ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(E05858)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年９月27日
【中間会計期間】 2019 年度中(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
(The Goldman Sachs Group, Inc.)
【代表者の役職氏名】 会長兼首席経営執行役員 ディビッド・M・ソロモン
(David M. Solomon, Chairman and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国10282 ニューヨーク州ニューヨーク、
ウェスト・ストリート200
(200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 田 淳
同 柴 田 育 尚
同 梶 谷 裕 紀
同 須 藤 綾 太
同 髙 山 大 輝
同 宮 崎 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注１) 「当社」または「ゴールドマン・サックス」とは、デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グルー
プ・インク(「グループ・インク」)およびその連結子会社を指す。
(注２) 「本株式」または「普通株式」とは、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの１株当たり額面0.01ドル
の普通株式を指す。
(注３) 別段の記載がある場合を除き、「ドル」または「$」表示の金額はすべて米ドル建ての金額を指すものとする。本書
において便宜上、ドルから日本円への換算は、2019年８月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売
買相場の仲値である１ドル＝109.27円の換算率で計算されている。
(注４) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 「2019年６月終了四半期」、「2018年６月終了四半期」および「2017年６月終了四半期」とは、それぞれ2019年６
月30日、2018年６月30日および2017年６月30日に終了した当社の四半期または文脈によりそれらの各決算日を指
す。「2018年12月終了年度」および「2017年12月終了年度」とは、それぞれ2018年12月31日および2017年12月31日
に終了した当社の事業年度または文脈によりそれらの各決算日を指す。「2019年」および「2019年度」とは、別段
の記載がある場合を除き、2019年12月31日に終了する当社の事業年度または文脈によりその決算日を指す。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2019 年７月１日提出の当社の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はない。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019 年６月、2018年６月および2017年６月に終了した最近３半期における主要な経営指標等の推移
下表のうち、2019年６月終了半期および2018年６月終了半期の損益計算書データは、2019年６月終了四半期に
ついて当社が2019年８月５日に米国証券取引委員会に提出した様式10-Qによるクォータリー・レポート（「様式
10-Q」）を、2017年６月終了半期の損益計算書データは、2018年６月終了四半期に関する様式10-Qをそれぞれ出
典としている。下記の損益計算書データ注記（１）で詳細が記載されているとおり、様式10-Qを出典とする2017
年６月終了半期の損益計算書データは、当期の表示に合わせるため一定の振替がなされている。かかる振替は、
当期の表示に合わせるため、2019年６月終了四半期についての様式10-Qにおいて、既に2018年６月終了半期の損
益計算書データで行われている。2019年６月、2018年６月および2017年６月に関する貸借対照表データおよび従
業員に関するデータは、2019年６月、2018年６月および2017年６月終了四半期に関する様式10-Qをそれぞれ出典
としている。これらの四半期に関する様式10-Qは、当社が米国証券取引委員会に提出済のものである。適宜、本
書第一部第６および様式10-Qに記載の連結財務書類とその注記を併読のこと。
６月終了半期
損益計算書データ
(単位：１株当たり数値を除き、百万ドル)
2019 年 2018年 2017年
収益
投資銀行業務 3,673 3,838 3,433
投資運用業務 2,913 3,367 2,830
委託手数料 1,550 1,657 1,565
マーケット・メイキング 4,962 5,750 4,333
その他の自己勘定取引(1) 2,881 3,184 2,751
受取利息以外の収益合計 15,979 17,796 14,912
受取利息 11,357 9,150 5,966
支払利息 9,068 7,230 4,662
受取利息純額 2,289 1,920 1,304
純収益合計 18,268 19,716 16,216
信用損失引当金繰入額(1) 438 278 303
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６月終了半期
損益計算書データ
(単位：１株当たり数値を除き、百万ドル)
2019 年 2018年 2017年
営業費用
人件費(2) 6,576 7,452 6,439
仲介、決済、取引および販売手数料 1,585 1,656 1,433
市場開拓費 370 365 275
通信およびテクノロジー費用 576 511 447
減価償却費 767 634 522
事務所関連費用 459 391 366
専門家報酬等(2) 600 587 519
その他費用 1,051 1,147 864
営業費用合計 11,984 12,743 10,865
税引前当期純利益 5,846 6,695 5,048
法人税等 1,174 1,298 962
当期純利益 4,672 5,397 4,086
優先株式配当金 292 312 293
普通株主に帰属する当期純利益 4,380 5,085 3,793
普通株式１株当たり利益
(単位：ドル)
基本 11.59 13.07 9.24
希薄化後 11.52 12.93 9.10
普通株式の期中平均株式
(単位：百万株)
基本 377.1 388.4 409.3
希薄化後 380.2 393.2 416.7
(1) 上表において、信用損失引当金繰入額は、従前はその他の自己勘定取引の収益に計上されていたが、現在は損益計算書上
の別個の項目として計上されている。従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替えられている。
(2) 従業員数合計は、当社の社員で構成されており、従前は従業員数合計に含めて計上されていた顧問および派遣従業員を除
いたものである。その結果、上表において、これら顧問および派遣従業員に関連する費用は現在、専門家報酬等の項目に
計上されている。従前は、かかる数値は人件費の項目に計上されていた。従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替
えられている。
貸借対照表データ 2019年６月現在 2018年６月現在 2017年６月現在
(単位：百万ドル)
資産合計 944,903 968,610 906,518
株主資本合計 90,892 86,599 86,675
従業員数
期末現在の従業員数合計(1) 35,600 34,600 31,700
(1) 上表において、従業員数合計は、当社の社員で構成されており、従前は従業員数合計に含めて計上されていた顧問および
派遣従業員を除いたものである。従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替えられている。
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2018 年12月および2017年12月に終了した最近２事業年度における主要な経営指標等の推移
下表は、2018年12月31日に終了した事業年度について、当社が2019年２月26日に米国証券取引委員会に提出し
た様式10-Kによる2018年度アニュアル・レポートを出典としている。
2018年12月終了事業年度 2017年12月終了事業年度
または事業年度末現在 または事業年度末現在
(単位：１株当たり数値を除き、百万ドル／百万株)
損益計算書データ
32,849 29,798
受取利息以外の収益
19,679 13,113
受取利息
15,912 10,181
支払利息
3,767 2,932
受取利息純額
純収益合計 36,616 32,730
674 657
信用損失引当金繰入額
23,461 20,941
営業費用
税引前当期純利益 12,481 11,132
貸借対照表データ
931,796 916,776
資産合計
158,257 138,604
預金
その他担保付借入金(長期) 11,878 9,892
224,149 217,687
無担保長期借入金
841,611 834,533
負債合計
90,185 82,243
株主資本合計
普通株式データ
１株当たり利益 －基本(単位：ドル) 25.53 9.12
１株当たり利益 －希薄化後(単位：ドル) 25.27 9.01
１株当たり配当宣言額(単位：ドル) 3.15 2.90
１株当たり帳簿価額(単位：ドル) 207.36 181.00
基本株式数 380.9 388.9
普通の期中平均株式数 －基本 385.4 401.6
普通の期中平均株式数 －希薄化後 390.2 409.1
抜粋データ(未監査)
13.3% 4.9%
平均普通株主資本利益率
従業員数：
19,700 18,100
南北アメリカ内
16,900 15,500
南北アメリカ外
36,600 33,600
従業員数合計
資産クラス別の管理資産 (単位：十億ドル)：
167 168
代替的投資
301 321
株式
677 660
債券
長期管理資産 1,145 1,149
流動性商品 397 345
1,542 1,494
管理資産合計
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上表において、
・過年度において純収益合計に計上されていた信用損失引当金繰入額は、連結損益計算書の別個の項目として
計上されている。従前の報告値は、当年度の表示に合わせて振り替えられている。
・基本株式数は、流通普通株式および将来の役務提供を要件として課すことなく社員に付与した制限付株式ユ
ニットの数を表す。
・従業員数合計は、社員で構成されており、従前は従業員数合計に含めて計上されていた顧問および派遣従業
員を除いたものである。
２【事業の内容】
本書第一部第３「事業の状況」および第６「経理の状況」参照。2019年６月終了半期において、2019年７月１
日提出の有価証券報告書に記載の当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2019年６月終了半期において、2019年７月１日提出の有価証券報告書に記載の当社の関係会社の状況に重要な
変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019年６月現在の当社の従業員数合計は35,600名であった（従業員数合計は、当社の社員で構成されており、
従前は従業員数合計に含めて計上されていた顧問および派遣従業員を除いたものである）。
当社はセグメント別従業員数を開示していない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書第一部第２ ２「事業の内容」、下記２「事業等のリスク」および下記３ (3)「財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」参照。
２【事業等のリスク】
本書に係る期間中、2019年７月１日提出の有価証券報告書第一部第３ ２「事業等のリスク」の項に記載され
た事項に重要な変更は生じていない。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
下記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下は、当社が2019年８月５日に米国証券取引委員会（「SEC」）に提出した様式10-Qによるクォータリー・
レポートの抄訳である。
はじめに
デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（「グループ・インク」または「親会
社」）は、連結子会社と共に、法人、金融機関、政府機関および個人を含む広範かつ多様な顧客基盤を対象とし
て幅広い金融サービスを提供している一流のグローバル投資銀行であり、証券会社であり、また投資運用会社で
もある。当社は1869年に設立され、本社をニューヨークに置き、営業所を世界中のあらゆる主要な金融中心地区
に有している。
「当社」とは、グループ・インクおよびその連結子会社を意味する。当社は、その業績を４つの事業セグメン
トにより報告している。それらの事業セグメントは、投資銀行業務、機関投資家向けクライアント・サービス、
投資および貸付業務ならびに投資運用業務である。当社の事業セグメントに関する詳細については、後記「業
績」参照。
本稿は、当社の2018年12月31日に終了した事業年度についての様式10-Kによるアニュアル・レポートと併読す
べきものである。当該年度に関する2019年７月１日提出の当社の有価証券報告書を以下、「有価証券報告書」と
いう。「様式10-Q」への参照は、当社の2019年６月30日に終了した四半期についての様式10-Qによるクォータ
リー・レポートへの参照を意味する。「連結財務書類」への参照はいずれも、本書第一部第６ １「中間財務書
類」への参照を意味する。連結財務書類は未監査である。「2019年６月」、「2019年３月」および「2018年６
月」とはいずれも、それぞれ2019年６月30日、2019年３月31日および2018年６月30日に終了した当社の各事業期
間または文脈によりそれらの各決算日を指す。「2018年12月」とは、2018年12月31日を指す。これより後のいず
れかの年への言及は、同年の12月31日に終了する事業年度を指す。従前の報告値は、当期の表示に合わせて一定
程度振り替えられている。
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概況
2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019年度第２四半期における当社の当期純利益は、2018年度第２四半期の25.7億ドルから６パーセント減少
し、24.2億ドルとなった。2019年度第２四半期における希薄化後普通株式１株当たり利益は、2018年度第２四
半期の5.98ドルから３パーセント減少し、5.81ドルとなった。2019年度第２四半期の年間ベース平均普通株主
資本利益率（「ROE」）は、2018年度第２四半期の12.8パーセントに対し、11.1パーセントであった。2019年
６月現在の普通株式１株当たり帳簿価額は、2019年３月から2.4パーセント上昇して214.10ドルであった。
2019年度第２四半期の純収益は94.6億ドルであり、2018年度第２四半期と比較して２パーセント減少した。
これは、主として、成功報酬の大幅減を反映した投資運用業務における純収益の減少、および主として債券引
受業務の純収益の大幅減を反映した投資銀行業務における純収益の減少を反映している。これらの減少は、公
開持分証券からの純利益の大幅増ならびに債券およびローンにおける受取利息純額の大幅増を反映した、投資
および貸付業務における純収益の増加により部分的に相殺された。
2019年度第２四半期の信用損失引当金繰入額は214百万ドルで、2018年度第２四半期と比較して９パーセン
ト減少した。これは、購入した信用減損（「PCI」）ローンに関連する引当金の減少を反映している。
2019年度第２四半期の営業費用は61.2億ドルで、2018年度第２四半期と比較して実質的に増減なしであっ
た。これは、テクノロジーおよび連結投資に関する費用の増加により相殺された、訴訟および規制上の手続に
対する引当金純額の減少ならびに人件費の微減を反映している。
2019年度第２四半期中、当社は、15.7億ドルの資本を普通株主へ還元したが、これには、普通株式の買戻し
12.5億ドルおよび普通株式配当金319百万ドルが含まれていた。2019年６月現在で、標準的手法に従い算定さ
れた当社の普通株式等Tier1（「CET1」）自己資本比率は13.8パーセントであり、バーゼル銀行監督委員会
（「バーゼル委員会」）による国際的な自己資本比率水準を強化した最終的な自己資本規制の枠組（「バーゼ
ル３」）の先進的手法に従い算定された当社のCET1自己資本比率は13.5パーセントであった。当社の自己資本
比率に関する詳細については、連結財務書類注記20参照。
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2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019年度上半期における当社の当期純利益は、2018年度上半期の54.0億ドルから13パーセント減少し、46.7
億ドルとなった。2019年度上半期における希薄化後普通株式１株当たり利益は、2018年度上半期の12.93ドル
から11パーセント減少し、11.52ドルとなった。2019年度上半期の年間ベースROEは、2018年度上半期の14.1
パーセントに対し、11.1パーセントであった。普通株式１株当たり帳簿価額は、2018年12月と比較して3.3
パーセント増加した。
2019年度上半期の純収益は182.7億ドルであり、2018年度上半期と比較して７パーセント減少した。これ
は、顧客取引執行のための債券・為替・コモディティ（「FICC」）取引および株式関連業務の双方にわたる機
関投資家向けクライアント・サービスにおける純収益の減少、ならびに成功報酬の大幅減を反映した投資運用
業務における純収益の減少を反映している。
2019年度上半期の信用損失引当金繰入額は438百万ドルで、2018年度上半期と比較して58パーセント増加し
た。これは、主として、消費者向けローンに関連する引当金の増加を反映している。
2019年度上半期の営業費用は119.8億ドルで、2018年度上半期と比較して６パーセント減少した。これは、
業績の低下を反映した人件費の減少によるものである。
2019年度上半期の税引前当期純利益は58.5億ドルで、これには、当社による、当社のデジタル・プラット
フォームである マーカス・バイ・ゴールドマン・サックス （「マーカス」）への投資ならびに当社のクレジッ
トカード業務および取引銀行業務の開始計画に関連する約275百万ドルの税引前当期純損失が含まれていた。
2019年度上半期中、当社は、31.3億ドルの資本を普通株主へ還元したが、これには、普通株式の買戻し25.0
億ドルおよび普通株式配当金625百万ドルが含まれていた。
事業環境
2019年度第２四半期中、世界の実質国内総生産（「GDP」）の成長率は、2019年度第１四半期と比較して安定
しているように思われた。これは、新興市場における成長率の上昇と米国を含む先進経済国における成長率の低
下を反映している。将来のグローバル成長についての継続的な懸念および強弱まちまちのマクロ経済的環境によ
り、米国の市場は、本年中に複数の米国連邦準備制度理事会の金利引下げが行われると予想し、またその他のグ
ローバルな中央銀行は、緩和的な金融政策の実施の重要性を強調している。2019年度第２四半期中の市場の景気
感も、英国によるEU脱退（「ブレグジット」）の決定、ならびに米中間および米メキシコ間の貿易戦争拡大の脅
威に関する進展を含む、継続する地政学的不確実性による影響を受けた。当四半期中の当社の各事業セグメント
の営業環境に関する詳細については、後記「業績－セグメント別の業績」参照。
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重要な会計方針
公正価値
公正価値の階層
保有金融商品および売却済未購入金融商品（すなわち、トレーディング商品）、ならびにその他
