レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド１９０３ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(平成31年3月29日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(平成31年3月29日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド１９０３ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年９月30日
【計算期間】 第１期中（自 平成31年３月29日 至 令和元年６月30日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）
トラスト－償還時目標設定型ファンド1903
（Red Arc Global Investments（Cayman）Trust－Target Setting
at Maturity Fund 1903）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・
マネジメント・リミテッド
（Citigroup First Investment Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ソン・リ
（Song Li, Director）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、
チャンピオン・タワー50/F
（50/F, Champion Tower,
Three Garden Road, Central, Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
同 白 川 剛 士
同 小 中 諒
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－償還時目標設定型ファンド
1903（以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・アーク・グローバル・インベスト
メンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2019年７月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
債券
ルクセンブルグ 227,079,634.06 82.48
（ミディアム・ターム・ノート）
オプション アメリカ合衆国 47,093,803.08 17.11
現金・預金・その他の資産
1,146,694.34 0.42
（負債控除後）
275,320,131.48
合計（純資産総額） 100.00
（約29,911百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、同じ。
（注２）米ドルおよび豪ドルの円換算は、便宜上、それぞれ2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝108.64円、１豪ドル＝74.59円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、米ドル建て受益証券は米ドル建て、および豪ドル
建て受益証券は豪ドル建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限りそれぞれ米ドルまたは豪ドルのいずれかを
もって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。従っ
て、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年３月29日（運用開始日）から2019年７月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次
のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2019 年３月末日 229,598,982.35 24,943,633 10.000 1,086
４月末日 230,023,577.84 24,989,761 10.018 1,088
５月末日 228,028,567.99 24,773,024 9.937 1,080
６月末日 230,319,913.67 25,021,955 10.076 1,095
７月末日 228,026,226.08 24,772,769 9.976 1,084
＜豪ドル建て受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2019 年３月末日 68,623,314.55 5,118,613 10.000 746
４月末日 69,216,441.44 5,162,854 10.086 752
５月末日 68,827,287.31 5,133,827 10.030 748
６月末日 69,372,896.09 5,174,524 10.109 754
７月末日 68,670,750.64 5,122,151 10.122 755
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2019 年３月29日～2019年７月末日 －0.24％
＜豪ドル建て受益証券＞
（注）
期 間
収益率
2019 年３月29日～2019年７月末日 1.22 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝１口当たり当初発行価格（それぞれ10米ドルおよび10豪ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年３月29日（運用開始日）から2019年７月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならび
に2019年７月末日現在の発行済口数は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
22,959,898.235 102,709.165 22,857,189.070
(22,959,898.235) (102,709.165) (22,857,189.070)
＜豪ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
6,862,331.455 77,756.588 6,784,574.867
(6,862,331.455) (77,756.588) (6,784,574.867)
（注１）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
（注２）販売口数は、当初募集期間に販売された口数を含む。
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３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に公正妥当と認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を
除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルまたは豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について、それぞれ2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝108.64円、１豪ドル＝74.59円）で換算された円換算額が併記されている。
なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致
しない場合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド1903
純資産計算書
2019 年６月30日現在
米ドル 千円
注
資産
投資有価証券－取得原価 258,974,903.13 28,135,033
投資有価証券－時価 263,099,215.73 28,583,099
オプション買い方－時価 9 14,696,470.90 1,596,625
銀行預金 1,328,779.90 144,359
97,035.53 10,542
設立費用（純額） 2.4
279,221,502.06 30,334,624
資産合計
負債
未払販売会社報酬 7 112,829.54 12,258
未払設立費用 2.4 43,400.41 4,715
未払管理会社報酬 5 23,417.80 2,544
未払管理事務代行会社報酬 ▶ 17,031.40 1,850
未払専門家報酬 9,433.33 1,025
未払弁護士報酬 9,018.77 980
未払保管会社報酬 ▶ 8,515.20 925
未払受託報酬 3 3,747.64 407
未払印刷・発行費用 2,993.40 325
2,128.30 231
未払代行協会員報酬 6
232,515.79 25,261
負債合計
278,988,986.27 30,309,363
純資産合計
純資産価額
豪ドル建て受益証券 69,372,896.09 豪ドル 5,174,524
米ドル建て受益証券 230,319,913.67 米ドル 25,021,955
発行済受益証券口数
豪ドル建て受益証券 6,862,331.455 口
米ドル建て受益証券 22,857,759.070 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建て受益証券 10.109 豪ドル 754 円
米ドル建て受益証券 10.076 米ドル 1,095 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－
償還時目標設定型ファンド1903
統計情報
発行済受益証券口数、期末： 豪ドル建て受益証券 米ドル建て受益証券
発行受益証券口数 6,862,331.455 口 22,959,898.235 口
買戻受益証券口数 － 口 (102,139.165) 口
2019 年６月30日 6,862,331.455 口 22,857,759.070 口
受益証券１口当たり
豪ドル 円 米ドル 円
純資産価格：
10.109 754 10.076 1,095
2019 年６月30日
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償還時目標設定型ファンド1903
財務書類に対する注記
2019 年６月30日現在
注１．活動
償還時目標設定型ファンド1903（以下「サブ・ファンド」という。） は、受託会社および管理会社の間で
信託証書および2018年12月10日に締結された追補信託証書に基づき設定および設立されたトラストのサブ・
ファンドである。
投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、受益証券の各クラスの投資者に対して、次に掲げるものに連動するリター
ンを提供することである。
（ａ）満期日（＊）において、受益証券の各クラスの発行価格の100パーセントの目標リターン（以下「目
標償還水準」という。）を達成することを目指すポートフォリオ（受益証券の各クラスに関して、
以下「安定運用部分」という。）
（ｂ）受益証券の各クラスの本インデックスに対するエクスポージャーを提供するポートフォリオ（受益
証券の各クラスに関して、以下「積極運用部分」という。）
（＊）： 「満期日」 とは、2023年12月29日または管理会社が決定するその他の日をいう。
受益証券の各クラスに関する目標償還水準を達成するために必要な最低金額が受益証券の各クラスの安定
運用部分に配分され、残余部分が受益証券の各クラスの積極運用部分に配分されることを目的として、受益
証券の各クラスに関する積極運用部分と安定運用部分との間の配分は、サブ・ファンドの設定日の後、短期
間に確定された。
安定運用部分は、受益証券の各クラスの関連する本債券（すなわち、米ドル建て受益証券に関して米ドル
建て債券および豪ドル建て受益証券に関して豪ドル建て債券であり、以下「安定運用部分取引」という。）
に対するエクスポージャーを提供することにより、満期日において受益証券の各クラスの目標償還水準を達
成することを目指している。アンサンブル・インベストメント・コーポレイション・エスエイ（以下「債券
発行会社」という。）は満期日より前の本債券の想定される償還価格よりも割り引かれた価格により各本債
券を発行した。各本債券は、満期日以前に満期の日を迎え、その満期の時に受益証券の当該クラスの目標償
還水準を達成するように設計されている。
サブ・ファンドは、受益証券の各クラスの計算において、関連する安定運用部分取引の条件に基づいて毎
日計算されて計上され、毎月後払いで支払われる、個別の債券（米ドル建て債券に関して米ドル、豪ドル建
て債券に関して豪ドル）の想定元本の年率約0.77パーセントの利息を受領し、かかる利息は、サブ・ファン
ドに関連する一定の運営の経費および費用を決済するために用いられる。
積極運用部分は、受益証券の各クラスの投資者に対して、ルックバック・コール・オプション取引を通じ
て、受益証券の関連するクラスに対して適用あるインデックス（すなわち、米ドル建て受益証券に関してグ
ローバル・マルチアセット米ドル建てVT5 シリーズ２指数（以下「米ドル建てインデックス」という。）お
よび豪ドル建て受益証券に関してグローバル・マルチアセット豪ドル建てVT5 シリーズ２指数（以下「豪ド
ル建てインデックス」という。）（以下個別にまたは総称して「本インデックス」という。）に対するエク
スポージャーを提供する。
本インデックスによって適用される規則および方法は、次に掲げるものを除き、互いに実質的に同一であ
る。すなわち、米ドル建てインデックスが米ドルで表示され、および豪ドル建てインデックスが豪ドルで表
示されることから、適用あるクラス基準通貨と関連するクラス基準通貨以外の通貨建てのコアアセットおよ
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びリザーブアセットの構成銘柄との間のヘッジ取引は、米ドル建てインデックスと豪ドル建てインデックス
