コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月27日
【中間会計期間】 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日
【会社名】 コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト
(Commerzbank Aktiengesellschaft)
上席顧問 ニコル・ベリンガー
【代表者の役職氏名】
(Nicole Behringer, Senior Counsel)
副部長 クリスティナ・ケルシュナー
(Kristina Kürschner, Vice President)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、フランクフルト・アム・マイン 60311、
カイザーシュトラーセ 16 （カイザープラッツ）
(Kaiserstraße 16 (Kaiserplatz), 60311 Frankfurt am Main,
Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 秀 明
【代理人の住所又は所在地】 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル7階
京橋法律事務所
【電話番号】 03(6228)7534
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 秀 明
【連絡場所】 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル7階
京橋法律事務所
【電話番号】 03(6228)7534
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注)１ 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当行」または「コメルツ銀行」とはコメルツバンク・アクツィエ
ンゲゼルシャフトないしコメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフトとその連結子会社、また「ドイツ」とはド
イツ連邦共和国を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」はユーロを指すものとする。原則として、本書において便
宜上記載されている日本円金額は、2019年８月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(１
ユーロ＝117.63円)により計算されている。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
1/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
変更事項なし。
2/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
12 月31日現在または
6 月 30 日現在または同日に終了した 6 ヶ月間
同日に終了した年度
1) 1)
注 注
2017 年 2019 年 2018 年
2018 年 2017 年
コメルツ銀行グループ
2,053 2,288 2,505 4,295 4,748
(百万ユーロ )
純利息収益
( 241,494 ) ( 269,137 ) ( 294,663 ) ( 505,221 ) ( 558,507 )
(百万円 )
1,666 1,565 1,507 3,192 3,089
(百万ユーロ )
純手数料収益
( 195,972 ) ( 184,091 ) ( 177,268 ) ( 375,475 ) ( 363,359 )
(百万円 )
693 403 113 598 366
(百万ユーロ )
損益計算を通して
公正価値で測定され
81,518
( ) ( 47,405 ) ( 13,292 ) ( 70,343 ) ( 43,053 )
(百万円 )
る金融資産および負
債に係る純利益
継続事業に係る
-302 659 542 341 1,245
(百万ユーロ )
税引前損益
( -35,524 ) ( 77,518 ) ( 63,755 ) ( 40,112 ) ( 146,449 )
(百万円 )
-369 591 432 222 968
(百万ユーロ )
連結損益
( -43,405 ) ( 69,519 ) ( 50,816 ) ( 26,114 ) ( 113,866 )
(百万円 )
1,252 1,252 1,252 1,252 1,252
(百万ユーロ )
資本金
( 147,273 ) ( 147,273 ) ( 147,273 ) ( 147,273 ) ( 147,273 )
(百万円 )
451,190 487,537 518,030 452,495 462,369
(百万ユーロ )
総資産
( 53,073,480 ) ( 57,348,977 ) ( 60,935,869 ) ( 53,226,987 ) ( 54,388,466 )
(百万円 )
178,818 175,508 186,797 171,019 180,498
(百万ユーロ )
リスク加重資産
( 21,034,361 ) ( 20,645,006 ) ( 21,972,931 ) ( 20,116,965 ) ( 21,231,980 )
(百万円 )
-0.33 0.43 0.31 0.10 0.69
1 株当たり利益 (ユーロ )
( -39 ) ( 51 ) ( 36 ) ( 12 ) ( 81 )
(円 )
48,870 48,779 48,644 49,417 49,410
(人 )
従業員数
コメルツ銀行
0.00 0.20
1 株当たり配当金 (ユーロ )
－ － －
( ) ( ) ( ) ( 0 ) ( 24 )
（円） － － －
注1）修正再表示により調整された。
3/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2 【事業の内容】
変更なし。
3 【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
当行には親会社はない。
(2) 子 会 社（ 2019 年 6 月 30 日現在）
後記「第 6 経理の状況、重要な注記、一般情報、 (7) 連結対象会社」参照のこと。
▶ 【従業員の状況】
2019年6月30日現在、コメルツ銀行グループの正規（常勤）従業員数（見習行員、下級管理職、臨時職員、ボ
ランティア、掃除係、食堂職員、育児休暇中の女子職員、長期病気休暇中の職員を除く）は、40,736名（2018
年6月30日においては、41,346名）であった。
4/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
業績のハイライト
重要な事業活動の報告
2019 年 上半期も、引続きコメルツ銀行は顧客数と資産の双方で増加した。中核セグメントでの事業の伸びに
よって非常に厳しい環境にあっても純利息収益を増し、顧客事業における収益（調整後）を伸ばすことができた。
顧客と資産の増加の継続に加え、当行は、戦略上の重要な節目となる目標も達成した。資産および資本回収セグメ
ントはここ数年非戦略的ポートフォリオを削減してきたことにより、 2019 年 7 月 1 日に無事解散した。本店の再編に
向けた重要な進展もあった。 2019 年 7 月 1 日以降、 IT 分野と商品分野は「キャンパス 2.0 」という名称の下で協働し
ている。
・ 2019 年 上半期の営業利益は、前年同期の 659 百万ユーロに対し 542 百万ユーロであった。コメルツ銀行株主に帰
属する連結利益は、前年上半期の 533 百万ユーロに対し て 391 百万ユーロであった。
・ 当行グループのリスク損益は -256 百万ユーロであったが、信用ポートフォリオの質が引続きプラスの影響をも
たらして不良債権の比率は 0.8 ％となった。営業費用は、デジタル化と成長戦略への継続投資にもかかわらず、
3.8 ％減となった。強制拠出金（欧州銀行税、預金保護基金への拠出金およびポーランドの銀行税を含む。）は
2019 年 第 1 四半期より別個に計上しており、前年同期から 11.5 ％増となる 337 百万ユーロであった。
・ 普通株式等ティア 1(CETI) 比率は 12.9 ％で、バーゼルⅢの完全適用によるレバレッジ比率は 4.5 ％であった。
・ 自己資本に基づく営業株主資本利益率は、前年同期の 5.8% に対し 4.6% となった。連結損益に基づく株主資本利
益率（無形資産控除後の有形自己資本利益率）は、前年同期の 4.3% に対し て 3.1% であった。費用／収益率は強制拠
出金を含めない場合には 73.5% 、強制拠出金を含めた場合には 81.4% であった。
5/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
コメルツ銀行株式のパフォーマンス
2019 年上半期の海外株式市場は、米中貿易摩擦の緊張の高まりやイランに対する経済制裁、米国によるメキシ
コに対する段階的関税引上げの発表など、様々な経済問題や地政学的事象に影響される展開となった。グローバ
ル経済環境が軟化していることと国際貿易のリスクが高まっていることを背景に、主要な中央銀行が金利とイン
フレ予想を引き下げるに至り、米国連邦準備理事会が政策金利を引き下げたほか、欧州中央銀行（ ECB ）もユー
ロ圏の経済成長を間接的に支援すべく追加刺激策の可能性を示唆した。この追加刺激策は 2019 年 下半期にも実施
されると予想されている。決着のつかない英国の EU 離脱や欧州における将来的な英国の役割を含め、様々な地政
学的問題と不透明感はあったものの、 2019 年 上半期の株式市場は概ね非常に好調に推移した。但し、ユーロ圏の
利下げ観測と欧州中央銀行による追加金融緩和策の可能性は欧州の銀行セクターには相対的に悪影響をもたらし
た。
2019 年上半期の EuroStoxx 50 の上昇率は 14.6% （ DAX 指数は +17.4% ）であったが、 EuroStoxx 銀行インデックス
の上昇率は僅か 1.3% に留まった。コメルツ銀行株はこれを大幅に上回り、 9.3 ％上昇した。
平均を上回る上昇率を達成したのは、ドイツ銀行との合併を巡る協議と買収に絡む思惑の両方が要因であっ
た。
重要な事業方針の事象
追加的ティア1債券を成功裡に発行
コメルツ銀行は 7 月初旬に初の追加的ティア 1 債券を成功裡に発行した。発行金額は 10 億米ドルで年率 7.0 ％の固
定金利である。投資家からの旺盛な需要を反映し、申し込み段階で数倍の応募超過となった。債券はルクセンブル
ク証券取引所に上場されている。 当該発行によりコメルツ銀行は資本構成を欧州銀行監督局の規制要件の改正に対
応させ最適化することができるようになる。当該劣後債は自己資本規制（ＣＲＲ）に定められた追加的ティア１資
本（ＡＴ１）の基準に合致している。償還の期限はなく、初回の繰上償還可能日は2025年4月に到来し、当行の普
通株式ティア１比率（ＣＥＴ１比率）が5.125％以下に低下した場合、一時的に評価額を切り下げることが債券の
条項に規定されている。
コメルツ銀行はローランド・ブークハウトをコーポレート顧客セグメント担当の取締役として新たに任命
コメルツ銀行の監査役会は 2019 年 7 月 11 日の監査役会でローランド・ブークハウトを取締役に任命した。同氏
は、契約に明記された通常のクーリングオフ期間を経て 2020 年 1 月 1 日付でコメルツ銀行のコーポレート顧客セグ
メントを担当することになる。ローランド・ブークハウトは、現在は、 ING グループの取締役であるが、当行の
ミヒャエル・ロイターの後任となる。 2018 年 12 月 に合意し、発表したとおり、ミヒャエル・ロイターは自身の新
たなキャリアをスタートするため当行を退職することになっている。同氏は、後任のローランド・ブークハウト
に然るべく業務の引継ぎを行うため当年末までコーポレート顧客セグメントの責任者を担当することに同意して
いる。ローランド・ブークハウトの取締役への任命は必要な監督当局からの承認が得られ次第行われる。
6/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
収益、資産および財務ポジション
2019 年第 1 四半期に、預金保険への拠出金、銀行税およびポーランド銀行税から構成される強制拠出金の表示
を変更した。これら強制拠出金の内管理可能なのは一部のみであり、今後は損益計算書において営業費用とは別
個の項目として表示する。損益計算書と関連する注記において 2018 年 の比較数値を修正した。この点とその他の
調整の情報については、中間財務書類の注記３を参照されたい。
コメルツ銀行グループの損益計算書
2019 年上半期、コメルツ銀行の営業利益は、前年同期の 659 百万ユーロに対し 542 百万ユーロとなった。
当報告期間における損益計算書の個々の項目の業績は、以下のとおりであった。
当報告期間における純利息収益は 2,505 百万ユーロで、前年同期を 9.5% 上回った。個人および小規模事業顧客
（ PSBC ）セグメントにおいては、純利息収益を大幅に増加させることができた。ドイツにおける純利息収益は、
主として住宅ローンを中心とする貸出事業の継続的な伸びと預金事業の利息収益の増加のために採った措置の成
功が奏功した。これにより、利ざやの縮小分も相殺された。エムバンクでも純利息収益の増加傾向が継続した
が、これは、消費者金融事業のさらなる拡大と預金事業からの増収によるものであった。コーポレート顧客セグ
メントでは、特に貸出事業を中心に利息収益は増加したものの、金利環境が逆風であったことと厳しい価格競争
が増加を上回る足かせとなった。当報告期間においては、ポートフォリオ削減の継続により、資産および資本回
収セグメントの純利息収益は減少した。
純手数料収益は、前年同期より 3.7% 減少し、 1,507 百万ユーロであった。個人顧客および小規模事業顧客セグ
メントにおける純手数料収益は前年同期比で大幅減となった。ドイツでは、支払サービスからの収益が伸びた
が、退職金積立・証券事業からの手数料収益の減少を補うことはできなかった。
エムバンクでも、 2018 年 に処分したグループ保険事業からの収益がなくなったことが一因となり、純手数料収
益が減少した。ただし、コーポレート顧客セグメントにおいては、純手数料収益は前年同期から堅調に推移し
た。
当報告期間における、損益を通して公正価値で測定される金融資産・負債からの純利益は、 113 百万ユーロで
あった（前年同期は 403 百万ユーロ）。減益は、主にその他・連結セグメントにおける再測定効果と 2018 年 には
コーポレート顧客セグメントの再編措置によるプラスの収益を計上していたことによる。
金融商品からのその他純利益は 11 百万ユーロで、前年同期から 26 百万ユーロ増加した。この増益は主にプラス
の再測定効果による。
当報告期間におけるその他純利益は、 2018 年 同期の 105 百万ユーロに対し 36 百万ユーロであった。 前年同期の
業績には、主に個人顧客および小規模事業顧客セグメントに属するエムバンクの子会社、エムファイナンスのグ
ループ保険事業とコーポレート顧客セグメントの投資を処分したことによる利益が含まれていた。前年同期は、
税還付請求の権利も純利益にプラスの影響をもたらした。
当報告期間のリスク損益は、前年同期の -160 百万ユーロに対し 、 -256 百万ユーロとなった。 個人顧客および小
規模事業顧客セグメントにおけるリスク損益は、前年同期を若干下回るレベルとなった。ドイツでは、消費者金
融ポートフォリオにおける減損が低下したことに伴い、リスク費用も大幅に低下した。リスク損益において最も
大きな割合を占めたのはエムバンクであり、エムバンクでは、与信ポートフォリオの質は引続き優良であったも
のの、とりわけ小口顧客との取引を中心に引当金が増加した。コーポレート顧客セグメントのリスク損益は、主
として個別の貸付契約で減損が発生したことにより、前年同期から増加した。
7/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
デジタル化と成長戦略への継続投資にもかかわらず、当報告期間の営業費用は前年同期比 3.8 ％減の 3,150 百万
ユーロとなった。 人件費は前年同期比 3.1% 増の 1,754 百万ユーロとなったが、固定資産の評価減とその他の無形資
産の減価償却費を含む管理費は前年比 11.2% 減の 1,395 百万ユーロとなった。 この減少は、予定された減価償却費
の増加分以上に IT 費用とコンサルティング費用が減少したことが主な要因である。
強制拠出金（欧州銀行税、預金保護基金への拠出金およびポーランドの銀行税を含む。）は 2019 年 第 1 四半期
より別個に計上しており、前年同期から 11.5 ％増の 337 百万ユーロとなった。
継続事業からの税引前利益は、前年同期の 659 百万ユーロに対し て 542 百万ユーロであった。
当報告期間の継続事業にかかる税金費用は、前年同期の 92 百万ユーロに対し 、 123 百万ユーロであった。
継続事業にかかる税引後利益は、前年同期の 568 百万ユーロに対し 419 百万ユーロとなった。
中止事業にかかる税引後利益は 12 百万ユーロであった。これには、ソシエテ・ジェネラルに売却した株式市
場・商品（ EMC ）部門の収益と費用が含まれている。
2019 年の当報告期間の非支配持分控除後のコメルツ銀行の株主に帰属する連結利益は、前年同期の 533 百万
ユーロに対し 391 百万ユーロとなった。
１株当たり営業利益は 0.43 ユーロであり、 1 株当たり利益は 0.31 ユーロであった。前年同期の対応する数値は、
それぞれ 0.53 ユーロおよび 0.43 ユーロであった。
コメルツ銀行グループの貸借対照表
2019 年 6 月 30 日現在、コメルツ銀行グループの総資産は、 5,180 億ユーロであった。これは、 2018 年 末から
12.0 ％または 557 億ユーロの増加である。
支払準備金と要求払預金は 2018 年 末から 110 億ユーロ増加して 649 億ユーロとなった。この増加は、主として中
央銀行に預け入れている要求払預金が増加したことによる。
償却原価で測定される金融資産は 2018 年 末から 201 億ユーロ増加し、 2,992 億ユーロとなった。 2018 年 末からの
増加は、個人および小規模事業顧客セグメントとコーポレート顧客セグメントにおける貸出事業の拡大と、銀行
へのローンと前払金が増加したことが主な要因であった。
公正価値その他包括利益 (OCI) のカテゴリーにある金融資産は、 2018 年 末から 24 億ユーロ増となる 291 億ユーロ
であった。この 9.1% の増加は、主に証券化債務商品が増えたことによる。
損益計算を通して公正価値による測定が必須である金融資産は、 2018 年 末から 132 億ユーロ増加して 473 億ユー
ロとなった。この大幅な増加は、主に逆レポや現金担保などによる担保付短期金融市場取引が季節的に増加した
ことに起因している。
売買目的で保有する金融資産は、報告日現在、 2018 年 末から 52 億ユーロ増となる 477 億ユーロであった。金利
デリバティブのプラスの公正価値は 38 億ユーロ増加したが、通貨デリバティブと株式デリバティブのプラスの公
正価値が全体で 8 億ユーロ減少した。証券化債務商品は 20 億ユーロ増加した。
ソシエテ・ジェネラルへの EMC 部門売却とコムディレクトバンク AG および FNZ グループの間で合意したイー
ベース GmbH の売却に関連する、売却目的で保有する固定資産および処分対象グループは、 2018 年 末の 134 億ユー
ロに対して 142 億ユーロとなった。
負債側では、償却原価で測定する金融負債は 2018 年 末から 338 億ユーロ増加し、 3,804 億ユーロとなった。 発行
債券額と全ての要求払預金がとりわけ個人顧客および銀行からの預金を中心に、 2018 年 末から急増した。
8/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
公正価値オプションに基づく金融負債は 2018 年 末から 165 億ユーロ増加し、 384 億ユーロとなった。 発行債券は
若干減少したが預金およびその他の金融負債が大幅に 165 億ユーロ増加した。 この増加は、主に銀行や金融サービ
ス会社との担保付短期金融市場取引が増加したことに起因している。
売買目的で保有する金融負債は、 2018 年 末から 17 億ユーロ増の 451 億ユーロであった。この 増加は主に金利デ
リバティブのマイナスの公正価値が 39 億ユーロ増加したことによった。対照的に為替デリバティブのマイナスの
公正価値は 12 億ユーロ減少した。
処分対象グループからの債務は 134 億ユーロに達した。これには、 EMC 部門のソシエテ・ジェネラルへの売却
と、コムディレクトバンク AG と FNZ グループとの間で合意された e ベース GmbH の売却に関連する債務も含まれ
る。
資本金
201 9 年 6 月 30 日現在の貸借対照表に計上された資本金 （ 非支配持分控除前 ） は 282 億ユーロとなり、 2018 年 末の
水準と同様であった。資本金の変動に関する詳細は当行グループの英文財務書類の 43 ページに記載されている。
201 9 年 6 月 30 日現在のリスク加重資産は 1, 868 億ユーロとなり、 2018 年 末の水準から 63 億ユーロ増加した。 この
増加は、中核セグメントで与信が拡大したことに伴い、信用リスクに帰属するリスク加重資産が増加したことと
2019 年 1 月 1 日に導入した IFRS 第 16 号による影響が要因であった。
2019 年第 1 四半期の証券化取引によってリスク加重資産が減少したことと中核事業以外の清算ポートフォリオ
の計画的な削減によって、ごく僅かであるが軽減された。オペレーショナルリスクに帰属するリスク加重資産も
外部損失データベースの変動に伴い増加した。報告日現在の普通株式等ティア 1 資本（バーゼルⅢの新段階への移
行措置適用）は 2018 年 末より 8 億ユーロ増加して 240 億ユーロ と なったが、この増加は、主として規制上参入に適
格な利益が増加し、控除が減少したことによる。これに伴い、普通株式等ティア１資本比率は 12.9% と なった。
普通株式ティア 1 資本の増加による普通株式等ティア 1 資本比率へのプラスの影響は、リスク加重資産の増加に
よって相殺された。ティア 1 資本は 248 億ユーロとなり、 ティア 1 資本比率は 13.3 ％であった。 総自己資本比率は、
報告日現在 16.0 ％であった。 報告日に適用される資本規制指令 IV ／資本要件規則 に基づくティア １ 資本をレバ
レッジのエクスポージャーで除したレバレッジ比率は、報告日現在、 移行措置適用ベースでは 4.6% で、完全適用
ベースでは 4.5% であ った。
当行は、全ての規制要件を充足している。この情報には、規制上のコメルツ銀行株主に帰属する連結利益が含
まれている。
9/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
資金調達および流動性
コメルツ銀行は、当報告期間を通じ短期金融市場および資本市場を制限なしで利用することが可能であり、そ
の流動性および支払能力もまた常に適正であった。当行は、常にバランスのとれた資金調達構成に必要な資金を
調達することが可能であり、当報告期間を通じ引続き安定した流動性ポジションを享受した。
コメルツ銀行グループは、 2019 年 上半期に資本市場において総額 59 億ユーロ の長期資金の調達を行った。当報
告期間に発行した証券の平均年限は 8 年 超であった。
当上半期には、無担保証券の分野では総額22.5億ユーロの5年物と7年物の優先シニアベンチマーク債券2本を
発行した。6月には発行金額500百万ユーロの7年物の非優先シニア債券を発行したほか、私募債5億ユーロも発行
した。当報告期間、エムバンクは発行金額125百万スイスフランの優先シニア債を発行した。
担保付証券の分野では、総額25億ユーロのファンドブリーフ抵当債を発行した。1月に5年満期と15年満期のベ
ンチマーク債を各10億ユーロと私募債5億ユーロを発行した。コメルツ銀行は国内外の投資家に幅広くこれらの発
行を募集することができた。
2019年上半期末現在、当行は極めて流動性の高い資産の形で流動性準備金 880 億ユーロを保有している。流動
性準備金ポートフォリオは、ストレス状況のバッファーとしての機能を果たしている。この流動性準備金ポート
フォリオは流動性リスクの選好度に応じて資金手当てされ、取締役会が定める所要の積立期間を通して必要な金
額が維持されるようにする。この流動性準備金の一部 は 、ストレス事由が発生した場合の流動性の流出を補い、
支払能力を常時確保するため、グループの自己売買部門が管理する別個のストレス流動性準備金ポートフォリオ
で保管されている。
また、当行は、日中流動性準備金ポートフォリオにおいても当報告期間末現在、合計 102 億ユーロの資金を保
有している。コメルツ銀行の流動性カバレッジレシオ（ LCR ）の過去 12 カ月間にわたる月末平均値は 136.02 ％で
あり、 LCR の最低基準である 100 ％を大きく上回った。 LCR に関する詳細は、当行グループの財務書類の注記 43 に
記載されている。慎重かつ先見的な資金調達戦略の結果、コメルツ銀行の流動性の状況は引続き安定している。
当行は現在、中央銀行の流動性支援措置を利用していない。
10/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
セグメント報告
2019 年上半期の 各セグメントの業績に関する記載は、 2018 年 度英文年次報告書の 63 ページおよび 268 ページ以
降に記載されているセグメント構成に基づいている。前年の数値の修正再表示に係る説明は、英文中間報告書の
中間財務書類の注記 3 と 注記 40 に記載されている。
資産および資本回収 (ACR) セグメントは、ここ数年にわたる資産の処分の結果、 2019 年 7 月 1 日に無事セグメ
ントを解散し、残余ポートフォリオをその他・連結セグメントと個人顧客および小規模事業顧客セグメントに移
管した。これに伴う調整は、 2019 年 9 月 30 日現在のセグメント報告で初めて報告される予定である。
個人顧客および小規模事業顧客セグメント
2018 年 1 月１日
2019 年 1 月１日
ユーロ（百万） 変動率（％）
1)
注
から６月 30 日
から６月 30 日
2,424 2,436 -0.5
リスク損益控除前収益
-100 -115 -13.0
リスク損益
1,743 1,800 -3.1
営業費用
188 145 29.7
強制拠出金
392 377 4.1
営業利益／損失
5,175 4,654 11.2
平均投下資本（百万ユーロ）
15.2 16.2 -1.0
営業株主資本利益率（％）
71.9 73.9 -1.9
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を除く。）
79.7 79.8 -0.1
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を含む。）
注1）修正再表示により数字は調整された（中間財務書類の注記３および40参照）。
2019 年上半期の 個人顧客および小規模事業顧客セグメントは、逆風が続く環境でも回復力を示し、営業利益
は前年同期比 15 百万ユーロ増となる 392 百万ユーロを計上した。ドイツ国内とエムバンクの双方で取引高が増えた
こと、リスク損益が改善したこと、営業費用が低下したこと等の全てが好業績につながり、国内貸出事業におけ
る継続的な利ざやの圧迫と国内証券事業における手数料収益の減益に対抗することができた。前年同期の特別収
益（主としてエムバンク・グループの保険事業売却による 52 百万ユーロの利益）がなくなったことによる減収分
も概ね相殺された。
2019 年 上半期におけるリスク損益控除前の同セグメントの総収益は、 2018 年 にはエムバンクの特別収益が
あったにもかかわらず、前年同期から僅かに 13 百万ユーロ減少しただけで 2,424 百万ユーロとなった。 ドイツにお
ける純利息収益は、住宅ローンを中心とする貸出事業の継続的な伸びと預金事業の利息収益の増加のために採っ
た措置の成功が奏功した。
これにより、貸付マージンの縮小分を補うことができた。エムバンクでも純利息収益の増加傾向が続いた
が、これは、消費者金融事業のさらなる成長と預金事業からの増益によるものであった。
純利息収益は 95 百万ユーロ急増し、 1,356 百万ユーロとなった。純手数料収益は前年同期より 50 百万ユーロ減
少し、 928 百万ユーロとなった。 ドイツでは、支払業務の収益が伸びたが、退職金積立・証券事業からの手数料収
益がそれ以上に落ち込んだ。エムバンクでの純手数料収益も減少した。この減益は、グループ保険事業の処分に
よる減益分を反映している。
11/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
リスク損益は前年同期の -115 百万ユーロに対し 、 -100 百万ユーロであった。 ドイツでは、消費者金融ポート
フォリオにおける評価損が低下したことに伴い、リスク費用も低下した。リスク損益において最大の割合を占め
たのはエムバンクであり、エムバンクでは、信用ポートフォリオは引続き優良な質を維持していたものの、とり
わけ小口顧客との取引を中心に引当金が増加した。
営業費用は、前年同期より 56 百万ユーロ減少し、 1,743 百万ユーロとなったが、これは、コスト効率改善の取
り組みが功を奏したためであった。ドイツでは、管理費の減少が人件費の伸びを上回った。エムバンクの営業費
用は前年同期から堅調に推移した。
強制拠出金は別個に計上したが、前年同期から 43 百万ユーロ急増し、 188 百万ユーロとなった。 特にエムバン
クでの拠出金が大幅に 34 百万ユーロ増加している。この増加は、欧州銀行税の 23 百万ユーロの増加とポーランド
銀行税による 14 百万ユーロの負担増に起因する。
個人顧客および小規模事業顧客セグメント全体では、 2019 年 上半期は前年同期の 377 百万ユーロから 4.1 ％増と
なる 392 百万ユーロの税引前利益を計上した。
コーポレート顧客セグメント
2018 年 1 月１日
2019 年 1 月１日
ユーロ（百万） 変動率（％）
1)
注
から６月 30 日
から６月 30 日
1,636 1,765 -7.3
リスク損益控除前収益
-155 -60 .
リスク損益
1,238 1,282 -3.5
営業費用
101 108 -6.6
強制拠出金
142 315 -54.8
営業利益／損失
11,798 10,450 12.9
平均投下資本（百万ユーロ） (通常の業務からの )
2.4 6.0 -3.6
営業株主資本利益率（％）
75.6 72.6 3.0
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を除く。）
81.8 78.8 3.0
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を含む。）
注1）修正再表示により数字は調整された（中間財務書類の注記３および40参照）。
2019 年 上半期は、コーポレート顧客セグメントは、長引く低金利、ドイツ市場における価格競争の激化、ま
たマクロ経済環境の不透明感等の厳しい状況に直面した。顧客事業では、取引高の伸びとコスト管理が奏功して
業績は黒字となったが、再測定効果と貸倒引当金の増加がマイナスの影響をもたらした。 2019 年 上半期のコーポ
レート顧客セグメントの営業利益は、前年同期の 315 百万ユーロに対し 142 百万ユーロとなった。 貸出事業からの
利息収益は増加したが、損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および負債の純利益が減少したことに
より相殺された。
ミッテルシュタント部門は、堅調な市場ポジションから恩恵を受け、このことは合計貸出金額が増加したこ
とや貿易金融、送金取引、資本市場商品の各分野での増益にも反映されている。国際的企業部門も、特に貸出事
業等で収益が伸び、業績は黒字となった。ヘッジ取引に対する顧客からの需要も高まった。
金融機関部門の業績も黒字となり、国際貿易摩擦の問題にもかかわらず、堅調に推移した。
12/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
当報告期間のリスク損益控除前の収益は、前年同期比 129 百万ユーロ減の 1,636 百万ユーロであった。 純利息収
益 は 65 百万ユーロ増の 920 百万ユーロとなった。この増加は、主に貸出事業の純利息収益が増加したことに起因す
る。 純手数料収益 は 前年同期から堅調に推移して 594 百万ユーロであった。損益計算を通して公正価値で測定され
る金融資産および負債の純利益は対照的に 97 百万ユーロに減少した。これは、再編措置によるプラスの利益が
あった前年同期から 205 百万ユーロ減の数字となる。
リスク損益は前年同期から増加したが、これは主として個別の貸付契約で評価減が発生したことによる。 当
報告期間におけるリスク損益は、前年同期の -60 百万ユーロに対し、 -155 百万ユーロとなった。
営業費用は、前年同期から 45 百万ユーロ減少し、 1,238 百万ユーロとなったが、この減少は、主としてコスト
の割当および管理費の低下に起因するものであり、これによって戦略的開発のための投資を相殺することができ
た。 厳格なコスト管理によって当初のスケジュールよりも早く営業費用を削減することができ、収益に大きく貢
献した。
第 1 四半期に全額を計上した欧州銀行税を含め、規制費用に関連する強制拠出金は 101 百万ユーロであった。
コーポレート顧客セグメント全体では、前年上半期の 315 百万ユーロの税引前利益に対し、当上半期は 142 百
万ユーロの税引前利益を計上したが、これは約 55 ％の減益に相当する。
資産および資本回収セグメント
2018 年 1 月１日
2019 年 1 月１日
ユーロ（百万） 変動率（％）
1)
注
から６月 30 日
から６月 30 日
79 106 -26.1
リスク損益控除前収益
-24 14 .
