トーア再保険株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トーア再保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月30日
【会社名】 トーア再保険株式会社
【英訳名】 The Toa Reinsurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 口 知 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
【電話番号】 03(3253)3171(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 第１チームリーダー 丸 山 哲 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 667,290,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であります。
単元株制度を採用しておりません。
普通株式 870,000株
当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取
得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、定
款に定めております。
(注) １．2019年６月27日(木)開催の定時株主総会決議及び2019年９月27日(金)開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式の処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．定款において、会社法第322条第２項に関する定めをおいております。
４．当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、新規発行株式と異なる種類の株式として甲種株式についての定
めを定款に定めており、その内容は以下のとおりです。
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主(以下「甲種株主」という。)に対し、普通株式の
株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、甲種株式１株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲
種優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
主は、甲種株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
(2) 議決権
甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 870,000株 667,290,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 870,000株 667,290,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
767 ― １株 2019年10月18日(金) ― 2019年10月18日(金)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込みの方法は、割当予定先との間で本有価証券届出書の効力発生後、総数引受契約を締結し、払込期日に
後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．払込期日までに後述の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書に係る第三
者割当は行われないこととなります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
トーア再保険株式会社 総務部 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 神田駅前支店 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
667,290,000 250,000 667,040,000
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金の額であり、発行諸
費用の概算額とは本自己株式処分に係る諸費用の概算であります。
２．発行諸費用の概算額の内訳はアドバイザリー手数料及び書類作成費用であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
(2) 【手取金の使途】
当該自己株式の処分につきましては、後記割当予定先の選定理由に記載のとおり、当社の経営基盤の強化及び安
定等を目的とするものであり、設備拡充等を直接の目的とした資金調達ではありません。このため、上記の差引手
取概算額667,040,000円につきましては、2019年10月18日(金)以降の保険金支払原資として、流動性、安全性及び収
益性に配慮した資産運用資金に充当します。なお、当面の資金管理は、当社預金口座にて行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
(注) 以下の割当予定先の概要は、2019年９月30日現在のものであります。
名称 セコム損害保険株式会社
本店の所在地 東京都千代田区平河町二丁目６番２号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 金子博継
資本金 16,808,800,000円
事業の内容 損害保険事業
セコム株式会社(97.82％)、日本化薬株式会社(0.36％)、株式会社横浜銀行
(0.22％)、朝日生命保険相互会社(0.20％)、富国生命保険相互会社
主たる出資者及びその出資比率
(0.17％)、株式会社阿波銀行(0.11％)、廣瀬眞知子(0.10％)、中外産業株式
会社(0.09％)、株式会社ミツバ(0.09％)、セコム損保従業員持株会(0.09％)
当社が保有している
80,000株
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
400,000株
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 割当予定先と再保険取引を行っています。
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名称 東京短資株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号
代表取締役社長 後 昌司
代表者の役職及び氏名
資本金 10,300,000,000円
・コール取引およびその媒介
・手形の売買
・国債証券等の売買
事業の内容
・譲渡性預金の売買
・国内コマーシャルペーパー・短期社債の売買
・有価証券貸借取引 等
株式会社大和証券グループ本社(17.43％)、株式会社みずほ銀行(5.00％)、