では、異なる運用となる。
注２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資ファンドに対して適用ある一般に公正妥当と認められる会計
原則に準拠して作成されている。
2.2 投資有価証券の評価
管理事務代行会社は、払込日および各評価日に、適用あるクラス基準通貨建てで受益証券１口当たり純資
産価格を算定し、これを公表する。
受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額を発行済受益証券の口数で除すことにより算定される。受
益証券１口当たり純資産価格は、（0.0005を切り上げる通常の四捨五入の方法に従い）小数第３位または管
理会社が受託会社と協議の上決定するその他の位まで端数処理される。純資産価額の算定において、管理事
務代行会社は、以下の評価方針および手続に従う。
（ａ）下記（ｂ）および（ｃ）の規定に従い、証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場におい
て上場され、相場付けされ、取引され、または取り扱われている投資対象の価額に基づくすべての計
算は、管理事務代行会社により、当該計算が行われる日、または評価日が当該投資対象の主要な取引
所の営業日でない場合は、評価日に先立つ当該取引所の直近の営業日の当該取引所の営業終了時点に
おける、当該取引所におけるその現地の規則および慣行に基づく最終取引価格または公式終値を参照
して行われる。特定の投資対象について証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場が存在
しない場合、当該投資対象の価額は、当該投資対象のマーケット・メイクを行う者、会社または機関
（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が受託会社と協議の上指定す
る特定のマーケット・メーカー）により相場付された当該投資対象の最新の入手可能な価格を参照し
て計算される。ただし、常に、管理会社が受託会社と協議の上その裁量において、他の取引所におけ
る価格またはブルームバーグもしくはインタラクティブ・データ・コーポレイションを含む独立した
データ提供事業者により提供された価格の方が、あらゆる状況において、当該投資対象に関してより
公正な評価基準を提供するものと判断した場合、管理会社は、当該価格の採用を指示することができ
る。
（ｂ）上記（ａ）の規定に従い最終取引価格、公式終値およびその他の価格相場を入手することができない
場合には、関連する投資対象の価額は、管理会社が（受託会社と協議の上）決定する方法で随時算定
される。
（ｃ）上記（ａ）または（ｂ）に従い投資対象の上場価格、相場価格、取引価格または市場取引価格を確認
する目的において、管理事務代行会社は、機械化および／または電子化された価格配信システムによ
り提供された価格データおよび／または情報を利用し、それらに依拠することができ、かかるシステ
ムにより提供された価格は、上記（ａ）または（ｂ）の目的上、最終取引価格、公式終値または最新
の入手可能な価格とみなされる。
（ｄ）短期金融市場の投資対象および銀行預金は、取得価額に経過利息を加えた額で評価される。
（ｅ）機能通貨以外の通貨建ての投資対象の価額（有価証券の価額であるか現金の価額であるかを問わな
い。）は管理事務代行会社が、関連するプレミアムまたはディスカウントおよび外国為替取引費用を
考慮した上で当該状況において適切とみなす相場（公式のものであるかその他のものであるかにかか
わらない。）で機能通貨に換算されるものとする。
（ｆ）スワップ取引およびその他の店頭デリバティブ取引／商品は、予想キャッシュ・フローの正味現在価
値に基づき評価される。当該スワップ取引または他の店頭デリバティブ取引／商品の計算代理人が取
引相手方も務める場合、当該兼任に起因して生じる利益相反を回避するため、管理会社またはその受
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任者は、純資産価額の算定と同じかそれ以上の頻度で、当該評価に関する許容度チェックを実施する
義務を負う。
（ｇ）上記にかかわらず、管理会社は（受託会社と協議の上）、他の評価方法の方が関連する投資対象の公
正価値をより反映すると判断した場合、他の評価方法の利用を許可することができる。
2.3 外貨換算
サブ・ファンドの機能通貨は米ドルである。
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、報告対象期間末時点の実勢為替相場で米ドルに換
算される。外貨建取引は取引の日の実勢為替相場で米ドルに換算される。
2.4 設立費用
設立費用は、サブ・ファンドの最初の会計年度中に定額法で償却される。
注３．受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの信託財産より、年間15,000米ドルの受託報酬を受領する権利を有する。当
該報酬は、毎日計算されて計上され、四半期毎に後払いで支払われる。
注４．管理事務代行会社報酬および保管会社報酬
管理事務代行会社および保管会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算
金額の年率0.12パーセントの合算による管理事務代行会社報酬および保管会社報酬を受領する権利を有す
る。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払われる。
注５．管理会社報酬
管理会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率0.11パーセン
トの管理会社報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払われ
る。
注６．代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率0.01パーセ
ントを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払
われる。
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注７．販売会社報酬
販売会社は、サブ・ファンドの信託財産より、受益証券の各クラスに関する計算金額の年率0.53パーセン
トを上限とする報酬を受領する権利を有する。当該報酬は、毎日計算されて計上され、毎月後払いで支払わ
れる。
注８．税金
8.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島において収益または利益に課される税金はなく、またファンドは、ケイマン諸島の総督から
ファンドの設立日である2008年10月21日からの50年間、現地の法人税、利益税および資本税がすべて免除と
なる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類上に計上されていない。
8.2 その他の国々
サブ・ファンドは、他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課されるこ
とがある。
注９．オプション契約
2019年６月30日現在、以下の ルックバック・コール・オプションがサブ・ファンドに締結された。
通貨 銘柄 満期日 数量 取得価額 時価
米ドル 米ドル
CALL AUD Index S42 18DEC23
豪ドル 2023 年12月18日 34,997,890.42
2,150,845.52 2,012,231.38
CALL USD Index S42 18DEC23
米ドル 2023 年12月18日 171,433,198.76 14,537,535.24 12,684,239.52
オプション合計 16,688,380.76 14,696,470.90
注10．為替相場
米ドルに対して使用された2019年６月30日現在の為替相場は、以下のとおりである。
通貨 為替相場
豪ドル 1.4254
注11．後発事象
本財務書類の作成にあたり、サブ・ファンドは、すべての重要な後発事象を評価および開示している。
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（２）【投資有価証券明細表等】
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償還時目標設定型ファンド1903
投資有価証券明細表
2019 年６月30日現在
豪ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 豪ドル 豪ドル ％
ENSEMBLE INV CORP FIXED COUPON 27DEC23
68,623,315 豪ドル 65,288,221.89 66,214,636.64 95.45
AUD
債券合計 65,288,221.89 66,214,636.64 95.45
投資有価証券合計 65,288,221.89 66,214,636.64 95.45
米ドル建て受益証券
＊
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価
比率
債券 米ドル 米ドル ％
ENSEMBLE INV CORP FIXED COUPON 27DEC23
228,577,594 米ドル 213,171,464.17 216,645,843.59 94.06
USD
債券合計 213,171,464.17 216,645,843.59 94.06
投資有価証券合計 213,171,464.17 216,645,843.59 94.06
投資有価証券合計（合算） 米ドル 258,974,903.13 263,099,215.73
（＊）百分率で表示された純資産合計に対する時価の比率。
投資有価証券の国別および業種別分類
合計（合算）
投資有価証券の国別および業種別分類
＊
国名 業種
比率(％)
ルクセンブルグ
他に分類されないその他の金融サービス活動
94.30
（保険および年金を除く）
投資有価証券合計 94.30
（＊）百分率で表示された純資産合計に対する時価の比率。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、200万200香港ドル（約2,778万円）で、2019年７月末日現在全額払込済である。
なお、１株100香港ドル(約1,389円)の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、2019年７月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港
ドル＝13.89円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、トラストの管理会
社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
（ａ）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するた
めに、あらゆる合理的な努力をする。
（ｂ）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為に
ついてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当
該委託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先
の作為または不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失
について一切責任を負わない。
（ｃ）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの
信託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
（ａ）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対
して補償を受ける権利を有さない。
（ｂ）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、
ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関して
は、いかなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して90日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから60日以内に
承継管理者が選任されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
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管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から30日以内にこれを是正しない
場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く 権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直 ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望まし い後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を選任している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して90日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第571章の証券先物法（以下
「SFO」という。）第116条に従って、管理会社は、SFOの別紙５に定義されるタイプ４および９の規制対
象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を含む。