リスク損益
15 34 -55.0
営業費用
9 10 -11.5
強制拠出金
31 76 -59.5
営業利益／損失
1,620 2,367 -31.6
平均投下資本（百万ユーロ）
3.8 6.4 -2.6
営業株主資本利益率（％）
19.3 31.7 -12.4
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を除く。）
30.7 41.2 -10.5
営業費用／収益率（％）（強制拠出金を含む。）
注1）修正再表示により数字は調整された（中間財務書類の注記３および40参照）。
2019 年 上半期は、資産および資本回収セグメントは、コメルツ銀行の中核事業を構成しない資産とリスクを
削減するという目標を概ね達成した。 2012 年 以来、デフォルト時エクスポージャー（ EaD ）（不良債権とデフォ
ルト指標による公正価値ポジションを含む。）で測定した金額は合計 1,500 億ユーロから 45 億ユーロに減少した。
ACR セグメントは 2019 年 7 月 1 日付で解散し、 6 月 30 日までに ACR セグメントに帰属する利益は凍結され、セグメ
ントの残余資産と残余負債はその他・連結セグメントに移管された。唯一の例外は重要性が低い金融投資であ
り、これは個人顧客および小規模事業顧客セグメントに移管された。 2019 年 下半期以降に移管資産および負債か
ら収益に対する貢献があった場合、これら両セグメントでの収益として表示される。
13/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
報告日現在、信用リスクが最も高いサブポートフォリオでは商業用不動産ポートフォリオ（デフォルト時エ
クスポージャー（ EaD ） :7 億ユーロ）と船舶ファイナンス・ポートフォリオ（ EaD:2 億ユーロ）の総額 10 億ユーロ
以下のポートフォリオしか残存していない。年初に英国当局から受取る債権ポートフォリオをその他・連結セグ
メントに移管したことにより、 ACR セグメントで計上する公的ファイナンス・ポートフォリオは半分以下となっ
た。経年でポートフォリオを大幅に削減したことにより ACR セグメントは コメルツ銀行グループの損益計算書に
比較的軽微な影響しかもたらしておらず、 2019 年 上半期における ACR セグメントの営業利益は、前年同期の 76 百
万ユーロに対し て 31 百万ユーロとなった。
リスク損益控除前収益は、前年同期の 106 百万ユーロから 79 百万ユーロに減少した。セグメントのポートフォ
リオの大部分は公正価値で測定されており、評価額の変動が収益の業績を左右する最大の要因である。
リスク損益は、ほとんどが商業用不動産ローンの貸倒引当金に関するものであり、前年同期の 14 百万ユーロ
の利益に対して -24 百万ユーロの損失となった。ポートフォリオの削減に伴い、営業費用も前年同期の 34 百万ユー
ロから 15 百万ユーロに低下した。強制拠出金は 9 百万ユーロであった。
2019 年 上半期に、 ACR セグメント全体では 31 百万ユーロの税引前利益を計上した。 これは、前年同期から 45
百万ユーロ減少したことになる。
その他・連結セグメント
その他・連結セグメントには、各事業セグメントに帰属しない収益および費用が含まれる。「その他」セグ
メントの情報は、当行グループの自己売買部門、各事業セグメントに割り当てられない出資持分、規制費用など
のグループ全体にかかる特定の個別の事項から構成される。「連結」は、セグメント情報に記載された数値と
IFRS に従った連結財務書類との調整を示している。各セグメントに計上されるスタッフおよび管理・支援機能の
費用もまた、当セグメントに表示される。これら支援機能とスタッフおよび管理機能の再編費用は、各部門でま
とめて計上されるため、費用移転の対象にならない。
2019 年上半期の その他・連結セグメントの営業損益は、 2018 年 同期の -108 百万ユーロの損失に対し -23 百万
ユーロの損失となった。損失の改善は、当行の自己売買部門の収益が増加したことによるものであり、市場の良
好な動向により金利リスクと通貨リスクをより良く管理できたことが奏功した。その他・連結セグメントの 2019
年 上半期の税引前損失も -23 百万ユーロであった。
14/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2 【生産、受注及び販売の状況】
該当事項なし。
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】
2019 年 6 月 25 日に提出した有価証券報告書の記載から重大な変更なし。
▶ 【事業等のリスク】
2019 年 6 月 25 日に提出した有価証券報告書の記載から重大な変更なし。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
6 【研究開発活動】
該当事項なし。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況の分析
「第 3 事業の状況 １ 業績等の概要 2019 年 ６月 30 日に終了した ６ヶ月間」を参照。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第 6 経理の状況 １ 中間財務書類 (4) キャッシュ・フロー計算書（要約版）」を参照。
15/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（億円））
2018 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日
（コメルツ銀行グループ）
322 321
土地および建物
(379 ) (378 )
2,153
使用権（リース） 該当なし
(2,533 )
2,120
土地および建物 該当なし
(2,494 )
33
什器および備品 該当なし
(39 )
458 439
什器および備品
(539 ) (516 )
766 729
リース備品
(901 ) (858 )
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
16/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
無額面株式 1,252,357,634 株（ 2019 年 6 月 30 日現在）
② 【発行済株式】
（ 2019 年 6 月 30 日現在）
記名式・無記名式の別 上場証券取引所または
種 類 発 行 数
額面・無額面の別 登録証券協会の名称
フランクフルト・アム・マイン（主
要銘柄部門 )およびデュッセルドルフ
1,252,357,634 株
無記名式無額面株式 普通株式
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。（当行は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券を発行していない。）
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（ 2019 年 6 月 30 日現在）
発行済株式総数（株） 資 本 金（ユーロ（百万円））
年 月 日 備 考
増減数 残 高 増減額 残 高
1,252,357,634
1,252,357,634
2018 年 12 月 31 日
－ － －
(147,315)
1,252,357,634
1,252,357,634
2019 年 6 月 30 日
－ － －
(147,315)
(4) 【大株主の状況】（ 2019 年 6 月 30 日現在、株式資本／議決権の 1 ％超）
ドイツ連邦共和国（ 15.60% ）
サーベラス（ 5.01 ％）
ブラックロック・グループ（ 4.99 ％）
17/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2 【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
次表は表示期間中のフランクフルト証券取引所（ Xetra ／終値）における最高・最低株価の推移を示したもの
である。
（単位：ユーロ（円））
2019 年 1 月 2019 年 2 月 2019 年 3 月 2019 年 4 月 2019 年 5 月 2019 年 6 月
月 別
6.947 7.255 7.662 8.127 8.084 6.499
最近6ヶ月 最 高
(817 ) (853 ) (901 ) (956 ) (951 ) (764 )
間の無額面
5.765 6.104 6.630 7.102 6.302 6.045
株式の月別 最 低
(678 ) (718 ) (780 ) (835 ) (741 ) (711 )
最高・最低
株価
出典：ブルームバーグ
注 ) 2004 年 5 月 29 日付で、コメルツ銀行は東京証券取引所における株式の上場を廃止した。従って東京証券取引所に
おける最近 6 ヶ月の月別最高・最低株価および株式売買高はない。
3 【役員の状況】（本報告書提出日現在）
次表は本報告書提出日現在の役員の状況である。
(取締役会 )
( 本報告書提出日現在 )
1 ）
氏名 役職(担当)
略歴／所有株式数（普通株式）
1963 年 1 月 17 日 生
マルティン・ツィルケ 取締役会会長 200 2 年 入行
20 10 年 取締役就任
1972 年5月13日生
ドクター・マルクス・クロミク チーフ・リスク・オフィサー 2009 年入行
2016 年取締役就任
1962 年3月9日生
チーフ・フィナンシャル・オ
ステファン・エンゲルス 2012 年入行
フィサー
2012 年取締役就任
1970 年 7 月 24 日 生
チーフ・オペレーティング・オ
ヨルグ・ヘッセンミューラー 2009 年 入行
フィサー
20 19 年 取締役就任
1966 年 11 月 20 日 生
ミヒャエル・マンデル 個人および小規模事業顧客 2002 年 入行
2016 年 取締役就任
1970 年6月3日生
ドクター・ベッティナ・オルロップ コンプライアンス、人事、法務 2014 年入行
2017 年取締役就任
1959 年 ▶ 月 16 日生
ミヒャエル・ロイテル コーポレート顧客 2006 年 入行
2006 年 取締役就任
注1) 全取締役が所有する株式の合計額がコメルツ銀行株式の発行総額の1%未満のため、ドイツ法上、各取締役の所有株式数
を開示する必要がないので、開示されていない。
注2) 取締役の任期は最長5年。再任又は任期の延長はそれぞれ5年を限度として認められている。
18/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(監査役会 )
（本報告書提出日現在）
3)
2 )
氏名
監査役選任の時期
役職 ( 担当 ) ／所有株式数（普通株式）
ドクター・ステファン・シュミットマン 監査役会会長 2018 年
監査役会副会長
1 ）
2003 年
ウーヴェ・チェーゲ
銀行業務専門家
1 ）
銀行業務専門家 2017 年
ハイケ・アンシャイト
1 ）
銀行業務専門家 2018 年
アレクサンダー・ブルザノフ
1）
銀行業務専門家 2013 年
グンナール・デ・ビュール
ミッテルシュタントバンク
1）
2013 年
ステファン・ブルグハルト
ブレーメン支店長
ザビーネ U.ディートリッヒ
BP ヨーロッパSEの前経営役員 2015 年
1 ）
銀行業務専門家 2018 年
モニカ・フィンク
ドクター・トビアス・グルディマン 金融セクター独立コンサルタント 2017 年
ドクター・ライナー・ヒレブラント オットー・グループの執行役会副会長 2018 年
1 ）
銀行業務専門家 2018 年
クリスチャン・ヘーン
1 ）
全国執行労働組合共同決定代表 2018 年
ケルスティン・イエルケル
ドクター・マルクス・ケーベル 連邦内務省長官 2013 年
鉱業・化学・エネルギー産業組合（IG
1）
2008 年
アレクサンドラ・クリーガー
BCE）企業経営／企業戦略部長
核廃棄物処分基金の最高経営責任者／最
アンニャ・ミクス 2015 年
高投資役員 （公的基金）
E.ON エネルギー・ドイツGmbHの取締役会
ドクター・ヴィクトリア・オサドニク 2018 年
最高執行役
ロビンJ.ストーカー アディダスAGの前執行取締役 2018 年
E.R. キャピタル・ホールディングGmbH &
ニコラスR.テラー 2014 年
Cie.KGの諮問委員会委員長
ドクター・ゲルトルード・タンペル・グーゲ
欧州中央銀行理事会前理事 2012 年
レル
1 ）
全国労働組合管理書記長 2018 年
ステファン・ヴィットマン
クラウス・ペーター・ミュラー 監査役会名誉会長 2018 年
注1) コメルツ銀行従業員による選任。
注2) 全監査役が所有する株式の合計額がコメルツ銀行株式の発行総額の1%未満のため、ドイツ法上、各監査役の所有株式数
を開示する必要がないので、開示されていない。
注3) 監査役として最初に選任された時期。
注4) 監査役の任期は最長5年。
19/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第６ 【経理の状況】
(1) 本書記載のコメルツ銀行グループの 2019 年中間会計期間（ 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで）の中間（連
結）財務書類は、ドイツ商法（ HGB ）第 315 条 e 、 2002 年 7 月 19 日付の欧州議会および欧州理事会による規則
（ EC ） No.1606/2002 （ IAS 規則）ならびに国際会計基準審議会（ IASB ） により承認かつ公表された国際財務報告
基準（ IFRS ） に基づく一定の国際会計基準を採用するためのその他の規則および IFRS 解釈委員会による当該規
則の解釈にも準拠して作成されたものであり、とりわけ中間財務報告に関する IAS 第 34 号の要件に従っている。
2019 会計年度に EU で適用が義務付けられる全ての基準および解釈を適用している。 2020 年 以降に適用が義務付
けられる基準および解釈は適用していない。
本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条 第１項の規定
の適用を受けている。ドイツと日本における中間財務書類の作成基準および表示方法の主要な相違は、「３ ド
イツ連邦共和国と日本における中間財務書類の作成基準および表示方法の相違」に記載されている。円換算額お
よび第６の「２ その他」および「３ ドイツ連邦共和国と日本における中間財務書類の作成基準および表示方
法の相違 」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
(2) コメルツ銀行グループの中間財務書類は、ユーロで表示されている。以下の中間財務書類で表示されている円
金額は、 2019 年 ８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１ユーロ＝ 117.63 円の
換算レートで換算されたものである。
(3) この中間財務書類については、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年 法律第 103 号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和 23 年 法律第 25 号）第 193 条 の２第１項第１
号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
20/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
１【中間財務書類】
(1) 包括利益計算書
損益計算書
当中間会計期間 前中間会計期間
2018 年 1 月 1 日－
注記
2019 年 1 月 1 日－
注
2018 年 6 月 30 日
2019 年 6 月 30 日
1 ）
変動率
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
3,830 4,505 3,588 4,221 6.7
(8)
実効金利 法 適用の受取利息
(8) 619 728 602 708 2.8
実効金利法非適用の受取利息
(8) 4,449 5,233 4,190 4,929 6.2
受取利息
(8) 1,944 2,287 1,903 2,238 2.2
支払利息
(8) 2,505 2,947 2,288 2,691 9.5
純利息収益
(9) 11 13 21 25 -44.7
配当収益
(10) -256 -301 -160 -188 60.3
リスク 損益
(11) 1,870 2,200 1,911 2,248 -2.1
受取手数料
(11) 364 428 346 407 5.1
支払手数料
(11) 1,507 1,773 1,565 1,841 -3.7
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で測定
(12) 113 133 403 474 -72.0
される金融資産および負債 に係る
純利益
(13) 96 113 20 24 .
ヘッジ会計に係る純利益
金融商品に係るその他の雑実現
18 21 -15 -18 .
損益
「金融資産－償却原価」の売却損
-7 -8 -1 -1 .
益
(14) 11 13 -15 -18 .
金融商品に係るその他の純利益
7 8 9 11 -21.1
持分法適用会社の当期純利益
(15) 36 42 105 124 -66.1
その他の純利益
(16) 3,150 3,705 3,274 3,851 -3.8
営業費用
(17) 337 396 302 355
強制拠出金
542 638 659 775 -17.7
継続事業に係る税引前損益
(18) 123 145 92 108 34.2
所得税
419 493 568 668 -26.1
継続事業に係る連結損益
12 14 23 27 -46.2
中止事業 に係る 連結損益
432 508 591 695 -26.9
連結損益
41 48 57 67 -28.6
非支配持分に帰属する連結損益
コメルツ銀行株主に帰属する連結
391 460 533 627 -26.7
損益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
21/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
当中間会計期間 前中間会計期間
2018 年 1 月 1 日－
注記
2019 年 1 月 1 日－
注
2018 年 6 月 30 日
2019 年 6 月 30 日
1 ）
変動率
（％）
ユーロ 円 ユーロ 円
(19) 0.31 36 0.43 51 -26.7
１株当たり利益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
IAS 第 33 号に従って算出される１株当たり利益は、コメルツ銀行株主に帰属する連結損益に基づいている。前年
または当年のいずれにも転換権またはオプション権は残存しなかったため、希薄化後１株当たりの数値は希薄化前
利益の数値と一致していた。
22/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
要約 包括利益計算書
当中間会計期間 前中間会計期間
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
注
2018 年 6 月 30 日
2019 年 6 月 30 日
1 ）
変動率
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
432 508 591 695 -26.9
連結損益
損益計算書に認識されない確定給付制度
-240 -282 -165 -194 45.1
の再測定による変動
持分金融商品（ FVOCIoR ）の再測定によ
.
る変動
-0 -0 0 0 .
利益剰余金への再分類
5 6 1 1 .
損益計算書に認識されない価値の変動
損益計算書に認識されない 「負債－公正
-47 -55 52 61 .
価値オプション」の 自己の信用 スプレッ
ド（ OCS ） の再測定による変動
損益計算を通してリサイクルできない項
-282 -332 -113 -133 .
目
.
再評価準備金（ FVOCImR ） の変動
-25 -29 -4 -5 .
損益計算書への再分類
69 81 -28 -33 .
損益計算書に認識されない価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変
.
動
2 2 15 18 -85.5
損益計算書への再分類
7 8 12 14 -44.2
損益計算書に認識されない価値の変動
.
外貨換算積立金の変動
- - -2 -2 .
損益計算書への再分類
56 66 -152 -179 .
損益計算書に認識されない価値の変動
売却目的で保有する固定資産および処分
.
対象グループによる変動
- - - - .
損益計算書への再分類
- - - - .
損益計算書に認識されない価値の変動
-0 -0 1 1 .
持分法適用会社の変更
108 127 -158 -186 .
損益計算を通してリサイクル可能な項目
-173 -203 -271 -319 -36.0
その他の包括利益
258 303 320 376 -19.2
包括利益合計
54 64 11 13 .
非支配持分に帰属する包括利益
204 240 308 362 -33.9
コメルツ銀行株主に帰属する包括利益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
23/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2018 年 4 月 1 日－
2019 年 4 月 1 日－
注
2018 年 6 月 30 日
2019 年 6 月 30 日
1 ）
変動率
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
298 351 295 347 1.1
連結損益
損益計算書に認識されない確定給付制度
-16 -19 -66 -78 -76.5
の再測定による変動
持分金融商品（ FVOCIoR ）の再測定によ
- - - -
る変動
-0 -0 - -
利益剰余金への再分類
1 1 1 1
損益計算書に認識されない価値の変動
損益計算書に認識されない 「負債－公正
-36 -42 8 9 .
価値オプション」の 自己の信用 スプレッ
ド（ OCS ） の再測定による変動
損益計算を通してリサイクルできない項
-51 -60 -56 -66 -9.5
目
再評価準備金（ FVOCImR ） の変動
-13 -15 -1 -1
損益計算書への再分類
50 59 -27 -32
損益計算書に認識されない価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の変
動
1 1 3 4 -65.7
損益計算書への再分類
2 2 -1 -1 .
損益計算書に認識されない価値の変動
外貨換算積立金の変動
- - - - .
損益計算書への再分類
1 1 -100 -118 .
損益計算書に認識されない価値の変動
売却目的で保有する固定資産および処分
対象グループによる変動
- - - - .
損益計算書への再分類
- - - - .
損益計算書に認識されない価値の変動
-0 -0 -1 -1 -92.1
持分法適用会社の変更
41 48 -126 -148 .
損益計算を通してリサイクル可能な項目
-10 -12 -182 -214 -94.4
その他の包括利益
288 339 112 132 .
包括利益合計
43 51 -18 -21 .
非支配持分に帰属する包括利益
244 287 131 154 86.8
コメルツ銀行株主に帰属する包括利益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
24/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年上半期のその他の包括利益の内訳は、以下のとおりであった。
当中間会計期間 前中間会計期間
2018 年 1月 1日ー
2019 年 1月 1日ー
その他の包括利益
1）
注
2019 年 6月 30 日
2018 年 6月 30 日
税引前 税金 税引後 税引前 税金 税引後
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
(億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 )
「負債－公正価値オプション」の 自己
-47 -0 -47 47 5 52
の信用 スプレッド（ OCS ） の再測定に
(-55) (-0) (-55) (-55) (6) (61)
よる変動
5 -0 5 1 -0 1
持分金融商品（ FVOCIoR ）の再測定に
よる変動 (6) (-0) (6) (1) (-0) (1)
-290 50 -240 -244 78 -165
確定給付制度の再測定による変動
(-341) (59) (-282) (-287) (92) (-194)
56 -12 44 -44 12 -32
債務証券（ FVOCImR ）の再評価の変動
(66) (-14) (52) (-52) (14) (-38)
12 -3 9 32 -5 27
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の
変動
(14) (-4) (11) (38) (-6) (32)
56 0 56 -154 0 -154
外貨換算積立金の変動
(66) (0) (66) (-181) (0) (-181)
- - - - - -
売却目的で保有する固定資産および処
分対象グループによる変動
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
-0 - -0 1 - 1
持分法適用会社の変更
(-0) (-) (-0) (1) (-) (1)
-208 34 -173 -360 89 -271
その他の包括利益
(-245) (40) (-203) (-423) (105) (-319)
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
2019 年第２四半期のその他の包括利益の内訳は、以下のとおりであった。
2018 年 4月 1日ー
2019 年 4月 1日ー
1）
注
2019 年 6月 30 日
2018 年 6月 30 日
その他の包括利益
税引前 税金 税引後 税引前 税金 税引後
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
(億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 )
「負債－公正価値オプション」の 自己
-37 0 -36 9 -0 8
の信用 スプレッド（ OCS ） の再測定に
(-44) (0) (-42) (11) (-0) (9)
よる変動
1 -0 1 0 1 1
持分金融商品（ FVOCIoR ）の再測定に
よる変動
(1) (-0) (1) (0) (1) (1)
-25 10 -16 -96 29 -66
確定給付制度の再測定による変動
(-29) (12) (-19) (-113) (34) (-78)
45 -7 37 -36 8 -28
債務証券（ FVOCImR ）の再評価の変動
(53) (-8) (44) (-42) (9) (-33)
4 -1 3 4 -1 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ積立金の
変動
(5) (-1) (4) (5) (-1) (2)
1 0 1 -100 0 -100
外貨換算積立金の変動
(1) (0) (1) (-118) (0) (-118)
- - - - - -
売却目的で保有する固定資産および処
分対象グループによる変動
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
-0 - -0 -1 - -1
持分法適用会社の変更
(-0) (-) (-0) (-1) (-) (-1)
-12 1 -10 -220 37 -182
その他の包括利益
(-14) (1) (-12) (-259) (44) (-214)
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
25/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
損益計算書（四半期毎）
1）
注
2019 年
2018 年
第２四半期 第１四半期 第４四半期 第３四半期 第２四半期 第１四半期
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
(億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 ) (億円 )
1,919 1,911 1,864 1,866 1,827 1,761
実効金利 法 適用の受取利息
(2,257 ) (2,248) (2,193) (2,195) (2,149) (2,071)
317 303 414 335 298 304
実効金利法非適用の受取利息
(373) (356) (487) (394) (351) (358)
2,235 2,214 2,278 2,201 2,125 2,065
受取利息
(2,629) (2,604) (2,680) (2,589) (2,500) (2,429)
961 983 1,041 978 936 967
支払利息
(1,130) (1,156) (1,225) (1,150) (1,101) (1,137)
1,274 1,231 1,237 1,223 1,190 1,098
純利息収益
(1,499) (1,448) (1,455) (1,439) (1,400) (1,292)
10 1 6 9 6 14
配当収益
(12) (1) (7) (11) (7) (16)
-178 -78 -154 -133 -82 -77
リスク損益
(-209) (-92) (-181) (-156) (-96) (-91)
931
931 939 909 941 970
受取手数料
(1,095) (1,105) (1,069) (1,107) (1,141)
(1, 095)
192 171 178 138 178 169
支払手数料
(226) (201) (209) (162) (209) (199)
739 768 754 771 763 802
純手数料収益
(869) (903) (887) (907) (898) (943)
28 85 -121 85 200 203
損益計算を通して公正価値で測定される
(33) (100) (-142) (100) (235) (239)
金融資産および負債に係る純利益
46 50 22 6 36 -16
ヘッジ会計に係る純利益
(54) (59) (26) (7) (42) (-19)
33 -15 47 8 4 -19
金融商品に係るその他の雑実現損益
(39) (-18) (55) (9) (5) (-22)
-2 -5 -12 -2 -1 0
「金融資産－償却原価」の売却損益
(-2) (-6) (-14) (-2) (-1) (0)
31 -20 35 6 3 -19
金融商品に係るその他の純利益
(36 ) (- 24 ) (41 ) (7) (4) (-22)
2 5 2 1 3 6
持分法適用会社の当期純利益
(2) (6) (2) (1) (4) (7)
-1 37 101 40 -24 129
その他の純利益
(-1) (44) (119) (47) (-28) (152)
1,581 1,569 1,579 1,607 1,636 1,638
営業費用
(1,860) (1,846) (1,857) (1,890) (1,924) (1,927)
72 265 63 55 58 244
強制拠出金
(85) (312) (74) (65) (68) (287)
298 244 240 346 401 258
継続事業に係る税引前損益
(351) (287) (282) (407) (472) (303)
26 97 82 94 99 -7
所得税
(31) (114) (96) (111) (116) (-8)
272 147 158 252 302 265
継続事業に係る連結損益
(320) (173 ) (186) (296) (355) (312)
26 -13 -23 -10 -7 30
中止事業に係る連結損益
(31) (-15) (-27) (-12) (-8) (35)
298 134 135 242 295 296
連結損益
(351) (158 ) (159) (285) (347) (348)
27 14 22 24 23 34
非支配持分に帰属する連結損益
(32) (16) (26) (28) (27) (40)
271 120 113 218 272 262
コメルツ銀行株主に帰属する連結損益
(319) (141) (133) (256) (320) (308)
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
26/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(2) 貸借対照表
当中間会計期末 前事業年度末
変動率
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
［資 産］
64,947 76,397 53,914 63,419 20.5
手元現金および要求払現金
(20) 299,204 351,954 279,137 328,349 7.2
金融資産－償却原価
4,215 4,958 3,637 4,278 15.9
内差入れ担保
金融資産－その他の包括利
(22) 29,085 34,213 26,659 31,359 9.1
益を通した公正価値
2,712 3,190 2,377 2,796 14.1
内差入れ担保
金融資産－損益計算を通し
(24) 47,300 55,639 34,073 40,080 38.8
た（必須）公正価値
- - - - .
内差入れ担保
(25) 47,698 56,107 42,501 49,994 12.2
金融資産－売買目的保有
3,635 4,276 1,246 1,466 .
内差入れ担保
ポートフォリオ公正価値
919 1,081 199 234 .
ヘッジの評価調整
デリバティブ・ヘッジ商品
2,003 2,356 1,457 1,714 37.4
の正の公正価値
178 209 173 203 2.6
持分法適用会社の持分
(31) 3,141 3,695 3,246 3,818 -3.2
無形資産
(32) 3,643 4,285 1,547 1,820 .
固定資産
13 15 13 15 .
投資不動産
売却目的で保有する固定資
(34) 14,158 16,654 13,433 15,801 5.4
産および処分対象グループ
の資産
769 905 783 921 -1.8
当期税金資産
3,126 3,677 3,116 3,665 0.3
繰延税金資産
(36) 1,847 2,173 2,119 2,493 -12.9
その他の資産
518,030 609,359 462,369 543,885 12.0
合 計
27/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
当中間会計期末 前事業年度末
変動率
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
注記
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
［負債および資本］
(21) 380,444 447,516 346,668 407,786 9.7
金融負債－償却原価
金融負債－公正価値オプ
(23) 38,403 45,173 21,949 25,819 75.0
ション
(26) 45,108 53,061 43,404 51,056 3.9
金融負債－売買目的保有
ポートフォリオ公正価値
1,412 1,661 532 626 .
ヘッジの評価調整
デリバティブ・ヘッジ商品
2,107 2,478 1,462 1,720 44.1
の負の公正価値
(38) 2,900 3,411 3,153 3,709 -8.0
引当金
370 435 472 555 -21.6
当期税金債務
26 31 20 24 28.2
繰延税金債務
(35) 13,365 15,721 12,914 15,191 3.5
処分対象グループの負債
(37) 4,478 5,267 2,384 2,804 87.8
その他の債務
29,417 34,603 29,411 34,596 0.0
資本金
1,252 1,473 1,252 1,473 .
払込済資本金
17,192 20,223 17,192 20,223 .
資本準備金
9,921 11,670 10,054 11,827 -1.3
利益剰余金
その他の準備金（リサ
-192 -226 -287 -338 -33.1
イクリングあり）
28,173 33,140 28,211 33,185 -0.1
非支配 持分計上前合計
1,244 1,463 1,200 1,412 3.7
非支配持分
518,030 609,359 462,369 543,885 12.0
合 計
28/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(3) 資本金変動計算書
その他の準備金
非支配
キャッ
利益
持分
払込済 資本 非支配
シュ・ 外貨
剰余 注1)
再評価
百万ユーロ（億円）
計上前
資本金
資本金 準備金 持分
フロー・ 換算
注1)
注1)
金 注1)
準備金
ヘッジ 積立金
合計
積立金
1,252 17,192 11,230 -571 -54 -192 28,858 1,164 30,022
2017 年 12 月 31日現在
(1,473 ) (20,223 ) (13,210) (-672) (-64) (-226) (33,946) (1,369) (35,315)
資本金 （修正再表示後）
IFRS 第 9号の初度適用 による
- - -1,833 657 -2 - -1,178 -24 -1,202
変動
2018 年 1月 1日現在
1,252 17,192 9,397 86 -55 -192 27,680 1,141 28,820
(1,473 ) (20,223 ) (11,054 ) (101) (-65) (-226) (32.560) (1,342) (33,901)
資本金
- - 421 -33 27 -106 308 11 320
包括利益合計
533 - - - 533 57 591
連結損益
「負債－公正価値オプ
52 - - - 52 - 52
ション」の自己の信用
スプレッド (OCS) の変動
確定給付制度の再測定
-165 - - - -165 -0 -165
による変動
持分金融商品
1 1 0 1
（ FVOCIoR ）の測定の
変動
債務証券 (FVOCImR) の
-33 -33 1 -32
再評価の変動
キャッシュ・フロー・
- - 27 - 27 - 27
ヘッジ積立金の変動
- - - -107 -107 -47 -154
外貨換算積立金の変動
売却目的で保有する固
- - - - - - -
定資産および処分対象
グループによる変動
- - - 1 1 - 1
持分法適用会社の変更
- - - - - -22 -22
株式支払配当金
- - - - - -
-
所有持分の変動
7 - - - 7 1 8
その他の変動
1,252 17,192 9,825 53 -28 -298 27,995 1,130 29,125
2018 年 6月 30 日現在
(1,473) (20,223) (11,557) (62) (-33) (-351) (32,931) (1,329) (34,260)
資本金
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
29/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
その他の準備金
非支配
キャッ
払込済 資本 利益 持分 非支配
シュ・フ 外貨
百万ユーロ（億円） 資本金
再評価
資本金 準備金 剰余金 計上前 持分
ロー・ 換算
準備金
合計
ヘッジ 積立金
積立金
1,252 17,192 10,054 -9 -15 -264 28,211 1,200 29,411
2019 年 1月 1日現在
(1,473) (20,223) (11,827) (-11) (-18) (-311) (33,185) (1,412) (34,596)
資本金
109 47 6 43 204 54 258
包括利益合計
391 391 41 432
連結損益
「負債－公正価値オプ
-47 -47 - -47
ション」の自己の信用
スプレッド (OCS) の変動
確定給付制度の再測定
-239 -239 -1 -240
による変動
持分金融商品 (FVOCIoR)
4 - 4 1 5
の測定の変動
債務証券 (FVOCImR) の
47 47 -3 44
再評価の変動
キャッシュ・フロー・
6 - 6 3 9
ヘッジ積立金の変動
43 43 13 56
外貨換算積立金の変動
売却目的で保有する固
- - - - -
定資産および処分対象
グループによる変動
-0 -0 - -0
持分法適用会社の変更
-250 -250 -6 -257
株式支払配当金
2 2 -5 -3
所有持分の変動
7 7 1 7
その他の変動
1,252 17,192 9,921 38 -9 -221 28,173 1,244 29,417
2019 年 6月 30 日現在
(1,473) (20,223) (11,670) (45) (-11) (-260) (33,140) (1,463) (34,603)
資本金
2019 年 6 月 30 日現在、売却目的で保有する資産および処分対象グループに よるその他の準備金への 重大な 影
響はなかった 。
当会計年度における外貨換算積立金の主な変動は、米ドル、ポーランド・ズロチ、英国ポンド、ロシア・
ルーブルおよび ブラジル・レアル に起因する。その他の変動には、主に損益計算書に表示されない税金による
変動が含まれている。
2019 年 の所有持分の変動 -３百万ユーロは、すでに連結されていた会社の株式の追加購入により生じた。
30/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(4) キャッシュ・フロー計算書（要約版）
注 1 ）
2019 年
2018 年
変動率
（％）
百万ユーロ 億 円 百万ユーロ 億 円
-2.4
53,914 63,419 55,222 64,958
1 月 1 日現在現金および現金同等物
.