の一定の金融資産および金融負債は、公正価値にて当社の連結貸借対照表に含まれており（すな
わち、値洗いされており）、関連する損益は通常当社の連結損益計算書上にて認識されている。金
融商品の測定に公正価値を用いることは、当社のリスク管理実務上の基本的な要素であると共
に、当社の最も重要な会計方針である。
金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引で、資産の売却により受
け取るまたは負債の移転により支払われると考えられる金額である。当社は、一定の金融資産お
よび金融負債をポートフォリオ単位で測定している（すなわち、市場および／または信用リスク
に対するポートフォリオの正味エクスポージャーに基づいている）。公正価値の算定上、米国に
おいて一般に公正妥当と認められている会計原則（「米国会計基準」）に基づく階層によれば、
（ⅰ）同一の非制限資産または負債を対象とする活発な市場における無調整の市場価格は最も
優先順位が高く（レベル１入力情報）、（ⅱ）レベル１入力情報以外の入力情報のうち直接また
は間接的に観察可能であるものは次に優先順位が高く（レベル２入力情報）、（ⅲ）市場活動に
おいて観察不能な入力情報は優先順位が最も低い（レベル３入力情報）。評価における入力情報
の重要性を判断するに際し、当社は、とりわけ、当該入力情報に対するポートフォリオの正味リス
ク・エクスポージャーを考慮している。資産および負債の分類は全体的に、公正価値の測定に重
要な意味を持つ優先順位の最も低い入力情報に基づいている。
当社の実質的にすべての金融資産および金融負債の公正価値は、観察可能な価格および入力情報
を基礎としており、公正価値の階層のレベル１およびレベル２に分類される。一定のレベル２お
よびレベル３の金融資産および金融負債については、取引相手先および当社の信用度、資金調達
リスク、譲渡制限、流動性およびビッド／オファーのスプレッド等の要素に関して、市場参加者が
公正価値を算定するのに必要と考えられる適切な評価調整を要する場合がある。
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公正価値の階層でレベル３に分類される商品は、１つ以上の観察不能な重要な入力情報を要す
る商品である。レベル３の金融資産は、 2019 年６月、 2019 年３月および 2018 年 12 月現在、当社の資
産合計の 2.4 パーセントを占めていた。レベル３の金融資産に関する詳細（レベル３の金融資産
の変動および関連する公正価値の測定を含む）については、連結財務書類注記５から８参照。相
反する証拠が存在する場合を除き、公正価値の階層でレベル３に分類される商品は、当初は取引
価格で評価される。これは、当初における最善の公正価値の見積りと考えられている。取引日以
降、当社は、公正価値を決定するためにその他の方法を使用する。これらの方法は、商品の種類に
よって異なる。レベル３の金融商品の公正価値の見積りには、以下を含む決定を行う必要がある。
・各種のレベル３の金融商品についての適切な評価方法および／またはモデルの決定
・すべての関連する経験的市場データ（市場取引から明らかな価格、金利、クレジット・
スプレッド、ボラティリティおよびコリレーションを含む）の評価に基づくモデルの入
力情報の決定
・適切な評価調整（非流動性または取引相手先の信用度に関するものを含む）の決定
いずれの方法においても、評価のための入力情報および仮定は、実質的な証拠に裏付けられてい
る場合にのみ変更される。
金融商品評価の管理
当社の収益創出部門のマーケット・メイカーおよび投資専門家職員は、当社の金融商品の価格決
定につき責任を負っている。当社の管理体制は、収益創出部門から独立しており、当社のすべての
金融商品が市場決済水準で適切に評価されることを確保するための基礎となっている。金融商品
の公正価値の見積りに判断力を要する状況（たとえば、下記の比較可能な市場取引に基づく調
整、または取引の比較）において意見の相違があった場合、最終的な評価の決定は、独立したリス
ク監督・管理部門を担当するシニア・マネージャーにより行われる。この独立した価格検証は、
当社の金融商品の適正な評価を確保するために非常に重要である。
価格検証
公正価値の階層でレベル１、レベル２およびレベル３に分類されるすべての金融商品（公正価
値）は、当社の独立した価格検証手続を経ることとなる。価格検証の目的は、検討対象となる金融
商品の評価について豊富な情報に基づく独立した意見を得ることである。１つ以上の重要な入力
情報を有する商品で、外部の市場データによる裏付けを得ることができないものは、公正価値の
階層でレベル３に分類される。当社の独立したリスク監督・管理部門が価格検証のために用いる
戦略には、以下が含まれる。
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・取引の比較
最適な価格の入力情報および評価を決定するために取引データ（入手可能な社内外双方のデー
タ）の分析を行う。
・社外価格との比較
評価結果および価格を第三者（たとえば、ブローカーまたはディーラー、マークイット、ブルーム
バーグ、 IDC 、 TRACE ）から入手した価格決定データと比較する。一貫性および有効性を確保する
ために、様々な入手元からのデータを比較する。ブローカーもしくはディーラーの呼び値または
第三者の価格決定ベンダーが評価または価格検証に利用された場合、通常、実行可能な呼び値に
対して高い優先順位が与えられる。
・比較可能な市場取引に基づく調整
類似の性質、リスクおよび構成要素を有するポジションの評価を裏付けるために市場ベースの取
引が利用される。
・相対価値分析
１つの商品と別の商品とを比較して、または１つの商品につきその満期別に比較して、リスク・
流動性・利益率の観点から測定される類似性を判断するために市場ベースの取引が分析される。
・担保の分析
当社の評価を裏付けるために用いられる内在価値を判断するためにデリバティブに係る追加証
拠金請求を分析する。
・取引の実行
トレーディング・デスクは、適切な場合に、市場決済水準に対する証拠を提供するために取引を
実行するよう指示を受ける。
・バックテスト
売却による実現利益と比較することにより、評価を裏付ける。
公正価値の測定に関する詳細については、連結財務書類注記５から８参照。
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純収益の検討
独立したリスク監督・管理部門は、日常業務手続の組合せを通じて当社の価格決定方針の遵守を
確保する。これらの日常業務手続には、その基礎となる要因を基にした、純収益の説明と特定が含
まれる。この手続を通じて、当社は、純収益を独自に検証し、公正価値または取引ブッキングに関
する潜在的な問題を適時に特定および解決し、さらにリスクが適切に分類および定量化されてい
ることを確保するよう努める。
評価モデルの検討
モデル開発者とは別の定量化業務の専門家職員から構成される当社の独立したモデルリスク管
理グループ（「モデルリスク部門」）は、当社の評価モデルに対する独自のモデル検討・検証手
続を行う。新規モデルまたは改訂モデルは、実際に使用される前に検討の上承認される。商品の変
更または市場の変動および市場の動向が価格決定理論に与える影響を査定するために、モデルは
毎年評価され、再承認される。当社の評価モデルの検討および検証に関する詳細については、後記
「リスク管理－モデルリスク管理」参照。
のれんおよび識別可能無形資産
のれん
のれんとは、被取得企業の取得原価が買収日における識別可能無形資産を含む純資産の公正価値
を超過する額のことである。
のれんの減損の有無は、年に１度第４四半期において、または減損が存在する可能性を示す事象
もしくは状況の変化がある場合にはそれより多い頻度で評価される。のれんの減損の有無を評価
する場合、第一に報告対象部門の見積公正価値がその見積帳簿価額を下回っている可能性が比較
的高いかどうかを判断するために、定性的要因が評価される。定性的評価の結果だけで最終的な
判断を下せない場合には、各報告対象部門の見積公正価値と見積帳簿価額の比較により、定量的
なのれんのテストが実施される。
当社は、 2018 年度第４四半期に、定性的評価を実施することにより、当社の各報告対象部門につい
てのれんの減損の有無を評価し、各報告対象部門についてのれんの減損はないものと判断した。
2019 年６月終了半期において、各報告対象部門の見積公正価値が 2019 年６月現在のそれぞれの見
積帳簿価額を上回らない可能性が比較的高いことを示す事由の発生または状況の変化はなかっ
た。のれんに関する詳細については、連結財務書類注記 13 参照。
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当社の報告対象部門の公正価値の見積りのためには、経営陣が判断を下すことが必要となる。公
正価値の見積りのための重要な入力情報には、予想利益および配賦株主資本が含まれる。予想利
益には不確実性が内在する。各報告対象部門の見積純帳簿価額は、株主資本合計の割当てを反映
しており、現在適用されている規制上の資本要件に基づき報告対象部門の活動を支えるために必
要とされる株主資本合計の見積額を示している。当社の資本要件に関する詳細については、後記
「自己資本管理および規制上の資本」参照。
事業環境、金融市場、当社の業績もしくは当社の普通株式の価格の低迷が長期化もしくは深刻化
した場合、または資本要件がさらに引き上げられた場合、将来的に当社にのれんの減損が発生す
る可能性がある。
識別可能無形資産
当社は、当社の識別可能無形資産を、通常、定額法を使用して見積耐用年数にわたり償却する。資
産または資産グループの帳簿価額を全額回収できない可能性を示す事象または状況の変化があ
る場合は常に、識別可能無形資産の減損テストが行われる。
市場の低迷が長期化もしくは深刻化した場合、または重大な規制の変化があった場合、当社の事
業に悪影響が及び、当社の識別可能無形資産の価値に減損が生じるおそれがある。また、当社の顧
客基盤の減少をもたらす業績の低迷、ならびに顧客との間の契約および関係からの収益の減少を
含む一定の事象も、当社の識別可能無形資産に潜在的な減損が生じていることを示唆している可
能性がある。潜在的な減損が生じている兆候があるか否かの評価、および必要な場合に無形資産
の減損テストを行うためには、経営陣の判断が必要となる。
通常、資産または資産グループの見積公正価値と帳簿価額との差額として算定される減損は、当
該資産または資産グループに関する割引前の見積キャッシュ・フローの合計がその帳簿価額を
下回る場合に計上される。識別可能無形資産に関する詳細については、連結財務書類注記 13 参照。
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最近公表された会計基準
最近公表された会計基準に関する情報については、連結財務書類注記３参照。
見積りの活用
米国会計基準に基づき、経営陣による一定の見積りおよび仮定が必要となる。当社が公正価値の測定、のれん
および識別可能無形資産の会計処理ならびに未払裁量報酬に関連して用いる見積りに加え、投資目的で保有する
ローン債権および貸付コミットメントに係る信用損失引当金、訴訟および規制上の手続（政府による調査を含
む）から生じる可能性のある損失に対する引当金、ならびに税務監査から生じる可能性のある損失に対する引当
金の額を決定する際にも、見積りおよび仮定の活用が重要となる。
当社の人件費のかなりの部分が、年度末に確定される裁量報酬に相当する。当社は、各中間会計期間における
年度末裁量報酬の見積りの最適な割当方法は、当該期間において稼得した純収益に比例させることであると考え
ている。純収益の水準に加えて、任意の年度における当社の人件費全体は、とりわけ、財務成績全般、労働市場
の実勢、事業構成、当社の株式報酬制度の内容および外部環境等によっても影響を受ける。
当社は、投資目的で保有する当社のローン債権および貸付コミットメントに関する信用損失引当金を見積も
り、計上している。信用損失に関する経営陣の見積りには、報告日現在における回収可能性に関する判断が必然
的に伴い、これらの判断には不確実性が内在する。信用損失引当金繰入額に関する詳細については、連結財務書
類注記９参照。
当社はまた、訴訟および規制上の手続から生じる可能性のある潜在的損失に対する引当金を、かかる損失の発
生が予想され、かつその金額を合理的に見積もることができる限りにおいて、見積りの上、計上する。また、当
社は、損失のリスクが少なくないと考える訴訟および規制上の手続に対する関連引当金を超える合理的な可能性
がある損失総額の範囲の上限を見積もっている。一定の司法上、訴訟上および規制上の手続に関する情報につい
ては、連結財務書類注記18および27参照。
これらの見積りは相当の判断を要するものであるため、当社の最終的な負債額との間には大幅な差異が最終的
に生じる場合がある。訴訟および規制上の手続に関連する当社の見積負債総額は、個々の事例単位の検討を基礎
に決定され、とりわけ、個々の事例、手続または調査の進捗状況、類似の事例、手続または調査における当社お
よび第三者の経験、ならびに弁護士の意見および見解等を考慮した上での、発生する可能性のある損失の見積り
を示している。
法人税等の会計処理上、当社は、税務当局による調査においてテクニカル・メリットに基づき税務ポジション
が認容される可能性が比較的高い場合のみ、当該ポジションを財務書類上認識する。法人税等に関する詳細につ
いては、連結財務書類注記24参照。
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業績
当社の純収益の構成は、長期的に見ると金融市場の推移および当社の営業活動の範囲の変更に伴い変化してい
る。米国内外の経済情勢および市況の変動により、純収益の構成に短期的な変化が生じる場合もある。経済情勢
および市況による当社の業績への影響に関する詳細については、有価証券報告書第一部第３ ２「事業等のリス
ク」参照。
財務の概況
下表は、当社の財務業績および一定の財務比率の要約である。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：１株当たり数値を除き、百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
純収益 9,461 9,636 18,268 19,716
税引前当期純利益 3,127 3,276 5,846 6,695
当期純利益 2,421 2,565 4,672 5,397
普通株主に帰属する当期純利益 2,198 2,348 4,380 5,085
希薄化後普通株式１株当たり利益 5.81 5.98 11.52 12.93
年間ベースROE 11.1 % 12.8 % 11.1 % 14.1 %
年間ベースROTE 11.7 % 13.5 % 11.7 % 14.9 %
平均資産合計に対する年間ベース当期純利益の割合 1.0 % 1.0 % 1.0 % 1.1 %
年間ベース平均株主資本合計利益率 10.7 % 12.1 % 10.4 % 12.9 %
平均資産合計に対する平均株主資本合計の割合 9.5 % 8.6 % 9.4 % 8.5 %
配当性向 14.6 % 13.4 % 14.3 % 12.0 %
上表において、
・配当性向は、普通株式１株当たり配当宣言額を希薄化後普通株式１株当たり利益で除して算定したもので
ある。
・年間ベースROEは、普通株主に帰属する年間ベース当期純利益を普通株主資本の月平均で除して算定した
ものである。有形普通株主資本は、株主資本合計から優先株式、のれんおよび識別可能無形資産を控除し
て算定したものである。年間ベース平均有形普通株主資本利益率（「ROTE」）は、普通株主に帰属する年
間ベース当期純利益を有形普通株主資本の月平均で除して算定したものである。有形普通株主資本は、当
社および投資家が自己資本比率を評価するために用いる指標の１つであるため重要であり、ROTEは、（買
収されたか内部で進展したかの別を問わず）事業の業績を一貫して測定するものであるため重要である
と、当社は考えている。有形普通株主資本およびROTEは、会計基準に基づかない指標であり、他社が用い
る類似の会計基準に基づかない指標とは対比することができない可能性がある。年間ベース平均株主資本
合計利益率は、年間ベース当期純利益を株主資本合計の月平均で除して算定したものである。
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下表は、平均普通株主資本から平均有形普通株主資本への調整の過程を含む、当社の平均株式資本を示した
ものである。
平均値
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
株主資本合計 90,271 84,768 89,903 83,632
優先株式 (11,203 ) (11,203 ) (11,203 ) (11,296 )
普通株主資本 79,068 73,565 78,700 72,336
のれんおよび識別可能無形資産 (4,118 ) (4,100 ) (4,109 ) (4,083 )
有形普通株主資本 74,950 69,465 74,591 68,253
純収益
下表は、当社の純収益を項目別に示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
2019 年 2018 年 2019 年 2018年
(単位：百万ドル)
投資銀行業務 1,863 2,045 3,673 3,838
投資運用業務 1,480 1,728 2,913 3,367
委託手数料 807 795 1,550 1,657
マーケット・メイキング 2,423 2,546 4,962 5,750
その他の自己勘定取引 1,817 1,520 2,881 3,184
受取利息以外の収益合計 8,390 8,634 15,979 17,796
受取利息 5,760 4,920 11,357 9,150
支払利息 4,689 3,918 9,068 7,230
受取利息純額 1,071 1,002 2,289 1,920
純収益合計 9,461 9,636 18,268 19,716
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上表において、
・投資銀行業務は、ファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務、ならびにこれらの業務に直接
関連するデリバティブ取引による収益（純利息を除く）から成る。これらの活動は、当社の投資銀行業務
セグメントに含まれている。
・投資運用業務は、多様な顧客層を対象とした投資運用サービス、ならびに富裕層の個人および家族を対象
としたウェルス・アドバイザリー・サービスおよび一定の取引サービスの提供による収益（純利息を除
く）から成る。これらの活動は、当社の投資運用業務セグメントに含まれている。
・委託手数料は、株式、オプションおよび先物を扱う世界各地の主要取引所で顧客の取引を執行・決済する
こと、ならびに店頭取引による収益から成る。これらの活動は、当社の機関投資家向けクライアント・
サービスおよび投資運用業務セグメントに含まれている。
・マーケット・メイキングは、金利商品、クレジット商品、モーゲージ、為替、コモディティおよび株式商
品を対象とするマーケット・メイキングに関連した顧客取引執行による収益（純利息を除く）から成る。
これらの活動は、当社の機関投資家向けクライアント・サービス・セグメントに含まれている。
・その他の自己勘定取引は、当社の投資活動および顧客に対して融資を提供するためのローンのオリジネー
ションによる収益（純利息を除く）から成る。また、その他の自己勘定取引は、当社の連結投資に関連し
た収益も含む。これらの活動は、当社の投資および貸付業務セグメントに含まれている。信用損失引当金
繰入額は、従前はその他の自己勘定取引の収益に計上されていたが、現在は連結損益計算書上の別個の項
目として計上されている。従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替えられている。
営業環境
2019 年度第２四半期中、マーケット・メイキング活動は、地政学的事象および中央銀行が講じた
措置の結果により市場の景況感が変化したことを反映していたが、一方で、特に債券商品におけ
るボラティリティ低下の傾向が、当四半期中も継続した。投資銀行業務の活動は、業界全体の株式
引受取引の増加による恩恵を享受したが、一方で業界全体の M&A 完了案件の取引高および債券
引受取引は、 2019 年度第１四半期と比較して減少した。当社の管理資産は、総じて債券および株式