管理会社の取締役は以下のとおりである。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントの
アジア・パシフィックの取締役兼アジア・パシフィック・マルチ・アセット・グループの長である。マ
ルチ・アセット・グループは、資産家、個人、企業および機関顧客に対する投資商品および投資ソ
リューションの販売の考案、組成および手配を行う地域的投資ソリューションの基盤となる組織であ
る。トルブレウィッチ氏は、グループ長の職務に就くまで、アジアの機関顧客および販売パートナーに
対する新商品戦略の指揮をとり、受賞歴のある幅広いソリューション開発を監督していた。トルブレ
ウィッチ氏は、2003年にロンドンのシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドにマルチ・
アセット・デリバティブ・ストラクチャラーとして入社し、2007年にアジアに異動した。
ソン・リ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
フィックの長であり、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
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フィックの地域の投資ファンド事業の運営および開発に責任を負う。シティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメントのアジア・パシフィックは、アジア・パシフィックの機関投資家、富裕
投 資家および一般投資家のために投資ファンドおよびファンド・ソリューションを作り出す。リ氏は、
ウォール・ストリートおよびアジアにおいて25年以上の投資経験を有する。シティグループに入社する
前は、ニューヨークおよびその後香港のアライアンス・バーンスタイン・アセット・マネジメントにお
いて、少数の主力商品で1,600億米ドルにのぼる運用資産額を監督するブレンド・ソリューション・チー
ムでシニア・ポートフォリオ・マネジャーを務めた。アライアンス・バーンスタインに勤務する前は、
ニューヨークのドイチェ・アセット・マネジメントおよびシティグループ・アセット・マネジメントで
ポートフォリオ管理およびリサーチに関する様々な職務に携わっていた。
管理会社は、2019年７月末日現在、44本のファンドを運用している。
管理会社が運用している44本のファンドは、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 円建 297,538,234,224円
米ドル建 922,411,027米ドル
ユーロ建 2,476,304ユーロ
Ｂ分類 ファンドの種類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 19本
（基本的性格） ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １本
アイルランド籍／会社型／オープン・エンド型 ３本
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド型 21本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、2019年９月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認めら
れる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認められ
る証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳
文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて2019年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ドル＝
13.89円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されている。円換
算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ． 管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社が
年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。
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（１）【資産及び負債の状況】
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2018 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2017 年 2017 年
2018 年 2018 年
注記 （注） （注）
香港ドル 円
香港ドル 円
売上高 ２ 57,356,942 796,687,924 57,031,983 792,174,244
その他の利益純額 ３ 1,322,752 18,373,025 326,657 4,537,266
(38,636,726) (536,664,124) (40,856,730) (567,499,980)
その他の営業費用
税引前利益 ４ 20,042,968 278,396,826 16,501,910 229,211,530
(2,814,830) (39,097,989) (2,664,746) (37,013,322)
法人税 ５(a)
当期利益 17,228,138 239,298,837 13,837,164 192,198,208
－ － － －
当期その他の包括利益
17,228,138 239,298,837 13,837,164 192,198,208
当期包括利益合計
注：当社は、2018年１月１日にＨＫＦＲＳ第９号およびＨＫＦＲＳ第15号の適用を開始した。選択さ
れた移行方法の下では、比較情報は修正されていない。注記１（ｃ）を参照のこと。
11ページから37ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2018 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2018 年12月31日現在
（表示：香港ドル）
2017 年 2017 年
2018 年 2018 年
注記 （注） （注）
香港ドル 円
香港ドル 円
非流動資産
22,749 315,984 26,278 365,001
繰延税金資産 ５(c)
流動資産
現金および現金同等物 ７ 253,284,299 3,518,118,913 221,656,523 3,078,809,104
兄弟会社に対する債権 ８ 132,034 1,833,952 243,742 3,385,576
7,366,339 102,318,449 12,156,238 168,850,146
売掛金およびその他の資産 ９
260,782,672 3,622,271,314 234,056,503 3,251,044,827
流動負債
買掛金および未払費用 10 4,060,446 56,399,595 4,436,670 61,625,346
兄弟会社に対する債務 ８ 19,665,036 273,147,350 9,848,223 136,791,817
881,075 12,238,132 826,688 11,482,696
未払税金 ５(c)
24,606,557 341,785,077 15,111,581 209,899,860
236,176,115 3,280,486,237 218,944,922 3,041,144,967
純流動資産
236,198,864 3,280,802,221 218,971,200 3,041,509,968
純資産
資本および剰余金
株式資本 11(a) 2,000,200 27,782,778 2,000,200 27,782,778
234,198,664 3,253,019,443 216,971,000 3,013,727,190
剰余金
236,198,864 3,280,802,221 218,971,200 3,041,509,968
資本合計
2019年４月29日に取締役会によって発行を承認、認可された。
）
［署名］ ）
） 取締役
［署名］ ）
）
注：当社は、2018年１月１日にＨＫＦＲＳ第９号およびＨＫＦＲＳ第15号の適用を開始した。選択さ
れた移行方法の下では、比較情報は修正されていない。注記１（ｃ）を参照のこと。
11ページから37ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2018 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
株式資本 剰余金 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2017 年１月１日現在残高 2,000,200 203,133,836 205,134,036
－ 13,837,164 13,837,164
当期包括利益合計
2017 年12月31日現在残高（注） 2,000,200 216,971,000 218,971,200
－ (474) (474)
ＨＫＦＲＳ第９号の初度適用による影響
2018 年１月１日現在の調整後残高 2,000,200 216,970,526 218,970,726
－ 17,228,138 17,228,138
当期包括利益合計
2,000,200 234,198,664 236,198,864
2018 年12月31日現在残高
株式資本 剰余金 合計
円 円 円
2017 年１月１日現在残高 27,782,778 2,821,528,982 2,849,311,760
－ 192,198,208 192,198,208
当期包括利益合計
2017 年12月31日現在残高（注） 27,782,778 3,013,727,190 3,041,509,968
－ (6,584) (6,584)
ＨＫＦＲＳ第９号の初度適用による影響
27,782,778 3,013,720,606 3,041,503,384
2018 年１月１日現在の調整後残高
－ 239,298,837 239,298,837
当期包括利益合計
2018 年12月31日現在残高 27,782,778 3,253,019,443 3,280,802,221
注：当社は、2018年１月１日にＨＫＦＲＳ第９号およびＨＫＦＲＳ第15号の適用を開始した。選択さ
れた移行方法の下では、比較情報は修正されていない。注記１（ｃ）を参照のこと。
11ページから37ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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2018 年12月31日に終了した事業年度の財務書類
キャッシュ・フロー計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
（表示：香港ドル）
2017 年 2017 年
2018 年 2018 年
注記 （注） （注）
香港ドル 円
香港ドル 円
営業活動
税引前利益 20,042,968 278,396,826 16,501,910 229,211,530
調整：
(1,477,579) (20,523,572) (19,417) (269,702)
受取利息 ３
運転資本変動前営業活動に
18,565,389 257,873,253 16,482,493 228,941,828
よるキャッシュ・フロー
兄弟会社に対する債権の減少 111,708 1,551,624 1,938,468 26,925,321
売掛金およびその他の資産の
4,789,899 66,531,697 (2,504,384) (34,785,894)
減少／（増加）
買掛金および未払費用の減少 (376,224) (5,225,751) (2,199,565) (30,551,958)
兄弟会社に対する債務の
9,816,813 136,355,533 (210,671) (2,926,220)
増加／（減少）
32,907,585 457,086,356 13,506,341 187,603,076
営業から生じた正味現金
(2,756,914) (38,293,535) (1,314,085) (18,252,641)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 30,150,671 418,792,820 12,192,256 169,350,436
投資活動
1,477,579 20,523,572 19,417 269,702
利息受取額
1,477,579 20,523,572 19,417 269,702
投資活動から生じた正味現金
現金および
31,628,250 439,316,393 12,211,673 169,620,138
現金同等物の純増加
１月１日現在の現金
221,656,049 3,078,802,521 209,444,850 2,909,188,967
および現金同等物
12 月31日現在の現金
253,284,299 3,518,118,913 221,656,523 3,078,809,104
７
および現金同等物
注：当社は、2018年１月１日にＨＫＦＲＳ第９号およびＨＫＦＲＳ第15号の適用を開始した。選択さ
れた移行方法の下では、比較情報は修正されていない。注記１（ｃ）を参照のこと。
11ページから37ページ（訳注：原文のページ）の注記は本財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
（表示：香港ドル）
１ 重要な会計方針
（ａ）法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準（以下「ＨＫＦＲＳ」という。）に準拠して作成さ
れている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会（以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。）が公表した該当する