11,100 13,057 1,261 1,483
営業活動による純現金額
.
-332 -391 -132 -155
投資活動による純現金額
.
196 231 -144 -169
資金調達活動による純現金額
.
10,964 12,897 985 1,159
純現金額合計
93.1
69 81 36 42
換算レート変動による影響
15.5
64,947 76,397 56,243 66,159
6 月 30 日 現在現金および現金同等物
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
コメルツ銀行グループに関しては、キャッシュ・フロー計算書は非常に多くの情報を示してはいない。当行
にとって、キャッシュ・フロー計算書は流動性の計画や財務計画を代替するものではなく、また当行はそれを
経営手段として用いてもいない。
次へ
31/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
重要な注記
一般情報
(1) 会計方針
コメルツ銀行グループは、ドイツのフランクフルト・アム・マインに本店を設置している。親会社は、フランク
フルト・アム・マインの地方裁判所の商業登記簿に登記番号 HRB32000 で登記された コメルツバンク・アクツィエ
ンゲゼルシャフトである。 2019 年 6 月 30 日現在のコメルツ銀行グループの中間財務書類は、ドイツ商法
（ Handelsgesetzbuch または HGB ）第 315 条 e および、 2002 年 7 月 19 日付の欧州議会および欧州理事会による規則
（ EC ） No.1606/2002 （ IAS 規則）に従って作成された。さらに、国際会計基準審議会（ IASB ） により承認かつ公表
された国際財務報告基準（ IFRS ） に基づく一定の国際会計基準を採用するためのその他の規則および IFRS 解釈委
員会による当該規則の解釈も適用された。当該中間財務書類はとりわけ、中間財務報告に関する IAS 第 34 号の要件
に従っている。
2019 会計年度に EU においてその適用が義務付けられている全ての基準および解釈が適用されている。 当行は、
2020 会計年度以降までその 適用が義務付けられていない 基準および解釈を適用しなかった。
ドイツ商法第 315 条 に従った個別の中間リスク報告を含む中間経営者報告書は、英文中間報告書の 6 ～ 30 ページに
公表されている。
財務書類作成に際しては、コメルツ銀行グループ全体で統一した会計処理および測定方法が使用されている。完
全連結会社および持分法適用会社の持分については、当行は、概ね 2019 年 6 月 30 日現在で作成された財務書類を用
いた。
グループ財務書類は、グループの報告通貨であるユーロにより作成されている。別段の記載がない限り、全ての
金額は百万ユーロ単位で表示されている。 500,000.00 ユーロ未満のすべての項目は、 0.00 ユーロと表示されてい
る。 0.00 ユーロの項目は、ダッシュ記号で表示されている。四捨五入に起因して、表示された個々の数値の合計と
記載された合計が正確には一致しない場合がある。
(2) 改訂・新基準および解釈の初度適用
基準および解釈の初度適用
国際会計基準審査会（ IASB ） は、 2016 年 1 月 にリースの会計処理に係る新基準である IFRS 第 16 号「リース」を公
表し、当該新基準は 2017 年 第４四半期に EU 法に組み込まれた。同基準は、 2019 年 １月１日以降に開始する会計年
度から EU においてその適用が義務付けられる。同基準は、 IAS 第 17 号ならびに関連する解釈 IFRIC 第 4 号、 SIC 第 15
号および第 27 号を置き換える。
IFRS 第 16 号の適用の結果、 2019 年 １月１日現在の資産合計は 2,307 百万ユーロ増加した。 2019 会計年度において
は、これまで認識されていた管理費用に代わり、認識された使用権の償却とリース負債の割引分の割戻しから発生
する金利費用を損益計算書に表示することになる。
本書の注記 6 には、 IFRS 第 16 号に従った、 2019 年 1 月 1 日現在の調整表が記載されている。
32/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2017 年 6 月 7 日に IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」が公表された。この解釈指針で
は、法人所得税の税務処理の不確実性に対して IAS 第 12 号に従った法人所得税の認識と測定を明確化することを目
指 している 。 IFRIC 解釈指針は、 EU 域内では 2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度において適用が義務化される。
IFRIC 解釈指針による 当行グループの 財務書類への影響 はなかった 。
改定基準
年 次改善計画 2015 － 2017 の一環として導入された改定基準である IFRS 第 3 号、 IFRS 第 11 号、 IAS 第 12 号および IAS
第 23 号 は、コメルツ銀行グループの財務書類に重大な影響を及ぼすことはなかった。当該 改定基準は、 2019 年 1 月 1
日 以降に開始する全ての会計年度においてその適用が義務付けられる。
新基準
2017 年 5 月 に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」の新会計基準は IFRS 第 4 号基準の代替基準となる。新基準は保
険会社のみならず、基準の対象となる保険契約を発行するすべての事業体に適用される。 IFRS 第 17 号は、保険契約
について一貫性ある原則に基づく会計基準の策定を目指し、保険負債は契約時の費用ではなく、現在の支払金額で
測定しなければならないと定めている。 IFRS 第 17 号を発表した IASB の意図は、保険契約についての認識、測定、
報告、注記における開示について統一された基礎を策定することにある。 2021 年 1 月 1 日 以降の会計年度に EU 域内
で適用される基準はこれから EU 法に組み込む必要がある。当行の現在の分析に基づき、当行は 当行グループの 財
務書類に重大な影響はないと予想している。
(3) 変更
金融資産の償却原価での処分から発生した実現損益は、 2018 年 12 月 31 日現在、リスク損益の小項目には含めず、
金融商品に係るその他の純利益の小項目において表示するようになった。これにより、償却原価で測定される金融
商品とその他の包括利益を通した公正価値に対する評価項目と実現項目について、より正確な表示と一貫性のある
分離会計がなされるようになった。 2018 年 第２四半期の比較数値は然るべく調整されている。これにより包括利益
計算書および１株当たり利益への影響はなかった。
2019 年 第 1 四半期には、預金保険への拠出金、銀行税およびポーランド銀行税から構成される強制拠出金の表示
を変更した。これら強制拠出金の内、内部管理が可能なものは一部のみであり、今後は、損益計算書において営業
費用とは別個の項目として表示する。損益計算書と関連する注記において 2018 年 の比較数値を修正した。これによ
る連結損益、包括利益計算書もしくは１株当たり利益への影響はなかった。
さらに、中止事業部門である株式市場・商品（ EMC ） 部門の過年度の損益計算書の数値は、 IFRS 第 5 号の要件に
従って修正再表示した（注記 33 参照）。
33/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
中止事業
当初報告 修正 再表示
IAS 第 8 号に
に関する
2018 年 1 月 1 日－ 2018 年 1 月 1 日－
百万ユーロ
基づく調整
注 1 ）
2018 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日
調整
4,240 - -49 4,190
受取利息
2,033 - -130 1,903
支払利息
2,207 - 81 2,288
純利息収益
21 - - 21
配当収益
-160 1 - -160
リスク損益
1,924 - -13 1,911
受取手数料
362 - -16 346
支払手数料
1,562 - 3 1,565
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で測定される金融資
625 - -222 403
産および負債 に係る純利益
20 - - 20
ヘッジ会計に係る純利益
-15 -1 - -15
金融商品に係るその他の損益
9 - - 9
持分法適用会社 に係る 当期純利益
105 - -0 105
その他の純利益
3,684 -302 -108 3,274
営業費用
- 302 - 302
強制拠出金
- - - -
事業再編費用
689 - -30 659
税引前損益
99 - -7 92
所得税
591 - -23 568
継続事業に係る税引前損益
- - 23 23
中止事業に係る連結損益
591 - -0 591
連結損益
57 - - 57
非支配持分に帰属する連結損益
533 - -0 533
コメルツ銀行株主に帰属する連結損益
注 1 ）ソシエテ・ジェネラルに売却される予定の株式市場・商品部門の事業（注記 33 参照）。
(4) 後発事象に関する報告
追加的ティア１債券の発行
コメルツ銀行は 7 月 初めに初の追加的ティア１債券を成功裡に発行した。当該債券は発行金額 10 億米ドル、年
7.0 ％の固定金利でルクセンブルグ証券取引所に上場されている。償還の期限はなく、初回の繰上償還可能日は
2025 年 4 月 に到来する。
当該発行により、コメルツ銀行の資本構成を欧州銀行監督局の規制要件の改正に対応させることにより、最適化
することができるようになる。当該劣後債は自己資本規制（ＣＲＲ）に定められた追加的ティア１資本（ＡＴ１）
の基準に合致し、当行の普通株式ティア１比率（ＣＥＴ１比率）が 5.125 ％以下に低下した場合、一時的に評価額
を切り下げることが債券の条項に規定されている。
ebase GmbH の売却
2019 年 ７月 19 日、子会社のコムディレクト・バンク AG （クイックボルン）は e ベースの有限会社である European
Bank for Financial Services GmbH を売却した。コムディレクト・バンク AG の完全子会社の当該売却は 2018 年 7 月 に合
意された。その後金融技術プロバイダーの FNZ グループに対する当該売却は、銀行監督当局と競争当局からの承認
を取得して、現在は完了している。売却価格は 154 百万ユーロで、コメルツ銀行グループの当会計年度の第３四半
期の収益に好影響をもたらすと予想されている。
34/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
会計および測定の方針
(5) 会計および測定の方針の変更
IFRS 第 16 号の適用（注記６参照）および注記３に記載された変更を除き、 2018 年 12 月 31 日現在の当行グループの
財務書類 と同一の会計および測定の方針を本中間財務書類に適用している（ 2018 年 英文年次報告書の 159 ページ以
下参照）。
(6) IFRS 第 16 号の初度適用
2019 年 1 月 1 日現在で適用した IFRS 第 16 号と新たな会計方針による影響を以下に表示している。
初度適用は、 IFRS 第 16 号の移行規定に従い、修正遡及法を使用している。比較期間における数値は調整しなかっ
た。資本金において認識すべき影響はなかった。
IFRS 第 16 号の適用に伴い、コメルツ銀行グループは以前 IAS 第 17 号に基づきオペレーティング・リースに分類さ
れていたリース債務を 2019 年 1 月 1 日現在で認識した。この債務は、リース料の未払い残高を 2019 年 1 月 1 日現在の追
加借入利率で割り引いた純現在価値で測定した。追加借入利率の加重平均は年 1.22 ％であった。
賃借人については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースに分けるという従来の分類は適用されな
くなったが、賃貸人に対するかかる要件には基本的に変更はない。
初度適用においては、使用権にかかる有償契約の規定を盛り込む上で簡素化ルールを活用した。これまでオペ
レーティング・リースに分類されていたリースについては、変更日における状態に基づき、遡及的に計算すること
はなく、初期直接費用もなかった。延長オプションや終了オプションの行使は引続き直近の事実に基づいて評価し
ており、契約時における行使の可能性を遡及的に参照することはない。また、当行では簡素化ルールを選択し、低
額のリース資産は貸借対照表での認識から除外している。初度適用時に、 2019 年 1 月 1 日以前に存在していた契約の
全部または一部を IFRS 第 16 号に従ったリースに分類にするか否かの評価は行わず、従来の規定である IAS 第 17 号と
IFRIC 第 4 号に従って見積りを行った。各リースの使用権はリース債務から前払金またはリースの未経過分の支払額
を調整して認識される。
今後は、すべてのリースについて資産の使用権と対応するリース債務を認識することになる。当行では固定資産
に使用権を認識しており、リース期間にわたり定額法によって減価償却している。満期オプションとコール・オプ
ションは、行使されることが確実であるとみなされた場合、速やかに認識される。リース債務は、将来支払うこと
になるリース料の純現在価値で認識される。その後の測定は実効金利法を用いて実施される。当行は低額のリース
はリース会計から除外できるオプションを活用し、直接費用として認識している。
35/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
以下の表は、 2019 年 1 月 1 日現在のリース債務に対する 2018 年 12 月 31 日現在のオペレーティング・リースにおける
リース債務との照合を表示している。
百万ユーロ
2,657
2018 年 12 月 31 日現在の簿外リース負債
130
内、 IFRS 第 16 号に関連しない部分
55
低額の資産に係るリースであるため適用除外の部分
0
その他
2,472
2019 年 1 月 1 日現在のリース負債総額
154
割引
2,317
2019 年 1 月 1 日現在のリース負債合計
2019 年 ６月 30 日現在、認識された使用権は 2,153 百万ユーロであり、主に土地建物のリース契約により構成され
ていた。
36/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(7) 連結対象会社
LeaseLink Sp. z.o.o. の買収
2019 年 第１四半期に、エムバンクのサブグループのリース会社である mLeasing は、 LeaseLink Sp. z.o.o. の 100 ％の
持分を取得した。 LeaseLink はリース支払サービスを専門とするフィンテック関連企業である。購入価格は７百万
ユーロ相当である。下記の表は、 2019 年 6 月 30 日現在の暫定値で連結された貸借対照表に認識された資産および負
債を表示している。
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
16
金融資産－償却原価
1
無形資産
0
固定資産
1
その他の資産
18
確認された資産合計
17
金融負債－償却原価
17
確認された負債合計
0
純資産価格
7
購入価格／対価
7
営業権
従来は連結会社グループに含まれていたコメルツ・ファンズ・ソリューションズ S.A. （ルクセンブルグ）の全株
式は、 2019 会計年度の第２四半期に売却された。当該取引は、 株式市場・商品（ EMC ）部門のソシエテ・ジェネラ
ル・グループに対する譲渡の段階の一部である。 EMC 部門の譲渡の詳細については、注記 33 参照。
上記以外に、連結会社グループに新たに含まれた重要な会社はなかった。さらに、 売却もしくは清算されたか、
またはその他の事由により連結から除外された 重要な会社はなかった。
2018 会計年度の第１四半期に、当行は、従来は持分法を適用して計上していた出資会社であるキャピタル・イン
ベストメント・トラスト・コーポレーション（台湾・台北）の持分を売却した。当該売却は損益計算書の「その他
の純利益」に好影響をもたらした（注記 15 参照）。
37/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
損益計算書の注記
(8) 純利息収益
売買目的保有ポートフォリオから生じる場合を除き、利息に類似した収益および費用を含むすべての受取利息お
よび支払利息は、本項目に表示される。
受取利息は、本業としての銀行業または銀行業関連の取引から生じるすべての受取利息を含んでいる。この収益
は、主に資本の供給から生じている。
受取利息と同様、支払利息は、プレミアム／ディスカウントの戻入または実効金利法に基づくその他の金額およ
び通常の銀行業務に関連する利息に類似した費用などのすべての支払利息を含んでいる。
その他の支払利息には、ヘッジ会計項目の受取利息と支払利息の正味が含まれている。
20 18 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
3,830 3,588 6.7
実効金利法適用の受取利息
3,612 3,383 6.8
受取利息―償却原価
3,198 2,964 7.9
貸付および短期金融市場取引からの受取利息
414 419 -1.2
証券ポートフォリオからの受取利息
167 148 12.5
受取利息―その他の包括利益を通した公正価値
12 13 -6.1
貸付および短期金融市場取引からの受取利息
155 136 14.2
証券ポートフォリオからの受取利息
51 57 -9.5
早期償還違約金
619 602 2.8
実効金利法非適用の受取利息
393 316 24.7
受取利息―損益計算を通した（必須）公正価値
363 305 18.9
貸付および短期金融市場取引からの受取利息
30 10 .
証券ポートフォリオからの受取利息
226 287 -21.2
負債として保有する金融商品に係るプラスの利息
1,944 1,903 2.2
支払利息
1,311 1,334 -1.7
支払利息―償却原価
818 815 0.3
預金
494 519 -4.8
発行済債務証券
377 226 66.9
支払利息―公正価値オプション
361 198 81.9
預金
16 27 -41.8
発行済債務証券
235 332 -29.3
資産として保有する金融商品に係るマイナスの利息
13 -
リース負債に係る支払利息
9 11 -19.1
その他の支払利息
2,505 2,288 9.5
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
38/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(9) 配当収益
株式および類似の持分金融商品からのすべての受取配当金は、トレーディング・ポートフォリオからの受取配当
金を除き、本項目に表示される。
損益 移転契約書を通して 実現される非連結子会社の当期純利益も、本項目に表示される。 非連結子会社は、 損益
計算を通した（必須）公正価値のカテゴリーに分類される。
2019 年 1 月 1 日－ 20 18 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
2019 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日
「持分金融商品― その他の包括利益を通した公正価値」 から
2 1 52.2
の受取配当金
「持分金融商品― 損益計算を通した（必須）公正価値」 から
5 14 -60.3
の受取配当金
4 6 -25.7
非連結子会社の当期純利益
11 21 -44.7
合計
コメルツ銀行グループの子会社が保有するヨーロッパの標準株式（ブルーチップ）のポートフォリオは、 その他
の包括利益を通した公正価値カテゴリーに分類された。 2019 年 上半期に、これらの株式から２百万ユーロ（ 2018
年 ：１百万ユーロ）の配当を受領し、損益計算書の配当収益に計上した。
(10) リスク損益
リスク損益には、IFRS第9号の減 損モデルの適用対象となる金融商品（貸借対照表上の金融商品と簿外金融商品
の両方を含む。）について損益計算書で認識された引当金の変動が含まれる。これには、予定された償還、減損処
理した債権の評価増および回収金の発生ならびに大幅な修正に起因しない直接の評価損計上を理由として認識が中
止された場合の貸倒引当金の戻入れも含まれる。また、 IFRS 第 9 号に定義される、金融保証ではな い一部の簿外項
目（一部の保証と信 用状、注記 39 参照）に関して損益計算書で認識された引当金の変動も考慮される。
20 18 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
-249 -179 39.1
金融資産－償却原価
8 1 .
金融資産－その他の包括利益を通した公正価値
-0 -14 -97.1
金融保証
-15 32 .
貸付コミットメントおよび補償契約
-256 -160 60.3
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
リスク管理の組織および関連する重要な数値に関する情報、ならびに予測される信用損失についての追加的分析
および説明資料については、 英文中間報告書の中間経営者報告 （ 英文中間報告書の 6 ページ以下）を参照のこと。
39/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(11) 純手数料収益
当行 グループは、 サービスの 提供により発生する受取手数料と支払手数料を純手数料収益の項目に計上してい
る。これらの金額は、銀行債権の資本化残高を変更することなく営業的便宜、特別な取引関係または信用力を顧客
へ提供して実現した金額である。これはまた、外貨、紙幣、貴金属の売却によって得た手数料にも適用されるが、
かかる活動が自己勘定売買ではなく、顧客サービス取引に関連していることを前提とする。当行が第三者のサービ
スを利用する場合、支払手数料として適用される。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
1,870 1,911 -2.1
受取手数料
566 591 -4.2
証券取引
155 171 -9.2
資産運用
696 678 2.6
送金および外国貿易業務
110 106 3.9
保証手数料
119 128 -7.3
シンジケート事業からの純利益
82 109 -25.0
仲介業務
13 13 0.2
信託取引
130 115 13.1
その他収益
364 346 5.1
支払手数料
138 132 3.9
証券取引
15 32 -53.8
資産運用
75 76 -0.6
送金および外国貿易業務
12 11 8.0
保証手数料
0 0 -28.8
シンジケート事業からの純利益
90 68 31.3
仲介業務
8 9 -4.9
信託取引
26 18 46.3
その他費用
1,507 1,565 -3.7
純手数料収益
428 458 -6.6
証券取引
140 139 1.0
資産運用
620 602 3.0
送金および外国貿易業務
98 95 3.4
保証手数料
119 128 -7.3
シンジケート事業からの純利益
-8 41 .
仲介業務
5 4 10.6
信託取引
104 97 6.9
その他収益
1,507 1,565 -3.7
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
40/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
IFRS 第 15 号 に基づくサービスの種類別およびセグメント別の受取手数料の内訳は、以下のとおりである。
2019 年 1 月 1 日－
その他・
個人顧客 および コーポレート 資産および
2019 年 6 月 30 日 グループ
注 1 ）
小規模事業顧客 顧客 資本回収
連結
（百万ユーロ）
565 21 0 -20 566
証券取引
153 2 - - 155
資産運用
317 385 0 -6 696
送金および外国貿易業務
14 100 0 -4 110
保証手数料
シンジケート事業からの純利
0 118 0 - 119
益
81 38 0 -37 82
仲介業務
8 5 - - 13
信託取引
108 34 0 -11 130
その他収益
1,246 703 0 -79 1,870
合計
注 1）「その他・連結」の項目は、主に 費用および収益の連結による影響に 関連している。
2018 年 1 月 1 日－
その他・
個人顧客 および コーポレート 資産および
注 2 ）
グループ
注 1 ）
2018 年 6 月 30 日
小規模事業顧客 顧客 資本回収
連結
（百万ユーロ）
588 10 0 -8 591
証券取引
152 18 0 0 171
資産運用
319 369 1 -10 678
送金および外国貿易業務
13 93 0 0 106
保証手数料
シンジケート事業からの純利
1 113 4 10 128
益
92 17 0 0 109
仲介業務
13 0 0 0 13
信託取引
94 17 1 4 115
その他収益
1,272 638 5 -4 1,911
合計
注 1）「その他・連結」の項目は、主に 費用および収益の連結による影響に 関連している。
注 2）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
(12) 損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る純利益
この項目には、損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る純利益が含まれ、これに
は、売買目的保有カテゴリーの金融商品からの純損益、 損益計算を通した（必須）公正価値 カテゴリーの金融商品
からの純損益および公正価値オプション・カテゴリーの金融商品からの純損益が含まれている。
売買目的保有の金融商品に分類される商品からの純損益は、当行のトレーディング純利益であり、費用を控除し
た後の正味の収益額を表示している。 従って、当該項目には以下が含まれる。
• 売買目的保有の金融商品からの、受取配当金を含む利息収益と利息費用
• 売買目的保有の有価証券、債権、外貨および貴金属の売却による実現損益
• 公正価値での再測定による再測定損益の純額
41/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
• デリバティブ金融商品からの純損益
• 公正価値調整（信用評価調整／ CVA 、債務評価調整／ DVA 、資金調達評価調整／ FVA ）による純損益
• 売買目的保有の金融商品の取得または処分に関連して発生した支払手数料および受取手数料
損益計算を通した（必須）公正価値カテゴリーに分類される金融商品からの純損益および公正価値オプション・
カテゴリーに分類される金融商品からの純損益は、再測定純損益と実現損益のみが含まれる。費用および収益は、
それぞれ純額ベースで表示される。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
89 286 -68.7
「金融商品－売買目的保有」からの損益
-102 28 .
「金融商品－公正価値オプション」からの損益
「金融商品－損益計算を通した（必須）公正価値」から
125 89 39.9
の損益
113 403 -72.0
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
(13) ヘッジ会計に係る純利益
ヘッジ会計に係る純利益は、公正価値ヘッジ会計（公正価値ヘッジ）における有効ヘッジの評価に係る損益を含
んでいる。ヘッジ会計に係る純利益はまた、有効キャッシュ・フロー・ヘッジの無効な部分も含んでいる。
2019 年 1 月 1 日－ 2018 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
2019 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日
公正価値ヘッジ
148 329 -55.0
ヘッジ商品に起因する公正価値の変動
-139 224 .
ミクロ公正価値ヘッジ
287 105 .
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
-52 -308 -83.1
ヘッジ対象項目に起因する公正価値の変動
197 -205 .
ミクロ公正価値ヘッジ
-250 -104 .
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
有効にヘッジされたキャッシュ・フロー・ヘッジの損益
0 0 -99.9
（無効部分のみ）
96 20 .
合計
(14) 金融商品に係るその他の純利益
この項目には、その他の包括利益を通した公正価値カテゴリーに分類される金融資産の売却損益と、償却原価カ
テゴリーに分類される金融負債の買戻しによる損益が含まれている。
償却原価カテゴリーに分類される金融資産の売却損益には、信用格付けの変動が要因ではない、償却原価で測定
された金融資産の売却による影響が含まれている。また、当該売却損益には、顧客との貸付に関する取決めが信用
力の悪化により見直し（大幅に改定）された際に合意された契約上の調整による損益も含まれている。
42/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
その他の包括利益を通した公正価値カテゴリーに分類される金融資産（リサイクリング）の場合には、資産の処
分まで償却原価と公正価値との差額を再評価積立金で認識する（減損処理を除く。）が、かかる認識により収益に
影響なく、従って損益計算書にも影響はない。債務証券に係る再評価積立金は、資産処分時に損益計算を通して取
り崩される。これは、前年は、売却可能カテゴリーにも適用された。
償却原価カテゴリーに分類される金融負債の処分は、売却価格と償却原価との差額を直接反映した実現損益の純
額を計上する。
さらに、見積値の変動による損益ならびに「金融商品－償却原価」の重要ではない変更による再測定純損益は、
本項目に表示される。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
18 -15 .
金融商品からのその他の雑実現損益
「金融資産－その他の包括利益を通した公正価値」か
25 4 .
らの実現損益
13 6 .
「金融負債－償却原価」からの実現損益
-3 -2 52.5
「重要ではない変更－償却原価」に係る損益
「重要ではない変更－ その他の包括利益を通した公正
- - .
価値 」に係る損益
-17 -23 -24.9
「見積値－償却原価」の不確実性の変動
「見積値－ その他の包括利益を通した公正価値 」の不
- - .
確実性の変動
-1
-7 .
金融商品（ AC ポートフォリオ）の処分に係る損益
0
14 .
金融商品（ AC ポートフォリオ）の処分に係る利益
1
21 .
金融商品（ AC ポートフォリオ）の処分に係る損失
11 -15 .
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
コメルツ銀行グループは、償却原価で測定された金融商品総額 3,010 億ユーロ（ 2018 年 ： 2,810 億ユーロ）のロー
ン・ポートフォリオを有している。このカテゴリーには、含まれる金融商品が「回収のための保有」ビジネス・モ
デルに基づき、 SPPI に適合しない付帯合意書は存在しないポートフォリオが分類される。当該ポートフォリオで
は、基本的にはこのビジネス・モデルを維持しながらも、償還のみならず資産を売却することもある。とりわけ債
務者の信用格付けが大幅に悪化したり、資産が内部ガイドラインに定められた最低基準を満たさなくなった場合に
売却が生じたり、ポートフォリオの調整により満期直前に当該資産を売却することがある。
金融商品（ AC ポートフォリオ）の売却純損益は、主に認められたポートフォリオ手法と貸付金の返済の一環と
して当行グループが約束手形融資を売却した際に発生した。
コメルツ銀行は金融商品が認識中止に至る程重要ではない変更として、ローンの契約条項の一部を変更する。変
更後の当該資産のデフォルト・リスクは、関係する報告日現在で測定され、変更前の条件下でのリスクと比較され
る。
43/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(15) その他の純利益
その他の純利益は、主に引当金への繰入および引当金の戻入ならびにオペレーティング・リースからの収益およ
び費用により構成される。
本項目には、関連会社および共同支配企業の実現損益および再測定純損益も含まれている。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
220 272 -19.1
その他の重要な収益項目
75 51 48.7
引当金の戻入
85 84 1.8
オペレーティング・リース収益
0 0 -79.3
建物および建築サービスからの収益
7 4 87.6
買取選択権付賃貸収益および転貸収益
0 1 -16.1
投資不動産からの収益
- - .
売却目的で保有する固定資産からの収益
2 1 87.4
固定資産売却からの収益
9 23 -59.4
FX 取引の為替レートの差異からの収益
41 110 -62.8
その他収益のその他の項目
181 208 -13.1
その他の重要な費用項目
27 66 -59.7
引当金への繰入
76 60 27.6
オペレーティング・リース費用
- 0 .
建物および建築サービスからの費用
4 2 63.0
買取選択権付賃借費用および転借費用
0 0 -9.2
投資不動産からの費用
- 0 .
売却目的で保有する固定資産からの費用
1 1 50.3
固定資産の処分からの費用
7 23 -68.0
FX 取引の為替レートの差異からの費用
65 55 17.3
その他費用のその他の項目
-7 7 .