の価格が上昇したことによる市場価値の増大、ならびに債券資産および流動性商品における純増
を反映して増加した。また、その他の自己勘定取引には、会社固有の事象（新規株式公開および販
売を含む）および企業業績による純利益が含まれていた。
マーケット・メイキング活動が引き続き低水準にとどまった場合、または投資銀行業務の取引水
準が低下した場合、または資産価格が下落した場合、またはマクロ経済的懸念により会社固有の
事象、企業業績もしくはローンのオリジネーションに悪影響が及んだ場合、純収益が悪影響を受
ける可能性がある。営業環境ならびに当社の業績に影響を与える可能性がある重要な傾向および
不確実性に関する情報については、後記「セグメント別の業績」参照。
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2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019年度第２四半期における連結損益計算書上の純収益は94.6億ドルで、2018年度第２四半期と比較して２
パーセント減少した。これは、主として、投資運用業務収益および投資銀行業務収益の減少によるものであっ
たが、その他の自己勘定取引の収益の大幅な増加により部分的に相殺された。
受取利息以外の収益
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上の投資銀行業務収益は 18.6 億ドルで、 2018 年度第
２四半期と比較して９パーセント減少した。ファイナンシャル・アドバイザリー業務の収益は、
業界全体の M&A 活動完了案件が減少したことを反映してわずかに減少した。引受業務の収益は、
堅調であった 2018 年度第２四半期と比較して減少した。これは、投資適格およびレバレッジド・
ファイナンス活動の収益が減少したことを主に反映して、債券引受業務の収益が大幅に減少した
ことによる。株式引受業務の収益は、 2018 年度第２四半期と比較して実質的に増減なしであった。
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上の投資運用業務収益は 14.8 億ドルで、 2018 年度第
２四半期と比較して 14 パーセント減少した。これは、主として、成功報酬が大幅に減少したことに
よる。また、取引収益は減少した。資産運用報酬等は、平均管理資産の増加を反映してわずかに増
加したが、顧客資産および戦略の構成のシフトにより平均実効手数料が減少したことにより大幅
に相殺された。
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上の委託手数料は 807 百万ドルで、 2018 年度第２四
半期と比較して２パーセント増加した。これは、ヨーロッパ、中東およびアフリカにおける現物株
式商品による収益の増加を反映している。
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上のマーケット・メイキング収益は 24.2 億ドルで、
2018 年度第２四半期と比較して５パーセント減少した。これは、為替の収益の大幅な減少ならび
にモーゲージおよびクレジット商品の収益の減少を反映しているが、金利商品、株式商品および
コモディティにおける収益の増加により部分的に相殺された。
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上のその他の自己勘定取引の収益は 18.2 億ドルで、
2018 年度第２四半期と比較して 20 パーセント増加した。これは、主として公開持分証券投資から
の純利益の大幅な増加を反映したものである。
受取利息純額
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上の受取利息純額は 10.7 億ドルで、 2018 年度第２四
半期と比較して７パーセント増加した。これは、金利上昇の影響を反映した担保付契約および平
均残高の増加の影響を反映したローン債権に主に関連する受取利息の増加を反映したものであ
る。受取利息の増加は、それぞれ金利上昇の影響を反映したその他有利子負債、預金および担保付
借入金に主に関連する支払利息の増加により部分的に相殺された。
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2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019年度上半期における連結損益計算書上の純収益は182.7億ドルで、2018年度上半期と比較して７パーセ
ント減少した。これは、主としてマーケット・メイキング収益、投資運用業務収益およびその他の自己勘定取
引の収益が減少したことによるものであったが、受取利息純額の増加により部分的に相殺された。
受取利息以外の収益
2019 年度上半期における連結損益計算書上の投資銀行業務収益は 36.7 億ドルで、堅調であった
2018 年度上半期と比較して４パーセント減少した。ファイナンシャル・アドバイザリー業務の収
益は、 M&A 完了案件の取引高が増加したことを反映して大幅に増加した。引受業務の収益は、堅
調であった 2018 年度上半期と比較して減少した。これは、レバレッジド・ファイナンス活動の収
益の大幅減を主に反映して債券引受業務の収益が減少したことと、業界全体の新規株式公開の大
幅減を主に反映して株式引受業務の収益が減少したことによる。
2019 年度上半期における連結損益計算書上の投資運用業務収益は 29.1 億ドルで、 2018 年度上半期
と比較して 13 パーセント減少した。これは、主として成功報酬が大幅に減少したことによる。ま
た、取引収益は減少した。資産運用報酬等は、 2018 年度上半期と比較して実質的に増減なしであっ
た。これは、平均管理資産の増加を反映したものであったが、顧客資産および戦略の構成のシフト
により平均実効手数料が減少したことにより相殺された。
2019 年度上半期における連結損益計算書上の委託手数料は 15.5 億ドルで、 2018 年度上半期と比較
して６パーセント減少した。これは、概して市場取引高の変動と一致した上場現物株式、オプショ
ンおよび先物の当社取引高が減少したことを反映している。
2019 年度上半期における連結損益計算書上のマーケット・メイキング収益は 49.6 億ドルで、 2018
年度上半期と比較して 14 パーセント減少した。これは、主として、為替、株式商品およびクレジッ
ト商品における収益の大幅な減少によるものであったが、金利商品における収益の大幅な増加に
より部分的に相殺された。
2019 年度上半期における連結損益計算書上のその他の自己勘定取引の収益は 28.8 億ドルで、 2018
年度上半期と比較して 10 パーセント減少した。これは、非公開持分証券投資による純利益の減少、
債務商品に対する投資による純利益の大幅減、およびリレーションシップ貸付活動に関連する
ヘッジの結果の大幅減を反映したものであったが、公開持分証券投資による純利益の大幅増によ
り部分的に相殺された。
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受取利息純額
2019 年度上半期における連結損益計算書上の受取利息純額は 22.9 億ドルで、 2018 年度上半期と比
較して 19 パーセント増加した。これは、金利上昇の影響を反映した担保付契約および平均残高の
増加の影響を反映したローン債権に主に関連する受取利息の増加を反映したものである。受取利
息の増加は、それぞれ金利上昇の影響を反映したその他の有利子負債、預金および担保付借入金
に主に関連する支払利息の増加により部分的に相殺された。
信用損失引当金繰入額
信用損失引当金繰入額は、投資目的で保有するローン債権および貸付コミットメントに係る信用損失引当金
から成る。信用損失引当金繰入額に関する詳細については、連結財務書類注記９参照。
下表は、当社の信用損失引当金繰入額を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位：百万ドル)
信用損失引当金繰入額 214 234 438 278
2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期における信用損失引当金繰入額は 214 百万ドルで、 2018 年度第２四半期と比
較して９パーセント減少した。これは、 PCI ローンに関連する引当金の減少を反映している。
2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期における信用損失引当金繰入額は 438 百万ドルで、 2018 年度上半期と比較して 58
パーセント増加した。これは、主として、消費者向けローンに関連する引当金の増加を反映してい
る。
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営業費用
当社の営業費用は主に人件費、従業員数および事業活動の水準の影響を受ける。人件費には、給与、年度末
裁量報酬の見積り、株式報奨の償却、および手当等のその他の項目が含まれる。裁量報酬は、とりわけ純収益
の水準、財務成績全般、労働市場の実勢、事業構成、当社の株式報酬制度の内容および外部環境等により著し
い影響を受ける。
下表は、当社の項目別の営業費用および従業員数合計を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
人件費 3,317 3,395 6,576 7,452
仲介、決済、取引および販売手数料 823 812 1,585 1,656
市場開拓費 186 183 370 365
通信およびテクノロジー費用 290 260 576 511
減価償却費 399 335 767 634
事務所関連費用 234 197 459 391
専門家報酬等 302 294 600 587
その他費用 569 650 1,051 1,147
営業費用合計 6,120 6,126 11,984 12,743
期末現在の従業員数合計 35,600 34,600
上表において、従業員数合計は、当社の社員で構成されており、従前は従業員数合計に含めて報告されてい
た顧問および派遣従業員を除いたものである。その結果、これら顧問および派遣従業員に関連する費用は現
在、専門家報酬等に計上されている。従前は、かかる数値は人件費に計上されていた。従前の報告値は、当期
の表示に合わせて振り替えられている。
未払裁量報酬ならびに訴訟および規制上の手続に関連して行われる見積りに関する詳細については、上記
「見積りの活用」参照。
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2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期における連結損益計算書上の営業費用は 61.2 億ドルで、 2018 年度第２四半期
と比較して実質的に増減なしであった。 2019 年度第２四半期における当社の効率性比率（営業費
用合計を純収益合計で除したもの）は、 2018 年度第２四半期の 63.6 パーセントに対して 64.7 パー
セントであった。
2018 年度第２四半期と比較した営業費用は、訴訟および規制上の手続に対する引当金純額が減少
したこと、および人件費がわずかに減少したことを反映したものである。これらの減少は、テクノ
ロジー費用および連結投資費用の増加により相殺された。これらの費用の増加は、主として減価
償却費、通信およびテクノロジー費用ならびに事務所関連費用におけるものであった。
2019 年度第２四半期における訴訟および規制上の手続に対する引当金純額は、 2018 年度第２四半
期の 148 百万ドルに対して 66 百万ドルであった。
従業員数合計は、 2019 年３月現在と比較して実質的に増減なしであった。
2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期における連結損益計算書上の営業費用は 119.8 億ドルで、 2018 年度上半期と比較
して６パーセント減少した。 2019 年度上半期における当社の効率性比率（営業費用合計を純収益
合計で除したもの）は、 2018 年度上半期の 64.6 パーセントに対して 65.6 パーセントであった。
2018 年度上半期と比較した営業費用の減少は、営業成績の低下を反映した人件費の減少を反映し
たものである。この減少は、連結投資費用およびテクノロジー費用の増加により部分的に相殺さ
れた。これらの費用の増加は、主として減価償却費、通信およびテクノロジー費用ならびに事務所
関連費用におけるものであった。
2019 年度上半期における訴訟および規制上の手続に対する引当金純額は、 2018 年度上半期の 192
百万ドルに対して 103 百万ドルであった。
従業員数合計は、 2018 年 12 月現在と比較して３パーセント減少した。
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法人税等
2019年度上半期の法人税実効税率は20.1パーセントであり、2018年度通年の16.2パーセントから上昇した。
これには、減税および雇用法（「当税制」）の影響の確定に関連した2018年度における487百万ドルの税務上
の効果が含まれていた。2019年度第１四半期の17.2パーセントと比較した上昇は、主として、2019年度第１四
半期と比較した2019年度上半期中の永続的な税務上の効果による影響の減少によるものであった。
当税制によって、米国の法人税率は21パーセントまで引き下げられ、一定の費用に関する税額控除が撤廃さ
れ、税源浸食・租税回避防止税（「BEAT」）およびグローバル無形資産低税率所得（「GILTI」）という２つ
の新たな税制が制定された。BEATは、一定の外国子会社に対し損金合計の２パーセント超を支払った銀行に適
用される代替的な最低限の税金である。GILTIは、一定の外国子会社の年間課税所得に課される実質10.5パー
セントの税金（支払済み外国税に関する許容可能な税額控除適用前）である。GILTIに関連する法人税費用
は、発生時に認識される。2019年６月に、米国内国歳入庁（「IRS」）および米国財務省（「米財務省」）
は、GILTIの実施に関連する最終規制、暫定規制および規制案を公表した。最終規制および暫定規制は、2019
年度上半期における当社の法人税実効税率に対して重大な影響を与えず、また規制案は、最終規制の公布後に
初めて適用される。2018年度において、IRSおよび米財務省は、BEATおよびGILTIに関連する規制案を公表し
た。2019年度上半期における法人税実効税率は、これらの規制案に関する当社の現時点での解釈に基づくBEAT
およびGILTIに係る見積りを含んでいる。当社は、これらの規制案の確定が、これらの見積りに重大な影響を
与えるとは予想していない。しかしながら、最終規制がこれらの規制案に関する当社の現時点での解釈と著し
く異なる場合には、これらの見積りが重大な影響を受ける可能性がある。
現在までの規則および法制に係るガイダンスに関する当社の現時点での解釈に基づくと、2019年度における
当社の税率は、22パーセントから23パーセントの間になると当社は予想している。
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セグメント別の業績
下表は、当社の純収益、信用損失引当金、営業費用および税引前当期純利益をセグメント別に示したもので
ある。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
投資銀行業務
純収益 1,863 2,045 3,673 3,838
営業費用 1,049 1,210 2,051 2,220
税引前当期純利益 814 835 1,622 1,618
機関投資家向けクライアント・サービス
純収益 3,476 3,570 7,081 7,955
営業費用 2,584 2,552 5,236 5,704
税引前当期純利益 892 1,018 1,845 2,251
投資および貸付業務
純収益 2,530 2,178 4,367 4,309
信用損失引当金 214 234 438 278
営業費用 1,190 953 2,076 1,983
税引前当期純利益 1,126 991 1,853 2,048
投資運用業務
純収益 1,592 1,843 3,147 3,614
営業費用 1,297 1,411 2,621 2,836
税引前当期純利益 295 432 526 778
純収益合計 9,461 9,636 18,268 19,716
信用損失引当金 214 234 438 278
営業費用合計 6,120 6,126 11,984 12,743
税引前当期純利益合計 3,127 3,276 5,846 6,695
上表において、信用損失引当金は、従前は投資および貸付業務セグメントの純収益に計上されていたが、現
在は別個の項目として計上されている。従前の報告値は、当期の表示に合わせて振り替えられている。
当社の各セグメントの純収益には、特定の有価証券、コモディティおよびその他のポジションから生じた現
金または資金需要に関連する当該ポジションに係る受取利息および支払利息の配賦が含まれている。当社の各
事業セグメントに関する詳細については、連結財務書類注記25参照。
当社全体に係る費用に影響する要因、人件費、従業員数および事業活動の水準は、当社の各事業セグメント
において概ね同様である。当社の各セグメントの人件費は、個々の事業の業績のほか、特に当社全体の業績を
反映したものとなる。したがって、当社のある事業セグメントの税引前マージンに当社の他の事業セグメント
の業績が重大な影響を及ぼす可能性がある。各セグメントの業績について、以下に記載する。
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投資銀行業務
投資銀行業務セグメントは、以下の業務から構成されている。
ファイナンシャル・アドバイザリー業務
M&A 、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリング、スピンオフおよびリスク管理に関する
戦略的アドバイザリー案件、ならびにこれらの顧客アドバイザリー案件に直接関連するデリバ
ティブ取引を含む。
引受業務
幅広い有価証券およびその他の金融商品（ローンを含む）の公募・私募等（国内・海外取引お
よび買収のための資金調達を含む）ならびにこれらの顧客向け引受業務に直接関連するデリバ
ティブ取引を含む。
下表は、当社の投資銀行業務セグメントの業績を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
( 単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
ファイナンシャル・アドバイザリー業務 776 804 1,663 1,390
株式引受業務 482 489 753 899
債券引受業務 605 752 1,257 1,549
引受業務合計 1,087 1,241 2,010 2,448
純収益合計 1,863 2,045 3,673 3,838
営業費用 1,049 1,210 2,051 2,220
税引前当期純利益 814 835 1,622 1,618
下表は、当社のファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務の取引高を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：十億ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
M&A発表案件 463 474 855 804
M&A完了案件 236 277 607 432
株式および株式関連商品の募集・売出し 16 21 32 41
債券の募集・売出し 58 70 127 148
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上表において、
・取引高はディーロジック１件当たりのものである。
・M&A発表案件およびM&A完了案件の取引高は、個々の取引に関与した各アドバイザーに帰属する総額に基づ
いている。株式および株式関連商品の募集・売出しならびに債券の募集・売出しの取引高は、単独のブッ
クマネージャーの場合は総額、共同ブックマネージャーの場合は各々同額としている。これらの取引高
は、一定期間の純収益を示していない場合がある。また、過去の期間における取引高は、その後の撤回や