すべての個々の香港財務報告基準、香港会計基準（以下「ＨＫＡＳ」という。）および解釈指針、香港で
一般に公正妥当と認められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した
重要な会計方針は、以下に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定の新規およ
び改訂されたＨＫＦＲＳを公表している。注記１（c）には、これらの変更の初度適用による会計方針の変
更に関する情報が、本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する
範囲で記載されている。
（ｂ）財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択して
いる。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関
連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいて
おり、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際
の根拠となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響
を与える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与え
る場合は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
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（ｃ）会計方針の変更
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、多くの新しいＨＫＦＲＳおよびＨＫＦＲＳの修
正を公表した。このうち、当社の財務書類に関連する変更は以下の通りである。
（ｉ）ＨＫＦＲＳ第９号 「金融商品」
（ⅱ）ＨＫＦＲＳ第15号 「顧客との契約から生じる収益」
（ⅲ）ＨＫ（ＩＦＲＩＣ）第22号 「外貨建取引と前渡・前受対価」
当社は、ＨＫＦＲＳ第９号と同時に適用されたＨＫＦＲＳ第９号の修正 「負の補償を伴う期限前償還要
素」 を除き、当会計期間において未発効の新しい基準または解釈指針を適用していない。
（ｉ）ＨＫＦＲＳ第９号の修正 「負の補償を伴う期限前償還要素」 を含むＨＫＦＲＳ第９号 「金融商品」
ＨＫＦＲＳ第９号は、ＨＫＡＳ第39号 「金融商品：認識および測定」 を置き換えるものである。ＨＫＦ
ＲＳ第９号は、金融資産、金融負債および非金融項目を売買する一部の契約を認識し、測定するための要
求事項を規定している。
当社は、ＨＫＦＲＳ第９号を、経過措置に従い、2018年１月１日時点で存在していた項目に遡及適用し
ている。当社は、初度適用による累積的影響額を、2018年１月１日現在の期首現在の資本の修正として認
識している。したがって、ＨＫＡＳ第39号の下では、引き続き比較情報が報告される。
従来の会計方針の変更および移行アプローチの性質および影響に関する詳細は、以下のとおりである。
Ａ．金融資産および金融負債の分類
ＨＫＦＲＳ第９号は、金融資産を、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値（以下「ＦＶＯＣ
Ｉ」という。）、純損益を通じて公正価値（以下「ＦＶＴＰＬ」という。）で測定される３つの主要な測
定区分に分類する。当該区分により、満期保有投資、貸付金および債権、売却可能金融資産およびＦＶＴ
ＰＬで測定する金融資産というＨＫＡＳ第39号の区分は廃止される。ＨＫＦＲＳ第９号における金融資産
の分類は、金融資産が管理される事業モデルおよびその契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいてい
る。ＨＫＦＲＳ第９号の下では、主契約が本基準の範囲に該当する金融資産である契約に組み込まれたデ
リバティブは、主契約から区分されない。代わりに、混合金融商品全体の分類が検討される。
金融負債の会計処理は、ＦＶＴＰＬに指定した金融負債に関連する企業自身の信用リスクから生じる利
得または損失の処理を除き、ＨＫＡＳ第39号の要求事項とほぼ同じである。このような変動は、純損益に
おける会計上のミスマッチが生じる場合を除き、その他の包括利益（以下「ＯＣＩ」という。）に表示さ
れ、損益計算書の事後的な純損益への振替は行わない。
以下の表および注記は、2018年１月１日現在の当社の金融資産および金融負債の各クラスについて、Ｈ
ＫＡＳ第39号における当初の測定区分およびＨＫＦＲＳ第９号における新たな測定区分を説明している。
2018年１月１日現在の金融資産の帳簿価額に対するＨＫＦＲＳ第９号の適用による影響は、新たな減損
要求事項のみに関連している。
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ＨＫＡＳ ＨＫＦＲＳ
ＨＫＡＳ ＨＫＦＲＳ
第39号に基づく 第９号に基づく
第39号に基づく 第９号に基づく
当初の帳簿価額 新たな帳簿価額
当初の分類 新たな分類
香港ドル 香港ドル
金融資産
兄弟会社に対する債権 貸付金および債権 償却原価 243,742 243,742
売掛金およびその他の資産 貸付金および債権 償却原価 12,156,238 12,156,238
221,656,523 221,656,049
現金および現金同等物 貸付金および債権 償却原価
234,056,503 234,056,029
金融資産合計
注：当社がＨＫＦＲＳ第９号に基づき金融資産を分類および測定し、関連する利得および損失を認識する
方法に関する説明については、それぞれの会計方針の注記１（k）を参照のこと。
すべての金融負債の測定区分に変更はない。2018年１月１日現在のすべての金融負債の帳簿価額は、Ｈ
ＫＦＲＳ第９号の初度適用による影響を受けていない。
Ｂ．信用損失
ＨＫＦＲＳ第９号は、ＨＫＡＳ第39号の「発生損失」モデルを「予想信用損失（以下「ＥＣＬ」とい
う。）」モデルに置き換える。ＥＣＬモデルは、金融資産に関連する信用リスクの継続的な測定を要求し
ているため、ＨＫＡＳ第39号の「発生損失」会計モデルの場合よりも早期にＥＣＬを認識する。
ＨＫＦＲＳ第９号では、ＦＶＴＰＬに分類または指定された金融資産およびＦＶＯＣＩに指定された資
本性金融商品を除き、すべての金融資産について同じ減損モデルが適用されており、これは減損評価の対
象とはなっていない。ＨＫＦＲＳ第９号の予想信用損失減損モデルの範囲には、償却原価で測定する金融
資産、ＦＶＯＣＩに分類される負債性金融商品、オフバランスのローン・コミットメントおよび金融保証
契約が含まれており、これらは従来、ＨＫＡＳ第37号 「引当金、偶発負債および偶発資産」 において規定
されていた。
当社は、新しいＥＣＬモデルを以下の項目に適用している。
－ 償却原価で測定する金融資産（現金および現金同等物、売掛金およびその他の資産を含む）
当社の信用損失の会計処理に係る会計方針の詳細については、それぞれの会計方針の注記１（k）を参照
のこと。
ＨＫＦＲＳ第９号の適用による当社の貸倒引当金に対する影響は、当社にとって重要性がないと考えら
れる。
Ｃ．移行
ＨＫＦＲＳ第９号の適用による会計方針の変更は、以下に記載のものを除き、遡及的に適用される。
－ 比較対象期間に関する情報は修正再表示されていない。ＨＫＦＲＳ第９号の適用により生じる金融資
産の帳簿価額の差異は、2018年１月１日現在の利益剰余金およびその他の剰余金に認識される。このた
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め、2017年に公表された情報は、引き続きＨＫＡＳ第39号に基づいて報告されており、当期と比較可能
ではない可能性がある。
－ 金融資産を保有する事業モデルの決定は、2018年１月１日（当社によるＨＫＦＲＳ第９号の適用開始
日）に存在していた事実および状況に基づいて行われた。
－ 適用開始日において、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうかの評価が過大なコストや
労力を伴う場合、当該金融商品について全期間のＥＣＬが認識される。
（ⅱ）ＨＫＦＲＳ第15号 「顧客との契約から生じる収益」
ＨＫＦＲＳ第15号は、顧客との契約から生じる収益および一部の費用を認識するための包括的な枠組み
を規定する。ＨＫＦＲＳ第15号は、物品の販売およびサービスの提供から生じる収益をカバーするＨＫＡ
Ｓ第18号 「収益」 、および工事契約の会計処理を規定するＨＫＡＳ第11号 「工事契約」 を置き換えるもの
である。
またＨＫＦＲＳ第15号は、財務諸表利用者が顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性を理解できるようにすることを目的とした追加の定性的および定量的開示
要求を導入している。
当社は、累積的影響が生じる移行方法の使用を選択し、当初適用の累積的影響を2018年１月１日現在の
資本の期首残高の調整額として認識している。したがって、比較情報は修正再表示されておらず、引き続
きＨＫＡＳ第18号に基づいて報告されている。ＨＫＦＲＳ第15号で認められているように、当社は、2018
年１月１日より前に完了していなかった契約にのみ新しい要件を適用している。2018年１月１日にＨＫＦ
ＲＳ第15号を適用した結果として報告される金額への影響の見積りは、2018年12月31日に終了した事業年
度に関して重要性はないと考えられる。
従来の会計方針に対するこの変更の性質および影響に関する詳細は、以下に記載されている。
Ａ．収益認識時期
従来、物品の販売による収益は通常、物品の所有に伴うリスクと経済価値が顧客に移転した時点で認識
されていたが、工事契約およびサービスの提供から生じる収益は、一定の期間にわたって認識されてい
た。
ＨＫＦＲＳ第15号では、顧客が契約において約束した財またはサービスの支配を獲得したときに収益が
認識される。これは、一時点の場合もあれば、一定期間にわたる場合もある。ＨＫＦＲＳ第15号は、約束
した財またはサービスの支配が一定の期間にわたって移転されるとみなされる以下の３つの状況を特定す
る。
－ 顧客が、企業の履行によって提供される便益を、企業が履行するにつれて同時に受け取って消費する
場合
－ 企業の履行が資産（例えば、仕掛品）を創出または増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につ
れてそれを支配する場合
－ 企業の履行が、企業が他に転用できる資産を創出せず、かつ、企業が現在までに完了した履行に対し
て支払を受ける強制可能な権利を有している場合
契約条件および企業の活動がこれらの３つの状況のいずれにも該当しない場合、ＨＫＦＲＳ第15号の下
で、企業は支配が移転した時点である一時点において、物品販売またはサービスに係る収益を認識する。
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所有に伴うリスクと経済価値の移転は、支配の移転がいつ行われるかを決定する際に考慮される指標の１
つにすぎない。
ＨＫＦＲＳ第15号の適用による当社の収益認識への重要な影響はない。
Ｂ．重大な金融要素
ＨＫＦＲＳ第15号では、顧客からの支払が収益認識のかなり前に受領されたか、大幅に繰り延べられた
かにかかわらず、契約に重大な金融要素がある場合、企業は貨幣の時間価値について取引価格を調整する
ことが求められている。
従来、当社は、支払が大幅に延期された場合にのみ、かかる方針を適用していたが、これは当社の顧客
との契約においては一般的ではなかった。当社は支払を前もって受け取る場合はこの方針を適用していな
い。
当社が顧客との契約において、収益認識のかなり前に支払を受け取ることは一般的ではない。
支払スキームが重大な金融要素を含んでいる場合、取引価格は、この要素を個別に会計処理するように
調整される。前払の場合には、支払日から法定譲渡完了日までの期間に当社が顧客から得た金融上の便益
の影響を反映するために、当該調整により当社が利息費用を計上する。
この変更による2018年１月１日現在の利益剰余金への影響はない。
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（ⅲ）ＨＫ（ＩＦＲＩＣ）第22号 「外貨建取引と前渡・前受対価」
本解釈指針は、企業が外貨建の契約について対価の前渡または前受を行う取引から生じる、関連する資
産、費用または収益（またはその一部）の当初認識に用いる外国為替レートを決定する目的で、「取引
日」を決定する際の指針を提供するものである。
本解釈指針は、「取引日」が、前払対価の支払または受領から発生する非貨幣性の資産または負債の当
初認識日であることを明確にしている。関連する項目を認識する前に複数回の支払または受領が発生する
場合、各支払または受領について上記のように取引日を決定しなければならない。ＨＫ（ＩＦＲＩＣ）第
22号の適用による当社の財政状態および業績への重要な影響はない。
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、な
らびに取得時点から満期までの期間が３か月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変
動リスクが小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
（ｅ）収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、物品販売、サービスの提供またはリースに基づく当社の資
産の他社による利用から生じる収益として当社よって分類される。
収益は、物品またはサービスに対する支配が顧客に移転される場合、または借手が、第三者のために回
収された金額を除き、当社が権利を有すると予想される約束された対価の金額で当該資産を使用する権利
を有する場合に認識される。
契約に12ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、
債権額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利