その他の税金（相殺後）
関連会社および共同支配企業の実現損益および再測定純
3 34 -91.4
損益（相殺後）
36 105 -66.1
その他の純利益
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
44/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(16) 営業費用
人件費
2019 年 1 月 1 日－ 2018 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
2019 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日
1,640 1,579 3.9
賃金・給料
114 123 -7.3
年金および類似の従業員給付金の費用
1,754 1,702 3.1
合計
管理費用
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
115 289 -60.2
占有費用
270 306 -11.9
IT 関連費用
119 125 -5.3
事務所費用および情報関連費用
会社法の順守に必要な顧問料、監査費用およびその他の
133 212 -37.4
費用
114 133 -14.0
出張、表示および広告費用
60 78 -23.5
人材関連の管理費用
82 96 -13.9
その他の管理費用
893 1,240 -28.0
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
減価償却および償却
2019 年 1 月 1 日－ 2018 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
2019 年 6 月 30 日 2018 年 6 月 30 日
57 61 -7.1
什器および備品
6 8 -32.5
土地および建物
260 263 -0.9
無形資産
180
使用権 該当なし
503 332 51.3
合計
(17) 強制拠出金
強制拠出金
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
73 70 4.3
預金保護基金
60 46 31.5
ポーランドの銀行税
204 187 9.3
欧州銀行税
337 302 11.5
合計
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
45/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(18) 所得税
2019 年 6 月 30 日現在、当行グループの税金費用は 123 百万ユーロ （ 2018 年 ： 92 百万 ユーロ） であった。税引前利益
は 542 百万ユーロ （ 2018 年 ： 659 百万ユーロ ）であったため、当行グループの実効税率は 22.7 ％ （ 2018 年 ： 14.4 ％ ）
（当行グループの所得税率は 31.5 ％ （ 2018 年 ： 31.5 ％ ））であった。当報告期間の当行グループの税金費用には、
主に、エムバンクのサブグループ、コムディレクト・バンク・ アクツィエンゲゼルシャフト およびコメルツ銀行の
当期税金費用が含まれていた。当行グループの所得税率に比較して税率が低下した原因は、主に、非周期的税金収
益 およびドイツ国外で発生した営業利益に対して課される当該地の税率の引下げに帰因した。
(19) １株当たり利益
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
注 1 ）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
542 659 -17.7
営業利益（百万ユーロ）
391 533 -26.7
コメルツ銀行株主に帰属する連結損益（百万ユーロ）
1,252,357,634 1,252,357,634 .
発行済普通株式平均株数
0.43 0.53 -17.7
１株当たり営業利益（ユーロ）
0.31 0.43 -26.7
１株当たり利益（ユーロ）
注 1）修正再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
IAS 第 33 号 に従い計算される１株当たり利益は、コメルツ銀行株主に帰属する連結損益に基づいており、連結損
益を当会計年度中の加重平均発行済株式数で除して算出される。前年と同様、当報告年度中に転換権およびオプ
ション権は残存しなかったため、希薄化後１株当たり利益の数値は希薄化前１株当たり利益の数値と一致してい
た。営業利益の詳細は、セグメント情報（注記 40 ） に記載されている。
46/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
貸借 対照表 の 注記
金融 資産および負債
(20) 金融資産－償却原価
金融資産の契約上合意したキャッシュ・フローが利息および元本の支払のみで構成され（即ち、当該資産が SPPI
要件に適合しており）、当該資産が「回収目的保有」ビジネス・モデルに分類された場合、当該資産は償却原価で
測定される。これらの金融商品の簿価は、貸倒引当金の計上により減少する（注記 27 「信用リスクおよび信用損
失」参照）。
この金融商品の利息の支払は、実効金利法を用いて純利息収益の項目に計上される。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
267,083 247,387 8.0
貸付金
384 93 .
中央銀行
33,150 31,775 4.3
銀行
101,335 92,090 10.0
法人顧客
105,455 100,902 4.5
個人顧客
12,853 11,369 13.1
その他の金融会社
13,905 11,159 24.6
一般政府
32,121 31,750 1.2
債務証券
2,500 2,563 -2.4
銀行
4,052 3,506 15.6
法人顧客
4,873 5,529 -11.9
その他の金融会社
20,695 20,152 2.7
一般政府
299,204 279,137 7.2
合計
英国の公共部門の団体が発行した約束手形ローンのポートフォリオ（帳簿価額 28 億ユーロ）のビジネス・モデル
は、 2019 年 1 月 1 日現在で変更された。計画されていた資産・資本回収セグメント（ランオフ・ポートフォリオ）の
終了に伴い、当該ポートフォリオは自己売買部門に移管され、 2019 年 1 月 1 日から投資室が管理し（注記 40 も参
照）、販売・営業活動は中止された。 2019 年 1 月 1 日より、ポートフォリオを将来売却することは与信の質が大幅に
悪化した場合のみ認められることになった。そのため、ポートフォリオの管理と管理報酬は公正価値に基づいてい
ない。ポートフォリオの目的は契約上合意したキャッシュ・フローを捻出することにある。契約上合意したキャッ
シュ・フローとは、 IFRS 第 9 号 における利息および元本の支払いのみである。
ビジネス・モデルの変更により、 mFVPL 測定カテゴリーから「償却原価」のカテゴリーに再分類された。再分
類時点で計算した実効金利は 2.8% である。 2019 年 上半期における再分類ポートフォリオの利息収益は 35 百万 ユーロ
であり、利息費用はゼロであった。
47/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日現在のポートフォリオの公正価値は 28 億ユーロであった。ポートフォリオが mFPVL 測定カテゴ
リーに分類されていたままであった場合には年初からの公正価値の変動とヘッジ目的で保有していたデリバティブ
の相殺価額の変動は、損益計算書において損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および負債に係る純利
益において認識されていたことになる。その場合、主に英ポンド建ての信用スプレッドの変動による影響から -65
百万 ユーロの純利益であった計算になる。再分類以降、ポートフォリオはコメルツ銀行のポートフォリオ公正価値
ヘッジ会計に従 って認識されている。
(21) 金融負債－償却原価
原則として、金融負債は、事後、償却原価で測定されなければならない。
預金には、主に要求払預金、定期預金および貯蓄預金が含まれている。
その他の発行済債務には、支払不能または清算の場合に全ての非劣後債権者の債権が返済された後にのみ償還が
可能となる劣後証券化および非証券化発行済債務を計上している。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
332,445 301,144 10.4
預金
4,796 2,955 62.3
中央銀行
55,468 45,076 23.1
銀行
81,529 80,618 1.1
法人顧客
134,981 125,899 7.2
個人顧客
36,045 30,993 16.3
その他の金融会社
19,626 15,603 25.8
一般政府
47,999 45,524 5.4
発行済債務証券
5,705 5,648 1.0
短期金融商品
20,602 18,869 9.2
カバード・ボンド
21,691 21,006 3.3
その他の発行済債務証券
380,444 346,668 9.7
合計
2019 年 上半期に、総額 90 億ユーロの新規債券が発行された。同期間に満期が到来した債券の額は 71 億ユーロで、
償還額は 5 億ユーロであった。
48/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(22) 金融資産－ その他の包括利益を通した公正価値
金融商品が「回収目的保有および売却」ビジネス・モデルのポートフォリオに分類され、さらに契約上合意し
たキャッシュ・フローが利息および元本の支払いのみ（即ち SPPI 要件）である場合、組替調整額（リサイクリン
グ）とその他の包括利益における評価の変動を通した公正価値（リサイクリングを伴う FVOCI ） での測定が要求さ
れる。
公正価値の変動は、収益に影響なく再評価準備金（ OCI ） で認識され、減損を除き、損益計算書で認識される。
貸倒引当金の認識は、注記 27 の「信用リスクおよび信用損失」で説明されている。金融商品が認識を中止される場
合、 OCI で現在まで認識された累積損益は損益計算書（リサイクリング）に再分類され、金融商品によるその他の
純利益に計上される。当該金融資産による利息収益は、実効利息法を用いて純利息収益に計上される。
さらに、「金融資産 － その他の包括利益を通した 公正価値 」には、 IAS 第 32 号 に従った持分の定義に合致し売買
目的で保有しておらず、かつ収益に影響を及ぼすことなくリサイクリングなしの公正価値で測定することを選択し
た持分金融商品も含まれる。かかる分類は、金融商品毎に任意かつ取消不能で設定される。これら持分金融商品に
よる全ての損益は、損益計算書に再分類されることはなく、（リサイクリングなし）で売却された時に利益剰余金
に再分類される。これら持分金融商品は、減損テストを課せられない。当該商品に支払われた配当金は、資本収益
を伴わない場合、全て損益計算書上の配当収益として認識される。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
1,260 1,300 -3.0
貸付金 （リサイクリングあり）
- - .
中央銀行
157 148 6.4
銀行
532 539 -1.3
法人顧客
- - .
個人顧客
87 38 .
その他の金融会社
483 574 -15.8
一般政府
27,780 25,328 9.7
債務証券 （リサイクリングあり）
11,660 10,448 11.6
銀行
935 749 24.9
法人顧客
5,555 5,001 11.1
その他の金融会社
9,630 9,131 5.5
一般政府
45 31 45.7
持分金融商品 （リサイクリングなし）
43 30 45.6
法人顧客
2 1 47.0
その他の金融会社
29,085 26,659 9.1
合計
コメルツ銀行グループの子会社が保有するヨーロッパの標準株式（ブルーチップ）のポートフォリオは、公正
価値 OCI カテゴリーに分類された。
2019 年 6 月 30 日現在、当該株式の公正価値は 45 百万 ユーロ（ 2018 年 ： 31 百万ユーロ ） であった。当該株式から受
領した配当金は２百万ユーロ（ 2018 年 ：１百万ユーロ）であり、損益計算書の配当収益に計上された。さらに、当
該ポートフォリオの売却からの合計 0 百万 ユーロ（ 2018 年 ： 0 百万 ユーロ）の実現損益は、収益に影響なく、利益剰
余金に計上された。
49/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(23) 金融負債－公正価値オプション
IFRS 第 9 号 の規則に基づき、 会計上の不一致がある場合、公正価値に基づく金融負債の管理および分離を要する
仕組デリバティブの存在が、負債に対して公正価値オプションを適用するための前提条件にもなる可能性がある。
公正価値オプションを金融負債またはハイブリッド契約に使用する場合、自己信用スプレッドの変動による公正
価値の変動は、損益計算書に計上されず、収益に影響を及ぼすことなくその他の包括利益（リサイクリングなし）
に計上される。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
37,627 21,083 78.5
預金
4,578 2,734 67.4
中央銀行
11,971 8,498 40.9
銀行
647 1,015 -36.3
法人顧客
154 157 -1.5
個人顧客
20,054 8,511 .
その他の金融会社
223 167 33.5
一般政府
776 866 -10.4
発行済債務証券
776 866 -10.4
その他の発行済債務証券
38,403 21,949 75.0
合計
公正価値オプションが適用された債務について、信用リスクに起因する 2019 年 上半期の公正価値の変動は 15 百万
ユーロ（ 2018 年 ： -48 百万 ユーロ）で、その累積変動額は -47 百万 ユーロ（ 2018 年 ： -18 百万 ユーロ）であった。
公正価値オプションが適用された金融債務の処分により実現された０百万ユーロ（ 2018 年 ：０百万ユーロ）は、
収益に影響を及ぼすことなく利益剰余金に計上された 。
2019 年 上半期に、総額１億ユーロの新規債券が発行された。同期間に返済された債券の額は２億ユーロであった
が、同期間に満期が到来した重要な債券はなかった。
50/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(24) 金融資産－ 損益計算を通した（必須）公正価値
当項目には、残りのビジネス・モデルに分類され、かつ「金融資産－売買目的で保有」に報告されない金融商品
が含まれる。さらに、「回収目的保有」ならびに「回収目的保有および売却」ビジネス・モデルに分類された取引
は、 SPPI 要件を除き、当該項目に含まれる。かかる取引の例として、投資ファンド証券、利益分配証書、サイレン
ト・パーティシペーションおよび公正価値に基づいて管理される資産が含まれる。
持分金融商品は、株式または他の株式会社の持分のような全ての関連する債務を控除後に会社資産の残余持分を
排他的に提供する契約である。
持分金融商品は、投資家が利息および元本の返済の請求権がないので SPPI 要件ではない。その結果、当該金融商
品は、通常、損益計算を通して公正価値で測定される。この規則は、リサイクリングなしのその他の包括利益を通
して公正価値で測定するオプションを当行グループが選択した場合は、例外となる（注記 22 参照）。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
43,863 31,386 39.8
貸付金
8,189 8,266 -0.9
中央銀行
14,183 10,785 31.5
銀行
1,914 2,053 -6.8
法人顧客
218 262 -16.8
個人顧客
18,811 6,082 .
その他の金融会社
549 3,938 -86.1
一般政府
3,032 2,350 29.0
債務証券
122 73 68.2
銀行
105 116 -9.6
法人顧客
1,323 1,407 -6.0
その他の金融会社
1,482 754 96.5
一般政府
404 337 20.0
持分金融商品
9 9 -
銀行
345 283 21.7
法人顧客
50 44 13.3
その他の金融会社
47,300 34,073 38.8
合計
51/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(25) 金融資産－ 売買目的保有
このカテゴリーには、利付証券と株式関連証券、約束手形貸付その他の債権、デリバティブ金融商品（ヘッジ会
計に適格でないデリバティブ）および残りのビジネス・モデルに分類されたその他の売買目的保有のトレーディン
グ・ポートフォリオが含まれている。これらの金融商品は、短期的な価格変動または取引からの利ざやによって利
益を実現するために利用する。
商品の種類に関わらず、当該金融資産は損益計算を通して公正価値で測定する。従って、かかる取引の公正価値
の変動は、損益計算を通して損益計算書に表示される。 活発な市場で公正価値を確定することができない場合、各
項目は比較価格、価格提供業者もしくはその他銀行（主幹事銀行）による気配値または内部評価モデル（正味現在
価値またはオプション価格決定モデル）を用いて測定される。
受取利息と支払利息ならびに金融商品の測定損益および実現損益は、損益計算書の、損益計算を通して公正価値
で測定される金融資産および負債の純利益項目に表示される。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
793 1,028 -22.9
貸付金
499 628 -20.5
銀行
277 254 8.8
法人顧客
1 3 -73.8
その他の金融会社
16 143 -88.5
一般政府
3,590 1,621 .
債務証券
819 523 56.7
銀行
119 61 93.6
法人顧客
433 390 11.1
その他の金融会社
2,219 648 .
一般政府
1,407 1,021 37.9
持分金融商品
12 10 24.9
銀行
1,395 1,011 38.0
法人顧客
- - .
その他の金融会社
41,007 38,067 7.7
デリバティブ金融商品の正の公正価値
31,065 27,302 13.8
金利関連デリバティブ取引
7,025 7,442 -5.6
通貨関連デリバティブ取引
997 1,518 -34.3
エクイティ・デリバティブ
537 511 5.0
クレジット・デリバティブ
1,384 1,294 7.0
その他のデリバティブ取引
901 764 17.9
その他のトレーディング・ポジション
47,698 42,501 12.2
合計
52/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(26) 金融負債－売買目的保有
この項目には、デリバティブ金融商品（ヘッジ会計に適格でないデリバティブ）、トレーディング勘定中の当行
発行証券および有価証券の空売りから生じる引渡コミットメントが含まれている。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
42 49 -14.4
証書およびその他の発行済債券
2,198 3,091 -28.9
有価証券の空売りから生じる引渡コミットメント
42,868 40,264 6.5
デリバティブ金融商品の負の公正価値
33,378 29,464 13.3
金利関連デリバティブ取引
7,339 8,512 -13.8
通貨関連デリバティブ取引
580 743 -21.9
エクイティ・デリバティブ
916 923 -0.7
クレジット・デリバティブ
655 622 5.3
その他のデリバティブ取引
45,108 43,404 3.9
合計
53/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
信用リスクおよび信用損失
(27) 信用リスクおよび信用損失
原則と測定
IFRS 第 9 号 は、損益計算を通して公正価値で認識されていないローンと有価証券の信用リスクによる減損は予想
信用損失に基づいて 3 段階のモデルを使用して認識しなければならないと規定している。コメルツ銀行グループ
は、以下の金融商品をこの減損モデルの範囲に含めている。
•償却原価で測定される貸付金および債務証券の形態の金融資産
•その他の包括利益（ FVOCI ） を通した公正価値で測定される貸付金および債務証券の形態の金融資産
• リース債権
• IFRS 第 9 号 に基づき損益計算を通した公正価値で測定されない取消不能な貸付コミットメント
•損益計算を通した公正価値で測定されない IFRS 第 9 号 の範囲内の金融保証
当行グループは、以下の要件に基づいて 3 段階のモデルを使用して減損処理を判断する。
ステージ１では、原則として、当初の認識から貸倒損失のリスク（以下「デフォルト・リスク」）が大幅に高
まっていなければ全ての金融商品が認識される。さらに、ステージ１には、コメルツ銀行が、デフォルト・リスク
が大幅に高まる査定を避けるために、 IFRS 第 9 号 に規定されているオプションを利用して、デフォルト・リスクが
限定された報告日現在の全ての取引が含まれる。限られたデフォルト・リスクは、財務報告日における内部信用格
付けが投資適格（コメルツ銀行の格付けで 2.8 以上に相当）である全ての金融商品に存在する。ステージ１の金融
商品の減損は、翌 12 カ月間の予想信用損失（ 12 カ月 ECL ） について認識されなければならない。
ステージ２には、デフォルト・リスクが当初認識時から大幅に上昇し、財務報告日現在デフォルト・リスクが限
られた取引に分類されない金融商品が含まれる。ステージ２における減損は、当該金融商品の残存期間における予
想信用損失（ LECL ） の金額が認識される。
財務報告日現在において減損処理の対象に分類された金融商品は、ステージ３に計上される。この分類に対する
コメルツ銀行の基準は、資本規制規則（ CRR ）第 178 条 に従ったデフォルトの定義である。以下の事象は顧客のデ
フォルトの可能性を示唆する。
• 破産直前（履行日から 90 日超の経過）
• 当行が、再編出資の有無を問わず顧客の金融的救済／事業再編措置を支援している状況
• 当行が当行の債権の即時返済を請求した状況
• 顧客が破産手続を行っている状況
LECL は、 デフォルトとなったステージ３の金融商品について要求される減損処理の金額にも使用される。 LECL
を決定する場合、当行グループは原則として多額のケースと多額ではないケースに分類する。多額ではない取引
（ 5 百万 ユーロ以下）の LECL 金額は統計的なリスク変数に基づいて決定される。多額の取引（ 5 百万 ユーロ超）に
かかる LECL は、 可能性のある複数のシナリオとその発生確率に基づいて個々の専門家が将来キャッシュ・フロー
を評価し、それから算出した予想損失額となる。
当初認識時に既に上記の定義に従い、減損処理の対象になるとみなされていた金融商品（購入または自社組成金
融資産（ POCI ） ）は、３段階の減損モデル外で処理されるため、 3 段階のいずれにも分類されることはない。当初
の認識は、信用力に基づいて調整された実効金利を用いて減損処理することなく、公正価値に基づいて行う。その
後の期間に認識される減損は、当初の貸借対照表上での認識時以降に増減した LECL の累積金額と等しくなる。
LECL は、 金融商品の価値が上昇した場合にもその測定の根拠であり続ける。
54/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年
2019 年
連結会社 為替レート
繰入／
１月１日
百万ユーロ 実行済 グループ 変動／ 6 月 30 日
戻入純額
の変更 再分類
現在
現在
2,229 241 285 - 14 2,199
金融資産のリスクの評価引当金
2,213 249 298 - 15 2,178
金融資産－償却原価
2,106 277 272 - 13 2,124
貸付金
107 -28 26 - 1 54
債務証券
金融資産－その他の包括利益を通
16 -8 -12 - -0 20
した公正価値
7 -8 -15 - -0 13
貸付金
9 0 2 - 0 7
債務証券
9 0 - - 0 10
金融保証のための引当金
136 -5 - - 0 131
貸付コミットメントのための引当金
119 20 - - 1 139
補償契約のための引当金
2,493 256 285 - 16 2,479
合計
2018 年
2018 年
連結会社 為替レート
繰入／
１月１日
百万ユーロ 実行済 グループ 変動／ 12 月 31 日
戻入純額
の変更 再分類
現在
現在
2,226 475 466 - -6 2,229
金融資産のリスクの評価引当金
2,209 477 467 - -7 2,213
金融資産－償却原価
2,119 462 467 - -9 2,106
貸付金
90 15 0 - 2 107
債務証券
金融資産－その他の包括利益を通
16 -2 -1 - 1 16
した公正価値
7 -0 - - 0 7
貸付金
9 -1 -1 - 1 9
債務証券
10 -1 - - 0 9
金融保証のための引当金
127 9 - - -0 136
貸付コミットメントのための引当金
156 -38 0 - 1 119
補償契約のための引当金
2,518 446 466 - -5 2,493
合計
55/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
当会計年度の各ステージへの内訳は、以下のとおりである。
POCI
百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
286 359 1,461 92 2,199
金融資産のリスクの評価引当金
254 330 1,461 92 2,137
貸付金
32 30 0 - 62
債務証券
2 2 3 3 10
金融保証のための引当金
70 45 8 9 131
貸付コミットメントのための引当金
1 75 42 21 139
補償契約のための引当金
359 481 1,514 125 2,479
合計
2018 年 12 月 31 日現在の各ステージへの内訳は、以下のとおりである。
POCI
百万ユーロ ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
278 418 1,471 62 2,229
金融資産のリスクの評価引当金
248 335 1,469 61 2,113
貸付金
30 83 2 1 116
債務証券
2 1 2 4 9
金融保証のための引当金
70 48 13 5 136
貸付コミットメントのための引当金
1 67 37 15 119
補償契約のための引当金
351 534 1,523 86 2,493
合計
56/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
金融商品のその他の注記
(28) IFRS 第 13 号 の公正価値のヒエラルキーと開示要件
公正価値の階層
IFRS 第 13 号 に基づき、金融商品は、以下のように公正価値のヒエラルキーの３つのレベルに分類されている。
レベル１： 公正価値が活発な市場での同一金融商品の相場価格に基づく金融商品。
レベル２： 活発な市場で同一商品の相場価格が提供されず、観察可能な市場の変数に依拠する評価法を用いて公
正価値が設定される金融商品。
レベル３： 観察可能な市場データが不十分である一つ以上の重要な情報を組み入れた評価法が用いられる金融商
品で、少なくとも当該情報が軽微ではない影響を公正価値に与えている場合である。
銀行に関連するモデルベース測定（レベル２およびレベル３）の方法に関して、 IFRS 第 13 号 は、市場アプローチ
および収益アプローチを認めている。市場アプローチは、同一または類似の資産および負債に係る情報を利用した
測定方法に依拠している。
収益アプローチは、将来のキャッシュ・フロー、費用および収益に関する現在の予想を反映する。収益アプロー
チは、オプション価格モデルも含む。かかる評価は経営陣の判断に依拠する割合が高くなる。市場データまたは第
三者の情報には可能な限り大幅に、企業特有の情報には限定的に、依拠する。
評価モデルは、金融商品の価格決定のため一般に認められている経済的方法と一致しなければならず、また市場
参加者が価格の確定の際に適切と考える全ての要素を組み込まなければならない。
後日に公正価値が実現できる場合、公正価値推定値から根本的に逸脱する可能性もある。
全ての公正価値は、公正価値を独自に検証するまたは正当であると確認するための基準を定めたコメルツ銀行グ
ループの内部統制および手続に従う。かかる内部統制および手続は、ファイナンス部門の独立価格検証（ IPV ） グ
ループが実行し、かつ調整している。モデル、情報および算出された公正価値は、定期的に幹部経営陣およびリス
ク部門により見直される。
開示義務
以下の金融商品は、それぞれ明確に区別されている。
a) 公正価値で測定される金融商品（その他の包括利益を通した公正価値、公正価値オプション、損益計算を通し
た（必須）公正価値および売買目的保有）
b) 償却原価で測定される金融商品
上記金融商品にかかる開示要件は、 IFRS 第 7 号と IFRS 第 13 号 に定められている。例えば、レベル２とレベル３に
ついては使用した評価手法と入力値の記載が義務付けられているほか、レベル３については観察不能な入力値につ
いては定量的開示が義務付けられている。報告会社は、公正価値のヒエラルキーの各階層間の再分類、そしてレベ
ル３のポートフォリオについては各報告日現在の開始残高および期末時点における残高の調整ならびに未実現損益
について、その日付、理由および情報を提示しなければならない。また、観察不能入力値（レベル３）の感応度を
示し、デイワン損益に関する情報を提示することも求められる。
57/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
a) 公正価値で測定される金融商品
IFRS 第 13 号 に基づき、資産の公正価値は、取引の知識がある自発的な独立した当事者間の対等の取引で売却
され得る額である。そのため公正価値は譲渡価格を表わしている。負債の公正価値は、秩序ある取引として第
三者へ譲渡し得る価格と定義される。
負債の測定には、当行の自己信用スプレッドも考慮に入れなければならない。第三者が当行の負債（保証な
ど）について担保を提供する場合、当行の返済義務に変更はないことから、当該担保は、負債の評価について
考慮されない。
デリバティブ取引の測定時に、当行グループは金融資産および金融負債の純リスク・ポジション算出の可能
性を利用する。測定は、取引相手方の信用リスクだけではなく当行の自己のデフォルト・リスクも考慮に入れ
る。当行グループは、観察可能市場データ（ CDS スプレッド等）に基づく取引相手方のデリバティブ・ポート
フォリオの将来の公正価値をシミュレートすることにより、信用評価調整（ CVA ） および債務評価調整
（ DVA ） を決定する。資金調達評価調整（ FVA ） の場合、無担保のデリバティブおよび一部のみ担保され
た、または資金調達目的には当該担保を使用することができない担保付デリバティブの調達コストまたは調達
利益は、公正価値で認識される。信用評価調整（ CVA ） および債務評価調整（ DVA ） と同様に、資金調達評
価調整（ FVA ） も観察可能市場データ（例えば、 CDS スプレッド）を使用した将来の正または負のポートフォ
リオの公正価値の予測値により決定される。資金調達評価調整（ FVA ） の計算に使用される資金調達曲線は、
コメルツ銀行の資金調達曲線に近似する。
IFRS 第 9 号 により、すべての金融商品は当初の認識時に公正価値で測定されることが求められている。当該
価値は、通常取引価格である。一部が測定される金融商品以外に関連する場合、公正価値は評価方法を使用し
て推定される。
58/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
下記の表は、貸借対照表上に公正価値で計上された金融商品を、 IFRS 第 9 号 の公正価値カテゴリー毎にレベ
ル別で表している。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融資産 （ 10 億ユーロ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産－その他の包括利益
を通した公正価値
- 1.3 - 1.3 - 1.3 - 1.3
貸付金
18.3 9.5 0.0 27.8 15.4 9.7 0.2 25.3
債務証券
0.0 - - 0.0 0.0 - - 0.0
持分金融商品
金融資産－ 損益計算を通した
（必須）公正価値
- 42.1 1.7 43.9 - 26.6 4.8 31.4
貸付金
0.4 1.4 1.2 3.0 0.6 0.7 1.0 2.4
債務証券
0.0 0 0.4 0.4 0.0 - 0.3 0.3
持分金融商品
金融資産－売買目的保有
0.1 0.7 - 0.8 0.2 0.9 - 1.0
貸付金
2.9 0.7 0.0 3.6 0.9 0.7 0.0 1.6
債務証券
1.4 0.0 0.0 1.4 1.0 - - 1.0
持分金融商品
- 37.2 3.8 41.0 - 34.7 3.4 38.1
デリバティブ
0.9 - - 0.9 0.8 - - 0.8
その他
デリバティブ金融商品の正の
公正価値
- 2.0 - 2.0 - 1.5 - 1.5
ヘッジ会計
売却目的で保有する固定資産
および処分対象グループ
- 0.1 - 0.1 - 0.2 - 0.2
貸付金
1.9 0.2 0.0 2.1 2.3 0.1 0.0 2.4
債務証券
6.3 0.0 0.0 6.3 7.8 - - 7.8
持分金融商品
- 4.4 0.1 4.5 - 2.2 0.1 2.3
デリバティブ
32.2 99.6 7.3 139.1 29.1 78.4 10.0 117.5
合計
59/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
金融負債 （ 10 億ユーロ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債－公正価値オプショ
ン
- 37.6 - 37.6 - 21.1 - 21.1
預金
0.8 - - 0.8 0.9 - - 0.9
発行済債務証券
金融負債－売買目的保有
- 39.3 3.6 42.9 - 37.0 3.3 40.3
デリバティブ
証書およびその他の発行
0.0 - 0.0 0.0 0.0 - 0.0 0.0
済債券
有価証券の空売りから生
2.1 0.1 - 2.2 2.7 0.4 0.0 3.1
じる引渡コミットメント
デリバティブ・ヘッジ商品の
負の公正価値
- 2.1 - 2.1 - 1.5 - 1.5
ヘッジ会計
処分対象グループの負債
- 3.2 - 3.2 - 3.3 - 3.3
預金
- - - - - - - -
発行済債務証券
- 4.2 0.3 4.5 - 3.4 0.3 3.7
デリバティブ
証書およびその他の発行
4.0 0.0 - 4.0 4.5 - - 4.5
済債券
有価証券の空売りから生
0.4 0.1 - 0.4 0.5 0.0 - 0.5
じる引渡コミットメント
7.3 86.6 3.9 97.8 8.6 66.5 3.7 78.8
合計
異なるレベルへの再分類は、金融商品が評価のヒエラルキーの３つのレベルの１つから他のレベルへ再分類
される場合に行われる。この再分類は、市場変動が金融商品の評価に使用される入力ファクターに影響を与え
たこと等が原因で行われることがある。
コメルツ銀行は、報告期間末現在で項目の再分類を行う。
上場市場価格が入手できなかったため、 2019 年 上半期 に、レベル１からレベル２への再分類が多数実施され
た。 これは、その他の包括利益を通した公正価値カテゴリーの債務証券４億ユーロ、 売買目的保有 カテゴリー
の債務証券２億ユーロ、 損益計算を通した（必須）公正価 値 カテゴリーの債務証券４億ユーロ、および売買目