取引額の変更により、従前の報告値と異なる場合がある。
・株式および株式関連商品の募集・売出しは、規則144Aに基づく募集・売出しおよび普通株式の公募、転換
可能証券の募集・売出し、ならびにライツ・オファリングを含む。
・債券の募集・売出しは、非転換優先株式、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を
含む。また、登録された募集銘柄および規則144Aに基づく募集銘柄を含む。レバレッジド・ローンを除
く。
営業環境
2019 年度第２四半期中、業界全体の M&A 発表案件の取引高は、 2019 年度第１四半期と比較して増
加したが、一方で業界全体の M&A 完了案件の取引高は減少した。
引受業務においては、業界全体の株式引受取引は 2019 年度第１四半期と比較して増加した。これ
は、 2019 年度第１四半期における米国政府の閉鎖による影響を受けて新規株式公開が増加したこ
とを反映している。業界全体の債券引受取引は減少した。
今後、業界全体の M&A 発表案件の取引高が減少し、または業界全体の M&A 完了案件の取引高が
引き続き減少し、または株式引受取引が減少し、もしくは債券引受取引が引き続き減少した場合、
投資銀行業務の純収益が悪影響を受ける可能性がある。
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2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期の投資銀行業務の純収益は 18.6 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して９
パーセント減少した。
ファイナンシャル・アドバイザリー業務の純収益は 776 百万ドルで、 2018 年度第２四半期と比較
して３パーセント減少した。これは、業界全体の M&A 活動完了案件の減少を反映している。
引受業務の純収益は 10.9 億ドルで、堅調であった 2018 年度第２四半期と比較して 12 パーセント減
少した。これは、投資適格およびレバレッジド・ファイナンス活動による純収益の減少を主に反
映した債券引受業務の純収益の大幅減による。株式引受業務の純収益は、 2018 年度第２四半期と
比較して実質的に増減なしであった。
2019 年度第２四半期の営業費用は 10.5 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 13 パーセント減
少した。これは、主として、訴訟および規制上の手続に対する引当金純額の減少、および営業成績
の低下を反映した人件費の減少による。 2019 年度第２四半期の税引前当期純利益は 814 百万ドル
で、 2018 年度第２四半期と比較して３パーセント減少した。
2019 年６月現在の当社の投資銀行取引の受注残高は、 2019 年３月現在と比較してわずかに減少し
た。これは、当四半期中の取引完了案件を反映した潜在的な株式引受取引の純収益の見積りの大
幅減による。この減少は、潜在的な債券引受取引の純収益の見積りの増加および潜在的なアドバ
イザリー取引の純収益の見積りの微増により部分的に相殺された。
当社の投資銀行取引の受注残高は、将来の収益が実現する可能性が比較的高いと当社が考える投
資銀行取引による当社の将来の純収益の見積りを示している。当社は、当社の投資銀行取引の受
注残高の変動が、当社の純収益に対して長期にわたって影響を及ぼす顧客取引水準についての有
益な指標になるだろうと考えている。しかしながら、当社の受注残高に係る取引の完結および対
応する収益の認識までの概算時間は、一定の取引が長期にわたり当社の受注残高に留まる一方、
その他の取引が同一報告期間中に締結・解消される可能性があるため、案件の性質によって異な
る。また、当社の取引受注残高は、将来において個々の顧客取引が生じる可能性についての仮定等
の一定の制限に服している。取引は、中止または修正される可能性があり、また見積りに含まれて
いない取引が生じる可能性もある。
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2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期の投資銀行業務の純収益は 36.7 億ドルで、堅調であった 2018 年度上半期と比較し
て４パーセント減少した。
ファイナンシャル・アドバイザリー業務の純収益は 16.6 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して 20
パーセント増加した。これは、 M&A 取引完了案件の取引高の増加を反映している。
引受業務の純収益は 20.1 億ドルで、堅調であった 2018 年度上半期と比較して 18 パーセント減少し
た。これは、債券引受業務の純収益が（主としてレバレッジド・ファイナンス活動の純収益の大
幅な減少を反映して）減少したことと、株式引受業務の純収益が（主として業界全体の新規株式
公開の大幅な減少を反映して）減少したことによる。
2019 年度上半期の営業費用は 20.5 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して８パーセント減少した。
これは、訴訟および規制上の手続に対する引当金純額の減少、および営業成績の低下を反映した
人件費の減少による。 2019 年度上半期の税引前当期純利益は 16.2 億ドルで、 2018 年度上半期と比
較して実質的に増減なしであった。
2019 年６月現在の当社の投資銀行取引の受注残高は、 2018 年 12 月現在と比較して減少した。これ
は、債券と株式の双方における潜在的な引受取引の純収益の見積りの大幅減と、アドバイザリー
取引の純収益の見積りの減少を反映したものである。これらの減少は、 2019 年度上半期中の取引
完了案件を反映している。
機関投資家向けクライアント・サービス
機関投資家向けクライアント・サービス・セグメントは、以下の業務から構成されている。
顧客取引執行のためのFICC取引
金利商品、クレジット商品、モーゲージ、為替およびコモディティの現物とデリバティブ商品の双
方によるマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務を含む。
・金利商品
様々な満期の国債（インフレ連動証券を含む）、その他の政府保証証券、買戻条件付有価証券
（「買戻条件付契約」）、ならびに金利スワップ、オプションおよびその他のデリバティブ
・クレジット商品
投資適格社債、ハイイールド証券、信用デリバティブ、上場ファンド、銀行ローンおよびブリッ
ジ・ローン、地方自治体証券、新興市場債および不良債権、ならびに倒産企業に対する債権
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・モーゲージ
商業用モーゲージ関連証券、ローンおよびデリバティブ、住宅用モーゲージ関連証券、ローンおよ
びデリバティブ（米国政府機関発行不動産抵当証書担保債券ならびにその他の証券およびロー
ンを含む）、ならびにその他の資産担保証券、ローンおよびデリバティブ
・為替
通貨オプション、直物・先物、ならびに G10 通貨および新興市場商品に対するその他のデリバ
ティブ
・コモディティ
コモディティ・デリバティブ、ならびに（これよりは影響が少なかったものの）原油および石油
製品、天然ガス、卑金属、貴金属およびその他の金属、電力、石炭、農産物ならびにその他のコモ
ディティ商品を含む現物コモディティ
株式関連業務
株式商品を対象とするマーケット・メイキングに関連した顧客取引執行業務、株式、オプション
および先物を扱う世界各地の主要取引所で機関投資家の取引を執行・決済することによる委託
手数料、ならびに店頭取引を含む。株式関連業務は、ヘッジファンド、ミューチュアル・ファンド、
年金ファンドおよび財団を含む機関投資家を対象とした金融サービス、証券貸借サービスおよび
その他のプライム・ブローカレッジ・サービスを提供する証券関連サービスも含んでおり、収益
は主に金利スプレッドまたは手数料の形をとる。
マーケット・メイキング活動
当社はマーケット・メイカーとして、主として法人、金融機関、投資ファンドおよび政府等の機関投資家向
けに、顧客がその投資目的を達成し、またリスクを管理することを支援するために流動性の高い市場と低い市
場の双方において取引を促進している。かかる役割において、当社は、ある市場参加者が希望する当社への商
品販売価格と別の市場参加者が希望する当社からの商品購入価格との差およびその逆の場合の差（すなわち、
ビッド／オファーのスプレッド）を生み出すべく努めている。加えて、当社は、顧客の要望に応えて、または
顧客の要望を見込んで、通常は短期間にわたりトレーディング商品を維持している。当社はまた、これらの
マーケット・メイキング活動により生じる当社のリスク・エクスポージャーを積極的に管理するためにトレー
ディング商品を保有している。当社のマーケット・メイキング・トレーディング商品は、当社の連結貸借対照
表上の保有金融商品（ロングポジション）または売却済未購入金融商品（ショートポジション）に計上され
る。
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当社の業績は、（ⅰ）顧客取引水準および取引上のビッド／オファーのスプレッド（総称して「顧客取
引」）、ならびに（ⅱ）当社のトレーディング商品の公正価値の変動、ならびに当社のトレーディング商品の
保有、ヘッジおよび資金調達に関連する受取利息および支払利息（総称して「マーケット・メイキング上のト
レーディング商品の変動」）を含む、互いに関連し合う様々な要因の組合せによる影響を受ける。当社のマー
ケット・メイキング活動の性質が統合的なものであることにより、純収益を顧客取引とマーケット・メイキン
グ上のトレーディング商品の変動とに分割することは判断により異なるところであり、固有の複雑性および制
限を伴うものである。
当社の純収益の額および構成は、これらが経済状況および市況に影響を及ぼす、市場におけるボラティリ
ティおよび流動性、金利、為替レート、クレジット・スプレッド、株価およびコモディティ価格の変動、投資
家の信頼感、ならびにその他のマクロ経済的懸念および不確実性を含む相互に関連する様々な要因による影響
を受けるものであるため徐々に変化する。
一般に、その他すべてのマーケット・メイキングの条件が一定のままであると仮定すると、顧客取引水準が
上昇またはビッド／オファーのスプレッドが拡大した場合、純収益が増加する傾向にあり、また当該取引水準
が下落またはスプレッドが縮小した場合は、純収益が減少する傾向にある。しかし、マーケット・メイキング
の条件が変動した場合、顧客取引水準およびビッド／オファーのスプレッド、ならびに当社のトレーディング
商品の公正価値に重大な影響を及ぼす可能性がある。たとえば、市場の流動性が低下した場合、（ⅰ）当社の
ビッド／オファーのスプレッドの拡大、（ⅱ）投資家の信頼感の低下およびそれに伴う顧客取引水準の低下、
ならびに（ⅲ）当社のトレーディング商品のポジションに対するクレジット・スプレッドの拡大という影響が
及ぶおそれがある。
下表は、当社の機関投資家向けクライアント・サービス・セグメントの業績を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
顧客取引執行のためのFICC取引 1,469 1,679 3,308 3,753
顧客取引執行のための株式取引 772 691 1,454 1,753
委託手数料 777 763 1,491 1,580
証券関連サービス 458 437 828 869
株式関連業務合計 2,007 1,891 3,773 4,202
純収益合計 3,476 3,570 7,081 7,955
営業費用 2,584 2,552 5,236 5,704
税引前当期純利益 892 1,018 1,845 2,251
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下表は、当社の機関投資家向けクライアント・サービス・セグメントの純収益を連結損益計算書の項目別に
示したものである。
顧客取引執行 機関投資家向け
のための 株式関連業務 クライアント・
(単位：百万ドル) FICC取引 合計 サービス
2019年６月終了四半期
マーケット・メイキング 1,238 1,185 2,423
委託手数料 - 777 777
受取利息純額 231 45 276
純収益合計 1,469 2,007 3,476
2018年６月終了四半期
マーケット・メイキング 1,452 1,094 2,546
委託手数料 - 763 763
受取利息純額 227 34 261
純収益合計 1,679 1,891 3,570
2019年６月終了半期
マーケット・メイキング 2,758 2,204 4,962
委託手数料 - 1,491 1,491
受取利息純額 550 78 628
純収益合計 3,308 3,773 7,081
2018年６月終了半期
マーケット・メイキング 3,264 2,486 5,750
委託手数料 - 1,580 1,580
受取利息純額 489 136 625
純収益合計 3,753 4,202 7,955
上表において、
・上表中と連結損益計算書上の委託手数料の差異は、当社の投資運用業務セグメントに含まれる委託手数料
を示している。
・マーケット・メイキング収益、委託手数料および受取利息純額に関する詳細については、上記「純収益」
参照。事業セグメント別の受取利息純額については、連結財務書類注記25参照。
・顧客取引執行のためのFICC取引の純収益の項目の変動は、主として顧客取引によるものであった。
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営業環境
根底にある経済のファンダメンタルズが堅調であったにもかかわらず、機関投資家向けクライア
ント・サービスの営業環境は、概して 2019 年度第２四半期を通じた市場の景気感のシフトを特徴
としていた。特に債券商品におけるボラティリティ低下の傾向は、当四半期中継続し、また５月に
は貿易摩擦の拡大を含む地政学的事象により、将来のグローバル成長についての懸念が増大し
た。これに対し、６月に、グローバルな中央銀行が追加の緩和的な金融政策を示しており、これが、
当四半期末の景気感の改善の一因となった。これらの要因の結果、グローバル株式市場は当四半
期半ばに一度低迷してから当四半期末時点で上昇し（ MSCI ワールド・インデックスは、 2019 年
３月と比較して３パーセント上昇した）、株価ボラティリティは５月に上昇したが、比較的低水
準であり（１日平均 VIX 指数は、 2019 年度第１四半期の 17 ポイントと比較して 15 ポイントとなっ
た）、また米国債のイールド・カーブは反転した（当期中の３ヶ月物国債の利回りは、最高で、 10
年物の利回りと比較して 26 ベーシス・ポイント高かった）。顧客取引執行のための FICC 取引に
おける顧客取引は引き続き低調であったが、株式関連業務における顧客取引は、 2019 年度第１四
半期と比較して改善した。取引水準が下落し、もしくはボラティリティが引き続き低下した場合、
またはマクロ経済的懸念が継続した場合、機関投資家向けクライアント・サービスの純収益は、
悪影響を受ける可能性がある。
2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期における機関投資家向けクライアント・サービスの純収益は 34.8 億ドルで、
2018 年度第２四半期年度と比較して３パーセント減少した。
顧客取引執行のための FICC 取引の純収益は 14.7 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 13 パー
セント減少した。これは、顧客取引が減少したことを反映している。
2018 年度第２四半期の業績と比較した、顧客取引執行のための FICC 取引の事業別の純収益に関
する情報を以下に記載する。
・金利商品および為替の純収益は共に、顧客取引の減少を反映して大幅に減少した。
・クレジット商品の純収益は、主として顧客取引の減少を反映して減少した。
・コモディティの純収益は、マーケット・メイキングの条件が改善したことが当社のト
レーディング商品に対して及ぼした影響を反映して増加した。純収益は、モーゲージに
おいても増加した。
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2019 年度第２四半期において、顧客取引執行のための FICC 取引の純収益の約 90 パーセントが市
場仲介業務により生じたものであり、約 10 パーセントが資金調達により生じたものであった。顧
客取引執行のための FICC 取引の資金調達による純収益には、主として短期買戻条件付契約関連
業務による純収益が含まれる。
株式関連業務の純収益は 20.1 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して６パーセント増加した。
これは、主として、現金性商品およびデリバティブの純収益の増加を反映して、顧客取引執行のた
めの株式取引の純収益が増加したことによる。また、証券関連サービスおよび委託手数料の純収
益は共に、わずかに増加した。委託手数料の増加は、ヨーロッパ、中東およびアフリカにおける現
物株式商品による純収益の増加を反映していた。
2019 年度第２四半期において、株式関連業務の純収益の約 55 パーセントが市場仲介業務により生
じたものであり、約 45 パーセントが資金調達により生じたものであった。株式関連業務の資金調
達による純収益には、プライム・ブローカレッジおよびその他の資金調達業務（証券貸借、マー
ジン貸借およびスワップを含む）による純収益が含まれる。
2019 年度第２四半期における営業費用は 25.8 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して実質的に
増減なしであった。 2019 年度第２四半期における税引前当期純利益は 892 百万ドルで、 2018 年度第
２四半期と比較して 12 パーセント減少した。
2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期における機関投資家向けクライアント・サービスの純収益は 70.8 億ドルで、 2018
年度上半期と比較して 11 パーセント減少した。
顧客取引執行のための FICC 取引の純収益は 33.1 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して 12 パーセン
ト減少した。これは、主として顧客取引が減少したことを反映している。
2018 年度上半期の業績と比較した、顧客取引執行のための FICC 取引の事業別の純収益に関する
情報を以下に記載する。
・為替の純収益は、マーケット・メイキングの条件が厳しかったことが当社のトレー
ディング商品に対して及ぼした影響を主に反映して大幅に減少した。
・金利商品の純収益は、顧客取引が減少したことを反映して減少した。
・クレジット商品の純収益は、マーケット・メイキングの条件が厳しかったことが当社
のトレーディング商品に対して及ぼした影響を主に反映して減少した。
・コモディティの純収益は、マーケット・メイキングの条件が改善したことが当社のト
レーディング商品に対して及ぼした影響を反映して大幅に増加した。
・モーゲージの純収益は、主として顧客取引が増加したことを反映して増加した。
2019 年度上半期において、顧客取引執行のための FICC 取引の純収益の約 90 パーセントが市場仲
介業務により生じたものであり、約 10 パーセントが資金調達により生じたものであった。
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株式関連業務の純収益は 37.7 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して 10 パーセント減少した。これ
は、主として、デリバティブの純収益の大幅減による顧客取引執行のための株式取引の純収益の
減少によるものであったが、前年同期には堅調な第１四半期の業績が含まれていた。委託手数料
は、概して市場取引高の変動と一致した上場現物株式、オプションおよび先物の当社取引高の減
少を反映して減少した。証券関連サービスの純収益は、平均顧客残高の減少を反映してわずかに
減少した。
2019 年度上半期において、株式関連業務の純収益の約 60 パーセントが市場仲介業務により生じた