息は実効金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んで
いる場合、当該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費
用が含まれる。当社は、ＨＫＦＲＳ第15号の第63項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が12ヶ
月以内である場合には、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、実効金利法を用いて発生した時点で認識される。
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（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識され
る。貨幣の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計
上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場
合、当該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発
生可能性のある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことに
よってのみ確認される場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅
少の場合を除く。
（ｇ）売掛金およびその他の債権
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金（注記１（k）（ⅴ）参
照）控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関連
当事者に対する無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の減
損引当金控除後の取得原価で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価
額と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フ
ローとの差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
（ｈ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他
の包括利益計算書に認識される。
（ｉ）法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産と繰延税金負債の変動で構成される。当期税金費用お
よび繰延税金資産の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利
益に認識される、または資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額が
それぞれ、その他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得
に係る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
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繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から
発生する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産およ
び負債の当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課
税 所得の実現可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づ
き、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産および
負債は割り引かれない。
当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社
が当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当
期税金負債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局
が同一の課税企業に課す法人税に対して適用される。
（ｊ）関連当事者
（ａ）個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連があ
る。
（ⅰ）当社に対する支配または共同支配を有している。
（ⅱ）当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
（ⅲ）当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
（ⅰ）当該企業および当社が同一のグループの一員である（これは、親会社、子会社および兄弟会社は
互いに関連があることを意味している）。
（ⅱ）一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業（あるいは他方の企業が一員となって
いるグループの一員の関連会社または共同支配企業）である。
（ⅲ）双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ）一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ⅴ）当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）当該企業が（ａ）に示した個人に支配または共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業（また
は当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅷ）当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部
サービスを提供する。
個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される
親族の一員のことである。
（ｋ）金融商品
（ⅰ）当初認識
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金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または
金融負債の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融
資産の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公
正価値の変動から発生する損益が計上される。
（ⅱ）分類と事後測定
（Ａ）金融資産の分類－2018年１月１日から適用された方針
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価
で測定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）であるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関す
るすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得するこ
と、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレー
ションまたは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッ
シュ・フローを実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル（および当該事業モデルの中で保有されている金融資産）の業績に影響を与えるリスク
と、当該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか（例えば、報酬の基礎となるのは管理してい
る資産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか）
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の売却の理由、ならびに将来の売
却活動についての予想
売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資
産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッ
シュ・フローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測
定される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
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この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」と
は、貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リス
ク およびコスト（例えば、流動性リスクおよび管理コスト）への対価と利益マージンとして定義され
る。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件
を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期ま
たは金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社
は、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー（例えば、ノンリコース要素）に限定する条
件
－ 貨幣の時間的価値の考慮（例えば、金利の定期的な再設定）を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再
分類されない。
（Ｂ）金融資産の分類－2018年１月１日より前に適用された方針
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金
同等物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
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その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効
金利法による償却原価で測定される。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、ある
いは当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、
認識が中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加
重平均法を利用している。
（ⅳ）相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決
済を同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上さ
れる。
（ⅴ）減損
（Ａ）2018年１月１日から適用された方針
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評
価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク（すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク）が当初認識
以降に著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融
商品の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じ
るＥＣＬである。
12ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内（または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である
場合には、それより短い期間）に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
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ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間であ
る。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額（すなわ
ち、当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価
している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数
の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反（債務不履行または90日超の期限経過事象など）
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総
額での帳簿価額は直接償却される。
（Ｂ）2018年１月１日より前に適用された方針
ＦＶＴＰＬに分類されていない金融資産は、報告日ごとに、減損している客観的証拠があるかどうか
を判断するために評価された。金融資産または金融資産グループが「減損」するのは、当該資産の当初