的保有カテゴリーの有価証券の空売りから生じる引渡コミットメント１億ユーロに関連していた。更に 、 その
他の包括利益を通した 公正価値カテゴリーの債務証券 23 億ユーロ、 売買目的保有 カテゴリーの債務証券５億
ユーロ、売買目的保有カテゴリーの有価証券の空売りから生じる引渡コミットメント５億ユーロおよび公正価
値オプション・カテゴリーの発行済債務証券１億ユーロは、観察可能な時価 が再び入手できたのでレベル２か
らレベル１に再分類された。当行は、レベル１およびレベル２の間でその他の重要な再分類は行わなかった。
60/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
上場市場価格が入手できなかったため、 2018 会計年度に 、レベル１からレベル２への再分類が実施された。
これは、 売買目的保有 カテゴリーの債務証券 12 億ユーロ、 損益計算を通した（必須）公正価 値 カテゴリーの債
務証券３億ユーロ、その他の包括利益を通した公正価値カテゴリーの債務証券５億ユーロおよび売買目的保有
カテゴリーの有価証券の空売りから生じる引渡コミットメント１億ユーロに関連していた。更に 、 その他の包
括利益を通した 公正価値カテゴリーの債務証券８億ユーロ、 損益計算を通した（必須）公正価値 カテゴリーの
債務証券１億ユーロ、 売買目的保有 カテゴリーの債務証券 １億ユーロおよび売買目的保有カテゴリーの有価証
券の空売りから生じる引渡コミットメント１億ユーロは、観察可能な時価 が再び入手できたのでレベル２から
レベル１に再分類された。当行は、レベル１およびレベル２の間でその他の重要な再分類は行わなかった。 レ
ベル３に分類された金融商品の変動は下記のとおりであった。
金融資産－
金融資産－ 売却目的で保
損益計算を
金融資産 金融資産－
その他の包括 有する固定資
通した
売買目的 合計
利益を通した 産および処分
（必須）
（百万ユーロ） 保有
公正価値 対象グループ
公正価値
215 6,208 3,415 125 9,962
2019 年 １月１日現在の公正価値
- - - - -
連結会社グループの変更
当期中に損益計算書に認識された
-0 -211 407 1 198
損益
-0 -211 407 16 213
内、 未実現損益
- - - - -
再評価準備金に認識された損益
- 328 40 25 393
購入
-1 -596 -0 -16 -613
売却
- - - - -
発行
- - - - -
償還
3 351 28 58 440
レベル３への再分類
-215 -24 -43 -36 -318
レベル３からの再分類
- -2,762 - - -2,762
IFRS 第 9 号に基づく再分類
売却目的で保有する固定資産およ
- - - - -
び処分対象グループからの（へ
の） 再分類
1 3,294 3,848 157 7,300
2019 年 6 月 30 日 現在の公正価値
61/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
金融資産－
金融資産－ 売却目的で保
金融資産 損益計算を 金融資産－
その他の包括 有する固定資
通した 売買目的 合計
利益を通した 産および処分
（百万ユーロ） （必須） 保有
公正価値 対象グループ
公正価値
36 6,319 3,754 - 10,109
2018 年 １月１日現在の公正価値
- - - - -
連結会社グループの変更
当期中に損益計算書に認識された
-1 -90 -158 - -249
損益
-1 -88 -153 - -242
内、未実現損益
- - - - -
再評価準備金に認識された損益
- 2,164 -9 1 2,155
購入
-31 -2,592 -51 - -2,674
売却
- - - - -
発行
- - - - -
償還
288 542 109 2 941
レベル３への再分類
-78 -135 -108 - -321
レベル３からの再分類
売却目的で保有する固定資産およ
- - -122 122 0
び処分対象グループからの（へ
の）再分類
215 6,208 3,415 125 9,962
2018 年 12 月 31 日 現在の公正価値
売買目的保有金融商品（証券およびデリバティブ）ならびに損益計算を通して公正価値で測定される債権お
よび証券の未実現損益は、損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および金融負債から生じた純利益
に含まれる。
2019 年 1 月 1 日現在、 損益計算を通した（必須）公正価値 カテゴリーの貸付金ポートフォリオ 28 億ユーロ
は、 IFRS 第 9 号 の償却原価カテゴリーへ再分類された（いずれもレベル３） （ 注記 20 参照）。 2019 年 上半期 に
は、 IFRS 第 9 号 の その他の包括利益を通した公正価値カテゴリーの債務証券２億ユーロ は、市場変数が再び観
察可能になったため、レベル３からレベル２へと再分類された。一方、 損益計算を通した（必須）公正価値
カテゴリーの 債務証券４ 億ユーロならびに売却目的で保有する固定資産および処分対象グループの 債務証券１
億ユーロは、 市場変数が観察不能であったことにより、レベル１からレベル３へ再分類された。その他に重要
な再分類はなかった。
2018 会計年度に 、 IFRS 第 9 号 の 損益計算を通した（必須）公正価値 カテゴリーの 債務証券 １億ユーロは、
市場変数が再び観察可能になったため、レベル３からレベル２へと再分類された。
一方、 損益計算を通した（必須）公正価値 カテゴリーの 貸付金および債権３億ユーロならびに 損益計算を
通した（必須）公正価値 カテゴリーの 債務証券 ３億ユーロは、市場変数が観察不能であったことにより、レ
ベル２からレベル３へ再分類された。
62/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
当会計年度においてレベル３のカテゴリーにある金融負債の変動は以下のとおりであった。
金融負債 金融負債－
金融負債－ 処分対象グルー
公正価値 合計
売買目的保有 プの負債
（百万ユーロ） オプション
3,665
- 3,330 334
2019 年 １月１日現在の公正価値
- - - -
連結会社グループの変更
- 259 -7 253
当期中に損益計算書に認識された損益
- 259 39 298
内、 未実現損益
- 35 14 49
購入
- -44 - -44
売却
- - - -
発行
- - -57 -57
償還
- - 17 17
レベル３への再分類
- 0 -17 -16
レベル３からの再分類
-
処分対象グループの負債からの（へ
- - -
の） 再分類
3,865
- 3,581 284
2019 年 6 月 30 日 現在の公正価値
金融負債 金融負債－
金融負債－ 処分対象グルー
公正価値 合計
売買目的保有 プの負債
（百万ユーロ） オプション
3,997
100 3,897 -
2018 年 １月１日現在の公正価値
- - - -
連結会社グループの変更
- -126 - -126
当期中に損益計算書に認識された損益
- -104 - -104
内、 未実現損益
- 120 - 120
購入
-100 -2 - -102
売却
- - - -
発行
- -13 - -13
償還
- 49 - 49
レベル３への再分類
- -261 - -261
レベル３からの再分類
-
処分対象グループの負債からの（へ
- -334 334
の） 再分類
3,665
- 3,330 334
2018 年 12 月 31 日 現在の公正価値
63/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
売買目的で保有する金融負債に係る未実現損益は、損益計算を通して公正価値で測定される金融資産および
負債に係る純利益に含まれる。
2019 年 上半期 には、 レベル３への、またはレベル３からの金融負債の重要な再分類は行われなかった。
2018 会計年度に負の 公正価値 デリバティブ １億 ユーロ は、市場変数が再び観察可能になったため、レベル３
からレベル２に再分類された。 その他には、 レベル３への、またはレベル３からの金融負債の重要な再分類は
なかった。
感応度分析
金融商品の価額が観察不能の入力変数に基づく場合（レベル３）、報告日における当該変数の的確なレベル
は、経営陣の判断による一連の合理的に可能な代替額から得ることができる。当行グループの財務書類の作成
時に、存在する市場の証拠と一致しかつ当行グループの評価管理手法に沿うかかる観察不能の入力変数の妥当
なレベルが選択される。
本記載の目的は、観察不能の入力変数に基づき評価される金融商品（レベル３）の公正価値が相対的に不確
実であることによる潜在的影響を説明することである。レベル３の公正価値の算出に使用する変数には、往々
にして相互依存性が存在する。例えば、経済状況全般が好転すると期待されて株価が上昇する一方、例えば、
ドイツ国債などのリスクがより低いとみなされる証券の価値が低下することもある。このような相互依存性
は、相関変数がかかる公正価値に重要な影響を持つことから、相関変数を使って説明される。評価モデルが複
数の変数を使う場合、一つの変数を選択することによって他の変数によって得られる価値の範囲が制限される
可能性がある。そのため、当然のこととして、このカテゴリーにはより流動性の低い商品、満期までの期間が
長い商品、観察可能な個別市場データが十分には取得し難い商品が含まれることになる。この情報の目的は、
レベル３金融商品の観察不能な主要入力変数を説明した上で主要入力変数の基盤となる様々な入力データを示
すことである。
レベル３の観察不能な主要入力変数と重要な関連ファクターは、以下に概説する。
・ 内部収益率（IRR）：
IRR は、 商品から派生するすべてのキャッシュ・フローの正味現在価値をゼロにするのに等しい割引率と
定義される。例えば、債券については、 IRR は現在の債券価格、額面価額および残存期間等に依拠する。
・ 信用スプレッド：
信用スプレッドは、それぞれの信用の質を除き、あらゆる点で同一の証券間の利回りのスプレッド（プ
レミアムまたはディスカウント）をいう。信用スプレッドは、商品とベンチマークとの間の信用格差を
補うような対ベンチマーク参照商品での超過利回りを表している。信用スプレッドは、対象ベンチマー
クを超過した（または下回る）ベーシスポイントの数値で提示される。ベンチマークに対して信用スプ
レッドが広い（高い）ことは商品の信用度が低く、信用スプレッドがより狭い（低い）ことは商品の信
用度が高いことを示している。
64/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
・ 金利・為替（IR-FX）相関：
IR-FX 相関は、ある通貨での資金調達商品と交換に、エキゾチックな仕組みで、通常は、異なる通貨での
２つの国債利回りの動向に基づき決定する支払いを受け取るエキゾチック金利スワップの価格決定に関
係する。一部のエキゾチック金利商品は、より長い残存期間について合意された市場データは、観察可
能ではない。例えば、残存期間が 10 年 を超える米国債の CMT イールド（米国債理論利回り）は、観察可
能ではない。
・ 回収率、存続およびデフォルトの確率：
クレジット・デフォルト・スワップ（ CDS ） の価格決定要因は、もっぱら需給とアセット・スワップと
の裁定関係になる傾向がある。傾向としてクレジット・デフォルト・スワップの価格決定モデルは、市
場金利を上回るか下回る固定金利の支払いが合意された、エキゾチックな仕組みと市場外のデフォル
ト・スワップの評価に使われることが多い。これらのモデルは、クレジット・デフォルト・スワップに
おいて予想されるキャッシュ・フローを割り引くことによって参照資産のインプライド・デフォルト率
を計算する。モデルの入力データは、参照資産の存続確率の時系列を補間する（「ブートストラッ
プ」）ために使用する信用スプレッドと回収率である。デフォルト・スワップ市場における優先無担保
契約の回収率は、通常 40 ％を前提にしている。回収率に関する前提は、存続確率カーブの形状を決定す
る要因である。回収率の前提が異なることは、存続確率が異なることを意味する。一定の信用スプレッ
ドにつき、回収率の前提が高いことは（回収率の前提が低い場合と比べて）デフォルトの可能性が高
く、引いては存続の可能性が低いことを意味する。社債の発行体のデフォルト率と回収率の間には、長
期的には相関があり、両者の間の相関は、デフォルト率（発行体がデフォルトする比率として定義）の
上昇が総じて平均回収率の低下を伴うという逆相関の関係である。
実務上、市場参加者は、インプライド・デフォルト率を算出するのに市場スプレッドを使う。デフォ
ルト率の推定は、クレジット・デリバティブ取引の当事者らの結合損失分布によっても左右される。複
数の変数間の相関構造を計測するには、コピュラ関数が使用される。コピュラ関数は、二つの独立周辺
分布の特性を維持しながら結合分布を発生させる。
・ レポ・カーブ：
レポ・カーブのパラメーターは買戻し契約（レポ）の価格決定に関連する入力変数である。一般的にレ
ポは翌日物から 12 ヶ月物までの短期契約となる。 12 ヶ月を超える満期の場合には、レポ・カーブの変数
は、とりわけ新興国市場の契約等、独立した観察可能な市場データが入手できなくなり、識別がより困
難となる。場合によっては、レポ・カーブの入力変数を推定するために代替レポ・カーブを使用するこ
ともある。これが不十分と思われる場合には、この入力変数は「観察不能」に分類される。さらに
ミューチュアル・ファンドに関連するレポにも、観察不能なレポ・カーブのエクスポージャーが含まれ
ていることがある。
65/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
・ 価格：
一部の金利商品およびローン商品は、その価格に基づいて計上されている。これは、価格自体が観察不
能な変数であり、感応度はポジションの正味現在価値（ NPV ） の偏差として推定されるという考え方に
沿っている。
投資ファンドのボラティリティ：•
一般に、投資ファンドのオプション市場の流動性は、株式オプション市場の流動性よりも低い。そのた
め、原投資ファンドのボラティリティは、ファンド商品の構成に左右される。実現ボラティリティを算
定する間接的な計算方法はあるが、この方法は、使用する市場データの流動性がレベル２に分類するに
は十分ではないため、レベル３に適用される。
重要な観察不能変数の下記の範囲は、当行グループのレベル３金融商品の評価に用いられる。
2019 年 6 月 30 日 2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
重要な観察不能の
評価技法 資産 負債 範囲
入力変数
1,740 - - -
貸付金
割引キャッシュ
1,389 - 240 265
レポ・カーブ（ bps ）
レポ
・フロー・モデ
ル
割引キャッシュ
221 - 150 4,150
信用スプレッド（ bps ）
船舶ファイナンス
・フロー・モデ
ル
割引キャッシュ
130 - 70 700
信用スプレッド（ bps ）
その他の貸付金
・フロー・モデ
ル
1,210 14 - -
債務証券
スプレッド・
1,210 14 100 500
信用スプレッド（ bps ）
金利関連取引
ベース・モデル
スプレッド・
853 - 100 500
内、資産担保証券（ ABS ） 信用スプレッド（ bps ）
ベース・モデル
397 - - -
持分金融商品
割引キャッシュ
397 - 90% 110%
価格（ % ）
エクイティ関連取引
・フロー・モデ
ル
3,953 3,850
デリバティブ
割引キャッシュ
130 314 5% 20%
IRR (%)
エクイティ関連取引
・フロー・モデ
ル
オプション価格 投資ファンドのボラ
- - 1% 4%
決定モデル ティリティ
割引キャッシュ
クレジット・デリバティブ
3,822 3,370 100 500
信用スプレッド（ bps ）
・フロー・モデ
（ PFI および IRS を含む。）
ル
- - 0% 80%
回収率（ % ）
オプション価格
- 167 -30% 52%
IR-FX 相関（ % ）
金利関連取引
決定モデル
- - - -
その他の取引
7,300 3,865
合計
66/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
重要な観察不能の
評価技法
資産 負債 範囲
入力変数
4,830 - - -
貸付金
割引キャッシュ
1,528 - 126 257
レポ・カーブ（ bps ）
レポ
・フロー・モデ
ル
割引キャッシュ
479 - 600 1,200
信用スプレッド（ bps ）
船舶ファイナンス
・フロー・モデ
ル
割引キャッシュ
2,823 - 70 700
信用スプレッド（ bps ）
その他の貸付金
・フロー・モデ
ル
1,267 - - -
債務証券
スプレッド・
1,267 - 100 500
信用スプレッド（ bps ）
金利関連取引
ベース・モデル
スプレッド・
1,072 - 100 500
内、資産担保証券（ ABS ） 信用スプレッド（ bps ）
ベース・モデル
328 - - -
持分金融商品
割引キャッシュ
328 - 90% 110%
価格（ % ）
エクイティ関連取引
・フロー・モデ
ル
3,537 3,665
デリバティブ
IRR (%) 、価格（ % ） 、
割引キャッシュ
122 334 1% 9%
エクイティ関連取引
・フロー・モデ
投資ファンドのボラ
ル
ティリティ
割引キャッシュ
クレジット・デリバティブ
3,415 3,152 100 500
信用スプレッド（ bps ）
・フロー・モデ
（ PFI および IRS を含む。）
ル
- - 40% 80%
回収率（ % ）
オプション価格
- 179 -30% 52%
IR-FX 相関（ % ）
金利関連取引
決定モデル
- - - -
その他の取引
9,962 3,665
合計
67/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
下記の表は、公正価値の階層レベル３の商品の範囲の両端に係る合理的な変数の見積額が損益計算書に及ぼ
す影響を示している。公正価値の階層レベル３の金融商品の感応度は、金融商品の種類別に分類される。
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
損益計算書に 損益計算書に
変更された変数
係る正の影響 係る負の影響
17 -17
貸付金
14 -14
レポ レポ・カーブ
1 -1
船舶ファイナンス 信用スプレッド
2 -2
その他の債務 信用スプレッド
48 -48
債務証券
48 -48
金利関連取引 価格
29 -29
内、資産担保証券（ ABS ） IRR 、回収率、信用スプレッド
0 -0
持分金融商品
0 -0
エクイティ関連取引 価格
23 -22
デリバティブ
IRR 、 価格ベース、 投資ファンドのボラ
11 -11
エクイティ関連取引
ティリティ
クレジット・デリバティブ
11 -10
信用スプレッド、回収率、価格
（ PFI および IRS を含む。）
1 -1
価格、 IR-FX 相関
金利関連取引
- -
その他の取引
2018 年 12 月 31 日
百万ユーロ
損益計算書に 損益計算書に
変更された変数
係る正の影響 係る負の影響
76 -76
貸付金
15 -15
レポ レポ・カーブ
5 -5
船舶ファイナンス 信用スプレッド
56 -56
その他の債務 信用スプレッド
52 -52
債務証券
52 -52
金利関連取引 価格
33 -33
内、資産担保証券（ ABS ） IRR 、回収率、信用スプレッド
1 -1
持分金融商品
1 -1
エクイティ関連取引 価格
19 -19
デリバティブ
IRR 、 価格ベース、 投資ファンドのボラ
9 -9
エクイティ関連取引
ティリティ
クレジット・デリバティブ
10 -10
信用スプレッド、回収率、価格
（ PFI および IRS を含む。）
- -
価格、 IR-FX 相関
金利関連取引
- -
その他の取引
68/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
選択された変数は合理的に可能な代替額の範囲の両端にある。しかしながら、実際には、全ての観察不能変
数が同時に 合理的に可能な代替額の 範囲の両端にある恐れはない。そのため、示された見積額は当該商品の公
正価値の実際の不確実性を上回る可能性がある。これらの数値は、公正価値の将来の変動を見積りまたは予測
することを意図するものではない。観察不能変数が商品の種類毎に当行の独立した評価専門家が適切であると
みなす１％から10％の間で変動させられたか、または標準偏差の基準が適用された。
デイワン損益
コメルツ銀行グループは、全ての重要な入力変数が市場で観察可能ではない場合、評価モデルを用いて公正
価値が算出された取引を実行している。当該取引の当初簿価が公正価値である。取引価格と当該モデルに基づ
く公正価値との差額は、「デイワン損益」と呼ばれる。デイワン損益は、損益計算書に直ちには認識されず、
取引の期間にわたって認識される。当該取引について活発な市場で取引相場価格が付くかまたは全ての重要な
入力変数が観察可能になるやいなや、発生デイワン損益は即座に損益計算書上の損益計算を通して公正価値で
測定される金融資産および負債に係る純損益の項目に認識される。取引価格とモデルにより決定される公正価
値との累積差額は、全てのカテゴリーにおけるレベル３商品について算出される。重大な影響は、売買目的で
保有される金融商品からのみ発生する。
金額は以下のとおり変動した。
デイワン損益
百万ユーロ
金融資産－ 金融負債－
合計
売買目的保有 売買目的保有
- 34 34
2018 年 １月１日現在残高
- 35 35
損益計算書に認識されない繰入
- -11 -11
損益計算書に認識された戻入
- 58 58
2018 年 12 月 31 日 現在残高
- - -
損益計算書に認識されない繰入
- -28 -28
損益計算書に認識された戻入
- 30 30
2019 年 6 月 30 日 現在残高
69/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
b) 償却原価で測定される金融商品
IFRS 第 7 号 では、貸借対照表上、公正価値で認識されていない金融商品の公正価値を開示することも義務付
けている。上記の場合における公正価値の算定方法は、以下のとおりである。
標準的な方法として、公正価値の測定対象にはならない資産の当初測定には、取引コストも勘案しなければ
ならない。これらのコストには、金融資産および金融負債の取得、発行ないし処分に関連して発生した追加費
用が含まれる。取引コストには、プレミアムおよびディスカウント、資金調達費用、内部営業費用または保守
費用等は含まれない。
日毎に満期が到来する金融商品の額面金額は、その公正価値であるとみなされる。当該商品には、手元現金
および要求払現金ならびに当座貸越額および要求払預金が含まれる。当行はこれらをレベル２に分類する。貸
付金は売買される組織された市場が存在しないため、かかる金融商品には市場価格は得られない。そのため、
貸付金については、当行は割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する。
キャッシュ・フローは無リスク金利にリスク費用、再調達費用、営業費用および株式費用を含めたプレミア
ムを加算した利率で割り引かれている。無リスク金利は該当する満期／通貨のスワップ・レート（スワップ・
カーブ）に基づき決定される。これらは通常外部データを参照する。
また、当行は利益率を含めたキャリブレーション定数によるプレミアムを適用している。利益率はローンの
評価モデルに反映されているため、初度認識日における公正価値は支払額に相当する。
主要銀行と法人顧客の信用リスク費用のデータは信用スプレッドにより取得可能であるため、レベル２とし
て分類することが可能である。観察可能な入力変数が取得できない場合、貸付金の公正価値をレベル３に分類
することが適切である場合もある。
IFRS 第 9 号 の償却原価カテゴリーで会計処理された有価証券の場合、公正価値は、活発な市場が存在するこ
とを前提として、取得可能な市場価格を基に決定される（レベル１）。活発な市場が存在しない場合、公正価
値の算出は、広く認められた評価方法を使うことになり、一般的にはアセット・スワップ価格決定モデルを評
価に使用する。適用される変数は、イールドカーブと比較ベンチマーク商品のアセット・スワップ・スプレッ
ドから構成される。使用した入力変数が観察可能か観察不能かにより、分類はレベル２かレベル３に分かれ
る。
預金については、通常市場データはないため、公正価値の算出には一般的に割引キャッシュ・フロー・モデ
ルが使われる。イールドカーブに加え、自己の信用スプレッドと営業費用のプレミアムも加味される。債務の
計測には各カウンターパーティーの信用スプレッドは使用しないため、通常はレベル２として分類される。観
察不能な入力変数の場合、レベル３の分類が適切となる場合もある。
発行済債務証券の公正価値は、取得可能な市場価格に基づいて決定される。価格が取得できない場合、公正
価値の決定に割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。公正価値の決定には、直近の市場金利、自己の
信用スプレッド、資本コスト等を含む多くの異なるファクターが考慮される。取得可能な市場価格が適用され
る場合には、当該発行済債務証券はレベル１に分類されることになり、そうでない場合、評価モデルが観察可
能な入力変数に著しく依存することから、通常はレベル２に分類される。
70/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日 （ 10 億ユーロ）
公正価値 簿価 差異 レベル１ レベル２ レベル３
367.0 366.2 0.8 11.8 116.8 238.4
資産
64.9 64.9 - - 64.9 -
手元現金および要求払現金
300.9 299.2 1.7 11.8 50.8 238.4
金融資産－ 償却原価
272.0 267.1 4.9 - 35.4 236.6
貸付金
28.9 32.1 -3.2 11.8 15.4 1.8
債務証券
ポートフォリオ公正価値ヘッジの
- 0.9 -0.9 - - -
評価調整
売却目的で保有する固定資産およ
1.1 1.1 0.0 0.0 1.1 -
び処分対象グループ
1.1 1.1 - - 1.1 -
貸付金
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 -
債務証券
383.5 383.0 0.6 29.6 351.1 2.9
負債
382.4 380.4 2.0 29.6 350.0 2.9
金融負債－償却原価
332.2 332.4 -0.2 - 332.2 0.0
預金
50.2 48.0 2.2 29.6 17.8 2.9
発行済債務証券
ポートフォリオ公正価値ヘッジの
- 1.4 -1.4 - - -
評価調整
1.1 1.1 - - 1.1 -
処分対象グループの債務
1.1 1.1 - - 1.1 -
預金
- - - - - -
発行済債務証券
2018 年 12 月 31 日 （ 10 億ユーロ）
公正価値 簿価 差異 レベル１ レベル２ レベル３
332.0 333.9 -1.9 10.8 102.4 218.8
資産
53.9 53.9 - - 53.9 -
手元現金および要求払現金
277.4 279.1 -1.7 10.8 48.0 218.6
金融資産－ 償却原価
248.9 247.4 1.5 - 32.1 216.8
貸付金
注１）
28.5 31.8 -3.3 10.8 15.9 1.8
債務証券
ポートフォリオ公正価値ヘッジの
- 0.2 -0.2 - - -
評価調整
売却目的で保有する固定資産およ
0.7 0.7 0.0 - 0.4 0.2
び処分対象グループ
0.6 0.6 0.0 - 0.4 0.2
貸付金
0.0 0.0 0.0 - 0.0 -
債務証券
348.5 348.0 0.5 24.3 321.1 3.1
負債
347.7 346.7 1.1 24.3 320.3 3.1
金融負債－償却原価
300.9 301.1 -0.3 - 300.9 -
預金
注１）
46.8 45.5 1.3 24.3 19.4 3.1
発行済債務証券
ポートフォリオ公正価値ヘッジの
- 0.5 -0.5 - - -
評価調整
0.8 0.8 - - 0.8 -
処分対象グループの債務
0.8 0.8 - - 0.8 -
預金
-- - - - - -
発行済債務証券
注 1）調整後数値。
71/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
ヒエラルキーのレベルの分類方法は、債務証券および償却原価カテゴリーの発行済債務証券に関して修正さ
れた。この結果、レベル２からレベル１への再分類が行われた。
(29) 金融商品のネッティングに関する情報
下記の表は、ネッティング前の総額とネッティング後の純額との照合およびネッティングに関する会計基準を満
たさない既存のネッティング権の額を、貸借対照表に計上された以下の金融資産および負債の全てについて個別に
表示している。
・ IAS 第 32 号第 42 項に基づき、既に相殺されている金融資産および負債（金融商品Ⅰ）および
・ 法的強制力のある相対ネッティング基本契約または類似の契約の対象であるが、貸借対照表で相殺されない金
融資産および負債（金融商品Ⅱ）
ネッティング 契約について、当行は取引相手方と基本契約（ 1992 年 ISDA マスター・アグリーメント（マルチカ
レンシー・クロスボーダー）および金融先物に関するジャーマン・マスター・アグリーメント等を締結している。
これらのネッティング契約により、基本契約の対象であるデリバティブ契約の正と負の公正価値を相互に相殺する
ことが可能である。かかるネッティング・プロセスは信用リスクを契約当事者に対する単一の正味債権に限定する
（クローズアウト・ネッティング）。
当行はネッティングを、期日が同じである場合、中央決済機関との、および二者間の真正の買戻特約付売買契約
（リバース・レポおよびレポ）による債権および債務に適用する。顧客の店頭デリバティブおよび自己の決済済
ポートフォリオは、同様に相殺される。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
資産 （ 百万ユーロ）
デリバティブ デリバティブ
リバース・ リバース・
金融商品の 金融商品の
レポ レポ
正の公正価値 正の公正価値
67,355 130,844 49,781 93,485
金融商品の総額
19,903 4,469 7,997 5,018
ネッティングに適格でない簿価
47,452 126,376 41,784 88,467
a) 金融商品ⅠおよびⅡの総額
b) 金融商品Ⅰについて貸借対照表で相殺される
28,065 83,312 24,565 51,657
1 ）
注
額
19,388 43,063 17,219 36,810
c) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ a) － b)
d) b) において相殺表示されていない基本契約
IAS 第 32 号第 42 項に基づく基準を満たさないま
2,613 28,050 4,345 24,928
2 ）
注
た は一部のみ満たす金融商品Ⅱの額
b) において相殺表示されない金融商品Ⅰおよび
3 ）
注
Ⅱに関する金融担保の公正価値
4 ）
注
15,087 18 9,709 58
現物担保
5 10,440 2 7,790
現金担保
1,684 4,556 3,163 4,033
e) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ c) － d)
f) 金融商品に関する中央決済機関の金融担保の公正
115 - 1,258 147
価値
1,568 4,556 1,904 3,887
g) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ e) － f)
注 1 ） 内、正の公正価値 4,710 百万ユーロ（ 2018 年： 2,708 百万ユーロ）は、証拠金に起因する。
注 2 ）資産と負債の内より少ない額。
注 3 ）有価証券の移転から生じる返却する権利または義務を除く。
注 4 ）貸借対照表に報告されない金融商品を含む（レポ取引において担保として提供される証券等）。
72/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
負債 （ 百万ユーロ）
デリバティブ デリバティブ
レポ 金融商品の レポ 金融商品の
負の公正価値 負の公正価値
63,879 130,168 43,793 95,193
金融商品の総額
14,699 3,734 2,505 4,324
ネッティングに適格でない簿価
49,181 126,434 41,288 90,869
a) 金融商品ⅠおよびⅡの総額
b) 金融商品Ⅰについて貸借対照表で相殺される
28,065 80,712 24,565 49,754
1 ）
注
額
21,116 45,722 16,723 41,115
c) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ a) － b)
d) b) において相殺表示されていない基本契約
IAS 第 32 号第 42 項に基づく基準を満たさないまたは
2,613 28,050 4,345 24,928
2 ）
注
一部のみ満たす金融商品Ⅱの額
b) において相殺表示されない金融商品ⅠおよびⅡ
3 ）
注
に関する金融担保の公正価値
4 ）
注
5,517 429 10,780 730
現物担保
7,123 14,919 1,445 12,161
現金担保
5,863 2,324 153 3,296
e) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ c) － d)
f) 金融商品Ⅰに関する中央決済機関の金融担保の
5,681 - 114 568
公正価値
182 2,324 38 2,728
g) 金融商品ⅠおよびⅡの純額＝ e) － f)
注 1 ） 内、負の公正価値 7,309 百万ユーロ（ 2018 年： 4,611 百万ユーロ）は、証拠金に起因する。
注 2 ）資産と負債の内より少ない額。
注 3 ）有価証券の移転から生じる返却する権利または義務を除く。
注 4 ）貸借対照表に報告されない金融商品を含む（レポ取引において担保として提供される証券等）。
(30) デリバティブ
2019 年 6 月 30 日現在、 ネッティングの効果合計は 88,021 百万 ユーロ（ 2018 年 ： 54,365 百万 ユーロ）であった。資産
の部では当該効果の 83,311 百万 ユーロ（ 2018 年 ： 51,657 百万 ユーロ）が正の公正価値に帰属し、 4,710 百万 ユーロ
（ 2018 年 ： 2,708 百万 ユーロ）が変動証拠金の請求に帰属していた。負債の部のネッティングには、 80,712 百万 ユー
ロの負の公正価値（ 2018 年 ： 49,754 百万 ユーロ）と、 7,309 百万 ユーロの変動証拠金支払のための債務（ 2018 年 ：
4,611 百万 ユーロ）が含まれていた。
次へ
73/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
貸借対照表の注記（非金融商品）
(31) 無形資産
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (%)
百万ユーロ
1,511 1,507 0.3
営業権
1,630 1,739 -6.3
その他の無形資産
139 159 -12.8
顧客関係
1,102 1,163 -5.2
自社開発ソフトウェア
389 417 -6.7
購入ソフトウェアおよびその他の無形資産
3,141 3,246 -3.2
合 計
(32) 固定資産
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (%)
百万ユーロ
321 322 -0.4
土地および建物
2,153
使用権（リース） 該当なし
該当なし
2,120
土地および建物
該当なし
33
什器および備品
439 458 -4.3
什器および備品
729 766 -4.8
リース機器
3,643 1,547 .