ものであり、約 40 パーセントが資金調達により生じたものであった。
2019 年度上半期の営業費用は 52.4 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して８パーセント減少した。
これは、営業成績の低下を反映した人件費の減少と、仲介、決済、取引および販売手数料の減少に
よるものであった。 2019 年度上半期の税引前当期純利益は 18.5 億ドルで、 2018 年度上半期と比較
して 18 パーセント減少した。
投資および貸付業務
投資および貸付業務には、当社の投資活動および顧客に対して融資を提供するためのローンのオリジネー
ション（当社のリレーションシップ貸付活動を含む）が含まれる。このような投資およびローンは、通常、長
期である。当社は、債券およびローン、公開および非公開の持分証券、インフラならびに不動産事業体に対
し、当社の商業銀行事業を通じて行う場合も含めて投資を行っており、これらの一部は連結されている。これ
らの投資の一部は、当社が運用するファンドを通じて間接的に行われている。当社は、当社のデジタル・プ
ラットフォームであるマーカスを通じた無担保ローンおよび当社のデジタル・プラットフォームである ゴール
ドマン・サックス・プライベート・バンク・セレクト を通じた担保付ローンを提供している。
下表は、当社の投資および貸付業務セグメントの業績を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
株式 1,541 1,281 2,388 2,350
債券およびローン 989 897 1,979 1,959
純収益合計 2,530 2,178 4,367 4,309
信用損失引当金 214 234 438 278
営業費用 1,190 953 2,076 1,983
税引前当期純利益 1,126 991 1,853 2,048
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営業環境
2019 年度第２四半期中、当社の非公開持分証券投資は、会社固有の事象（新規株式公開および販
売を含む）および企業業績による恩恵を享受した。また、公開持分証券投資は、当四半期中に全般
的にその価値が上昇した。当社の債券およびローンの業績は、ローン債権の継続的成長を反映し
たものであり、これが受取利息純額の微増をもたらした。マクロ経済的懸念が会社固有の事象、企
業業績もしくはローンのオリジネーションに対して悪影響を及ぼした場合、または世界的な株式
相場が下落し、もしくはクレジット・スプレッドが拡大した場合、投資および貸付業務の純収益
は、悪影響を受ける可能性がある。
2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期の投資および貸付業務の純収益は 25.3 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較
して 16 パーセント増加した。
株式の純収益は 15.4 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 20 パーセント増加した。これは、主
として、公開株式投資からの純利益の大幅な増加（ 2019 年度第２四半期の数値には、 301 百万ドル
の純利益が含まれている）を反映している。 2019 年度第２四半期の数値には、非公開株式投資か
らの純利益 12.4 億ドルが含まれている。 2019 年度第２四半期において、株式の純収益の 73 パーセ
ントが企業投資（これには同四半期中に公開された投資からの約 500 百万ドル（トレードウェ
ブ・マーケッツ・インクからの約 375 百万ドルを含む）が反映されている）より生じたものであ
り、 27 パーセントが不動産より生じたものであった。
債券およびローンの純収益は 989 百万ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 10 パーセント増加
した。これは、受取利息純額の大幅な増加を反映したものである。 2019 年度第２四半期の数値に
は、 872 百万ドルの受取利息純額が含まれていた。
2019 年度第２四半期の信用損失引当金は 214 百万ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して９パー
セント減少した。これは、 PCI ローンに関連する引当金の減少を反映したものである。
2019 年度第２四半期の営業費用は 11.9 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 25 パーセント増
加した。これは、営業成績の改善を反映した人件費の増加および連結投資関連費用の増加を反映
したものである。 2019 年度第２四半期の税引前当期純利益は 11.3 億ドルで、 2018 年度第２四半期
と比較して 14 パーセント増加した。
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2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期の投資および貸付業務の純収益は 43.7 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して実質
的に増減なしであった。
株式の純収益は 23.9 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して２パーセント増加した。これは、公開株
式投資からの純利益（ 2019 年度上半期の数値には、 492 百万ドルの純利益が含まれている）が大
幅に増加したことを反映したものであったが、非公開株式投資からの純利益（ 2019 年度上半期の
数値には、 19.0 億ドルの純利益が含まれている）が減少したことにより大幅に相殺された。 2019
年度上半期において、株式の純収益の 68 パーセントが企業投資より生じたものであり、 32 パーセ
ントが不動産より生じたものであった。
債券およびローンの純収益は 19.8 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して実質的に増減なしであっ
た。これは、受取利息純額が大幅に増加したことを反映しているが、債券投資からの純利益の大幅
な減少、およびリレーションシップ貸付活動に関連するヘッジの結果の大幅な低下により相殺さ
れた。
2019 年度上半期の信用損失引当金は 438 百万ドルで、 2018 年度上半期と比較して 58 パーセント増
加した。これは、主として、消費者向けローンに関連する引当金の増加を反映している。
2019 年度上半期の営業費用は 20.8 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して５パーセント増加した。
これは、主として連結投資関連費用が増加したことによる。 2019 年度上半期の税引前当期純利益
は 18.5 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して 10 パーセント減少した。
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投資運用業務
投資運用業務は、機関投資家および個人から成る多様な顧客層を対象として、あらゆる主要な資産クラスに
ついて、（主にセパレートリー・マネージド・アカウントならびにミューチュアル・ファンドおよびプライ
ベート・インベストメント・ファンド等の合同運用ビークルを通じて）投資運用サービスおよび各種投資商品
を提供している。投資運用業務は、当社の子会社であるジ・アイコ・カンパニー・エル・ピーにより提供され
るウェルス・アドバイザリー・サービス（ポートフォリオ管理ならびに財務計画および財務相談を含む）なら
びに富裕層の個人および家族を対象とした委託売買業務およびその他の取引サービスも提供している。
管理資産（「管理資産」または「AUS」）には、当社が裁量に基づく資産運用に対する手数料を得ることが
できる顧客資産が含まれている。これには、当社のミューチュアル・ファンド、ヘッジファンド、クレジッ
ト・ファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンド（不動産ファンドを含む）のほか、機関投資家およ
び個人投資家のセパレートリー・マネージド・アカウントの純資産が含まれている。管理資産には、第三者の
運用者に投資された顧客資産、銀行預金ならびに当社がアドバイザリーおよびその他のサービスに対して手数
料を得るアドバイザリー関係も含まれるが、投資一任はされていない。管理資産には、当社の顧客の自己指図
型委託売買資産は含まれない。長期管理資産は、流動性商品を除いた管理資産を意味する。流動性商品は、マ
ネー・マーケット資産および銀行預金資産を意味する。
管理資産についての手数料は一般的に、純資産価値に対する一定の割合として発生し、資産クラス、販売経
路および提供されるサービスの種類に応じて異なり、投資実績ならびに資産の流入および償還による影響を受
ける。代替的投資および株式資産といった資産クラスの手数料は、一般的に債券および流動性商品資産と比較
してより高くなる。当社がその管理資産によって得た平均実効運用手数料（非資産ベースの手数料を除く）
は、2019年６月終了四半期は32ベーシス・ポイントであり、2018年６月終了四半期は35ベーシス・ポイントで
あり、2019年６月終了半期は33ベーシス・ポイントであり、2018年６月終了半期は35ベーシス・ポイントで
あった。これらの減少は、顧客資産および戦略の構成のシフトを反映したものであった。当社は、一定の状況
では、ファンドもしくはセパレートリー・マネージド・アカウントの収益に対する一定の割合を基準として、
または利益が所定の基準その他の業績目標を超えた場合に、投資運用の成功報酬を収受する権利も有してい
る。
下表は、当社の投資運用業務セグメントの業績を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：百万ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
資産運用報酬等 1,395 1,345 2,727 2,691
成功報酬 44 316 102 529
取引収益 153 182 318 394
純収益合計 1,592 1,843 3,147 3,614
営業費用 1,297 1,411 2,621 2,836
税引前当期純利益 295 432 526 778
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下表は、当社の期末現在の管理資産を、資産クラス、販売経路、地域およびビークル別に示したものであ
る。
(単位：十億ドル) 2019年６月現在 2018年６月現在
資産クラス
代替的投資 174 171
株式 350 329
債券 749 663
長期AUS合計 1,273 1,163
流動性商品 387 350
AUS合計 1,660 1,513
販売経路
機関投資家 664 576
個人富裕層 489 470
第三者による販売 507 467
AUS合計 1,660 1,513
地域
南北アメリカ 1,237 1,127
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 257 239
アジア 166 147
AUS合計 1,660 1,513
ビークル
セパレート・アカウント 966 862
公的ファンド 530 498
民間ファンドその他 164 153
AUS合計 1,660 1,513
上表において、代替的投資は、ヘッジファンド、クレジット・ファンド、プライベート・エクイティ、不動
産、為替、コモディティおよび資産配分戦略を主に含む。
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下表は、当社の管理資産の推移を示したものである。
６月終了四半期 ６月終了半期
(単位：十億ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
期首残高 1,599 1,498 1,542 1,494
資産の純増／(純減)：
代替的投資 1 3 2 2
株式 ▶ 2 3 7
債券 12 3 32 12
長期AUSの純増／(純減)合計 17 8 37 21
流動性商品 12 10 (10 ) 5
AUSの純増／(純減)合計 29 18 27 26
市場価値の純増／(純減) 32 (3 ) 91 (7 )
期末残高 1,660 1,513 1,660 1,513
上表において、2019年６月終了四半期および2019年６月終了半期のAUSの純増／(純減)合計の項目には、ロ
カトン・インベストメント・アドバイザーズの取得（「ロカトンの取得」）に関連した130億ドルの資産の純
増（主として株式および債券資産におけるもの）が含まれていた。
下表は、当社の月平均管理資産を資産クラス別に示したものである。
６月終了四半期の平均値 ６月終了半期の平均値
(単位：十億ドル)
2019年 2018年 2019年 2018年
代替的投資 172 170 171 170
株式 342 327 333 328
債券 735 663 713 664
長期AUS合計 1,249 1,160 1,217 1,162
流動性商品 376 339 383 337
AUS合計 1,625 1,499 1,600 1,499
営業環境
2019 年度第２四半期中、投資運用業務は、債券および株式資産の価格の全般的な上昇を特徴とす
る事業環境にて行われ、その結果当社の顧客資産が値上がりした。当社の管理資産は、債券資産お
よび流動性商品の純増により増加した。当社の平均管理資産の資産構成は、 2019 年度第１四半期
と比較して、流動性商品から長期管理資産にわずかにシフトした。今後、資産価格が下落するか、
または投資家が、運用手数料が一般的により低い資産を好んだ場合、もしくは資産を引き上げた
場合、投資運用業務の純収益は悪影響を受ける可能性がある。
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2019年６月終了四半期と2018年６月終了四半期の比較
2019 年度第２四半期の投資運用業務の純収益は 15.9 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 14
パーセント減少した。これは、主として成功報酬の大幅な減少による。また、取引収益が減少した。
資産運用報酬等は、平均管理資産の増加を反映してわずかに増加したが、顧客資産および戦略の
構成のシフトによる平均実効手数料の減少により大幅に相殺された。
当四半期中、管理資産合計は、 610 億ドル増加して１兆 6,600 億ドルとなった。長期管理資産は、市
場価値の純増 320 億ドルおよび資産の純増 170 億ドル（ロカトンの買収に関連する資産の純増 130
億ドルを含む）を含み 490 億ドル増加したが、これらは共に、主として債券資産におけるもので
あった。流動性商品は 120 億ドル増加した。
2019 年度第２四半期の営業費用は 13.0 億ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して８パーセント減
少した。これは、営業成績の低下を反映した人件費の減少による。 2019 年度第２四半期の税引前当
期純利益は 295 百万ドルで、 2018 年度第２四半期と比較して 32 パーセント減少した。
2019年６月終了半期と2018年６月終了半期の比較
2019 年度上半期の投資運用業務の純収益は 31.5 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して 13 パーセン
ト減少した。これは、主として成功報酬が大幅に減少したことによる。また、取引収益が減少した。
資産運用報酬等は、 2018 年度上半期と比較して実質的に増減なしであった。これは、平均管理資産
の増加を反映したものであったが、顧客資産および戦略のシフトにより平均実効手数料が減少し
たことにより相殺された。
2019 年度上半期中、管理資産合計は、 1,180 億ドル増加して１兆 6,600 億ドルとなった。長期管理資
産は、主として株式資産および債券資産における市場価値の純増 910 億ドル、ならびに主として債
券資産における資産の純増 370 億ドル（ロカトンの取得に関連する資産の純増 130 億ドルを含
む）を含み、 1,280 億ドル増加した。流動性商品は 100 億ドル減少した。
2019 年度上半期の営業費用は 26.2 億ドルで、 2018 年度上半期と比較して８パーセント減少した。
これは、営業成績の低下を反映した人件費の減少による。 2019 年度上半期の税引前当期純利益は
526 百万ドルで、 2018 年度上半期と比較して 32 パーセント減少した。
地域別データ
地域別の当社の純収益合計および税引前当期純利益の概要については、連結財務書類注記25参照。
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貸借対照表および資金調達源
貸借対照表管理
当社のリスク管理統制上の課題の１つとして、貸借対照表の規模および構成を管理できるようにすることが
挙げられる。当社の資産基盤は、顧客取引、相場の変動および事業機会によって変動するが、貸借対照表の規
模および構成は、特に、（ⅰ）当社の全体的なリスク許容度、（ⅱ）当社の自己資本の額、および（ⅲ）当社
の資金調達プロファイルを含む要素も反映している。当社の自己資本の管理プロセスに関する情報について
は、後記「自己資本管理および規制上の資本－自己資本管理」参照。
当社の貸借対照表は日々変動するが、一般に、各四半期末および年度末の当社の資産合計の数値は、報告期
間中の数値と大きく異なるものではない。
当社は、適切なリスク管理を行うため、十分に流動性のある貸借対照表の維持に努め、当社の資産および負
債の積極的な管理のため、以下を含めた手続を整備している。
（ⅰ）貸借対照表計画
（ⅱ）貸借対照表上の限度額
（ⅲ）主要指標のモニタリング
（ⅳ）シナリオ分析
貸借対照表計画
当社は、資産合計および資産構成の見積りと、３年間の計測期間において予定される資金調達源
とを組み合わせた貸借対照表計画を作成する。この計画は四半期ごとに見直され、事業上の必要
性や市況の変化に応じて調整されることがある。この計画手続の目的は、以下のとおりである。
・金融市場の概況および事業取引の予想される水準ならびに規制要件を考慮に入れて、
貸借対照表の見積りを作成すること。
・トレジャリーおよび当社の独立したリスク監督・管理部門が、当社の全体的な貸借対
照表の制約（当社の負債プロファイルおよび自己資本の水準、ならびに主要指標を含
む）の中で、貸借対照表上の限度額に関する当社の収益創出部門からの要請を客観的に
評価できるようにすること。
・当社の見積資産および契約上の満期に基づき、目標とする資金調達の金額、期間および
種類を通知すること。
トレジャリーおよび当社の独立したリスク監督・管理部門は、当社の貸借対照表計画を作成する
ため、当社の収益創出部門と連動して当期および前期の情報ならびに該当年度の予想について検
討する。検討される具体的な情報には、資産および負債の規模および構成、限度額の利用状況、リ
スクおよび業績の指標、ならびに資本の利用状況が含まれる。
当社の事業別の貸借対照表、資金調達の見積りおよび主要指標の見積りを含む当社の連結貸借対
照表計画は、ファームワイド資産・負債委員会およびリスク・ガバナンス委員会によって検討お
よび承認される。当社のリスク管理体制の概要については、後記「リスク管理－リスク管理の概
要および体制」参照。
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貸借対照表上の限度額
ファームワイド資産・負債委員会およびリスク・ガバナンス委員会は、貸借対照表上の限度額の
検討および承認を行う責任を負っている。これらの限度額は、当社の収益創出部門、トレジャリー
および独立したリスク監督・管理部門の間の迅速な上申および協議を日常的に確保するために、
当社の最大限のリスク選好度を反映したレベルではなく、実際の運用レベルに近い水準に設定さ
れている。また、リスク・ガバナンス委員会は、一定の金融商品について、トレーディング商品の
より長期の保有を防ぐため、長期保有トレーディング商品限度額を定めている。限度額の変更要
請は、当社の主要指標に与える影響を考慮して判断される。限度額の遵守状況は、当社の収益創出