認識後に発生した１つまたは複数の事象の結果としての減損の客観的証拠があり、かつその損失事象
が、当該金融資産または金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに対して、信頼性をもって見
積ることのできる影響を有している場合であった。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、債務者または発行体の重大な財政的困難、債務者に
よる債務不履行または期限経過事象、そうでなければ当社が考慮しないであろう契約上の支払金額の再
編、借手または発行体が破産に陥る兆候、有価証券の活発な市場の消滅、または借手の支払状況の不利
な変化が含まれている。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、帳簿価額と当該資産の当初実効金利で割り引かれた見積
将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として計算された。損失は純損益で認識され、債権に対す
る引当金勘定に反映された。減損資産に対する利息は、引き続き認識された。減損を認識した後に発生
した事象により、減損損失の額が減少した場合には、減損損失の減少は純損益を通じて戻入れられた。
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２ 売上高
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
57,356,942 57,031,983
受取投資運用報酬
57,356,942 57,031,983
上記の受取報酬の性質については、注記13に開示されている。
３ その他の利益純額
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
兄弟会社の銀行における預金からの受取利息 1,477,579 19,417
(154,827) 307,240
為替差益（差損）
1,322,752 326,657
４ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 19,628,027 22,258,411
支払トレーラー報酬 － 3,318,662
支払サブ・マネージャー報酬 6,636,458 5,593,203
弁護士および専門家報酬 10,790,292 6,654,747
468,148 460,648
監査報酬
上記の関連当事者への支払報酬の一部の性質については、注記13に開示されている。
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５ 法人税
（ａ）純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
純損益およびその他の包括利益計算書に係る課税は以下の通りである。
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (274,006) －
当期の香港利得税に対する引当金 3,085,307 2,140,773
繰延税金
3,529 523,973
一時差異の発生および解消
2,814,830 2,664,746
当期の香港利得税に対する引当金は、当期の見積課税所得の16.5％（2017年：16.5％）で計算されてい
る。
（ｂ）法人税と適用税率で算定された会計上の利益の調整：
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
20,042,968 16,501,910
税引前利益
税率16.5％（2017年：16.5％）での
3,307,090 2,722,815
税引前利益に係る想定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 (218,254) (53,898)
過年度に係る超過引当金 (274,006) －
－ (4,171)
その他
2,814,830 2,664,746
実際の税金費用
（ｃ）財政状態計算書に係る法人税は以下の通りである。
財政状態計算書に係る当期の課税は以下の通りである。
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
当期の繰越税金 826,688 －
仮払利得税 (2,756,914) (1,314,085)
過年度に係る利得税に対する引当金残高 (274,006) －
3,085,307 2,140,773
当期の香港利得税に対する引当金
881,075 826,688
繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当事業年度における変動は、以下の通り
である。
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2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
2018 年１月１日現在 26,278 550,251
純損益およびその他の包括利益計算書への
(3,529) (523,973)
借方計上額
22,749 26,278
2018 年12月31日現在
2018年12月31日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債
はなかった（2017年：ゼロ）。
６ 取締役の報酬
香港会社法の第383条（1）および社内規定のパート２（取締役の給付に関する情報の開示）に準拠して
開示される取締役の報酬は以下の通りである。
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 8,664,708 8,678,496
変動賞与 14,381,096 7,426,755
株式報酬 1,830,923 1,613,482
758,100 740,100
退職制度への拠出額
25,634,827 18,458,833
７ 現金および現金同等物
2018年12月31日および2017年12月31日現在、現金および現金同等物は、兄弟会社の銀行に保有されてい
る預金を表している。
８ 兄弟会社に対する債権債務
兄弟会社に対する債権債務は、無担保、無金利であり、要求に応じて返済される。
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９ 売掛金およびその他の資産
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 7,283,614 11,133,466
82,725 1,022,772
未収弁護士および専門家報酬
7,366,339 12,156,238
未収税金を除いた上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報
酬は、無金利、無担保であり、３か月以内に決済される見込みである。
10 買掛金および未払費用
2018 年 2017 年
香港ドル 香港ドル
未払サブ・マネージャー報酬 2,615,365 868,890
未払トレーラー報酬 － 407,817
未払弁護士および専門家報酬 984,433 2,597,917
460,648 562,046
その他
4,060,446 4,436,670
未払サブ・マネージャー報酬には、兄弟会社に対する債務が2,350,065香港ドル（2017年：868,890香港
ドル）含まれていた。すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３か月以内に決済され
る見込みである。
11 株式資本
（ａ）発行済株式資本
2018 年 2017 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および12月31日現在
香港会社法の第135条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につ
き１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
（ｂ）資本管理
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資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当
社はある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針
は、当該グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、2018年12
月31日現在の資本金額は235,924,858香港ドル（2017年：218,971,200香港ドル）であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理され
ている。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に
対する取締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。取締役会による当社の
資本構造の見直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するための基準として使用され
る。
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物（金融資源）規則（以下「Ｆ
ＲＲ」という。）の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、100,000香港ドルとＦＲＲ
で定められた必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次
ベースでモニターしている。当事業年度中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
12 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の
通常の営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理
されている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活
動により生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポー
ジャーを継続的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権につい
ては、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
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（ｂ）流動性リスク
当社の方針により、短期および長期の流動性要件を満たすための十分な現金の維持を確保する目的で、
現在の流動性要件と予想される流動性要件を定期的にモニターしている。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、また
は、要求に応じて返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８および10に開示され
ている。
（ｃ）金利リスク
当社は、当社が現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさらされてい
る。
感応度分析
以下の表は、報告期間の期末時点で、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合の金利の変動の見
積りに対応する当社の税引前利益の変動の見積りを表している。
2018 年 2017 年
税引前利益の 税引前利益の
増加／（減少） 増加／（減少）
香港ドル 香港ドル
金利の変動
－増加 0.28 ％ 689,064 0.75 ％ 1,620,956
－ －
－減少 － －
上記の感応度分析は、報告期間の期末時点で金利の変動が生じており、かつ、報告期間の期末時点で金
利リスクのある当社保有の金融商品の再測定に当該金利を適用したと仮定した場合に生じると考えられ
る、当社の税引前利益に対する通年計算による影響額を表している。感応度分析は、2017年と同じ基準で
実施されている。
（ｄ）為替リスク
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買す
ることにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
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（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の
報告期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2018 年 2017 年
豪ドル建 ユーロ建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 ユーロ建 日本円建 米ドル建
香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル 香港ドル
相当 相当 相当 相当 相当 相当 相当 相当
現金および
711,629 － 2,857,720 8,149,638 777,226 － 4,933,923 5,532,086
現金同等物
兄弟会社に
－ － － 132,034 － － － 208,146
対する債権
売掛金および
－ － 7,047,878 293,661 1,151 － 4,817,498 7,331,260
その他の資産
買掛金および
－ － (4,028,308) 428,510 － (2,699,314) － (1,276,708)
未払費用
兄弟会社に
(11,820) － (3,434,604) (13,077,290) － － (1,881,922) (7,966,301)