合 計
74/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(33) 中止事業部門
2018 年末に、コメルツ銀行（フランクフルト）とソシエテ・ジェネラル・グループ（フランス、パリ）はコーポ
レート顧客セグメントの事業部門である株式市場・商品（ EMC ）部門の買取契約を締結した。この取引は、「コメ
ルツ銀行 4.0 」戦略の実行においてのさらなる節目である。これによって当行の複雑性を削減し、コメルツ銀行の
中核事業分野に資金を投入することを目指すものである。
この取引は、幾つかの段階を踏まえて実行される予定である。中止事業の主要な部分は、 2019 年 6 月 30 日までに
既に移転されたか、 2019 年 末までに移転される予定である。しかし、移転される取引と従業員の多さにより、ま
た、個々の移転プロセスの複雑性により、 2019 年 内に、または 2020 年 6 月 30 日までに、すべての移転を終了するこ
とは不可能である。 2019 年第 1 四半期には計画通り移転手続きに着手し、第 2 四半期には資産運用事業を完全に移転
した。仕組み金融商品の開発および発行事業は、関連資産および負債から生じる機会とリスクとそれに対応するデ
リバティブ取引を締結することにより、当初から総合的にソシエテ・ジェネラル・グループへ移転され、主要部分
が既に移転されたことになった。当該資産と負債の法的な移転は、貸借対照表の認識を中止することも必要になる
が、 2019 年以降に取引の後半段階になってからでしか実現できず、 2021 年に完了することを予定している。買い手
への経済的な移転は年内に概ね完了する予定で、法的移転のみが経済的な移転が行われた後に行われる予定であ
る。
2019 年 6 月 30 日現在、中止事業の資産と負債はそれぞれ 136 億ユーロ（ 2018 年 ： 130 億ユーロ）と 128 億ユーロ
（ 2018 年 ： 124 億ユーロ）であった。ほとんどの資産と負債は公正価値で測定される。
その結果、 EMC 部門の資産および負債は、 IFRS 第 5 号の要件に従って当行グループの連結財務書類で再分類され
た。 EMC の事業分野である仕組み金融商品の開発／発行や資産運用はとりわけ複雑な商品およびヘッジ取引として
の特徴があるため、 EMC は営業を中止している。これらは全体としてコーポレート顧客セグメントや当行のその他
の事業活動と類似しておらず、そのため他部門と分離して内部管理・報告を行い、スピンオフに備えていた。従っ
て当該事業部門の収益は、損益計算書上で個別に表示されている。中止事業について経済的に適切に表示するた
め、継続事業と中止事業部門との間の当行グループ内でのサービスは、継続事業の計上には含めていない。それに
伴い前年度の数値も修正再表示されている。
収益は、主に再測定純損益および移転するポートフォリオに係る実現損益に帰属し、その結果、損益計算を通し
て公正価値で測定される金融資産および負債から生じる当初の純利益に帰属する。費用は、対応する営業費用に関
連している。
中止事業部門にかかる詳細な情報は、以下に記載する。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
百万ユーロ
注1）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
106 138 -23.4
利益
105 108 -2.3
費用
0 30 -99.1
税引前純利益
-12 7 .
所得税
12 23 -46.2
中止事業に係る連結損益
12 23 -46.2
コメルツ銀行株主に帰属する中止事業に係る連結損益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は 調整 された（注記３参照）。
75/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
コメルツ銀行株主に帰属する継続事業からの利益は、 378 百万ユーロ（ 2018 年 ： 510 百万ユーロ）であった。
2018 年 1 月 1 日－
2019 年 1 月 1 日－
変動率 (％ )
ユーロ
注1）
2019 年 6 月 30 日
2018 年 6 月 30 日
0.01 0.02 -46.2
中止事業に係る１株当たり利益
注 1） 修正 再表示により前年の数値は 調整された（注記３参照）。
2019 年 2018 年 変動率 (％ )
百万ユーロ
12 23 -46.2
営業活動に係る純現金額
- -
投資活動に係る純現金額
- -
財務活動に係る純現金額
76/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(34) 売却目的で保有する固定資産および処分対象グループの資産
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
1,120 665 68.5
金融資産－償却原価
1,093 642 70.4
貸付金
27 23 15.3
債務証券
- - .
金融資産－ その他の包括利益を通した公正価値
- - .
貸付金
- - .
債務証券
- - .
持分金融商品
142 325 -56.4
金融資産－ 損益計算を通した（必須）公正価値
67 241 -72.2
貸付金
74 83 -10.8
債務証券
0 0 -
持分金融商品
12,902 12,444 3.7
金融資産－ 売買目的保有
- -
貸付金
2,037 2,294 -11.2
債務証券
6,345 7,847 -19.1
持分金融商品
4,521 2,304 96.2
デリバティブ
20 13 53.1
無形資産
34 23 43.8
固定資産
-60 -38 58.1
その他の資産
14,158 13,433 5.4
合計
処分対象グループの資産は、主に株式市場・商品（ EMC ）部門の中止事業（注記 33 参照）およびイーベース
GmbH の売却に関連している。イーベース GmbH の売却はすでに完了している（注記４参照）。
(35) 処分対象グループの負債
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (%)
百万ユーロ
1,107 815 35.9
金融負債－ 償却原価
1,107 815 35.9
預金
- - .
発行済債務証券
3,217 3,267 -1.5
金融負債－公正価値オプション
3,217 3,267 -1.5
預金
- - .
発行済債務証券
8,950 8,726 2.6
金融負債－売買目的保有
4,035 4,543 -11.2
証書およびその他の発行済債券
433 470 -7.8
証券の空売りから生じる引渡コミットメント
4,481 3,713 20.7
デリバティブ
91 105 -13.6
その他の負債項目
13,365 12,914 3.5
合 計
77/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
処分対象グループの負債は、株式市場・商品（ EMC ）部門の中止事業（注記 33 参照）およびイーベース GmbH の
売却に関連している。イーベース GmbH の売却は既に完了している（注記４参照）。
(36) その他の資産
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (%)
百万ユーロ
34 26 30.1
貴金属
317 220 43.9
未収項目および繰延項目
102 377 -73.0
認識された確定給付資産
1,394 1,496 -6.8
その他の資産
1,847 2,119 -12.9
合 計
(37) その他の債務
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動 率 (%)
百万ユーロ
313 313 -
フィルム・ファンドに起因する債務
61 66 -7.4
非支配持分に帰属する債務
333 312 6.5
未払項目および繰延項目
2,197
リース負債 該当なし
1,574 1,692 -7.0
その他の債務
4,478 2,384 87.8
合 計
(38) 引当金
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動 率 (%)
百万ユーロ
982 1,084 -9.4
年金および類似のコミットメントに対する引当金
1,918 2,069 -7.3
その他の引当金
2,900 3,153 -8.0
合 計
年金および類似のコミットメントに対する引当金は、主にドイツ国内の直接的年金コミットメントに関係してい
る（ 2018 年英文年次報告書の 254 ページ以下参照）。 2019 年 6 月 30 日現在のこれらの債務の基礎となる保険数理上の
想定は、割引率 1.2 ％（ 2018 年 ： 1.9 ％）および予想年金調整 1.4 ％（ 2018 年： 1.6 ％）であった。予想年金調整額が減
額されたことで税引前 183 百万ユーロの特別利益となったが、これは、直接資本金に認識された。
2019 年第 1 四半期には、英国の年金制度について保険会社と拘束力のある契約を締結した。同契約は、保険契約
を締結することにより、確定給付年金債務からの給付請求の大部分をカバーするもので、法的な義務はコメルツ銀
行に残存する（年金バイイン）。当該取引は、保険会社に移転する 1,123 百万ユーロ相当の資産が関係し、今後、
当行の英国における確定給付年金債務の約 86 ％は保険契約でカバーされることになる。この取引により、包括利益
計算書のその他の純利益の項目で認識されていた年金制度の剰余金 260 百万ユーロ相当が減少した。
78/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
その他の引当金は、主に事業再編引当金および人事関連の引当金から構成される。当行グループは、事業再編引
当金 444 百万ユーロ（ 2018 年 ： 572 百万ユーロ）を 2019 年 から 2020 年 までの期間に使用することを予定している。
法的紛争
216 百万ユーロ（ 2018 年 ： 233 百万ユーロ）の引当金がその他の引当金に認識された法的手続および見込みリコー
スの請求に関しては、引当金の認識日の時点では法的手続期間も引当金を利用する程度のいずれも確実に予測する
ことはできない。引当金は、当行グループの判断に従って予想され、貸借対照表日付時点で割り引かれる将来の費
用に対して計上される。各種の法的手続の結果に影響を与えないよう、当行グループは各引当金の額を個別に記載
していない。
・ コメルツ銀行とその子会社は、多くの管轄地において、各種の異なる法制度に準拠して営業している。過去の
個別案件では、法令違反が明らかとなり政府当局や機関によって訴追されたことがあった。当行グループ内の
一部の会社は、現在もなお、多数のかかる案件に関与している。
・ コメルツ銀行とその子会社は、特に個人顧客および小規模事業顧客セグメントの投資助言分野で積極的に営業
活動している。投資家向け助言サービスや投資指向型助言サービスの法的規制は、特に近年、一段と厳格さを
増した。結果として、コメルツ銀行とその子会社は、多数の法的紛争に関与することになった。投資家が不十
分なあるいは不適切な投資助言を受けたと主張し、コミッション料に関する情報が欠如していた投資取引（例
えば、クローズドエンド型ファンドなど）の損害賠償請求または取引の取消を請求している一部の案件では未
だに係争中のものもある。
・ 消費者金融に関するあらかじめ定型化された契約条項中に規定がない手続手数料は無効であると決定された
2014 年 10 月 のドイツ連邦裁判所の判決に従って、多数の顧客がコメルツ銀行に対して手続手数料の返還請求を
申し立てた。当該返還請求は、ほぼ完了している。 2017 年 ７月初めに、ドイツ連邦裁判所は、銀行と企業家間
で締結された融資契約に関するあらかじめ定型化された契約条項中に規定がない手続手数料が無効であるとい
う原則を拡大適用する判決を下した。現在まで、過去に支払った手数料の返還請求を提出したのはわずか数社
の法人顧客のみであった。当行は、現在、今後多くの返還請求がさらになされることはないと想定している。
・ コメルツ銀行は、「解約ジョーカー（ “Widerrufsjoker” ）」問題によって顧客からの苦情の申し立てを受けてい
る。法律の改正により、 2002 年 から 2010 年 の間に締結された融資契約はいずれも 2016 年 6 月 21 日以降解約する
権利が失効するとされたことに伴い、多くの借り手が融資契約を解約し、契約締結時に提供された解約に関す
る情報が不十分であったと主張した。一部には、固定金利期間の期間の終了前に、早期返済によって当行が被
る損失を補填することなく前倒しで融資を返済しようとしたが、当該解約を当行が受理しなかったことにより
当行に法的措置を取った顧客もいる。当行は当該措置に対して異議を申し立てている。
・ コメルツ銀行の某子会社は、現在は清算過程にある南米の２つの銀行に深く関与していた。当該２つの銀行の
多数の投資家と債権者は、当該子会社（一部ではコメルツ銀行も）に対してウルグアイとアルゼンチンで各種
の訴訟を提起し、破産会社の株主としての債務と銀行の監査役として当該子会社が任命した人物の職務違反を
主張している。さらに、当該子会社は、投資家から資金を募り、第三者が運用していた２つのファンドにも関
与していたが、当該ファンドの清算人は、同ファンドから当該子会社が受け取った金銭の返還を求めて米国で
訴訟を提起した。
79/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
・ 合弁会社プロジェクトの一環としてコメルツ銀行の資産運用子会社が行ったと主張される貸出コミットメント
に起因する補償につき、当該子会社の運用ファンドの投資家が当該子会社に対し訴訟を提起している。第一審
裁判所は、コメルツ銀行の当該子会社に対する訴訟を支持し、当該子会社は控訴している。 2019 年 2 月 、控訴
裁判所は 2018 年 3 月 にコメルツ銀行の当該子会社に対して下された第一審判決を確認した。コメルツ銀行は現
在、原告側と和解交渉中である。
・ 2014 年 5 月 にある顧客が、デリバティブ取引を不正に販売したと主張してコメルツ銀行のある子会社に補償を
求める訴訟を提起した。当該子会社は、この訴訟を係争中である。
・ 2017 年 5 月 、ポーランドの裁判所は、外貨建て融資契約における指数条項の無効を主張するコメルツ銀行の某
子会社に対する集団訴訟の申立てを認容した。 2018 年 10 月 、全体的な当該集団訴訟は第一審裁判所により棄却
された。原告側は当該判決に対し控訴している。上記にかかわらず、多数の借主がさらに同じ理由でコメルツ
銀行の当該子会社に対して個人訴訟を提起した。当該子会社はこれらの各訴訟に関して争っている。
・ ある顧客の破産手続中、顧客の破産管財人がコメルツ銀行に対して請求を申し立てた。当行と破産管財人は和
解できなかったため、破産管財人は、 2018 年 6 月 、当行に対して訴訟を提起した。 2019 年 1 月 末に、当行は、破
産管財人との間で、当該訴訟の和解合意に達した。和解金の支払により、告訴は取り下げられた。
・ コメルツ銀行の某子会社は他の銀行とともに、決済手数料の徴収に関連した不公正な価格談合があったとの申
立を受け、 2018 年 5 月 に損害賠償請求を提起された。当該子会社はこの訴訟に関して争う予定である。
(39) 偶発債務および貸付コミットメント
本項目は主に、保証および補償契約から生じる偶発債務ならびに取消不能貸付コミットメントを額面金額で表示
している。
偶発債務および貸付コミットメントに関するリスク引当金は、貸倒引当金の項目に含まれている。
偶発債務には、銀行税の一部の支払のための担保に対する当行の要求の承認後にドイツ連邦共和国財務機構によ
り提供された取消不能の支払義務が含まれている。
下記の表に示される数値は、担保を考慮に入れておらず、全ての顧客がそのファシリティを完全に利用し、その
後デフォルトに陥った（かつ担保がなかった）場合にのみ消却を要することになる。実際には、これらのファシリ
ティの大部分は利用されずに失効する。そのため、当該額は、リスクの査定、実際の将来の貸付エクスポージャー
またはその結果必要となる流動性について表示するものではない。
80/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 変動率 (％ )
百万ユーロ
40,806 38,439 6.2
偶発債務
7,262 6,274 15.7
銀行
30,538 28,681 6.5
法人顧客
226 256 -11.6
個人顧客
2,699 3,145 -14.2
その他の金融会社
80 84 -4.8
一般政府
81,242 78,387 3.6
貸付コミットメント
1,461 1,337 9.3
銀行
61,101 58,239 4.9
法人顧客
10,986 9,969 10.2
個人顧客
7,457 8,657 -13.9
その他の金融会社
237 185 27.8
一般政府
122,047 116,826 4.5
合計
上記の信用枠に加え、コメルツ銀行グループは、損失発生の可能性が低く、引当金が認識されていない法的リス
クおよび税務リスクに起因する損失を被ることもある。しかしながら、損失発生の可能性は低いながらも存在する
ため、当該損失は偶発債務の項目に計上されている。信頼性をもってかかるリスクの実現日や潜在的な補償を推定
することは不可能である。当行の損失リスクの推定額は、訴訟および財務的手続の結果によっては低すぎたり高す
ぎたりしたことが判明する場合があるが、大部分の訴訟については、法的リスクに係る偶発債務が実現することは
決してなく、このため、金額は実際の将来の損失を表示するものではない。 2019 年 6 月 30 日現在、法的リスクの偶
発債務は 1,060 百万ユーロ（ 2018 年 ： 1,038 万ユーロ）であり、以下の重要な事項に関連している。
・ コメルツ銀行の某子会社に対し、以前当該子会社に銀行口座を保有していたが現在は破産している旧法人顧客
から複数の訴訟が提起された。訴訟の目的は、破産した当該法人顧客の経営陣の決算に関する不正な処理を当
該子会社が支援した疑いにより、当該子会社に損害賠償を請求するものである。その後某企業が様々な顧客の
訴えをとりまとめ、現在は集団訴訟を起こしている。当該損害賠償請求は第一審裁判所によって棄却された
が、原告は控訴した。当該子会社に対してほかに 8 件の損害賠償請求も提起されたが、 8 件の内の 7 件は棄却さ
れ、原告は 8 件の全ての損害賠償請求を取り下げた。
・ 旧ドレスナー銀行は、レバレッジド・バイアウトの形式で売却された米国の企業の株式を保有していたが、同
社の支払不能手続において、ドレスナー銀行の法的継承法人であるコメルツ銀行を含む複数の銀行に対し、そ
の持分売却の受取代金の返還を求める多数の訴訟が米国において提起された。社債所有者、年金受給者および
当該会社の破産管財人によって提訴された訴訟は、それぞれ第一審裁判所によって棄却され、当行が勝訴し
た。第一審裁判所による判決に対する控訴の申立は、控訴裁判所において現在審理中であり、判決はまだ下さ
れていない。
81/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
・ コメルツ銀行は、 2016 年 4 月 にハンガリー所在の元借主から損害賠償請求を提起された。融資契約に複数の契
約違反があり、借主が当該違反を是正しなかったため、コメルツ銀行が当該契約を解除し、その後の融資は実
行しなかった。原告は 2019 年 1 月 に清算され、その結果、 2019 年 2 月 、裁判所が精神的損害の訴えを却下し、無
形の精神的損害以外の訴訟手続きは保留とした。 2019 年 2 月 には、ハンガリーの借主のグループ会社が請求の
75 ％に受取権利があると主張し、訴訟手続きの継続を申し立てた。当該請求に加え、ハンガリーの借主は 2017
年 11 月 に発生した損失についても当行を訴えた。 2019 年 3 月 に第一審裁判所はこの訴えを全面的に棄却した。
その後某企業が様々な顧客の訴えをとりまとめ、現在は集団訴訟を提訴している。当該損害賠償請求訴訟は第
一審裁判所によって棄却されたが、原告は控訴した。当該子会社に対してほかに 8 件の損害賠償請求も提起さ
れたが、 8 件の内 7 件は棄却され、原告は 8 件の全ての損害賠償請求を取り下げた。
・ 2016 年 4 月 に、顧客が金銭の回収に関してコメルツ銀行に対し訴訟を提起した。原告は、とりわけ、コメルツ
銀行に対し原告が不当に支払ったと考えている利息の返還を請求しており、また原告に対する債権担保として
コメルツ銀行が保有している担保の放棄も請求している。コメルツ銀行と原告は、コメルツ銀行の担保付債権
の法的有効性を巡って係争中であり、コメルツ銀行は、訴訟に対して争う予定である。
・ 2019 年 5 月 に提起された訴訟において、コメルツ銀行の顧客が、スワップ契約の形態でのデリバティブ取引に
関して誤った助言によって多額の損失を被ったと主張し、当行が原告に対し損害を賠償すべきであるとの判決
を求めた。コメルツ銀行はこの訴訟は根拠がないと考えており、争っている。
・ ポーランドの個人顧客に対してスイス・フラン建てローンの参照インデックス条項に関し、ほかの銀行に対す
る訴訟審理中のワルシャワの裁判所は欧州司法裁判所に中間判決の要請を提出した。問題は、ポーランド法の
下で外貨建てローンの不適切な参照インデックス条項が個々の裁判でどのような判断を下されるべきかという
ことに関係する。 2019 年 5 月 に、欧州司法裁判所（ ECL ）の法務官が、ポーランド法の下で非合法なゴールド
ビッドコイン（ GBC ）の参照インデックス条項は顧客にとり有利であれば顧客からの要請に応じて無効を宣
告しなければならないと述べた。実際には、ポーランド法の下では、外貨建てローンはポーランド・ズウォ
ティに転換し、 LIBOR を基準にした金利を付利しなければならない可能性がある。判決は 2019 年 9 月 に下され
ると予想される。 ECJ の判決により、ポーランドでの関係各銀行にマイナスの財務的影響を与え、引いてはコ
メルツ銀行にとっても悪影響を及ぼす可能性がある。この影響については、現時点では確信的に判断できな
い。
税務リスクにかかる偶発債務は、以下の重要事項に関係する。
ドイツ連邦財務省（ BMF ）が交付した 2017 年 7 月 17 日付通達において、税務当局の「 cum-cum 」取引への対応が
記載されており、法令違反がないか否か過去の取引を精査するとの意図が示されていた。 BMF の通達に記載されて
いる見解によれば、取引に経済的合理性のある根拠がなく、取引が概ね租税回避（税裁定）に向けた仕組みである
とみなされる場合、ドイツ税法（ Abgabenordnung, AO ）第 42 条による法令違反が示唆される。通達は、 BMF が税目
的で評価する事例の一部を列挙している。
ドイツ中央銀行は、 2017 年 ７月 18 日付の書簡で BMF 通達が適用された場合の財務的影響を検討するよう、調査票
によりコメルツ銀行へ質問した。 cum-cum 取引について実施された分析結果に基づき、当行は、還付請求可能な投
資所得税に対し、 2017 年 末現在で 12 百万ユーロの予備的な引当金を認識した。
82/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
cum-cum 証券貸付取引においては、コメルツ銀行は名義変更の拒否を不服とする第三者から補償請求を受けてい
る。コメルツ銀行は、分析の実施の結果、かかる補償請求が執行される可能性は低いとみなしているが、執行の可
能性はゼロではないため、本件については、 50 百万ユーロ以上、 100 百万ユーロ未満の財務的影響および延滞利息
が発生する可能性があると見積もっている。
その他の cum-cum 関連取引については、コメルツ銀行は、当行が採用した法的な仕組みはドイツ税法第 42 条にお
いて適切であったとの結論に達した。
今後の展開（例えば、税務当局による査定や財務裁判所／民事裁判所の判断等）により、当該結論が変わる可能
性を完全に排除することはできない。
83/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
セグメント情報
(40) セグメント情報
セグメント情報は、コメルツ銀行グループの各事業セグメントの業績を反映している。下記のセグメント情報
は、 IFRS 第 8 号の事業セグメントに基づいており、経営アプローチを適用している。セグメント情報は、最高事業
意思決定者が事業セグメントの業務遂行を査定し、事業セグメントに対する経営資源の配分に関する決定を行うた
めに利用する内部管理報告に基づき作成されている。コメルツ銀行グループにおいて、最高事業意思決定者の機能
は、取締役会により行使されている。
当行のセグメント情報は、「個人顧客および 小規模事業顧客」、「コーポレート顧客」 、 「資産および資本回
収」ならびに 「その他・連結」セグメントから成るセグメント構成を対象としている。これは、コメルツ銀行グ
ループの組織構成を反映し、また内部管理報告の基盤となっている。事業セグメントは、商品、サービスおよび／
または対象顧客グループの分別に基づき決められている。
資産および資本回収 セグメントは、 2019 年 7 月 1 日に解散し、残存するポートフォリオは個人顧客および 小規模事
業顧客 セグメントへ、それ以外は主としてその他・連結セグメントへ移転した。それに従い、セグメント情報は、
2019 年 第 3 四半期に調整される。
コメルツ 銀行 4.0 戦略に関連して顧客との関係管理にも変更が加えられ、 2018 年第 3 四半期にコーポレート顧客セ
グメントと個人および小規模事業顧客セグメントとの間で顧客の遡及的移管が行われた。コーポレート顧客セグメ
ントと当行グループの収益および費用は、中止事業部門を除いて表示されている（注記 33 参照）。 2019 年 第 １四半
期以降、欧州銀行税、銀行税および預金保険に係る強制拠出金は、営業費用の項目に含まれず、別個の項目として
表示される。証券化および社債のポートフォリオは、 2019 年 第 １四半期に コーポレート顧客セグメントから その
他・連結セグメントのグループ自己売買部門に移転した。その結果、前年の数値は修正再表示された。
さらに、 2019 年 第 １四半期に、 資産および資本回収 セグメントの段階的縮小戦略の一環として、北米および英国
の地方自治体および公共部門または準公共の機関からの債権は、その他・連結セグメントのグループ自己売買部門
に移転した。段階的に縮小するポートフォリオ固有の特徴により、前年の数値の調整は行われなかった。
2019 年 6 月 30 日現在、 2019 年 第１四半期に 資産および資本回収 セグメントからその他・連結セグメントに移転し
た債権の簿価は、 44 億ユーロであった。関連する主な収益源は、以下のとおりであった： 純利息収益 26 百万ユー
ロ、リスク損益 15 百万ユーロ、 損益計算を通した公正価値で測定される金融資産および負債に係る純利益 -31 百万
ユーロ、 ヘッジ会計に係る純利益 -5 百万ユーロ、金融商品に係るその他の純利益 2 百万ユーロ、その他の純利益 1 百
万ユーロ、リスク損益控除前の収益 -7 百万ユーロ、リスク損益控除後の収益 8 百万ユーロ、営業費用 2 百万ユーロな
らびに税引前利益 6 百万ユーロ。
各セグメントについての詳細情報は 、 英文中間報告書の経営者報告の項に記載されている。バーゼル III 規制の完
全適用に基づくリスク加重資産に対する各営業セグメントの資本要件は、適正資本の要件が引き上げられたため、
2018 年 以降 12 ％であった。バーゼル III 規制に基づく完全適用ベースのリスク加重資産の 15 ％の資本要件は、引き続
き 資産および資本回収セグメントに適用される。
84/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
各セグメントの業績は、営業損益、税引前損益、営業株主資本利益率および費用／収益率の数値により測定され
る。 営業損益は、純利息収益、配当収益、リスク損益、純手数料収益、 損益計算を通して公正価値で測定される
金融資産および負債に係る純利益、 ヘッジ会計に係る純利益、金融商品に係るその他の純利益、持分法適用会社
の当期純利益ならびにその他の純利益の合計から営業費用および強制拠出金を控除した額と定義される。 営業権ま
たはその他の無形資産の減損または 事業再編費用は、 営業利益に含まれない。 税引前利益の計上にあたり、非支配
持分は損益および平均投下資本の両方の数値に含まれる。従って、各セグメントに属する全ての収益は税引前利益
に反映される。セグメント情報におけるグループ内取引からのグループ内収益の控除を表示する場合、移転するセ
グメントは当該取引がグループ外で行われた場合と同様に取扱われる。従って、グループ内の利益および損失は、
その他・連結セグメントに おいて控除 される。
営業株主資本利益率は、営業利益の平均投下資本に対する比率として計算され、当該セグメントにおける投下資
本に対する利益率を表示する。営業業務の費用／収益率は、各セグメントのコスト効率を反映し、リスク損益控除
前の収益に対する営業費用および強制拠出金の合計の比率により、算出される。強制拠出金を除いた営業業務の費
用／収益率も、価額または周期性のいずれの点からも影響を受けないという事実を考慮して、表示される。
収益および費用は、発生した部門毎に各セグメントに金利業務に使用される市場金利の方法を使用して市場価格
で表示される。各セグメントの事業別保有持分の実際の調達コストは、純利息収益に表示されている。当行グルー
プの投下資本利益率は、セグメントの平均投下資本に比例して各セグメントの純利息収益に配分される。使用され
た金利は、資本市場のリスクのない長期金利である。 純利息収益には流動性費用も含まれている。当該費用には、
外部に支払われた資金調達費用と、流動性費用にかかる行内の価格転嫁制度に基づき各事業部門とセグメントに割
り当てられた流動性費用の両方が含まれる。このシステムは、外部からの資金調達にかかる支払利息を、個々の取
引と各セグメントのポートフォリオに割り当てるためのシステムである。この割当ては、中央流動性プライスカー
ブに基づき、費用の発生原因に従って決定される。 各セグメントの平均投下資本は、セグメントに配分されたリス
ク加重資産の平均額に基づき計算される。 コーポレート顧客セグメントについては、 同セグメントの平均投下資本
は、中止事業部門を除いて計算される。普通株式等ティア１（ CET1 ）資本はグループ・レベルで表示され、営業
株主資本利益率の算出に使用される。各セグメントおよび当行グループについての計算は、両方ともバーゼル Ⅲ規
制の完全適用に基づいている。当行グループの CET1 資本に対する各セグメントの平均投下資本の調整が、 「その
他・連結」セグメントにおいて 行われた。また、各セグメントについての資産および負債ならびに 持分法適用会社
の簿価 も表示している。当行グループのビジネス・モデル に基づいて、 各セグメントの貸借対照表はグループ・レ
ベルでのみ借方貸方の差引勘定をしている。
営業損益に表示される営業費用は、人件費、管理費用（強制拠出金を除く。）ならびに固定資産およびその他の
無形資産の償却費、減価償却費および評価減を含む。事業再編費用、営業権およびその他の無形資産の減損は、税
引前損益中の営業利益の項目に表示されている。営業費用および強制拠出金は、費用発生理由に基づき個々のセグ
メントに割当てられる。内部サービスに関連して生じる間接費用は、当該サービスの利用者に費用計上され、当該
サービスを行ったセグメントに貸方計上される。当行グループ内サービスの引当金は、時価または全部原価で計上
される。
85/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2019 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
個人顧客 および コーポレート 資産および その他・
グループ
小規模事業顧客 顧客 資本回収 連結
百万ユーロ
1,356 920 -23 253 2,505
純利息収益
5 3 - 3 11
配当収益
-100 -155 -24 23 -256
リスク損益
928 594 0 -16 1,507
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で
105 97 111 -200 113
測定される金融資産 および負
債に係る純利益
1 12 10 72 96
ヘッジ会計に係る純利益
金融商品に係るその他の純利
12 2 -19 15 11
益
3 4 -0 - 7
持分法適用会社の当期純利益
13 4 -0 19 36
その他の純利益
2,424 1,636 79 147 4,285
リスク損益控除前の収益合計
2,324 1,481 55 170 4,029
リスク損益控除後の収益合計
1,743 1,238 15 154 3,150
営業費用
188 101 9 39 337
強制拠出金
392 142 31 -23 542
営業損益
392 142 31 -23 542
継続事業に係る 税引前損益
144,551 197,534 11,226 164,719 518,030
資産
- 13,613 - - 13,613
内、中止資産
180,840 199,677 10,130 127,383 518,030
負債
- 12,832 - - 12,832
内、中止負債
29 148 1 - 178
持分法適用会社の簿価
（ CET 1 に基づく） （ 継続事
5,175 11,798 1,620 5,042 23,635
注1）
業に係る） 平均投下資本
注2）
15.2 2.4 3.8 4.6
営業株主資本利益率 (％)
営業業務の費用/収益率
71.9 75.6 19.3 73.5
（強制拠出金を除く）（％)
営業業務の費用/収益率
79.7 81.8 30.7 81.4
（強制拠出金を含む）（％)
注 1）バーゼル Ⅲを完全実施した平均 CET1 資本。調整が「その他・連結」セグメントにおいて行われた。
注 2）年次ベース。
86/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
注1）
2018 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
個人顧客 および コーポレート 資産および その他・
グループ
小規模事業顧客 顧客 資本回収 連結
百万ユーロ
1,260 855 31 142 2,288
純利息収益
4 6 - 10 21
配当収益
-115 -60 14 2 -160
リスク損益
978 598 1 -12 1,565
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で
85 301 119 -102 403
測定される金融資産 および負
債に係る純利益
-1 2 -2 22 20
ヘッジ会計に係る純利益
金融商品に係るその他の純利
31 -1 -54 8 -15
益
1 8 -0 - 9
持分法適用会社の当期純利益
78 -4 12 20 105
その他の純利益
2,436 1,765 106 87 4,395
リスク損益控除前の収益合計
2,321 1,705 120 89 4,235
リスク損益控除後の収益合計
1,800 1,282 34 158 3,274
営業費用
145 108 10 39 302
強制拠出金
377 315 76 -108 659
営業損益
377 315 76 -108 659
継続事業に係る 税引前損益
131,769 183,203 19,285 153,261 487,518
資産
- - - - -
内、中止資産