部門およびトレジャリー、ならびに独立したリスク監督・管理部門によってモニターされてい
る。
主要指標のモニタリング
当社は、資産および負債の規模および構成、限度額の利用状況ならびにリスク指標を含む主要な
貸借対照表指標を、事業別と連結ベースの双方でモニターしている。当社は、資産を各事業に配分
し、新たな事業活動や相場の変動により生じた動きを検討および分析する。
シナリオ分析
当社は、総合的な資本分析および審査（「 CCAR 」）および米国ドッド・フランク・ウォール街
改革および消費者保護法（「ドッド・フランク法」）に基づくストレス・テスト
（「 DFAST 」）の一環として、ならびに破綻処理・再建計画の中で様々なシナリオ分析を行う。
これらのシナリオ分析に関する詳細については、後記「自己資本管理および規制上の資本－自己
資本管理」参照。これらのシナリオは、多岐にわたる経済シナリオに基づき、様々なマクロ経済的
な仮定および当社固有の仮定を用いて短期および長期の計測期間を対象とする。当社は、資産、資
金調達および自己資本の水準・構成を含む、当社の長期的な貸借対照表の管理戦略を策定するた
めの補助としてこれらの分析を用いる。さらに、これらの分析は、重大なストレス環境下を含む
様々な状況において、適切な資金調達、流動性および資本を維持する手法を策定する助けにもな
る。
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貸借対照表上の資産配分
当社は、米国会計基準に従って連結貸借対照表を作成するほか、当社の各事業への大まかな資産配分を示す
貸借対照表（会計基準に基づかない表示であり、他社が用いる類似の会計基準に基づかない表示とは対比する
ことができない可能性がある）を作成している。当社は、このような形で当社資産を表示することは、当社資
産に関するリスクについての経営陣の観点およびその管理の仕方に沿っており、また投資家による当社資産の
流動性の評価にも役立つため、有意義であると考えている。
下表は、当社の貸借対照表上の資産配分を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
GCLA、分別管理資産およびその他資産 293,096 313,138
担保付顧客融資 131,793 145,232
トレーディング商品 245,149 204,584
担保付融資契約 59,863 61,632
受取債権 39,487 42,006
機関投資家向けクライアント・サービス 344,499 308,222
公開持分証券 2,554 1,445
非公開持分証券 19,486 19,985
持分証券合計 22,040 21,430
ローン債権 83,769 80,590
ローン(公正価値) 13,742 13,416
ローン合計 97,511 94,006
債券 13,422 11,215
その他 8,531 7,913
投資および貸付業務 141,504 134,564
トレーディング商品および関連資産の合計 486,003 442,786
その他資産 34,011 30,640
資産合計 944,903 931,796
以下、上表中の項目について述べる。
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・グローバル・コア流動資産（「GCLA」）、分別管理資産およびその他資産
当社は、ストレス環境下での現金支出および担保提供の様々な潜在的ニーズに対応するために、
流動性を維持している。当社の GCLA の構成および規模に関する情報については、後記「リスク
管理－流動性リスク管理」参照。当社はまた、顧客取引に関する規制その他の目的のために現金
および有価証券を分別管理している。有価証券は、当社自身のトレーディング商品および借入有
価証券担保金または売戻条件付有価証券（「売戻条件付契約」）を通じて取得された担保物と
は分別して管理されている。また、当社は、当社が親会社の流動性を直ちに利用することができな
い場合に特定の通貨、事業体または法域において主に用いるため、他の非制限営業現金残高を維
持している。
・担保付顧客融資
当社は、顧客ポジションのため担保付融資を行う。これには、顧客の担保物により担保されるマー
ジン・ローン、借入有価証券担保金、および国債を主な担保とする売戻条件付契約が含まれる。当
社の担保付顧客融資取引は、通常は短期で行われ、公正価値または公正価値に近い額で会計処理
されており、また取引先の信用リスクを軽減するために日次証拠金を要件としている。
・機関投資家向けクライアント・サービス
当社は、債券、株式、為替およびコモディティの各商品のマーケット・メイキングを円滑にするた
め、トレーディング商品のポジションを維持している。さらに、当社は、マーケット・メイキング
活動の一環として、当社が自らのもしくは顧客による売却済未購入の有価証券の売建て取引をカ
バーするために、有価証券を取得し、または自社のトレーディング商品を用いるための売戻もし
くは証券貸借取引を締結する。機関投資家向けクライアント・サービスの受取債権は、主として
証券取引に関するものである。
・投資および貸付業務
当社は、顧客に対して融資を提供するために、ローンに対する投資およびローンのオリジネー
ションを行う。このような投資およびローンは性質上、通常は長期である。当社は、債券、ローン、
ならびに公開および非公開の持分証券に対し、当社の商業銀行事業を通じて投資している。当社
はまた、担保付および無担保ローンのオリジネーションを、当社のデジタル・プラットフォーム
を通じて行っている。その他の投資および貸付業務には、主として、顧客およびその他に対する受
取債権が含まれる。
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持分証券
下表は、当社の持分証券投資を種類別および地域別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
持分証券の種類
企業 17,872 17,262
不動産 4,168 4,168
合計 22,040 21,430
地域
南北アメリカ 52 % 53 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 17 % 16 %
アジア 31 % 31 %
合計 100 % 100 %
下表は、当社の持分証券投資を年代別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在
持分証券 22,040
2012年以前 32 %
2013年～2015年 33 %
2016年以降 35 %
合計 100 %
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ローン
下表は、当社のローンを種類別および地域別に示したものである。
(単位：百万ドル) ローン債権 ローン(公正価値) 合計
2019年６月現在
ローンの種類
企業向けローン 42,950 2,849 45,799
個人富裕層の顧客向けローン 17,280 7,525 24,805
商業用不動産によって担保されたローン 11,676 1,720 13,396
住宅用不動産によって担保されたローン 5,308 1,058 6,366
消費者向けローン 4,754 - 4,754
その他のローン 3,013 590 3,603
ローン貸倒引当金 (1,212 ) - (1,212 )
合計 83,769 13,742 97,511
地域
南北アメリカ 65 % 11 % 76 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 18 % 2 % 20 %
アジア 3 % 1 % ▶ %
合計 86 % 14 % 100 %
2018年12月現在
ローンの種類
企業向けローン 37,283 2,819 40,102
個人富裕層の顧客向けローン 17,518 7,250 24,768
商業用不動産によって担保されたローン 11,441 1,718 13,159
住宅用不動産によって担保されたローン 7,284 973 8,257
消費者向けローン 4,536 - 4,536
その他のローン 3,594 656 4,250
ローン貸倒引当金 (1,066 ) - (1,066 )
合計 80,590 13,416 94,006
地域
南北アメリカ 67 % 11 % 78 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 16 % 2 % 18 %
アジア 3 % 1 % ▶ %
合計 86 % 14 % 100 %
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下表は、当社の担保付ローンおよび無担保ローンの集中度を、当社内部で決定された格
付機関の公表格付に相当する値別に示したものである。
投資適格 非投資適格 格付なし 合計
2019年６月現在
担保付 24% 50% 8% 82%
無担保 8% 4% 6% 18%
合計 32% 54% 14% 100%
2018年12月現在
担保付 26% 49% 9% 84%
無担保 7% 3% 6% 16%
合計 33% 52% 15% 100%
上表において、格付なしのローンは主に、消費者向けローン、一部の個人富裕層
（「 PWM 」）の顧客向けローンおよび購入した信用減損ローンを示している。これら
の信用度の評価には、別の手法が用いられている。
下表は、当社の企業向けローンおよび業界別の集中度を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
企業向けローン 45,799 40,102
業界
消費財、小売およびヘルスケア 15 % 16 %
多角事業 18 % 17 %
金融機関 10 % 10 %
ファンド 10 % 10 %
天然資源および公益事業 10 % 11 %
不動産 6 % 6 %
テクノロジー、メディアおよび通信 17 % 18 %
その他(特別目的事業体を含む) 14 % 12 %
合計 100 % 100 %
上表において、 2019 年６月および 2018 年 12 月現在の企業向けローンにはいずれも、リ
レーションシップ貸付活動および投資銀行業務に関連するローンが約 40 パーセント、ト
レーディング商品担保融資に関連するローンが 15 パーセント、ミドルマーケット向けの
貸付を含むその他の企業向け貸付活動に関連するローンが 45 パーセント含まれていた。
ローン債権に関する詳細については、連結財務書類注記９参照。
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・その他資産
その他資産は、一般に流動性がより低い非金融資産であり、固定資産、のれんおよび識別可能無形
資産、オペレーティング・リースの使用権資産、法人税等関連債権、ならびに他の受取債権を含
む。その他資産には、 2019 年６月および 2018 年 12 月現在でそれぞれ、当社の投資および貸付業務セ
グメントの活動に関連して連結投資事業体（「 CIE 」）により保有される 157.4 億ドルおよび
132.1 億ドルが含まれる。当該資産のほぼすべてが、不動産投資業務に従事する CIE に関連してい
る。これらの事業体は、 2019 年６月現在で約 80 億ドル、 2018 年 12 月現在で約 60 億ドルの負債により
資金調達を行っている。当該負債のほぼすべてがノン・リコースであり、これにより当社のエク
イティ・アット・リスクが削減されている。
下表は、当社の貸借対照表上の資産配分から当社の米国会計基準に基づく貸借対照表への調整の
過程を示したものである。
GCLA、分
別管理資
機関投資家
産および
向けクライ
その他
担保付 アント・ 投資および その他
(単位：百万ドル) 資産 顧客融資 サービス 貸付業務 資産 合計
2019 年６月現在
現金および現金同等物 91,092 - - - - 91,092
売戻条件付契約 106,411 13,500 17,728 - - 137,639
借入有価証券担保金 14,039 82,284 42,135 - - 138,458
ローン債権 - - - 83,769 - 83,769
顧客およびその他に対
- 36,009 39,487 8,419 - 83,915
する受取債権
保有金融商品 76,477 - 245,149 49,316 - 370,942
その他資産 5,077 - - - 34,011 39,088
資産合計 293,096 131,793 344,499 141,504 34,011 944,903
2018 年12月現在
現金および現金同等物 130,547 - - - - 130,547
売戻条件付契約 87,022 32,389 19,808 39 - 139,258
借入有価証券担保金 10,382 83,079 41,824 - - 135,285
ローン債権 - - - 80,590 - 80,590
顧客およびその他に対
する受取債権 - 29,764 42,006 7,545 - 79,315
保有金融商品 85,187 - 204,584 46,390 - 336,161
その他資産 - - - - 30,640 30,640
資産合計 313,138 145,232 308,222 134,564 30,640 931,796
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上表において、
・機関投資家向けクライアント・サービスならびに投資および貸付業務の資産合計
は、トレーディング商品および関連資産に相当する。これらの額は、連結財務書類注
記 25 において開示されている事業セグメント別の資産合計とは異なる。これは、注記
25 において開示されている資産合計には、 GCLA 、分別管理資産およびその他資産、担
保付顧客融資ならびにその他資産の配分が含まれているためである。
・当社の貸借対照表の 2018 年 12 月から 2019 年６月までにかけての変更内容に関する説
明については、後記「貸借対照表の分析および指標」参照。
貸借対照表の分析および指標
2019年６月現在、当社の連結貸借対照表上の資産合計は9,449.0億ドルで、2018年12月現在と比較して131.1
億ドル増加した。これは、主として、保有金融商品の項目の347.8億ドルの増加、その他資産の項目の84.5億
ドルの増加、ならびに顧客およびその他に対する受取債権の項目の46.0億ドルの増加を反映しているが、現金
および現金同等物の項目の394.6億ドルの減少により部分的に相殺された。保有金融商品の項目の増加は、主
として、株式取引および米国以外の政府機関債における顧客取引の増加を反映している。その他資産の項目の
増加は、主として、満期保有証券の購入およびASU No.2016-02の導入に伴うオペレーティング・リースの使用
権資産の認識を反映している。顧客およびその他に対する受取債権の項目の増加は、主として、顧客取引を反
映している。現金および現金同等物の項目の減少は、主として、当社のGCLAの減少を含め、当社の取引による
影響を反映している。
2019年６月現在、当社の連結貸借対照表上の負債合計は8,540.1億ドルで、2018年12月現在と比較して124.0
億ドル増加した。これは、主として、預金の項目の81.1億ドルの増加、無担保借入金の項目の61.4億ドルの増
加、ならびに顧客およびその他に対する支払債務の項目の50.4億ドルの増加を反映しているが、担保付借入金
の項目の94.8億ドルの減少により部分的に相殺された。預金の項目の増加は、消費者預金の増加を反映してい
るが、個人銀行預金および機関投資家による預金の減少により部分的に相殺された。無担保借入金の項目の増
加は、主として、世界的な株価の上昇による一部のハイブリッド金融商品への影響およびヘッジ関係に指定さ
れている無担保長期借入金の金利の影響を反映しているが、満期純額により部分的に相殺された。顧客および
その他に対する支払債務の項目の増加は、主として顧客取引を反映している。担保付借入金の項目の減少は、
当社の活動および顧客取引による影響を反映している。
2019年６月および2018年12月現在、当社の担保付借入金として会計処理される買戻条件付契約の総額は、そ
れぞれ708.8億ドルおよび787.2億ドルであり、それぞれ2019年６月終了四半期および2018年12月終了四半期に
おける買戻条件付契約の平均日額と比較して12パーセント減および１パーセント増であった。2019年６月現在
の当社の買戻条件付契約の、2019年６月終了四半期中の平均日額からの減少は、当該期末における顧客取引の
減少に関連するものであった。
当社の買戻条件付契約の水準は、ある期間と別の期間の間で、また期間中にも変動するが、これは主とし
て、担保付借入金取引を通じて、顧客が流動性の高い政府債および政府機関債等の流動性の高い担保を利用で
きるようにしているためである。
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下表は、当社の貸借対照表およびレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
資産合計 944,903 931,796
無担保長期借入金 221,145 224,149
株主資本合計 90,892 90,185
レバレッジ比率 10.4 倍 10.3 倍
負債資本比率 2.4 倍 2.5 倍
上表において、
・レバレッジ比率は、資産合計を株主資本合計で除して得られる数値であり、当社が資産を取得するために
用いた自己資本と負債の比率を計測するものである。この比率は、連結財務書類注記20に記載されている
レバレッジ比率とは異なる。
・負債資本比率は、無担保長期借入金を株主資本合計で除して得られる数値である。
下表は、普通株主資本から有形普通株主資本への調整の過程を含む、当社の株主資本および普通株式１株当
たり帳簿価額に関する情報を示したものである。
(単位：１株当たり数値を除き、百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
株主資本合計 90,892 90,185
優先株式 (11,203 ) (11,203 )
普通株主資本 79,689 78,982
のれんおよび識別可能無形資産 (4,114 ) (4,082 )
有形普通株主資本 75,575 74,900
普通株式１株当たり帳簿価額 214.10 207.36
普通株式１株当たり有形帳簿価額 203.05 196.64
上表において、
・有形普通株主資本は、株主資本合計から優先株式、のれんおよび識別可能無形資産を控除して算定され
る。有形普通株主資本は、当社および投資家が自己資本比率を評価するために用いる指標の１つであるた
め有意義であると、当社は考えている。有形普通株主資本は、会計基準に基づかない指標であり、他社が
用いる類似の会計基準に基づかない指標とは対比することができない可能性がある。
・普通株式１株当たり帳簿価額および普通株式１株当たり有形帳簿価額は、流通普通株式および将来の役務
提供を要件として課すことなく社員に付与した制限付株式ユニット（総称して「基準株式」）の数（2019
年６月現在372.2百万株、2018年12月現在380.9百万株）に基づいている。普通株式１株当たり有形帳簿価
額（有形普通株主資本を基準株式の数で除して算定される）は、当社および投資家が自己資本比率を評価
するために用いる指標の１つであるため有意義であると、当社は考えている。普通株式１株当たり有形帳
簿価額は、会計基準に基づかない指標であり、他社が用いる類似の会計基準に基づかない指標とは対比す
ることができない可能性がある。
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資金調達源
当社は、預金、担保付借入金、短期および長期の無担保借入金ならびに株主資本を主な資金調達源としてい
る。当社は、資金調達源の集中を回避すべく、商品、プログラム、市場、通貨および債権者の各面にわたって
広範かつ多様な資金調達源をグローバルに確保するよう努めている。
下表は、当社の資金調達源に関する情報を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
預金 166,367 26 % 158,257 25 %
担保付借入金 102,481 16 % 111,964 18 %
無担保短期借入金 49,643 8 % 40,502 7 %
無担保長期借入金 221,145 35 % 224,149 36 %
株主資本合計 90,892 15 % 90,185 14 %