ICAP Securities(No.1)B.V.(4.86％)、柳田紘一(4.38％)、東銀リース株式会
主たる出資者及びその出資比率
社(3.93％)、株式会社三井住友銀行(3.50％)、株式会社青森銀行(3.33％)、
株式会社三菱UFJ銀行(3.33％)、株式会社りそな銀行(3.33％)、第一生命保険
株式会社(3.33％)
当社が保有している
312,000株
割当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して
909,000株
いる当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2) 割当予定先の選定理由
保険業界では、1990年代後半以降、料率自由化等の推進、少子高齢化の進展による元受マーケットの成熟化等の
事業環境の変化を受け、保険会社同士の合従連衡や、海外進出等を積極的に展開する等、生き残りをかけた各種対
応を進めております。
このような環境の中、当社の大株主である損害保険会社の多くが合併を経験したことにより、当社に対する議決
権割合が上昇する結果となり、これを一定程度に制限する必要があるとの認識から、自己株式の取得を行ってきま
した。
しかしながら、資本の有効活用といった観点からは、自己株式を保有し続けるのではなく、第三者割当を行って
いくことにより、当社が必要とする資金を取得する一方、株主の分散化を図っていくことは当社経営の安定化にも
資するとの判断から、近年、当社に対する議決権割合が低い既存株主との株式の相互保有の拡大に向けた協議を進
めるとともに、新規株主の獲得に取り組んでまいりました。
なお、当社は株式に譲渡制限を付していることから流動性が低いことに鑑み、公募ではなく第三者割当とするこ
とといたしました。
2019年６月の株主総会において決議された第三者割当による自己株式処分の方針に基づき、当社の既存株主と面
談を重ねるなかで、セコム損害保険株式会社と協議を重ねた結果、当社の株式を追加で引受を行うことで合意した
ため、同社を割当予定先としております。
また、当社の既存株主である東京短資株式会社と中長期的な株主基盤の安定化につながる株式の相互保有を拡大
することにつき相互に合意したため、同社を割当予定先としております。
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(3) 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当予定数(当社普通株式)
セコム損害保険株式会社 600,000株
東京短資株式会社 270,000株
合計 870,000株
(4) 株券等の保有方針
割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
(5) 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先に対して本自己株式処分の払込みに対する財産の存在について、以下の内容で確認しており
ます。
セコム損害保険株式会社の直近のディスクロージャー資料(2019年３月期)および東京短資株式会社の直近の決算
資料(2018年11月期)に記載の総資産額、純資産額、現預金等の状況を確認のうえ、2019年９月末現在で本自己株式
処分の払込みに要する資金の確保に影響を及ぼすような大幅な現預金の減少がないことを両割当予定先と口頭で確
認し、本自己株式処分の払込みについて問題はないものと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
セコム損害保険株式会社は金融庁の認可を受けている損害保険会社であり、会社の履歴、役員、主要株主等につ
いて広く公表している企業であります。当社は、同社のホームページに掲載されている「反社会的勢力への対応に
関する基本方針」により、反社会的勢力との関係の遮断に向けて断固たる対応を行うとの方針について確認してお
ります。したがって、当社は同社及び同社役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していな
いものと判断しております。
東京短資株式会社より、同社及び同社の役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力と関係を有していない
旨の確約書を受領しております。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査
した結果においても、同社について反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。したがっ
て、当社は同社及び同社役員若しくは子会社又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないものと判断して
おります。
２ 【株券等の譲渡制限】
本自己株式処分により割り当てられる当社株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認
を要するものとします。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分における処分価格は767円といたしました。
処分価格については、当社は非上場会社であり、参考とすべき市場株価が存在しないことから、公正性・妥当性
を確保するため、PwCアドバイザリー合同会社による当社株式価値の分析結果に基づいて算定しています。同社が作
成した2019年５月24日付の株式価値分析報告書においては、非上場株式の株価算定に広く使用される複数のアプ
ローチ(マーケットアプローチ、インカムアプローチ、ネットアセットアプローチ)により株式価値が算定されてお
り、当社はこの算定結果(734円～872円)を踏まえ、2019年３月末現在の連結貸借対照表に基づく修正簿価純資産方
式により処分価格を決定しております。
また、処分価格の合理性については、当社及び割当予定先から独立した第三者専門機関であるPwCアドバイザリー
合同会社によって算定された株価水準の範囲内であることから、本処分価格は客観性があり合理的であると判断し
ております。
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以上のことから、当社は、本株式の処分価格(767円)は特に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、当社は、PwCアドバイザリー合同会社から本処分価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を
取得しておりません。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行数は、セコム損害保険株式会社において600,000株、東京短資株式会社において
270,000株であります。この発行済株式総数(100,000,000株)に占める割合は、セコム損害保険株式会社において
0.60％、東京短資株式会社において0.27％であります。また、これらの本自己株式処分後の議決権数(89,364,000