160,727 196,041 17,007 113,743 487,518
負債
- - - - -
内、中止負債
22 148 1 - 171
持分法適用会社の簿価
（ CET 1 に基づく） （ 継続事
4,654 10,450 2,367 5,084 22,556
注2）
業に係る） 平均投下資本
注3）
16.2 6.0 6.4 5.8
営業株主資本利益率 (％)
営業業務の費用/収益率
73.9 72.6 31.7 74.5
（強制拠出金を除く）（％)
営業業務の費用/収益率
79.8 78.8 41.2 81.4
（強制拠出金を含む）（％)
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
注 2）バーゼル Ⅲを完全実施した平均 CET1 資本。調整が「その他・連結」セグメントにおいて行われた。
注 3）年次ベース。
87/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
「その他・連結」の内訳
2019 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
百万ユーロ
その他 連結 その他・連結
243 10 253
純利息収益
2 2 3
配当収益
23 - 23
リスク損益
-14 -2 -16
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で測定される金融資産 お
-223 24 -200
よび負債に係る純利益
72 - 72
ヘッジ会計に係る 純利益
17 -3 15
金融商品に係るその他の純利益
- - -
持分法適用会社の当期純利益
27 -8 19
その他の純利益
163 -9 154
営業費用
39 0 39
-55 32 -23
営業損益
164,345 374 164,719
資産
127,083 299 127,383
負債
注1）
百万ユーロ
2018 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
その他 連結 その他・連結
119 23 142
純利息収益
8 3 10
配当収益
2 0 2
リスク損益
-10 -2 -12
純手数料収益
損益計算を通して公正価値で測定される金融資産 お
-108 6 -102
よび負債に係る純利益
22 - 22
ヘッジ会計に係る 純利益
9 -1 8
金融商品に係るその他の純利益
- - -
持分法適用会社の当期純利益
27 -8 20
その他の純利益
167 -9 158
営業費用
39 0 39
-137 29 -108
営業損益
152,807 454 153,261
資産
113,453 290 113,743
負債
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
88/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
「連結」の項目には、連結項目および、グループ財務書類に影響を及ぼす各セグメントと「その他」の分類の損
益に係る調整項目が計上されている。これにはとりわけ以下の項目が含まれている。
・ 各セグメントで発生した自己債券の測定純損益の控除
・ セグメント間でのグループ内取引の連結による影響
・ 費用および収益の連結による影響
・ 収益ならびに（セグメントおよび「その他」に費用計上される）スタッフおよび経営陣の営業費用
セグメント情報に含まれた地域別内訳は、前年の表示と比較して調整された。現在、この項目にはリスク損益控
除前の収益および移行規定に基づく信用リスク加重資産のみが計上されている。セグメント情報中の、 主に支店ま
たはグループ会社の所在地を基準とした地域別業績の内訳は、以下のとおりであった。
ヨーロッパ
2019 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
ドイツ アメリカ アジア その他 合計
(ドイツを
（百万ユーロ）
除く )
3,021 1,074 67 122 0 4,285
リスク損益控除前の収益
（移行規定に基づく）信用リスク
98,826 48,378 5,456 4,429 - 152,089
に係るリスク資産
以下は、前年同期の地域別業績である。
ヨーロッパ
注1）
ドイツ アメリカ アジア その他 合計
2018 年 1 月 1 日－ 6 月 30 日
(ドイツを
（百万ユーロ）
除く )
2,900 1,302 48 145 0 4,395
リスク損益控除前の収益
（移行規定に基づく）信用リスク
85,877 46,668 4,574 5,477 - 142,596
に係るリスク資産
注 1） 修正 再表示により前年の数値は調整された（注記３参照）。
地域別区分では、固定資産ではなく信用リスク加重資産を表示している。 IFRS 第 8 号第 32 項に従い、コメルツ銀
行は、コメルツ銀行グループの利益総額の商品およびサービス別の内訳を表示しないことを決定した。当行は、当
該データが内部経営活動にも経営者報告にも利用されないことから、効率上の理由により当該データを収集しない
ことを決定した。
89/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
その他の注記
(41) 規制資本要件
コメルツ銀行グループの資本構成の下記の概要は、（現在使用している）移行規定ベースおよび完全適用ベース
の両方の数値を示している。貸借対照表で報告された資本金の規制資本との調整は、すでにこれらの数値に組み入
れられている。
2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日 2018 年 12 月 31 日
ポジション （百万ユーロ）
移行規定ベース 移行規定ベース 完全適用ベース 完全適用ベース
29,417 29,411 29,417 29,411
貸借対照表上の資本金
デリバティブ負債に関連する機関の自己の
-112 -159 -112 -159
信用リスクから生じる公正価値損益
公正価値で測定された負債に係る自己の信
-16 -61 -16 -61
用リスクの変動に起因する累積損益
-509 -440 -509 -440
非支配持分（少数）への修正
-1,511 -1,507 -1,511 -1,507
営業権
-1,249 -1,328 -1,249 -1,328
無形資産
-80 -307 -80 -307
制度資産剰余金
-781 -784 -781 -784
繰越欠損金からの繰延税金資産
-192 -205 -192 -205
予想損失による不足額
-272 -459 -272 -459
慎重な価値評価
証券化によるファースト・ロス・ポジショ
-164 -199 -164 -199
ン
10 ％基準を超える一時的な差異からの繰延
-326 -453 -326 -453
税金資産
-113 -250 -113 -250
未払配当金
-68 -53 -68 -53
その他および切上げ／切捨て
注 1 ）
24,023 23,206 24,023 23,206
普通株式ティア１
注 2 ）
807 904 129 -
追加的株式ティア１
24,830 24,110 24,153 23,206
ティア１資本
5,073 5,389 5,261 5,564
ティア２資本
29,903 29,499 29,413 28,770
資本金
186,797 180,498 186,797 180,498
リスク加重資産
152,089 146,710 152,089 146,710
内、信用リスク
3 ）
注
11,875 12,395 11,875 12,395
内、市場リスク
22,833 21,393 22,833 21,393
内、オペレーショナル・リスク
12.9% 12.9% 12.9% 12.9%
普通株式ティア１比率（％）
13.3% 13.4% 12.9% 12.9%
株式ティア１比率（％）
16.0% 16.3% 15.7% 15.9%
総資本比率（％）
注 1） 本情報は、規制上の目的のためにコメルツ銀行株主に帰属する連結利益を含む。
注 2） 以前の追加的ティア１資本に適格な残高に関する移行規定に基づく。
注 3） 信用評価調整リスクを含む。
90/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
上記の表は、普通株式ティア１（ CET 1 ）ならびにコア資本および規制資本のその他の要素に対して報告された
資本金を調整している。 2018 年 12 月 31 日からのティア１資本における主な変動は、規制利益の認識および規制控除
の減少に起因している。前年末に比べて、資本比率は変動していない。これは、 CET 1 の増加にもかかわらず、主
にリスク加重資産が増加した結果であると言える。リスク加重資産の増加は、主に中核セグメントにおける貸出残
高の伸びおよび当年度の変わり目での国際会計基準 IFRS 第 16 号の導入の影響を反映しており、新しい証券化業務
に関連するリスク加重資産の減少により若干軽減されたものの非常に僅かであった。
(42) レバレッジ比率
資本規制指令（ CRD ） IV および資本規制規則（ CRR ） は、過大な債務水準のリスクを定量化するための新しい
ツールおよび指標としてレバレッジ比率を導入した。レバレッジ比率は、ティア１資本のレバレッジ・エクスポー
ジャー（非リスク加重資産および簿外ポジションから構成される。）に対する比率を表している。デリバティブに
対するエクスポージャー、証券金融取引および簿外ポジションの計算方法は、規制当局により定められる。 2019 年
上半期末現在のレバレッジ比率は、 2015 年 1 月 に改正された CRR に基づいて算出された。レバレッジ比率は、リス
ク感応性のない数値として、リスクに基づいた適正資本の評価基準を補完するために導入されている。
過大なレバレッジによるリスクの回避は、コメルツ銀行の貸借対照表を管理する上で重要な要素である。コメル
ツ銀行は、レバレッジ比率を算出し、監視し、かつ管理するために定量的かつ定性的な枠組みを設定した。
グループ・ファイナンス部門は、規制上の要件に基づいてレバレッジ比率を定量化する責任を負っており、四半
期毎に報告書を規制当局に提出している。
コメルツ銀行は、リスクに基づく資本比率の目標値を補完するレバレッジ比率の内部目標値を設定している。各
セグメントは、レバレッジ比率エクスポージャーに対して各セグメント毎に設定された目標値に合致すべくレバ
レッジ比率を積極的に誘導している。
ガイドラインと比較した各セグメントのレバレッジ比率エクスポージャーの変動は、月毎に監視されている。グ
ループ・ファイナンス部門は、当行グループのレバレッジ比率、セグメントのレバレッジ・エクスポージャーなら
びにそれらに影響を及ぼす主な要素について、定期的に本店の資産・負債委員会（ ALCO ）および取締役会に報告
する。
レバレッジ比率エクスポージャーおよびレバレッジ比率の将来の変動は、当行の内部複数年計画プロセスにおい
て引き続き予測が行われ、当該変動予測は年間各精査日の間に予測実施時に定期的に精査される。また、レバレッ
ジ比率の変動は、回復計画手順の一環として悪化するマクロ経済シナリオの下で分析される。
レバレッジ比率の管理および監視についての重要な決定は、取締役会の確認を条件として、 ALCO が行う。
91/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
資産およびレバレッジ比率エクスポージャーの会計上の調整の要約 適用金額
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
518,030
公表されたグループの財務書類の資産合計
-140
会計目的上連結されているが、規制上の連結の範囲外である企業の調整
（適用ある会計の枠組みに従って貸借対照表に認識されたが、 EU 規則 No.575/2013 の第 429
-
条第（ 13 ）項に基づき レバレッジ比率エクスポージャー合計の測定から除外された信託資
産の調整）
-34,023
デリバティブ金融商品の調整
2,952
証券金融取引（ SFTs ）の調整
53,295
簿外項目の調整（即ち、簿外エクスポージャーの信用相当額への換算）
（ EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 7 ）項に基づき レバレッジ比率エクスポージャー合計
-
の測定から除外されたグループ内エクスポージャーの調整）
（ EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 14 ）項に基づき レバレッジ比率エクスポージャー測定
-
から除外されたエクスポージャーの調整）
その他の調整
408
移行規定ベース
408
完全適用ベース
レバレッジ比率エクスポージャー合計の測定
540,521
移行規定ベース
540,521
完全適用ベース
92/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
CRR レバレッジ比率
レバレッジ比率の普通開示
エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
貸借対照表上のエクスポージャー（デリバティブおよび SFTs を除く。）
432,519
貸借対照表項目（デリバティブ、 SFTs および信託資産を除くが、担保は含む。）
（ティア１資本の決定時に控除された資産の額）
-4,301
移行規定ベース
-4,301
完全適用ベース
貸借対照表上のエクスポージャー合計（デリバティブ、 SFTs および信託資産を除く 。）
428,218
移行規定ベース
428,218
完全適用ベース
デリバティブ・エクスポージャー
全てのデリバティブ取引に関連する再構築コスト（即ち、適格な現金変動証拠金純
8,763
額）
23,696
全てのデリバティブ取引に関連する PFE 増加額（時価基準方式）
-
オリジナル・エクスポージャー方式で決定したエクスポージャー
適用ある会計の枠組みに従って貸借対照表の資産から控除されたデリバティブ
-
受取担保のグロスアップ
-18,789
（デリバティブ取引において提供された現金変動証拠金についての債権資産の控除）
-2,616
（顧客決済のエクスポージャーの適用除外の決済機関のレグ）
10,007
信用デリバティブ引受の調整済の有効な想定元本
（信用デリバティブ引受の調整済の有効な想定元本のネッティングおよび
-7,553
アドオンの控除）
13,508
デリバティブ・エクスポージャー合計
93/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
CRR レバレッジ比率
レバレッジ比率の普通開示（続き）
エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
証券金融取引（ SFTs ）エクスポージャー
70,613
販売会計取引調整後の SFT 資産総額（ネッティングは認識されない。）
-28,065
（ SFT 資産総額の内の未払現金および未収現金のネッティング額）
2,952
SFT 資産に対する取引相手方信用リスク・エクスポージャー
SFTs の一時停止： EU 規則 No.575/2013 の第 429b 条第（ 4 ）項および第 222 条に基づく
-
相手方信用リスク・エクスポージャー
-
代理人取引エクスポージャー
-
（顧客決済の SFT エクスポージャーの適用除外の決済機関のレグ）
45,500
証券金融取引エクスポージャー合計（ SFT s）
その他の簿外エクスポージャー
176,909
想定元本総額による簿外エクスポージャー
-123,614
（信用相当額への換算の調整）
53,295
その他の簿外エクスポージャー合計
EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 7 ）項および第（ 14 ）項に基づき除外された
エクスポージャー（貸借対照表上および簿外）
（ EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 7 ）項に基づき 除外された グループ内エクスポー
-
ジャー（単独ベース ） （貸借対照表上および簿外））
（ EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 14 ）項に基づき 除外されたエクスポージャー（貸借対
-
照表上および簿外））
資本金およびエクスポージャー合計の測定
ティア１資本
24,830
移行規定ベース
24,153
完全適用ベース
レバレッジ比率エクスポージャー合計の測定
540,521
移行規定ベース
540,521
完全適用ベース
レバレッジ比率
4.6
移行規定ベース（％）
4.5
完全適用ベース（％）
移行（段階的導入）の取決めの選択により認識を中止された信託項目の額
移行規定ベース／
資本措置の定義についての移行（段階的導入）の取決めの選択
完全適用ベース
-
移行規定ベース
-
完全適用ベース
-
EU 規則 No.575/2013 の第 429 条第（ 13 ）項に基づき 認識を中止された信託項目の額
94/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
貸借対照表上のエクスポージャーの分割（デリバティブ、 SFTs および 除外された CRR レバレッジ比率
エクスポージャーを除く。） エクスポージャー
2019 年 6 月 30 日
百万ユーロ
貸借対照表上のエクスポージャー合計（デリバティブ、 SFT sおよび除外された
432,519
エクスポージャーを除く。）
35,273
内トレーディング勘定エクスポージャー
397,246
銀行勘定エクスポージャー
6,310
内カバード・ボンド
97,182
ソブリンとして扱われるエクスポージャー
ソブリンとして扱われない地域政府、 MDBs 、国際機関および PSE に対する
11,314
エクスポージャー
26,879
機関
68,389
不動産モーゲージによる担保付
51,287
リテール・エクスポージャー
91,611
法人
1,740
デフォルト・エクスポージャー
42,534
その他のエクスポージャー（持分、証券化およびその他の非信用債務資産等）
CRR の移行規定に基づくレバレッジ比率は、 2019 年 6 月 30 日現在、 4.6% であった（ 2019 年 3 月 31 日現在： 4.6% ）。
完全適用ベースのレバレッジ比率は、 2019 年 3 月 31 日現在の 4.5% に対して 4.5% であった。
レバレッジ比率は完全適用ベースおよび移行規定ベース共、レバレッジ比率エクスポージャーは僅かに増加した
ものの、規制上のティア１資本が完全適用ベースおよび移行規定ベース共増加したためにほぼ相殺され、変動はな
かった。レバレッジ比率エクスポージャーは、報告日現在、 5,405 億ユーロ、 2019 年 3 月 31 日現在 5,271 億ユーロで
あった。
資本金控除に係るレバレッジ比率エクスポージャーについてのの移行期間が終了したため、 2018 年 以降、移行規
定ベースおよび完全適用ベースのレバレッジ比率エクスポージャーは同一であった。しかしながら、移行規定は、
レバレッジ比率の分子即ちティア１資本に現在も適用されている。従って、移行規定に基づく比率は現在も公表さ
れている。
95/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(43) 流動性カバレッジ比率
流動性カバレッジ比率（ LCR ）とは、規制上の最低流動性比率であり、設定されたストレス・シナリオにおける
当行の短期的な支払能力を測定するものである。欧州委員会は、バーゼル委員会の要件に基づき、 EU 委任規則
2015/61 （ D-REG ）との関連で資本規制規則 （ CRR ）と EU 規則 575/2013 の下で流動性カバレッジ比率（ LCR ）の法
的基盤を規定した。
比率自体は、高格付け流動資産（ HQLA ）と 純流動性流出（ NLOs ）との間の 30 日間の期間の関係と定義されて
いる。資本規制規則 （ CRR ） では、 2018 年 以降は LCR を 100 ％以上にすることを規定している。コメルツ銀行は、
拘束力のある二次的な条件として内部流動性リスク・モデルに LCR を組込み、 LCR の変動を定期的に監視してい
る。
当行は、流動性リスクの管理のための早期警戒システムを行内で立ち上げた。このシステムは、長期的な財務健
全性を担保するために時宜に応じて適切な措置を講じられるようにするものである。リスクの集中は、特にストレ
ス 状況 においては、流動性の流出が増えることになりかねない。特に、満期、大口債権者、通貨等について、リス
クが集中することがある。継続的な監視と報告により、資金調達におけるリスクの集中が生じた場合には適時に認
識され、適切な措置によりリスクが軽減されるようになっている。これは、外貨の支払債務にも該当する。多様な
種類の銀行預金や資本市場商品等、利用する資金調達源を継続的に幅広く分散することによってもリスクの集中を
緩和している。
コメルツ銀行は、主に現金プールの利用によって集中的にグローバルな流動性を管理している。コメルツ銀行の
自己売買部門は、フランクフルト、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールに拠点があり、このアプローチによっ
て、時差を問わず、常に資金を効率的に利用できる。
流動性リスクの管理責任とそのための内部モデルに関わる追加情報は、英文半期報告書のリスク報告の流動性リ
スクの項目を参照のこと。
以下は、過去４四半期における LCR の計算を示している。報告年度の各四半期について、各四半期末前 12 カ月の
月末値の平均値を算出したものを、それぞれ以下の表に記載している。価額は百万ユーロ単位で四捨五入され、コ
メルツ銀行グループの連結ベースで表示されている。
96/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
非加重価額合計（平均）
百万ユーロ
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日
12 12 12 12
平均値計算に使われたデータポイントの数
高流動資産
1
高流動資産合計
現金－流出
2 110,251 113,826 117,594 121,225
個人預金および小規模事業顧客からの預金
3 76,609 78,787 80,958 83,030
内 安定した預金
4 33,641 35,039 36,635 38,194
安定性の低い預金を控除
5 105,164 104,841 104,951 105,354
無担保の卸売資金
オペレーショナル預金（全取引相手方）および協
6 35,397 35,028 35,105 34,885
同組合銀行のネットワークへの預金
オペレーショナル預金以外の預金（全取引相手
7 68,279 68,341 68,259 69,061
方）
8 1,489 1,472 1,587 1,408
無担保の債務
9
担保付卸売資金
10 85,296 85,202 84,900 84,785
追加要件
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他の
11 9,349 9,046 8,642 8,161
担保要件に関連した流出
12 210 199 272 325
債務商品への資金提供の損失に関連した流出
13 75,737 75,957 75,985 76,299
信用および流動性与信枠
14 2,489 3,271 4,080 4,412
その他の契約上の資金提供義務
15 108,923 110,193 109,418 108,364
その他の偶発的資金提供義務
16
現金流出合計
現金－流入
17 64,627 65,818 65,868 65,431
担保付貸付（例えば逆レポ）
18 27,553 26,519 25,954 25,239
エクスポージャーの終了による流入
19 3,542 4,557 5,740 6,545
その他の現金流入
（移転が禁止されているまたは通貨の換算ができ
EU-19a
ない第三国での取引から生じた加重流入合計およ
び加重流出合計との差額）
EU-19b
（関連専門金融機関からの流入超過）
20 95,722 96,893 97,561 97,216
現金流入合計
EU-20a 0 0 0 0
全額流入
EU-20b 0 0 0 0
90% が上限の流入
EU-20c 89,590 90,724 91,424 90,868
75% が上限の流入
21
流動性バッファー
22
純現金流出合計
23
流動性カバレッジ比率
97/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
加重価額合計（平均）
百万ユーロ
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日
12 12 12 12
平均値計算に使われたデータポイントの数
高流動資産
1 87,797 85,627 85,524 86,071
高流動資産合計
現金－流出
2 7,466 7,727 8,007 8,280
個人預金および小規模事業顧客からの預金
3 3,830 3,939 4,048 4,152
内 安定した預金
4 3,635 3,788 3,959 4,128
安定性の低い預金を控除
5 52,252 52,300 52,665 52,760
無担保の卸売資金
オペレーショナル預金（全取引相手方）および協
6 8,826 8,732 8,747 8,690
同組合銀行のネットワークへの預金
オペレーショナル預金以外の預金（全取引相手
7 41,938 42,096 42,330 42,662
方）
8 1,489 1,472 1,587 1,408
無担保の債務
9 4,877 5,262 5,614 5,808
担保付卸売資金
10 23,730 23,401 23,123 22,612
追加要件
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他の
11 8,569 8,272 7,885 7,442
担保要件に関連した流出
12 210 199 272 325
債務商品への資金提供の損失に関連した流出
13 14,951 14,930 14,966 14,845
信用および流動性与信枠
14 1,668 2,337 3,026 3,384
その他の契約上の資金提供義務
15 674 675 680 1,063
その他の偶発的資金提供義務
16 90,667 91,702 93,115 93,906
現金流出合計
現金－流入
17 3,974 4,921 5,551 6,208
担保付貸付（例えば逆レポ）
18 20,100 19,306 18,699 18,070
エクスポージャーの終了による流入
19 3,424 4,369 5,528 6,323
その他の現金流入
（移転が禁止されているまたは通貨の換算ができ
EU-19a 0 0 0 0
ない第三国での取引から生じた加重流入合計およ
び加重流出合計との差額）
EU-19b 0 0 0 0
（関連専門金融機関からの流入超過）
20 27,498 28,595 29,778 30,600
現金流入合計
EU-20a 0 0 0 0
全額流入
EU-20b 0 0 0 0
90% が上限の流入
EU-20c 27,498 28,595 29,778 30,600
75% が上限の流入
21 87,797 85,627 85,524 86,071
流動性バッファー
22 63,169 63,107 63,338 63,306
純現金流出合計
23 139.13% 135.66% 135.02% 136.02%
流動性カバレッジ比率
98/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
四半期毎の平均 LCR は、一貫して高かった。各報告日現在のコメルツ銀行の数値は、 100 ％の最低比率要件を大
幅に上回っていた。当報告期間において流動性の流出を補完するために利用できる極めて流動的な資産の構成は以
下のとおりである。
EU/2015/61 に準拠した高流動資産
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
（直近12ヵ月の月末の平均値）
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
（百万ユーロ）
87,797 85,627 85,524 86,071
合計
80,834 77,695 76,663 76,851
その内 レベル１
6,103 7,075 7,805 7,938
その内 レベル２A
860 857 1,056 1,283
その内 レベル２B
コメルツ銀行は、 CRR の下では米ドルが重要な外貨とみなされているため、米ドルによる LCR の報告も行ってい
る。さらにコメルツ銀行は、内部モデルを利用することにより、為替リスクを監視し、制限し、管理するようにし
ている。
LCR を計算する際は、翌 30 日間のデリバティブ関連の流動性流入額と流出額を勘案する。標準的な主契約が関係
する場合には、流動性の流入額と流出額は相殺して計算する。コメルツ銀行は、さらなる流動性流出につながる可
能性のある項目についても考慮している。それらの項目には、担保として差し入れられた有価証券の価値の変動や
信用格付けの悪化に備えた追加証拠金や、デリバティブ取引について市場動向が悪化した場合に備える追加担保等
が含まれる。
その他の偶発債務については、 2019 年 6 月 30 日現在、コメルツ銀行は、欧州委員会委任規則（ EU ） 2015/61 の第 23
条に従って追加の流出を使用する。
99/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(44) 関連当事者取引
コメルツ銀行お よび／またはその連結会社 は、通常の事業活動の一環として、関連 する企業および個人 との取引
を行っている。これら関連 企業および関連当事者 には、以下が含まれる。
・ 支配さ れているが重要性の観点から連結されない子会社
・ ジョイントベンチャー
・ 関連会社
・ 出資会社
・ コメルツ銀行従業員に企業年金を支払う外部の年金提供会社
・ 主要経営陣およびその家族、ならびに
・ これらの 関連当事者／企業が 支配する会社
関連当事者との 銀行取引は、通常の市場条件で行われる。
主要経営陣とは、 会計年度中の コメルツ銀行の現取締役および現監査役のみをいう。
ドイツ連邦政府が保有する持分 以外に、コメルツ銀行に対して将来重要な影響力を行使することを可能とするそ
の他の要素（監査役 であること等 ）も考慮 に入れる 必要がある。その結果、ドイツ連邦政府および政府が支配する
企業は、 IAS 第 24 号に定める関係団体および関係者に分類される。
非連結会社との取引
2019 年 6 月 30 日現在、 459 百万ユーロ（ 2018 年 ： 284 百万ユーロ）の 非連結子会社に関連する資産には、主に貸付
金および債権が含まれていた。 289 百万ユーロ（ 2018 年 ： 231 百万ユーロ）の 負債は、大部分が預金であった。
13 百万ユーロ（ 2018 年 同期： 14 百万ユーロ）の 収益 は、利息収 益および 35 百万ユーロ（ 2018 年 同期： 41 百万ユー
ロ）の 費用であった。費用の 大部分は管理費用であった。
通常の銀行業務の一環として、当行は合計 83 百万ユーロ（ 2018 年 ：２百万ユーロ）の保証および担保を供与し
た 。
関連会社との取引
2019 年 6 月 30 日現在、 10 百万ユーロ（ 2018 年 ：５百万ユーロ）の関連 会社に関連する資産には、主に 貸付金 およ
び債権が含まれていた。 39 百万ユーロ（ 2018 年 ： 31 百万ユーロ）の 負債は、大部分が預金であった。
10 百万ユーロ（ 2018 年 同期：９百万ユーロ）の収益 は、主に受取手数料および持分法適用会社の当期純利益から
生じた。前年度からの減少は、前年より完全連結会社となったコメルツ・フィナンツ GmbH との取引に起因する。
通常の銀行業務の一環として、当行は合計 42 百万ユーロ（ 2018 年 ： 41 百万ユーロ）の 保証および担保を供与し
た 。
100/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
その他の関係団体／関係者との取引
2019 年 6 月 30 日現在、 36 百万ユーロ（ 2018 年 ： 30 百万ユーロ）の その他の関係団体／関係者 に関連する資産に
は、主に貸付金および債権ならびに債務証券が含まれていた。 235 百万ユーロ（ 2018 年 ： 208 百万ユーロ）の 負債
は、主に預金であった。預金の大部分は企業年金の外部提供者に帰属した。
2019 年 6 月 30 日現在、 収益は１ 百万ユーロ（ 2018 年 同期：１百万ユーロ）、 費用は４ 百万ユーロ（ 2018 年 同期：
４百万ユーロ）であった。
通常の銀行業務の一環として当行が供与した 保証および担保はなかった 。
主要経営陣との取引
2019 年 6 月 30 日現在、 主要経営陣に関連する重大な資産または負債はなかった。
費用は７百万ユーロ（ 2018 年 同期：８百万ユーロ）の人件費を表し、費用には、主要経営陣への報酬、コメルツ
銀行グループの従業員を代表する監査役の給与、および監査役に払い戻された付加価値税が含まれている。
ドイツ連邦政府が支配する諸団体との取引
2019 年 6 月 30 日現在、 50,710 百万ユーロ（ 2018 年 ： 25,065 百万ユーロ）のドイツ連邦政府が支配する諸団体 に関連
する資産は、主に合計 46,127 百万ユーロ（ 2018 年 ： 20,891 百万ユーロ）のドイツ連邦銀行への預金 であった。
14,007 百万ユーロ（ 2018 年 ： 12,718 百万ユーロ）のドイツ連邦政府が支配する諸団体 に関連する負債の内、 13,975
百万ユーロ（ 2018 年 ： 12,624 百万ユーロ）が 預金であった。
2019 年 6 月 30 日現在、 当行は合計 301 百万ユーロ（ 2018 年 ： 70 百万ユーロ）の 保証および担保をドイツ連邦政府が
支配する諸団体に供与した 。
101/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
コメルツ 銀行の役員会
監査役会
ドクター・ステファン・シュミットマン（監査役会会長）
1 ）
注
ウーヴェ・チェーゲ （監査役会副会長）
注 1 ）
ハイケ・アンシャイト
注 1 ）
アレクサンダー・ブルザノフ
注 1 ）
グンナール・デ・ビュール
注 1 ）
ステファン・ブルグハルト
ザビーネU.ディートリッヒ
1 ）
注
モニカ・フィンク
ドクター・トビアス・グルディマン
ドクター・ライナー・ヒレブラント
1 ）
注
クリスチャン・ヘーン
1 ）
注
ケルスティン・イエルケル
ドクター・マルクス・ケーベル
1 ）
注
アレクサンドラ・クリーガー
アンニャ・ミクス
ドクター・ヴィクトリア・オサドニク
ロビンJ.ストーカー
ニコラス・テラー
ドクター・ゲルトルード・タンペル・グーゲレル
注 1 ）
ステファン・ヴィットマン
クラウス・ペーター・ミュラー（監査役会名誉会長）
注 1 ）当行従業員による選任
取締役会
マルティン・ツィルケ（取締役会会長）
ステファン・エンゲルス
ドクター・ベッティナ・オルロップ
フランク・アヌシャイト (2018 年 2 月 28 日退任 )
ヨルグ・ヘッセンミューラー (2019 年 1 月 15 日就任 )
ミヒャエル・ロイテル
ドクター・マルクス・クロミク
ミヒャエル・マンデル
102/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