資金調達源合計 630,528 100 % 625,057 100 %
当社は、主として米ドル、ユーロ、英ポンドおよび日本円で資金を調達している。一般に当社は、南北アメ
リカ、ヨーロッパおよびアジアの様々な市場において、自社の資金調達のための商品を多数の多様な債権者に
対して、当社自身の販売員および第三者販売業者を通じて販売している。当社は、債権者との関係は当社の流
動性に重要な意味を持つと考えている。当社の債権者には、銀行、政府、借入有価証券の貸付人、企業、年金
ファンド、保険会社、ミューチュアル・ファンドおよび個人が含まれる。当社は、当社の資金調達プログラム
における債権者の集中をモニターするため、様々な社内ガイドラインを設定している。
預金
当社の預金は、多様な資金調達源を当社に提供し、ホールセール資金調達への当社の依存を軽減
している。当社の預金基盤のますます多くの部分が、消費者預金から構成されるようになってき
ている。預金は、主として、貸付業務、その他のトレーディング商品および当社の GCLA の一部に
対する資金調達のために用いられる。当社は、社内外のブローカー・ディーラーを通じた、消費者
および機関顧客からの預金（貯蓄預金、当座預金および定期預金を含む）の受入を、主にゴール
ドマン・サックス・バンク USA （「 GS バンク USA 」）およびゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル・バンク（「 GSIB 」）を通じて行っている。当社の預金に関する詳細について
は、連結財務書類注記 14 参照。
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担保付資金調達
当社は、トレーディング商品の相当な部分について必要な資金を担保付で調達する。担保付資金
調達には、連結貸借対照表上の担保付借入金が含まれる。当社はまた、証券貸借契約に基づき借り
入れた有価証券の担保として、当社のトレーディング商品を差し入れることがある。当社は、自ら
のまたは顧客による売却済未購入の有価証券の売建て取引をカバーするためにも、自社のトレー
ディング商品を用いる。担保付資金調達は、当社が貸し手に担保を提供するため、無担保資金調達
の場合より当社の信用の質の変化の影響を受けにくい。とはいうものの、当社は、取引期間、満期
の構成、取引先の集中、担保の適格性および取引先のロールオーバーの可能性を考慮して、当社の
担保付資金調達活動の借換リスクを継続的に分析している。当社は、借換リスクの軽減を図るた
めに、満期が分散化した期間取引、取引先の分散化、余剰の担保付資金調達、および GCLA を通じ
た残余リスクへの事前の資金調達を実施している。
当社は、資金調達の対象である資産の流動化のために適切な期間が設定された担保付資金調達の
実行に努めており、とりわけ市場ストレス時には担保付での資金調達がより困難となり得るクラ
スの資産を担保とする担保付資金調達の場合には、長めの満期を設定することに努めている。当
社の担保付資金調達は、流動性の高い政府債および政府機関債を担保とする資金調達を除き、主
として満期までの期間を１ヶ月以上に設定し、また主として短期買戻条件付契約および貸付有価
証券担保金取引を通じて実行している。
連結貸借対照表上の担保付借入金に含まれる当社の担保付資金調達（流動性の高い政府債およ
び政府機関債のみを担保とし得る資金調達を除く）の加重平均満期は、 2019 年６月現在、 120 日間
を超えていた。
市場ストレス時に担保付での資金調達が困難な資産には、モーゲージならびにその他の資産担保
ローンおよび有価証券、非投資適格社債、株式ならびに新興市場証券に区分される一定の金融商
品が含まれる。公正価値の階層でレベル３に分類される資産は通常、無担保ベースで資金調達が
行われる。公正価値の階層に基づく金融商品の分類に関する詳細については、連結財務書類注記
５および６参照。資金調達源としての無担保長期借入金の使用に関する詳細については、後記
「無担保長期借入金」参照。
当社は、担保付ローンやノート等のその他の種類の担保付借入金も利用して資金を調達してい
る。 GS バンク USA は、連邦住宅貸付銀行から資金を調達することができる。 2019 年６月および
2018 年 12 月現在、当社が連邦住宅貸付銀行に対して有していた借入残高は、いずれも 528 百万ドル
であった。
GS バンク USA は、連邦準備銀行の特別融資枠（ discount window ）を通じて資金を調達すること
もできる。当社は、当社の流動性計画およびストレス・テストにおいてこの資金調達に依存して
いないものの、この資金調達を利用するために必要な方針および手続を維持し、特別融資枠を通
じた借入手続のテストを行っている。
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無担保短期借入金
当社の無担保短期借入金の相当部分は、本来長期債券であったもののうち報告日から１年以内に
満期が到来する予定の債券であった。当社は、流動性の高い資産の取得資金の調達その他の現金
管理目的のために無担保短期借入金（米国内外のハイブリッド金融商品を含む）を利用する。規
制の進展に鑑みて、グループ・インクは、その子会社に発行する場合を除き、当初の満期が１年未
満の債券をもはや発行していない。当社の無担保短期借入金に関する詳細については、連結財務
書類注記 15 参照。
無担保長期借入金
当社は、トレーディング商品やその他の資産のための資金調達源として、また GCLA の資金の一
部をまかなうためにも、無担保の長期借入を行っている。無担保長期借入金（仕組債を含む）は、
シンジケート方式による米国登録債の募集・売出し、米国登録債および規則 144A に基づくミ
ディアムタームノートを対象とするプログラム、海外でのミディアムタームノートの募集・売出
しならびにその他の債券の募集・売出しを通じて調達されている。当社は、投資家層をできるだ
け多様化させるため、多様な年限による様々な通貨建ての種々の商品を発行している。
下表は、 2019 年６月現在における各四半期に満期が到来する当社の無担保長期借入金を示したも
のである。
(単位：百万ドル) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
2020年度 - - 7,164 6,518 13,682
2021年度 3,395 5,437 7,871 7,872 24,575
2022年度 6,376 6,412 5,444 5,986 24,218
10,712
2023年度 4,614 8,238 4,350 27,914
2024年度 6,471 4,533 4,491 2,249 17,744
2025年度以降 113,012
合計 221,145
2019 年６月現在の当社の無担保長期借入金の加重平均満期は約８年間であった。当社は、借換リ
スクを軽減するため、満期がいずれかの１ヶ月間、１四半期間または１年間に到来する債務の元
本金額を限定するよう努めている。当社は、金利変動に対する当社のエクスポージャーを管理す
るため、当社の無担保長期借入金の一部を変動金利の債務に転換する金利スワップを締結してい
る。当社の無担保長期借入金に関する詳細については、連結財務書類注記 16 参照。
株主資本
株主資本は、安定的かつ永続的な資金調達源である。当社の株主資本に関する詳細については、連
結財務書類注記 19 参照。
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自己資本管理および規制上の資本
自己資本比率は、当社にとって非常に重要である。当社は、通常の業務状況とストレス下の状況の双方におい
て、自己資本の適切な水準および構成を維持する上で有用となる枠組を示し、目的を定め、指針を示す総合的な
資本管理方針を定めている。
自己資本管理
当社は、現在および将来における当社の規制上の資本要件、当社の資本計画およびストレス・テスト・プロ
セスの結果、破綻処理資金モデルの結果、ならびに格付機関のガイドライン、子会社の資本要件、事業環境お
よび金融市況等のその他の要因を含む複数の要因を考慮した上で、適正な自己資本の額および構成を決定す
る。
当社は、主として、全社レベルと個々の事業レベルの双方で、貸借対照表上の資産の限度額および／または
リスクの限度額を設定することにより、当社の資本要件および資本利用水準を管理している。
当社は主に、普通株式の発行および買戻しを通じて当社の自己資本の水準および構成を管理している。当社
はまた、事業の状況が許す限り、当社の優先株式、信託を発行先とする下位劣後債、およびその他の劣後債も
しくはその他の形態の資本を随時発行し、または買い戻す場合がある。当社は、かかる買戻しを行う場合に
は、当該資本措置に対して異議がない旨の確認を連邦準備制度理事会（「FRB」）から事前に受けなければな
らない。当社の優先株式、信託を発行先とする下位劣後債およびその他の劣後債に関する詳細については、連
結財務書類注記16および19参照。
資本計画およびストレス・テスト・プロセス
当社は、資本計画の一環として、ストレス下を含む幅広い事業環境における資本の源泉および用
途を見積もっている。当社のストレス・テスト・プロセスは、市場リスク、信用リスクおよびオペ
レーションリスク等の当社の事業活動に関連する重大なリスクのほか、当社の収益創出力を特定
および計測するよう設計されている。
以下、当社の資本計画およびストレス・テスト・プロセスについて詳述する。
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・資本計画
当社の資本計画のプロセスには、自己資本比率内部評価が組み込まれており、これは、当社によ
る、その事業リスクに即した適正な自己資本比率の維持を目的としている。当社は、ストレス・シ
ナリオを資本計画のプロセスに組み込んでおり、強いストレス事由が生じた後でも当社の自己資
本比率が適正な水準に保たれるように、十分な資本を維持することを目標としている。当社の自
己資本比率の評価は、流動性比率の評価と共に検討され、当社の全体的なリスク管理の体制、ガバ
ナンスおよび方針の枠組に統合される。
当社の資本計画のプロセスには、社内のリスク・ベースの資本評価も含まれている。当該評価は、
市場リスク、信用リスクおよびオペレーションリスクを組み込んでいる。市場リスクは、希少な事
象に関するリスク（テールリスク）を含むリスク・ベースの積み上げによって補完されるバ
リュー・アット・リスク（「 VaR 」）の計算値を使用して算出される。信用リスクは、当社取引
先の債務不履行の確率および債務不履行の場合の当社の損失の規模に関する仮定を用いる。オペ
レーションリスクは、様々な種類のオペレーション障害を組み込み、社内外の実際の損失実績を
考慮したシナリオを基に算出される。市場リスクおよび信用リスクに関するバックテストは、当
該リスクの把握および計測におけるモデルの有効性を検証するために用いられる。
・ストレス・テスト
当社のストレス・テストは、社内で策定したストレス・シナリオ（社内で策定した深刻な悪化の
シナリオを含む）ならびに CCAR および DFAST に基づき要求されるストレス・シナリオを組み
込んでおり、当社固有の脆弱性およびリスクを把握できるように設計されている。当社が 2019 年
８月５日に米国証券取引委員会に提出した様式 10-Q の Part I、 Item 2 「 Available Information 」に記
載のとおり、当社は、当社のストレス・テスト・プロセスについての詳細および結果の概要を当
社のウェブサイト上に掲載している。
FRB による年次 CCAR に関する規則の要件に従って、当社は、 FRB の審査を受けるために資本計画
を提出する。 FRB の審査の目的は、当社が、自社に固有のリスクを考慮し、かつ経済的および財政
的なストレス下における営業の継続を可能とさせる、堅固かつフォワード・ルッキングな資本計
画のプロセスを定めていることを確保することである。
FRB は、その評価方法の１つとして、 FRB が定めるベースラインおよびストレス・シナリオ下な
らびに当社が定めるベースラインおよびストレス・シナリオ下での営業の継続に必要な資本を
保有しているか否かに基づき当社を評価する。かかる評価では、当社のリスク特定手続、資本計画
の管理およびガバナンス、ならびに資本計画に係る意思決定に関する指針も考慮される。また、
FRB は、マクロ経済シナリオおよび当社固有の仮定の範囲で、当社の資本分配計画（すなわち、株
式、劣後債その他の資本証券に係る配当支払および買戻しまたは償還）および資本発行計画を評
価する。
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2019 年３月、 FRB は定性的 CCAR 評価に関する CCAR 規則を改訂した。その結果、 2019 年度 CCAR
より、 FRB は当社の資本計画プロセスの評価を継続するものの、当社の資本計画は潜在的な定性
的異議の対象とはならなくなる。
また、現在のところ、当社は、 DFAST の規則に基づき半期ごとにストレス・テストを実施し、その
結果の概要を公表しなければならない。 FRB も、年１回の自らのストレス・テストを実施して、そ
の一定の結果の概要を公表する。
当社の 2019 年度 CCAR の提出に関して、 FRB は、当社が 2019 年度第３四半期から 2020 年度第２四半
期にかけて 88 億ドルを上限とした返金を行うことを含め、当社の資本計画に異議を唱えない旨を
当社に通知した。この資本計画は、 70 億ドルを上限として流通普通株式を買い戻すことおよび総
額 18 億ドルの普通株式に係る配当を行うこと（ 2019 年度第３四半期中に当社の普通株式に係る
配当を１株当たり 0.85 ドルから 1.25 ドルへと増額することを含む）を定めたものである。当社は、
とりわけ、その時点および将来において予想される資本ポジション、ならびに資本配分の機会に
基づき、これらの資本的措置の一部または全部を実施することを選択することができる。
FRB の 2019 年度 CCAR の結果および提案されたストレス資本バッファー（「 SCB 」）規則に基づ
き、当社は、当社の CET1 比率の要件が 12.5 パーセントから 13.0 パーセント（経営バッファーを除
く）の間になると見積もっている。この見積りは、当社の計算および提案された SCB 規則につい
ての当社の現時点での解釈に基づくものであり、同規則が確定し、実施された際に変更される可
能性がある。
当社は、 2019 年６月に、当社の年次 DFAST の結果の概要を公表した。
GS バンク USA は、 2019 年度においては、会社実施の年次ストレス・テストを行うことを要求され
なかった。
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（「 GSI 」）および GSIB も、それぞれ独自の資本
計画およびストレス・テスト・プロセスを有している。これらには、社内で策定したストレス・
テストおよび健全性監督機構（「 PRA 」）の自己資本比率内部評価プロセスに基づき要求され
るストレス・テストが組み込まれている。
緊急時資本計画
当社は、総合的な資本管理方針の一環として、緊急時資本計画を維持している。当社の緊急時資本
計画は、認識された、または実際の資本不足を分析し、これに対処するための枠組を定めている。
これには、資本不足の原因を特定することや、その緩和策および実行可能な方策を見極めること
が含まれるが、これらに限定されない。緊急時資本計画は、危機発生期間中に従うべき適切なコ
ミュニケーション手続（社内の情報伝達を含む）のほか、外部の利害関係者に対する適時のコ
ミュニケーションの概要も定めている。
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資本の帰属
当社は、社内のリスク評価に基づいて、各事業部門における資本の利用状況を評価するが、これに
は、当社の関連する規制上の資本要件のすべての配分が組み込まれている。かかる規制上の資本
要件は、当社の最も拘束力ある資本制約を考慮に入れた当社の配賦株主資本の枠組を用いて配分
される。当社の最も拘束力ある資本制約は、標準的手法によるリスク・ベースの自己資本比率お
よびレバレッジ比率を含む、 FRB の年次ストレス・テスト・シナリオの結果に基づいている。
当社はまた、リスク・ウェイト資産（「 RWA 」）を当社の各事業セグメントに帰属させている。
2019 年６月現在、標準的自己資本規則に従って算出される RWA の約 55 パーセントおよびバーゼ
ル３先進的規則に従って算出される RWA の約 50 パーセントが、当社の機関投資家向けクライア
ント・サービス・セグメントに帰属し、残りの RWA のほぼすべてが投資および貸付業務セグメ
ントに帰属していた。当社は、貸借対照表およびリスク限度額のほか、当社の資本の帰属を基礎と
する当社の事業の投資利益率分析に基づいて、当社の資本利用水準を管理する。
株式買戻制度
当社は、普通株式数の適正水準の維持を目的として、当社の株式買戻制度を活用している。この買
戻制度は、主として通常の公開市場での購入を通じて行われており（規則 10b5-1 号に従って設計
された買戻制度を含む可能性がある）、買戻しの金額および時期は、主に当社の現在および将来
の資本の状況ならびに CCAR の一環として FRB に提出される当社の資本計画によって決定され
る。買戻しの金額および時期は、一般的な市況、当社普通株式の相場価格および取引高により影響
を受けることもある。
2019 年６月現在、当社の既存の買戻制度に基づき承認された株式買戻枠の残数は、 21.1 百万株で
あった。 2019 年７月 15 日に、グループ・インクの取締役会（「取締役会」）は、当社の既存の株式
買戻制度に基づき、普通株式 50 百万株を追加で買い戻すことを承認した。ただし、当社がかかる買
戻しを行うことを認められるのは、 FRB が当該買戻しについて異議を申し立てていない場合に限
られる。当社の株式買戻制度に関する詳細については、連結財務書類注記 19 参照。また、当社の資
本計画およびストレス・テスト・プロセスに関する情報については、上記参照。
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破綻処理資金モデル
当社は、自らの破綻処理計画に関する取組に関連して、破綻処理資金の充実・調整の枠組を設定
した。これは、当社の主要な子会社（ GS バンク USA 、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー（「 GS ＆ Co. 」）、 GSI 、 GSIB 、ゴールドマン・サックス証券株式会社
（「 GSJCL 」）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴール
ドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル）に（株式、劣後債および優
先無担保債の形で）十分な損失吸収能力を具備させ、仮にグループ・インクが破産手続開始を申
し立てた場合に、これらの会社が当社の優先的破綻処理戦略に沿って整理を行うことができるよ
うにすることを狙いとしている。
また、当社は、トリガーおよびアラートの枠組を設定した。これは、グループ・インクに係る破産
手続開始申立の是非および時期について、十分な情報に基づいた決定を行うために必要な情報を
取締役会に提供することを狙いとしている。
格付機関のガイドライン
信用格付機関は、グループ・インクの債券に対して信用格付を付与している。グループ・インクは、当社の
優先無担保債券のほぼすべてを直接的に発行または保証している。GS＆Co.およびGSIは、一定の信用格付機関
によって長期および短期の発行体格付を付与されてきた。GSバンクUSAおよびGSIBも、各々の長期および短期
銀行預金の格付と共に、長期および短期の発行体格付を付与されてきた。また、信用格付機関は、グループ・
インクの一定のその他の子会社の債券についても格付を付与している。
当社の信用格付の決定に際しては、自己資本の水準および構成をはじめとする多数の要因が考慮される。各
機関は、それぞれ独自の適格資本の定義および自己資本比率の判断方法を有しており、評価を実施する際に
は、一般的に単一の計算方法によることなく、複数の要素を組み合わせて行う。グループ・インク、GSバンク
USA、GSIB、GS＆Co.およびGSIの信用格付に関する詳細については、後記「リスク管理－流動性リスク管理－
信用格付」参照。
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連結ベースの規制上の資本
