenommenen inter nationalen Prufungsstandards
(„ ISA") durch. Unsere Verantwortung gemäß. diesem Gesetz und diesen Standards wird im
Abschnitt „Verantwortung des Réviseur d'Entreprises agréé" für die Jahresabschlussprüfung
weitergehend beschrieben. Wir sind unabhängig von der Gesellschaft in bereinstimmung mit
dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ( „IESBA Code") zusammen mit den
beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben, und haben alle sonstigen Berufspflichten in bereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die van uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil
zu dienen.
Sonstige lnformationen
Der Vorstand ist verantwortlich für die sonstigen lnformationen. Die sonstigen lnformationen
beinhalten die lnformationen, welche im Lagebericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie
nicht den Jahresabschluss oder unseren Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé" zu diesem
Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen lnformationen ab und wir
geben keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese lnformationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin,
die sonstigen lnformationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche
Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung
gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen lnformationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten
schlussfolgern, dass sonstige lnformationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten,
sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu
berichten.
Verantwortung des Vorstands und der für die Überwachung Verantwortlichen für den
Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen
Bestimmungen und Verordnungen zur Aufstellung des Jahresabschlusses und für die internen
Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich für die
Beurteilung der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und -
sofern einschlägig -, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung
als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die
Gesellschaft zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere
realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind verantwortlich für die Überwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des Réviseur d'Entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Unsere Zielsetzung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss
als Ganzes frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist, und darüber einen Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé", welcher
unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen
Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in bereinstimmung mit
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets
eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen
können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder
insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen
Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen
aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
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Darüber hinaus:
- identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen
durch als Antwort auf diese Risiken und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
- gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen
angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des
internen Kontrollsystems der Gesellschaft abzugeben.
- beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
- schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes
der Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fahigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé" auf die dazugeh ӧ rigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil
zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des „Réviseur d'Entreprises agréé" erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten k ӧ nnen jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
- beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den lnhalt des Jahresabschlusses
einschließlich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prüfungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich
wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung
identifizieren.
Bericht über weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht, welcher in der Veranwortung des Vorstands ist, steht im Einklang mit dem
Jahresabschluss und wurde in Übereinstimmung mit den geltenden rechtlichen Anforderungen
erstellt.
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Luxemburg, 25. Februar 2019 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Harald Thönes
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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