対する債務
正味エクス
699,809 － 2,442,686 (4,073,447) 778,377 (2,699,314) 7,869,499 3,828,483
ポージャー
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変
動のリスクは重要ではないと考えている。
（ⅱ）感応度分析
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額の
エクスポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前
利益の瞬間的な変動を表している。
2018 年 2017 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／（減少） 増加／（減少）
上昇／（下落） 上昇／（下落）
香港ドル 香港ドル
豪ドル 2.04 ％ 14,280 5.36 ％ 41,739
(1.05) ％ (7,327) － －
ユーロ N/A N/A 7.28 ％ (196,495)
N/A N/A － －
日本円 6,415 4.53 ％ 356,379
0.26 ％
－ －
－ －
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品
の再測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。
感応度分析は、2017年と同じ基準で実施されている。
（ｅ）金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、2018年12月31日および2017年12月31日現在の財政状態計算書の帳簿
価額と大きな相違はないと考えられる。
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13 重要な関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下
の取引を行った。
（ａ）受取報酬および支払報酬
2018 年 2017 年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 （ⅱ） 57,356,942 57,031,983
支払報酬
支払トレーラー報酬 （ⅲ） － 3,318,662
支払サブ・マネージャー報酬 （ⅳ） 3,290,514 3,514,503
（ⅰ）当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ 米ドル建元本確保型ダウ・ジョーンズ工業株価平均連動ファンド（2008－12）早期償還条項なし
（以下「ファンド・シリーズ１」という。）（2019年２月６日に償還）
－ 豪ドル建元本確保型日経225連動ファンド（2009－01）早期償還条項なし（以下「ファンド・シリー
ズ４」という。）（2019年３月13日に償還）
－ 円建／日経225連動ファンド2009－02（最安値参照/ノックイン型）早期償還条項なし（以下「ファ
ンド・シリーズ６」という。）（2019年４月18日に償還）
－ カントリー・セレクター 外貨建てシリーズ（米ドル建）（以下「ファンド・シリーズ12」とい
う。）（2019年１月31日に償還）
－ ハイブリッド・トライ・アセット・ファンド（円建）（以下「ファンド・シリーズ14」という。）
－ ワールド・ＣＢ・ファンド（円建）（以下「ファンド・シリーズ15」という。）
－ アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ18」という。）
－ メキシコ・ボンド・ファンド（以下「ファンド・シリーズ19」という。）
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ20」という。）
－ 米ドル95日・リクイディティ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ24」という。）（2018年３月
６日に償還）
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ25」という。）
－ ノース・アメリカン・エクイティ・インカム・カバード・コール・ストラテジー・ファンド（以下
「ファンド・シリーズ26」という。）
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ（以下「ファンド・シリーズ27」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド（以下「ファンド・シリーズ28」という。）
－ フィクスト・インカム・ファンド（以下「ファンド・シリーズ30」という。）
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド（以下「ファンド・シリーズ31」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1703（以下「ファンド・シリーズ32」という。）
－ 高配当日本株リスクコントロール型（以下「ファンド・シリーズ33」という。）
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1710（以下「ファンド・シリーズ34」という。）
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－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅢファンド（以下「ファンド・シリーズ35」という。）（2018
年10月12日に償還）
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ36」という。）
－ 日経225連動イントラデイ・ファンド（以下「ファンド・シリーズ37」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド1802（以下「ファンド・シリーズ38」という。）
－ 償還時目標設定型ファンド1809（以下「ファンド・シリーズ40」という。）
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド2012（ＳＰ）（以下「ＣＧＭＹ
Ｌ」という。）
－ あおぞら・ＵＳトリプルプラス・ファンド（以下「あおぞら」という。）（2018年に償還）
－ あおぞら・ＵＳ政府債ファンド＜為替アクティブヘッジ付＞（以下「あおぞら政府債」という。）
－ カナダドル政府債ファンド７-10＜為替アクティブヘッジ／私募＞（以下「ＣＧＢ」という。）
－ ダイワ高格付カナダドル債オープン・為替アクティブヘッジ（毎月決算型）（以下「ダイワ」とい
う。）
－ トルコ債券オープン（毎月決算型）為替アクティブヘッジ（以下「ＫＡＭ」という。）
－ 三菱ＵＦＪ メキシコ債券オープン＜為替アクティブヘッジ＞（毎月分配型）（以下「ＭＵＡＭ
メキシコ債券」という。）
－ 三菱ＵＦＪ 米国配当成長株ファンド＜為替アクティブヘッジ＞（以下「ＭＵＡＭ 米国配当」と
いう。）
－ ニュージーランド債券オープン＜アクティブヘッジ＞（毎月分配型）（以下「ノムラ・マンス
リー」という。）
－ ニュージーランド債券オープン＜アクティブヘッジ＞（年２回決算型）（以下「ノムラ・セミア
ニュアリー」という。）
－ インベスコ・英ポンド債券ファンド＜為替アクティブヘッジ／毎月分配型＞（以下「インベスコ」
という。）
－ 16-06 ＪＧＢリパック・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募（以下「岡三 16-06」とい
う。）
－ 16-11 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募（以下
「岡三 16-11」という。）
－ 16-12 ＵＳトレジャリー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募（以下「岡三 16-12」とい
う。）
－ 17-01 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-01」という。）
－ 17-02 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-02」という。）
－ 17-03 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-03」という。）
－ 17-04 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-04」という。）
－ 17-05 ＵＳトレジャリー・運用切替条項付＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-05」という。）
－ 17-06 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-06」という。）
－ 17-07 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-07」という。）
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－ 17-08 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-08」という。）
－ 17-11 ＵＳトレジャリー・７-10年物ラダー・ファンド＜日本円アクティブヘッジ＞私募
（以下「岡三 17-11」という。）
当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・アドバイザーである。
－ 日本厳選プレミアム株式オープン（以下「ＫＡＭ日本厳選」という。）
（ⅱ）当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用/助言報酬
ファンド・シリーズ12、14、15、18、19、20、24、25、26、27、28、30、31、32、33、34、35、
36、37、38、40、ＣＧＭＹＬ、あおぞら、あおぞら政府債、ＣＧＢ、ダイワ、ＫＡＭ、ＭＵＡＭメ
キシコ債券、ＭＵＡＭ 米国配当、ノムラ・マンスリー、ノムラ・セミアニュアリー、インベス
コ、岡三 16-06、岡三 16-11、岡三 16-12、岡三 17-01、岡三 17-02、岡三 17-03、岡三
17-04、岡三 17-05、岡三 17-06、岡三 17-07、岡三 17-08、岡三 17-11およびＫＡＭ日本厳
選の受取投資運用報酬は、ファンドの純資産価額の年率0.01％から1.8％で計算される。
シリーズ１、４および６の受取投資運用報酬は、発行済受益証券の想定元本の年率0.3％で計算さ
れる。
（ⅲ）当社と販売会社との間で締結された販売契約に従い、ＣＳＲＦ、ＣＳＦおよびＣＢＦについては、
トレーラー報酬が、当社の兄弟会社であるシティバンク（香港）リミテッドおよびシティバンク・
シンガポール・リミテッドを含む、様々な販売会社に支払われる。トレーラー報酬は、当社と販売
会社との間で合意された金額に基づいて請求される。2018年12月31日に終了した報告期間において
シティバンク（香港）リミテッドおよびシティバンク・シンガポール・リミテッドに支払われた支
払トレーラー報酬総額は、ゼロ香港ドル（2017年：870,405香港ドル）であった。
（ⅳ）当社とシリーズ19のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント契約に従い、支払
サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額の50％で算定され、サブ・マネージャーに支払われ
る。2018年12月31日現在においてシリーズ19のサブ・マネージャーに支払われた支払サブ・マネー
ジャー報酬総額は、933,218香港ドルであった。
当社と当社の兄弟会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下「ＣＧ
ＭＬ」という。）との間で締結された書面による契約に従い、ＫＡＭ日本厳選については、ＣＧＭ
Ｌへの支払データ・サービス報酬は、ファンドの日次の純資産価額に年率0.18％を適用して計算さ
れる。2018年12月31日現在においてＣＧＭＬに支払われた支払データ・サービス報酬総額は、
2,357,296香港ドル（2017年：3,514,503香港ドル）であった。
（ｂ）支払管理報酬
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当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。2018
年12月31日に終了した報告期間における支払管理報酬は、19,628,027香港ドル（2017年：22,258,411香港
ドル）であった。
（ｃ）経営幹部の報酬
注記６に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
特定の経営幹部に対して合計25,634,827香港ドル（2017年：18,458,833香港ドル）の報酬を含む開示金額
が、当社のグループ会社によって支払われた。当社は、経営幹部の役務の提供についてグループ会社を直
接補償しなかった。
14 直接の親会社および最終的な支配会社
2018年12月31日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グロー
バル・マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を
作成しているが、公衆の閲覧に供されていない。2018年12月31日現在の当社の最終的な支配会社は、米国
で設立されたシティグループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認め
られる会計原則に基づき連結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