個)に占める割合は、セコム損害保険株式会社において0.67％、東京短資株式会社において0.30％であります。以上
のとおり、株式の希薄化の程度は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
所有株式数別
発行済株式 割当後の発行
(自己株式を 済株式(自己
所有 割当後の
除く。)の 株式を除く。)
氏名又は名称 住所 株式数 所有株式数
総数に対する の総数に対する
(千株) (千株)
所有株式数 所有株式数
の割合(％) の割合(％)
損害保険ジャパン日本興亜株 東京都新宿区西新宿一丁目
13,560 15.00 13,560 14.85
式会社 26番１号
あいおいニッセイ同和損害保 東京都渋谷区恵比寿一丁目
10,090 11.16 10,090 11.05
険株式会社 28番１号
三井住友海上火災保険株式会 東京都千代田区神田駿河台
8,000 8.85 8,000 8.76
社 三丁目９番地
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,963 8.81 7,963 8.72
目７番１号
東京海上日動火災保険株式会 東京都千代田区丸の内一丁
7,900 8.74 7,900 8.65
社 目２番１号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,611 5.10 4,611 5.05
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.81 4,347 4.76
目１番２号
東京都千代田区丸の内二丁
明治安田生命保険相互会社 3,100 3.43 3,100 3.40
目１番１号
東京都千代田区神田駿河台
日新火災海上保険株式会社 2,695 2.98 2,695 2.95
二丁目３番地
東京都中央区日本橋二丁目
東銀リース株式会社 ７番１号 東京日本橋タ 2,534 2.80 2,534 2.78
ワー
計 ― 64,800 71.66 64,800 70.98
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所有議決権数別
総株主の 割当後の
所有 議決権に 割当後の 総株主の議決権
氏名又は名称 住所 議決権数 対する所有 所有議決権数 に対する所有
(千個) 議決権数の (千個) 議決権数の
割合(％) 割合(％)
損害保険ジャパン日本興亜株 東京都新宿区西新宿一丁目
13,060 14.76 13,060 14.61
式会社 26番１号
あいおいニッセイ同和損害保 東京都渋谷区恵比寿一丁目
9,716 10.98 9,716 10.87
険株式会社 28番１号
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 7,963 9.00 7,963 8.91
目７番１号
三井住友海上火災保険株式会 東京都千代田区神田駿河台
7,704 8.71 7,704 8.62
社 三丁目９番地
東京海上日動火災保険株式会 東京都千代田区丸の内一丁
7,400 8.36 7,400 8.28
社 目２番１号
東京都千代田区大手町一丁
株式会社みずほ銀行 4,351 4.92 4,351 4.87
目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁
株式会社三井住友銀行 4,347 4.91 4,347 4.86
目１番２号
東京都千代田区丸の内二丁
明治安田生命保険相互会社 3,100 3.50 3,100 3.47
目１番１号
東京都千代田区神田駿河台
日新火災海上保険株式会社 2,695 3.05 2,695 3.02
二丁目３番地
東京都中央区日本橋二丁目
東銀リース株式会社 ７番１号 東京日本橋タ 2,534 2.86 2,534 2.84
ワー
計 ― 62,870 71.04 62,870 70.35
(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．割当後の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2019年９月30日現在の自己株
式を除いた発行済株式数に、本自己株式処分(処分株式数870,000株)により増加する株式数を加えて算出し
た数値であります。
３．割当後の総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、2019年９月30日現在の総議決権数に、本自己株式
処分(処分株式数870,000株)により増加する議決権数を加えて算出した数値であります。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合及び総株主の議決権に対する所有議決権数
の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。
５．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後8,706,000株となります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第80期)(以下、「有価証券報告書」という。)の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2019年９月30日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」につ
いて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2019
年９月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
有価証券報告書
(第80期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４―１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーア再保険株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、トーア再保険株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トーア再保険株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
トーア再保険株式会社(E03842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
トーア再保険株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーア再保険株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーア
再保険株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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