取締役会による責任表明
我々の知る限りにおいて、中間財務報告に適用される報告基準に従って、本中間連結財務書類は当行グルー
プの純資産、財政状態および営業成績について真実かつ公正な概観を示しており、当行グループの中間経営者
報告書は、当行グループの事業展開、業績および状況について真実かつ公正な概観を提供すると共に当行グ
ループの当会計年度の残存期間に予想される展開にかかわる主要な機会とリスクが記載されている。
2019 年 ８月５日
フランクフルト・アム・マイン
取締役会
マルティン・ツィルケ マルクス・クロミク ステファン・エンゲルス
ベッティナ・オルロップ
ヨルグ・ヘッセンミューラー ミヒャエル・マンデル
ミヒャエル・ロイテル
103/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
独文レビュー報告書からの翻訳
コメルツ銀行(フランクフルト・アム・マイン) 御中
我々は、コメルツ銀行株式会社(フランクフルト・アム・マイン)の2019年１月１日から6月30日までの期間の、
WpHG（ドイツ証券取引法）第115条に基づく半年間の財務報告書の一部である要約連結中間財務書類（包括利益計
算書、貸借対照表、資本金変動計算書、要約キャッシュ・フロー計算書および重要な注記から構成される。）およ
び中間グループ経営者報告書のレビューを行った。執行取締役は、EUが中間財務報告に適用すべく採用した国際財
務報告基準（IFRS）に従った要約連結中間財務書類、中間グループ経営者報告書に適用されるドイツ証券取引法の
要件に従った中間グループ経営者報告書の作成に責任を負っている。我々の責任は、我々のレビューに基づき、要
約連結中間財務書類および中間グループ経営者報告書について報告書を発行することである。
我々はドイツ経済監査士協会（IDW）が発布した、ドイツで一般に公正妥当と認められる、財務書類のレビュー
に対する基準に従い、補足的に国際レビュー業務基準（ISRE）2410「事業体の独立監査人が実施する中間財務情報
のレビュー」に従って、要約連結中間財務書類および中間グループ経営者報告書のレビューを行った。これらの基
準は、我々のレビューが、厳格な評価により、要約連結中間財務書類が、全ての重要な点において、EUが中間財務
報告に適用すべく採用したIFRSに従って作成されているか、また中間グループ経営者報告書が、全ての重要な点に
おいて、中間グループ経営者報告書に適用されるドイツ証券取引法の条項に従って作成されているかを一定の水準
の保証を得られるように計画し、実施することを要求している。レビューは主として会社職員への質問および分析
的手続に限定されるので、財務書類監査により得られる保証を提供するものではない。契約に従い、我々は財務書
類監査を行わなかったので、監査人報告書を発行することはできない。
我々の行ったレビューの結果、要約連結中間財務書類が、EUが中間財務報告に適用すべく採用したIFRSに従って
作成されていないと我々に確信させる事項は全ての重要な点において認められず、また中間グループ経営者報告書
が、中間グループ経営者報告書に適用されるドイツ証券取引法の条項に従って作成されていないと我々に確信させ
る事項は全ての重要な点において認められなかった。
エッシュボルン／フランクフルト・アム・マイン、2019年8月6日
アーンスト・アンド・ヤングGmbH
ヴィルトシャフツプリュフングスゲゼルシャフト
署名
署名
マルクス・ビンダー
クラウス・ペーター・ヴァーグナー
経済監査士 経済監査士
( ドイツ公認会計士) ( ドイツ公認会計士)
前へ
104/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
２【その他】
後発事象に関する報告
追加的ティア１債券の発行
コメルツ銀行は7月初めに初の追加的ティア１債券を成功裡に発行した。当該債券は発行金額10億米ドル、年
7.0％の固定金利でルクセンブルグ証券取引所に上場されている。償還の期限はなく、初回の繰上償還可能日は
2025年4月に到来する。
当該発行により、コメルツ銀行の資本構成を欧州銀行監督局の規制要件の改正に対応させることにより、最適
化することができるようになる。当該劣後債は自己資本規制（ＣＲＲ）に定められた追加的ティア１資本（ＡＴ
１）の基準に合致し、当行の普通株式ティア１比率（ＣＥＴ１比率）が5.125％以下に低下した場合、一時的に評
価額を切り下げることが債券の条項に規定されている。
ebase GmbH の売却
2019 年７月19日、子会社のコムディレクト・バンクAG（クイックボルン）はeベースの有限会社であるEuropean
Bank for Financial Services GmbHを売却した。コムディレクト・バンクAGの完全子会社の当該売却は2018年7月
に合意された。その後金融技術プロバイダーのFNZグループに対する当該売却は、銀行監督当局と競争当局からの
承認を取得して、現在完了している。売却価格は154百万ユーロで、コメルツ銀行グループの当会計年度の第３四
半期の収益に好影響をもたらすと予想されている。
当報告期間終了後、上記以外に重大な事象は存在しなかった。
３【ドイツ連邦共和国と日本における中間財務書類の作成基準および表示方法の相違】
ド イ ツ
「第 6 経理の状況、重要な注記、一般情報、会計方針」を参照。
貸借対照表
コメルツ銀行グループは、 2018 年 1 月 1 日から IFRS 第 9 号「金融商品」（ 2014 年 7 月 に IASB が公表した版）を適
用している。当該基準は、 EU において 2018 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務化されている。
IFRS 第 9 号の適用により、報告企業は、 IAS 第 32 号に基づき金融商品として定義されたすべての資産および
負債を分類することを要求されている。基本的に、すべての金融商品は取得日の公正価値で認識されなければ
ならない。この取得原則は、金融商品の分類に関係なく適用される。
105/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
IFRS 第 9 号は、各ビジネス・モデルおよび SPPI 要件（元本および利息の支払いのみからなる）の達成に依拠
する以下の４つのタイプの金融資産の事後測定を規定している。
・償却原価（ AC ）での測定
・損益調整額（リサイクリング）ありとその他の包括利益（ OCI ）を通した公正価値（ FVOCImR ）での測定
・損益調整額（リサイクリング）なしのその他の包括利益（ OCI ）を通した公正価値（ FVOCIoR ）での測定
・損益計算を通した（必須）公正価値（ mFVPL ）と売買目的保有（ HFT ）に細分類された損益計算を通した
公正価値（ FVPL ）での測定
経営陣は、キャッシュ・フローを発生させるため、金融資産がどのように管理されているかに基づいて、以
下のビジネス・モデルに金融資産を分類する。
・「回収目的保有」ビジネス・モデル：ほとんど売却を行わない保有からの契約上のキャッシュ・フローの受
領。
・「回収目的保有および売却」ビジネス・モデル：保有および売却を通したキャッシュ・フローの受領。
・残存ビジネス・モデル：「回収目的保有」または「回収目的保有および売却」ビジネス・モデルに分類され
ていないすべてのポートフォリオ。当該ビジネス・モデルには、主としてトレーディング・ポートフォリオお
よび公正価値ベースで管理されているポートフォリオが含まれている。契約上合意したキャッシュ・フローの
受領は重要ではない。主たる目的は、購入および売却を通じてキャッシュ・フローを最大化することである。
金融資産を分類するための第２の要件は、キャッシュ・フローの特徴である。キャッシュ・フローを評価す
る場合、重要な考慮事項は、キャッシュ・フローが既発の金融商品の元本およびそのレバレッジがない利息の
みの支払い（即ち、 SPPI 要件）であるか否かである。原則として、金融商品は、契約上のキャッシュ・フロー
が単純なローンと同等である場合に限り、 SPPI 要件に準拠している。ビジネス・モデルへの分類は、ポート
フォリオ単位で行うことができるが、 SPPI 要件は常に「回収目的保有」または「回収目的保有および売却」ビ
ジネス・モデルに分類された個々の金融商品毎に査定する必要がある。
原則として、金融負債は、償却原価で測定されるものとする。さらに、公正価値オプションが適用される可
能性がある。自己信用スプレッドから生じる公正価値オプションの指定する金融負債の再測定効果は、収益に
影響を及ぼすことなく、その他の包括利益に計上される。売買目的保有の金融負債および全てのデリバティブ
は貸借対照表の別項目において報告され、また損益を通して公正価値で測定されるものとする。
プレミアムおよびディスカウントは、債権の全存続期間にわたって純利息収益の項目に計上される。対応す
る評価調整は貸倒引当金の項目に表示される。信託による取引は貸借対照表に表示されなくてもよい。無形及
び固定資産は定額法により減価償却されている。買収により生じる営業権は資産として認識され、無形資産の
項目に表示される。少数株主持分は資本金の一部として表示される。
106/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
損益計算書
収入と支出は、発生主義に基づき計上され、経済的条件に従って対応する期間に損益計算書に表示される。
損益計算書に表示される利益は連結剰余金、即ち税金控除後の半期の利益である。満期前に返済された債権の
違約金は発生時に回収されなくてはならず、かつ収益として計上される。
損益計算を通して公正価値で測定される金融資産または金融負債から生じた純利益が含まれている。
売買目的保有カテゴリーの金融商品からの純損益は、当行のトレーディング純利益であり、費用を控除した
後の正味の収益額を表示している。
従って、当該項目には以下が含まれる。
・ 売買目的保有の金融商品からの受取利息と支払利息
・ 売買目的保有の有価証券、債権、外貨および貴金属の売却による実現損益
・ 売買目的保有の金融商品から受け取った配当金
・ 公正価値での再測定による再測定損益の純額
・ デリバティブ金融商品からの純損益
・ 公正価値調整（信用評価調整／ CVA 、債務評価調整／ DVA 、資金調達評価調整／ FVA ）による純損益
・ 売買目的保有の金融商品の取得または処分に関連して発生した支払手数料および受取手数料
その他の純利益は、主に引当金への繰入および引当金の戻入ならびにオペレーティング・リースからの収益
および費用により構成される。
当該項目には、関連会社および共同支配企業の実現損益および再測定純損益も含まれている。
日 本
中間貸借対照表および中間損益計算書は、「中間財務諸表作成基準」に基づいて作成されており、また「中
間財務諸表規則」に準拠して表示されている。
当行グループの財務書類が準拠している国際会計規準（ IAS ）／国際財務報告基準（ IFRS ）と本邦基準との主要
な差異は以下のとおりである。
(1) 企業結合および営業権の償却（ IFRS 第 3 号、別紙 A ）
IFRS 第 3 号の改正に従い、営業権の通常償却は、 2005 年 1 月 1 日以降は行われない。しかし、営業権は、 IAS 第
36 号第 90 項（資産の減損）に基づき、少なくとも年一回減損テストを受けなければならない。
日本では原則として、営業権は 20 年 を超えない期間で定率法またはその他の合理的な方法で償却され、営業権
が減損した場合、減損損失が認識されなければならない。
(2) 有形固定資産の測定（ IAS 第 16 号第 6 項）
有形固定資産として計上される土地および建物、什器および備品は、取得原価から原価償却累計額および減損
損失累計額（償却原価）を控除した価額で計上される。
107/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(3) 会計方針の変更に基づく財務書類の遡及的調整（ IAS 第 8 号）
会計方針の変更は遡及的に適用される。ただし、かかる変更が特定の期間のみに影響するか公表済の 1 期間ま
たは複数の期間に累積的に影響するか否か判断ができない場合、当行は、遡及的適用が実務的に可能な最も早期
の期間の期首現在の資産および負債の簿価に新しい会計方針を適用する。
会計の見積りの変更の影響は損益に予測的に計上するが、会計の見積りの変更が資産および負債の変更に関連
するかまたは資本項目に関連する場合、変更にかかる期間の関連する資産、負債または資本項目の簿価の調整と
して計上する。
過年度の期間の重大な誤謬は、当該誤謬の発見後に最初に公表を承認された財務書類において遡及的に訂正さ
れなければならない。ただし、かかる誤謬に関連する公表済の 1 期間または複数の期間の情報が特定の期間に影
響するか否か判断できない場合、当行は、遡及的な修正再表示が可能な最も早期の期間の期首現在の資産、負債
および資本を修正再表示する。
日本では、かかる遡及的な調整は必要とされない。
(4) リース会計（ IFRS 第 16 号）
リースとは、特定の資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約または契
約の一部である。民法上、契約の適格性あるいは名称がリース、レンタル、資産の保有などとされていることは
重要ではない。
IFRS 第 16 号は、原則として下記の４つの中核要素により、全ての形態のリース（仕組みリースを含む。）を判
定する。
● 対象資産の特定
○ 明示的特定
○ 黙示的特定
● 使用を支配する権利
○ 使用期間を通して使用から生じる経済的利益のほとんど全てを取得する権利
○ 資産の使用を指図する権利
● 契約の構成要素
● リースの期間
基本的に、リース資産は有形または無形である。無形資産のリース会計に関してはオプションが存在する
（ IFRS 第 16 号第 4 項） 。コメルツ銀行グループにおいては、ソフトウエアやライセンスのような無形資産の使用
料は、リースとして計上されない。
当行グループが賃貸人として
賃貸人は、リース開始日において、各リースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースのい
ずれかに分類しなければならない（ IFRS 第 16 号 61 項） 。
この分類は、特定のリース資産の所有に伴う経済価値とリスクのほとんど全てを本質的に享受する者を基準
としている（ IFRS 第 16 号第 62 項） 。ほとんど全ての経済的価値とリスクが賃借人に移転される場合、ファイナ
ンス・リースとなり、賃借人が経済的な所有者となる。その他の場合には、純粋な賃貸借関係に相当するオペ
レーティング・リースとなる。
108/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
分類の変更（ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リース）は、リース期間中、契約条項の修正
により契約の範囲の変更が発生した場合に限り、実施されるものとする（ IFRS 第 16 号第 79 項および IFRS 第 16
号第 87 項によるリースの条件変更、例えば、リース対象の追加あるいは対価の額（ IFRS 第 16 号第 66 項） ）。
・ オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに関しては、経済的所有権が賃貸人に留まる。従って、リース物件は貸借対照表の
原資産として認識される。資産は、それぞれの種類の資産の引当金に従って認識される（例えば、 IAS 第 16 号 に
よる有形固定資産または IAS 第 40 号 による投資不動産）。当初直接コストは資産計上される（ IFRS 第 16 号第 83
項） 。
リース料の支払は、リース期間にわたり、定額法により認識されるものとする。異なる系統的な支払がより適
切な場合にのみ、定額法以外の方法によることができる（ IFRS 第 16 号第 81 項） 。
類似の資産の標準的な取扱に従って、リース資産はその経済的耐用年数にわたって定額法ベースにより償却
（ IAS 第 16 号 、 IAS 第 38 号） され、また減損（ IAS 第 36 号） の査定がされるものとする。
リースの条件変更が有効となった時から、リースは常に新たなリースとして会計処理されるものとする。この
過程において、当初のリースにかかる全ての前払リース料または未払リース料は新たなリースにかかるリース料
とみなすものとする（ IFRS 第 16 号第 87 項） 。
オペレーティング・リースの場合には、受領されたリース料は損益計算書の「その他の利益」として開示され
る。
・ ファイナンス・リース
経済的な所有権が賃借人に移転されたため、原資産はもはや賃貸人の貸借対照表に開示されない。代わりに、
賃貸人は賃借人からのリース債権として認識する。
リース債権は、契約開始日において、当初正味リース投資額に等しい金額として認識されるものとする（ IFRS
第 16 号第 67 項） 。
投資純額は、リースの総投資額からリースの計算利子率を割引くことにより決定される。リースの総投資額
は、賃貸人が受け取るべきリース料および賃貸人に発生している無保証残存価値（推定残存価値）の合計額であ
る（ IFRS 第 16 号、別紙 A ） 。
当初直接コストは、リース料／リースの投資純額が考慮されるものとするが、区分して報告されない（ IFRS 第
16 号第 69 項） 。
金融収益（利息収益）は、リース期間にわたり適切かつ規則的に配分されるものとする。配分のパターンは、
純投資額に対して一定かつ期間対応の返還率の達成を保証するものとする（ IFRS 第 16 号第 75 項） 。
受領した全てのリース料は、毎年、リースの総投資額から控除されるものとする。純投資額にかかる複利から
生じる期間からの金融収益が未収金融収益から控除される。即ち、リースの総投資額と純投資額との差額であ
る。これは、リースの純投資額がリース料と毎期の利息により調整されることとなる。（ IFRS 第 16 号第 76 項） 。
109/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
契約上合意されない残存価値（無保証残存価値）の見積りは定期的に査定されなければならない。見積り無保
証残存価値が減少した場合、賃貸人はリース期間にわたる収益の配分を直ちに改定し、かつ未払金の減額を直ち
に認識するものとする（ IFRS 第 16 号第 77 項）
ファイナンス・リースの場合、受領したリース料は「金融資産」として貸借対照表の資産の部において認識さ
れるものとする。
受領したリース料にかかる複利からの利息は、「利息収益」として報告されるものとする。
当行グループが賃借人として
賃借人は、常に全てのリースの使用権資産および対応するリース負債を認識するものとする（ IFRS 第 16 号第 22
項） 。
使用権資産は、「土地および建物」と「事務所用什器備品」とに区分され、貸借対照表の資産の部に「投資不
動産」として開示されている。
リース負債もまた「土地および建物」と「事務所用什器備品」に区分され、「その他の債務」として報告され
ている。
使用権資産の償却は「一般管理費」として開示されている。リース負債の複利に割り当てられたリース料の部
分は「利息費用」とされ、返済に割り当てられたリース料の部分はリース負債を減少させ、収益に影響しない。
(5) 退職給付会計の数理計算上の差異の費用処理（ IAS 第 19 号）
IAS 第 19 号によれば、早期退職および死亡給付のための支払は、「貸借対照表アプローチ」を使用して表示さ
れるものとする。即ち、数理計算上の利益または損失は、当該利益または損失が発生した年度の損益に直ちに計
上される。
(6) 有給休暇
企業は従業員の短期の給付金である有給休暇の予想される費用を、 (a) 累積有給休暇の場合は、従業員が将来の
有給休暇の権利を拡大する労務を提供した場合、 (b) 非累積有給休暇の場合は、休暇を取得した時、それぞれ計上
する。
(7) 2013 年 1 月 1 日付で IAS 第 31 号 は、 IFRS 第 11 号 （ジョイント・アレンジメント）および IFRS 第 12 号 （他企業の持
分の開示）に置換えられた。
関係会社およびジョイント・アレンジメントに対する投資（ IAS 第 28 号 および IFRS 第 11 号）
IAS 第 28 号および IFRS 第 11 号に基づく関係会社およびジョイント・ベンチャーの連結に関しては、持分法（一
行連結／ワン・ライン・コンソリデーション）が適用される。コメルツ銀行グループに関しては、ジョイント・
オペレーションは該当しない。
110/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(8) 減損会計（ IAS 第 36 号）
各貸借対照表日現在、すべての資産は損耗の兆候があるか否か見直さなくてはならない。資産の損耗は、資産
の簿価がその純売値と使用価値のいずれか高い方の価額を超過した場合に、減損として認識される。 IAS 第 36 号
には減損の外部的兆候および内部的兆候が列記されている。資産の減損の可能性がある場合、資産の回収可能額
を算出する必要がある。耐用年数の定められていない無形資産や企業結合により取得した営業権の回収可能額
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年測定しなければならない。
回収可能額は、資産の公正価値からその売却費用を控除した額と使用価値のいずれか高い方の価額である。公
正価値は契約に基づき、時価または資産の売却価格の最高見積額から売却費用を控除した額とされる。使用価値
の算出には独立当事者間の自由かつ公正な取引から企業が当該資産から得られると予想される見積将来キャッ
シュ・フローを反映するものとされる。
減損は、資産が別の会計基準（ IAS 第 16 号 等）に基づき再評価されて計上されない限り、損益に直ちに反映さ
れなければならない。減損の直近の計上以降、資産の回収可能額の算出に使用された見積りに変化があった場
合、かかる減損は戻し入れられる。簿価は回収可能額を上限として増加されるが、過年度にかかる資産に減損が
計上されなかった場合の簿価を上回らないものとする。
日本では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、適用さ
れている。当該基準では、長期の資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが簿価より低い場合に、当該簿価と
回収可能価額の差額が減損として計上される。減損の戻入れはできない。
(9) 研究開発費（ IAS 第 38 号）
研究は科学的あるいは技術的に新しい知識や理解を得ることを目的に独自に計画された調査である。研究費は
発生時に費用として計上される。
開発は商業生産または商業使用の開始前の新規のまたは大幅に改良された材料、機器、製品、過程、システ
ム、サービスの生産のための計画あるいは設計にかかる研究による発見やその他の知識の適用である。開発費は
資産の販売または使用の技術的および商業的な実現可能性が確立した時点で初めて資本化される。それまで当行
は無形資産を完成させる意思と能力を有していなければならない。さらに、当行はかかる無形資産を使用または
売却し、かつ資産が将来経済的価値を産出することを示さなければならない。
当行が無形資産を創出する内部プロジェクトの研究段階と開発段階とを区別できない場合、当行はかかるプロ
ジェクトの費用が研究段階のみに発生したとみなして取り扱う。
一旦費用計上された費用は後に無形資産の費用の一部として付け替えることはできない。
日本では開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
111/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(10) 金融資産の消滅の認識（ IFRS 第 9 号第 3.2.3 項）
下記の場合、企業は金融資産の消滅を計上しなければならない。
a. 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合。
b. 企業が金融資産のキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を移転する、あるいは金融資産のキャッ
シュ・フローを受領する権利を保持するが、一定の条件による取り決めにより他の受取人にキャッシュ・
フローを支払う契約上の義務を負った場合、および企業が金融資産の所有権の実質的に全てのリスクと利
益を移転したか、あるいは金融資産の所有権にかかる実質的に全てのリスクと利益を移転も保持もせず、
支配権を保持しなくなった場合。
(11) ヘッジ会計（ IAS 第 39 号）
IFRS 第 9 号第 7.2.21 項に従った権利を行使する場合、コメルツ銀行は IAS 第 39 号 の規定に従ったヘッジ会計を継
続的に行うものとする。
IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計の適用は、下記の要件に従っていなければならない。
a. ヘッジ開始時にヘッジ関係の正式な指定と文書による明確化があること
b. ヘッジ・リスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変化を相殺する高い効果がヘッジに期待
できること
c. ヘッジ効果の測定が確実に行われること
d. ヘッジは継続的に測定され、実際に非常に効率的に決定されるものであること
e. キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、ヘッジされた予測取引は実現性が高く、また損益に影響するキャッ
シュ・フローの変動が発生すること
・公正価値ヘッジ会計：
公正価値ヘッジ会計の規定に従って、ヘッジ目的で使用されるデリバティブ金融商品はヘッジ・デリバティブ
商品に起因する公正価値で計上される。再評価による変動は損益計算書のヘッジ会計からの純利益の項目に利益
または損失として表示される。ヘッジ・リスクから生じるヘッジ資産またはヘッジ負債の公正価値の変動も同様
に、損益計算書のトレーディング利益内のヘッジ会計にかかる純利益の項目に認識される必要がある。
日本では、公正価値ヘッジは、ヘッジ対象の時価を貸借対照表の価額とすることが認められているその他有価
証券 (売却可能証券 )のみに適用される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ会計：
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計に使用されるデリバティブ金融商品は、ヘッジ・デリバティブ商品に起因す
る公正価値で表示される。損益の報告は、有効部分と非有効部分に分離される必要がある。有効部分は、ヘッジ
対象取引から生じたキャッシュ・フロー・リスクに有効なヘッジを表わす部分である。これは繰延税が考慮され
た後、資本に別個の項目で直接認識される (キャッシュ・フロー・ヘッジの評価 )。対照的に、非有効部分は、損
益計算書上に表示される。
112/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
日本では、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブに係る評価損益は、貸借対照表上、
資産の部または負債の部で繰り延べられ、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが生じた場合、繰延ヘッジ損益が
ヘッジ対象資産または負債の取得原価に算入されるか、もしくはヘッジ対象損益に計上される。
(12) 投資不動産の公正価値の測定（ IAS 第 40 号）
投資不動産は、製品やサービスの製造や供給のための使用または管理目的での所有あるいは通常の業務におけ
る短期の売却ではなく、賃料の取得や値上がり益を目的として所有する不動産（土地または建物（建物の一部）
あるいは土地・建物の両方）である。企業は投資不動産の計上を公正価値評価法または原価法のいずれを適用す
るか選択できる。コメルツ銀行は公正価値評価法による計上を選択している。
日本にはこのような会計基準は存在しない。
113/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、最近 6 ヶ月間の日本円とユーロの為替レートが日本において 2 紙以上の日刊紙に掲載されている
ため省略する。
114/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が 2019 年１月１日から半期報告書の提出日までに提出された。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2019 年 6 月 25 日
115/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1. コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト 2020 年９月 29 日満期早期償還条項付 他社株転換条項付デジタ
ルクーポン円建社債（川崎重工業株式会社）
(1) 発行日
2017 年 ９月 28 日
(2) 売出価額の総額
1,000,000,000 円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称及び住所
川崎重工業株式会社
神戸市中央区東川崎町三丁目１番１号
(4) 理由
上記 1. に記載の社債の償還は、一定の場合当該会社の普通株式の交付によりなされる。したがって、当該会社
の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、発行会社は独自に当該会社の
情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
116/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発
(2019 年８月６日現在)
行
権利内容に何ら限
済
定のない当該会社
株
東京証券取引所
における標準とな
式
普通株式 167,080,532 株 名古屋証券取引所
る株式であり、単
各市場第一部
元株式数は100株で
ある。
2. コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト 2020 年３月 23 日満期 円 建 早期償還条項付 参照株式株価連
動社債（株式会社スタートトゥデイ）
(1) 発行日
2018 年 ３月 22 日
(2) 売出価額の総額
500,000,000 円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称及び住所
株式会社 ZOZO （旧会社名 株式会社スタートトゥデイ 2018 年 10 月 1 日に変更）
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
(4) 理由
上記 2. に記載の社債の満期償還金額及び早期償還事由の発生の有無は、当該会社の株式の相場の変動によって
左右される。したがって、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。た
だし、発行会社は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
発
上場金融商品取引所又は
種 類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済
(2019 年８月14日現在)
株
単元株式数は100株
式
普通株式 311,644,285 株 東京証券取引所（市場第一部）
である。
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当該会社における標準となる株式である。
117/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2019 年９月 24 日までに関東財務局に提出され、かつ、 EDINET を通じて閲覧が可能であった書類であ
る。
1. コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト 2020 年９月 29 日満期早期償還条項付 他社株転換条項付デジタル
クーポン円建社債（川崎重工業株式会社）
川崎重工業株式会社
（ 1 ）当該会社が提出した書類
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2018 年 度）（自 2018 年 ４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
2019 年 ６月 26 日 に関東財務局長に提出
②四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（ 2019 年 度第１四半期）（自 2019 年 ４月１日 至 2019 年 ６月 30 日 ）
2019 年 ８月６日に関東財務局長に提出
③臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時
報告書を 2019 年 ６月 27 日 関東財務局長に提出
④訂正報告書
該当事項なし
（ 2 ）上記書類を縦覧に供している場所
川崎重工業株式会社 東京本社
東京都港区海岸一丁目 14 番５号
川崎重工業株式会社 関西支社
大阪市北区曽根崎二丁目 12 番７号（清和梅田ビル）
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所
名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
118/119
EDINET提出書類
コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト(E05761)
半期報告書
2. コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト 2020 年３月 23 日満期 円 建 早期償還条項付 参照株式株価連動
社債（株式会社スタートトゥデイ）
株式会社 ZOZO （旧会社名 株式会社スタートトゥデイ 2018 年 10 月 1 日に変更）
（ 1 ）当該会社が提出した書類
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 21 期）（自 2018 年 ４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
2019 年 ６月 26 日 に関東財務局長に提出
②四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 22 期第１四半期）（自 2019 年 ４月１日 至 2019 年 ６月 30 日 ）
2019 年 ８月 14 日 に関東財務局長に提出
③臨時報告書
ア 2019 年 ７月１日に関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規
定に基づく）
イ 2019 年 ９月２日に関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の３の規
定に基づく）
ウ 2019 年 ９月 12 日 に関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に
基づく）
④訂正報告書
該当事項なし
（ 2 ）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
119/119