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15 公表されているが2018年12月31日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の
潜在的影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは2018年12月31日に終了した事業年度において未発効で、本
財務書類に適用されていない、多くの改訂、新基準および解釈指針を公表した。本財務書類には、当社に
関連する可能性がある以下が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
ＨＫ（ＩＦＲＩＣ）第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」 2019 年１月１日
ＨＫＦＲＳ基準の年次改善2015-2017年 2019 年１月１日
当社は、これらの修正、新基準および解釈指針が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。
これまでのところ、これらの修正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の純損
益およびその他の包括利益計算書を御参照ください。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
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（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから37ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファース
ト・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類、すなわ
ち、2018年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の
包括利益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約
を含む財務書類に対する注記の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が発行した香港
財務報告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して、2018年12月31日現在の会社の財政状態なら
びに同日に終了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準(以下「ＨＫＳＡ」という。)に準拠し、実務指針
第820号（改訂） 「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」 を参照して監査を行った。本基準のも
とでの私どもの責任は、当報告書の 「財務書類の監査に対する監査人の責任」 区分に詳述されてい
る。私どもは、ＨＫＩＣＰＡの 「職業的監査人の倫理規定」 （以下「当規定」という。）に準拠して
会社から独立しており、さらに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私ど
もは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての
情報から成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該そ
の他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報
が財務書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要
な虚偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った
場合、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
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取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観
を与える財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作
成するために取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開
示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が
会社を清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法が
ない場合はこの限りでない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に
準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要があ
る。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法
の第405条に準拠し、集団としての株主に対してのみ作成されるものであり、その他の目的で使用して
はならない。私どもは当報告書の内容に関して他のいかなる人物に対する責任も負わず、かつ責務も
引き受けない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要
な虚偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する
可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先
物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則
の要件を充足しているかどうかについての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正
による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これ
は、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴う
ためである。
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、
これは、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関
連する開示の妥当性を評価する。
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入
手した監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状
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況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論
に至った場合、当監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または
当該開示が不適切な場合は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私ども
の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象また
は状況により、会社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）、ならびに、財務書類が基礎となる
取引や会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項
（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基
づいた法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、
かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード10
プリンスビル８階
2019 年４月29日
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Independent auditor's report to the member of Citigroup
First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited ("the Company")
set out on pages 7 to 37, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018, the statement
of profit of loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the statement of cash
flows for the year then ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2018 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants ("HKICPA") and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies
Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") and with reference to
Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and associated entities of intermediaries , issued
by the HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities
for the audit of the financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance
with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the Code") and we have fulfilled our other
ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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Independent auditor's report to the member of Citigroup
First Investment Management Limited (continued)
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements (continued)
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information
included in the annual report, other than the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance and for such internal
control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records
kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
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(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements (continued)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
This report is made solely to you, as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies
Ordinance, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other
person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are
required to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are in accordance with the records
kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
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First Investment Management Limited (continued)
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements (continued)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
－ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
29 April 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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