当社は、FRBの規制（「自己資本規制の枠組」）に従い算出される、連結ベースの規制上の資本要件の対象
となっている。自己資本規制の枠組に基づき、当社は、「先進的手法を採用する」金融機関とされており、グ
ローバルなシステム上重要な銀行（「G-SIB」）に指定されている。
自己資本規制の枠組に従い算出される資本要件には、リスク・ベースの資本バッファーおよびG-SIBサー
チャージが含まれている。2019年度に当社に適用されるリスク・ベースの資本バッファーは、2.5パーセント
の資本保全バッファーおよびFRBが０パーセントに設定したカウンターシクリカル資本バッファーを含むもの
であった。また、2019年１月現在で当社に適用されているG-SIBサーチャージは、2017年度の財務データに基
づき、2.5パーセントである。2019年６月終了半期の財務データに基づき、当社の現時点の見積りでは、当社
は3.0パーセントのG-SIBサーチャージの基準を上回っている。このサーチャージが発効するのは、最も早くて
2022年１月である。将来におけるG-SIBサーチャージおよびカウンターシクリカルバッファーは、当社の規制
当局からのさらなるガイダンスおよび／またはポジションの変化により、異なるものとなる可能性がある。当
社のリスク・ベースの自己資本比率およびレバレッジ比率、ならびに自己資本規制の枠組に関する詳細につい
ては、連結財務書類注記20参照。
子会社に適用される資本要件
当社の銀行子会社やブローカー・ディーラー子会社を含む、当社子会社の多くは、当該子会社が営業を行っ
ている各法域において、別途の規制および資本要件の対象となっている。
銀行子会社
GS バンク USA は、当社の米国における主要な銀行子会社であり、 GSIB は、当社の米国外における
主要な銀行子会社である。これらの事業体は、規制上の資本要件の対象となっている。当社の銀行
子会社の規制上の資本要件に関する詳細については、連結財務書類注記 20 参照。
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米国における規制対象ブローカー・ディーラー子会社
GS ＆ Co. は、当社の米国における主要な規制対象ブローカー・ディーラー子会社であり、 SEC およ
び金融取引業規制機構により課されるものを含め、規制上の資本要件の対象となっている。また、
GS ＆ Co. は、登録された先物取次業者であり、 CFTC 、シカゴ・マーカンタイル取引所および全米
先物協会により課される規制上の資本要件の対象となっている。 SEC のルール 15c3-1 および CFTC
のルール 1.17 は、その登録業者について、それらが定義するところの統一された最小自己資本要
件を定めており、また登録業者の資産の相当部分が比較的流動的な形で維持されることを事実上
要求している。 GS ＆ Co. は、ルール 15c3-1 により許容されるところに従い、「代替的自己資本規
制」に基づいて自らの最小自己資本を計算することを選択している。
GS ＆ Co. は、ルール 15c3-1 に定義される規制上の自己資本を 2019 年６月現在で 181.9 億ドル、また
2018 年 12 月現在で 174.5 億ドル有していたが、これらの額は、 2019 年６月現在で要求額を 157.6 億ド
ル、また 2018 年 12 月現在で要求額を 150.0 億ドル上回っていた。 GS ＆ Co. は、代替的最小自己資本規
制のほか、ルール 15c3-1 の添付書類 E の市場リスクおよび信用リスクの基準に従い、 10 億ドル超の
暫定的自己資本および 500 百万ドル超の自己資本を保有することも要求されている。 GS ＆ Co. は、
暫定的自己資本が 50 億ドル未満となった場合には SEC に通知することも要求されている。 GS ＆
Co. は、 2019 年６月および 2018 年 12 月現在のいずれにおいても、最小自己資本要件に基づく数値お
よび通知要件に基づく数値の双方を上回る暫定的自己資本および自己資本を有していた。
米国外における規制対象ブローカー・ディーラー子会社
当社の米国外における主要な規制対象ブローカー・ディーラー子会社には、 GSI および GSJCL が
含まれる。
当社の英国におけるブローカー・ディーラーである GSI は、 PRA および金融行為監督機構
（「 FCA 」）の規制対象である。 GSI は、第４次 EU 資本要求指令および EU 資本要求規則
（「 CRR 」）において規定されている、 EU の規制下にある金融機関に関する自己資本規制の枠
組に服している。これらの資本規制は、概ねバーゼル３に基づいている。
下表は、 GSI のリスク・ベースの資本要件に関する情報を示したものである。
2019 年６月現在 2018年12月現在
リスク・ベースの資本要件
CET1資本比率 8.7 % 8.1 %
Tier1資本比率 10.6 % 10.1 %
総自己資本比率 13.3 % 12.7 %
上表において、リスク・ベースの資本要件は、 PRA から受領した資本ガイダンスを組み込んだも
のであり、将来的に変更される場合がある。 GSI の将来における資本要件も、リスク・ベースの資
本バッファーの導入等の展開の影響を受ける可能性がある。
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下表は、 GSI のリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
リスク・ベースの自己資本およびRWA
CET1資本 24,680 23,956
Tier1資本 32,980 32,256
Tier2資本 5,377 5,377
総自己資本 38,357 37,633
RWA 206,635 200,089
リスク・ベースの自己資本比率
CET1資本比率 11.9 % 12.0 %
Tier1資本比率 16.0 % 16.1 %
総自己資本比率 18.6 % 18.8 %
上表において、 2019 年６月現在の CET1 資本、 Tier1 資本および総自己資本には、 2018 年 12 月１日か
ら 2019 年６月 30 日までの GSI の利益（ GSI の外部監査人の確認を得た上で確定する）が含まれて
おり、これらの利益は、リスク・ベースの自己資本比率に約 31 ベーシス・ポイント寄与した。
2016 年 11 月、欧州委員会は、一定の EU 金融機関について３パーセントのレバレッジ比率要件を実
施するため、 CRR の改正を提案した。このレバレッジ比率は、 CRR の定義による Tier1 資本を、レバ
レッジ・エクスポージャー（一定の資産と、一定のオフバランスシート・エクスポージャー（デ
リバティブの指標、証券金融取引、コミットメントおよび保証を含む）の合計額から、 Tier1 資本
の控除項目を減じた額と定義される）の指標と比較するものである。レバレッジ比率の要件が
GSI に対して適用されるのは、 2021 年６月 28 日になる見込みである。 GSI のレバレッジ比率は、
2019 年６月現在では 4.6 パーセント、 2018 年 12 月現在では 4.4 パーセントであった。 2019 年６月現在
の Tier1 資本には、 2018 年 12 月１日から 2019 年６月 30 日までの GSI の利益（ GSI の外部監査人の確
認を得た上で確定する）が含まれており、これらの利益は、レバレッジ比率に約９ベーシス・ポ
イント寄与した。このレバレッジ比率は、同規則についての当社の現時点における解釈および理
解に基づいており、同規則の解釈および適用に関する当社と GSI の規制当局との協議次第で変更
される可能性がある。
GSI は、関係会社向けに発行される自己資本・適格債務の最低要件の対象となっている。この要件
は、 2019 年１月１日から段階的に開始される移行期間を経て、 2022 年１月１日付で完全に発効す
る予定である。 2019 年６月現在、 GSI はこの要件を満たしていた。
当社の日本におけるブローカー・ディーラーである GSJCL は、日本の金融庁の規制対象である。
GSJCL およびその他の一定の米国外子会社は、それらが営業を行っている国の当局が公表する資
本要件の対象にもなっている。これらの子会社は、 2019 年６月および 2018 年 12 月現在のいずれに
おいても、それぞれの現地の資本要件を満たしていた。
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規制関連事項およびその他の展開
規制関連事項
当社の事業は、大規模かつ進展中の規制の対象となっている。ドッド・フランク法が2010年７月に制定さ
れ、これにより当社の営業活動に係る金融規制制度が大幅に変更された。また、各国の規制当局および政策立
案当局は、その他の改革を導入済みまたは検討中である。新規則および規則案の多くは非常に複雑であるた
め、当該規制改革の影響の全容は、規則が実施され、最終的な規制の下で市場慣行が発展するまでは不明であ
ろう。
当社および当社の営業活動に適用される法律、規則および規制、ならびに法案、規則案および規制案に関す
る詳細については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－規制」参照。
破綻処理・再建計画
当社は、重大な財務上の危機または破綻が発生した場合に迅速かつ秩序ある破綻処理を行うため
の当社の戦略を記載した定期計画（「破綻処理計画」）の提出を FRB および FDIC （米国連邦預
金保険公社）によって要求されている。当社はまた、リスクの軽減、十分な流動性の維持、および
ストレスが長期化した場合における資本の保全のために経営陣が取り得る手段の概要を記した
定期的な再建計画を提出することを FRB に要求されている。 FRB および FDIC は、当社の 2017 年度
破綻処理計画の欠陥は指摘しなかったものの、欠点を１点指摘し、当社は 2019 年６月に提出され
た当社の直近の破綻処理計画においてこれに対応した。
また、 GS バンク USA は、定期的な破綻処理計画を FDIC に提出することを要求されている。 GS バン
ク USA の直近の破綻処理計画は、 2018 年６月に提出された。 2018 年８月、 FDIC は、次回の破綻処理
計画の提出期限を 2020 年７月１日以降に延期した。
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総損失吸収能力（「TLAC」）
当社は、 FRB による TLAC および関連する要件の対象となっている。これらは、移行期間を設ける
ことなく、 2019 年１月に発効した。 TLAC および関連する要件を充足することができない場合は、
FRB によって制約が課されるおそれがあるほか、株式の買戻しや配当支払を含む資本分配、およ
び一定の裁量報酬の支払を行う当社の能力が制限されるおそれがある。
下表は、 2019 年１月１日に発効した TLAC および外部長期債務の要件に関する情報を示したもの
である。
要件
RWAに対するTLACの割合 22.0 %
レバレッジ・エクスポージャーに対するTLACの割合 9.5 %
RWAに対する外部長期債務の割合 8.5 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する外部長期債務の割合 4.5 %
上表において、
・ RWA に対する TLAC の割合の要件には、（ⅰ）最低 18 パーセントの要件、（ⅱ） 2.5
パーセントのバッファー、（ⅲ） 1.5 パーセントの G-SIB サーチャージ（メソッド１）、
および（ⅳ） FRB が０パーセントに設定したカウンターシクリカル資本バッファーが
含まれている。
・レバレッジ・エクスポージャーに対する TLAC の割合の要件には、（ⅰ）最低 7.5 パー
セントの要件、および（ⅱ） 2.0 パーセントのレバレッジ・エクスポージャー・バッ
ファーが含まれている。
・ RWA に対する外部長期債務の割合の要件には、（ⅰ）最低６パーセントの要件、およ
び（ⅱ） 2.5 パーセントの G-SIB サーチャージ（メソッド２）が含まれている。
・レバレッジ・エクスポージャー合計に対する外部長期債務の割合の要件は、最低 4.5
パーセントである。
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下表は、当社の TLAC および外部長期債務の比率に関する情報を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
TLAC 249,674 254,836
外部長期債務 154,960 160,493
RWA 558,523 558,111
レバレッジ・エクスポージャー 1,347,117 1,342,906
RWAに対するTLACの割合 44.7 % 45.7 %
レバレッジ・エクスポージャーに対するTLACの割合 18.5 % 19.0 %
RWAに対する外部長期債務の割合 27.7 % 28.8 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する外部長期債務の割合 11.5 % 12.0 %
上表において、
・ TLAC には、グループ・インクが発行した普通株式および優先株式ならびに適格長期債
務が含まれる。適格長期債務は、無担保債務のうち、満期までの残存期間が１年以上であ
り、かつ、いくつかの追加要件を充足するものを示している。
・外部長期債務は、適格長期債務であって、その返済期限が１年から２年の間に到来する
場合はヘアカットの対象となるものから構成される。
・ RWA は、バーゼル３の先進的手法による RWA を示している。 TLAC 規則に従い、バーゼ
ル３の先進的手法による RWA と標準的手法による RWA のいずれか大きい方が、 TLAC
および外部長期債務の諸比率および適用ある要件の計算において用いられる。
・レバレッジ・エクスポージャーは、平均調整後総資産および一定のオフバランスシー
ト・エクスポージャーから構成される。
TLAC に関する詳細については、有価証券報告書第一部第２ ３「事業の内容－規制」参照。
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その他の展開
ブレグジット
2017 年３月、英国政府は、 EU から離脱するための正式な手続を開始した。これにより、英国の EU
離脱の条件の交渉を行い、かつ離脱手続を完了させるための期間として２年間が設定された。
EU および英国は、英国議会と EU 議会の双方の批准が必要となる離脱協定（「離脱協定」）につ
いて合意に達した。英国議会は、いまだ離脱協定を承認していない。そのため、英国政府および EU
は、上記の２年の期間をさらに延長すること（現時点では 2019 年 10 月 31 日まで）に合意した。当
該期限までに離脱手続が無事に完了しない場合、英国が EU との関係性についての明確な枠組ま
たは何らの移行協定も取り決めることなく EU を脱退し、その場合に英国に拠点を置く企業が EU
市場への既存のアクセス権を喪失する可能性がある。このようなシナリオは、「ハード」・ブレ
グジットと呼ばれている。
当社は、ブレグジットに関連する現在進行中の展開をモニターしており、かつ、当社が EU 市場へ
のアクセスを維持し、当社の EU 内顧客に対して商品およびサービスを引き続き提供できるよう
にすることを目標として、予想される結果（ハード・ブレグジットを含む）に引き続き備える。
当社のハード・ブレグジットのシナリオへの対応策に関する詳細については、有価証券報告書第
一部第３ ３ (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－規制関連事項およ
びその他の展開－その他の展開」参照。
ロンドン銀行間取引金利（「LIBOR」）を含む銀行間取引金利（「IBOR」）の置換
いくつかの主要法域（米国、英国、 EU 、スイスおよび日本等）における中央銀行および規制当局
は、 IBOR に代わる適切な指標を選定し、かかる指標への移行を実施するため、ワーキング・グ
ループを招集している。 LIBOR の規制機関である英国 FCA は、 2021 年末以後はパネル銀行に対し
て LIBOR への貢献を強制しない旨を表明した。 EU ベンチマーク規制は、 2021 年末以降の新たな契
約においては、当該規制に適合したベンチマークしか使用することができない旨の条件を課し
た。当社は、当社およびその顧客が IBOR から代替的リスクフリー指標金利への秩序ある移行を達
成することに主眼を置いたプログラムを設定した。かかる代替的リスクフリー指標金利への移行
の一環として、当社は 2019 年度第２四半期中、担保付翌日物資金調達金利およびポンド翌日物銀
行間平均金利に連動する債券・預金を発行しており、それに加えて米国５年物国債利回りに基づ
き利率の再設定を行う優先株式も発行している。当社の移行プログラムに関する詳細について
は、有価証券報告書第一部第３ ３ (3) 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析－規制関連事項およびその他の展開－その他の展開」参照。
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オフバランスシート取引および契約債務
オフバランスシート取引
当社は、通常の事業の枠内で様々なオフバランスシート取引を行っている。この種の取引は、以下に挙げる
ものを含む様々な形態で行われる。
・モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券の証券化ビークル等の、特別目的事業体に対する残余持
分およびその他の持分の購入または保持
・優先・劣後債、リミテッド・パートナーシップ持分およびゼネラル・パートナーシップ持分、ならびにそ
の他の非連結ビークルの優先株式および普通株式の保有
・金利、外国為替、株式、コモディティ、およびトータルリターン・スワップを含む信用デリバティブにつ
いての契約の締結
・保証、補償、コミットメント、信用状および表明保証の供与
当社は、証券化を含む様々な事業目的のためにこれらの取引を行っている。モーゲージ、社債およびその他
の種類の金融資産を購入する証券化ビークルは、投資家に対して証券化のプロセスから生じる特定のキャッ
シュ・フローおよびリスクへのアクセスを提供するため、モーゲージ担保証券やその他の資産担保証券の市場
をはじめとするいくつかの重要な投資市場を機能させるために不可欠である。
当社はまた、顧客の証券化取引の引受、流通市場への流動性の提供、正常・不良の債権、不良貸出債権、電
力関連資産、株式、不動産およびその他の資産への投資、投資家に対するクレジットリンク債および資産リ
パッケージ債の提供、ならびに証拠金要件の充足および清算・決済手続の円滑化のための信用状の授受のため
にもこれらの取引を行う。
下表は、当社の様々なオフバランスシート取引についての本書の記載箇所を示したものである。また、当社
の連結方針に関する情報については、連結財務書類注記３参照。
オフバランスシート取引の種類 本書の記載箇所
非連結変動持分事業体（「VIE」）に対
する変動持分から生じる変動持分および 連結財務書類注記12
その他の債務（偶発債務を含む）
保証、信用状ならびに貸付およびその他
連結財務書類注記18
のコミットメント
後記「リスク管理－信用リスク管理－信用エクスポー
デリバティブ ジャー－店頭デリバティブ」ならびに連結財務書類注記
４、５、７および18
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契約債務
当社は、将来的に現金の支払を要する一定の契約債務を有している。かかる契約債務には、当社の定期預
金、担保付長期借入金、無担保長期借入金、金利の支払およびオペレーティング・リース料の支払が含まれ
る。
当社の将来の現金支払債務には、オフバランスシート取引に関する当社のコミットメントおよび保証も含ま
れているが、それらは下表から除外されている。かかるコミットメントおよび保証に関する詳細については、
連結財務書類注記18参照。
最終的に支払うべき時期およびその金額が不確定であることから、未認識の税務上の効果に対する当社の債
務は下表から除外されている。当社の未認識の税務上の効果に関する詳細については、連結財務書類注記24参
照。
下表は、当社の契約債務を種類別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2018年12月現在
定期預金 30,650 28,413
担保付長期借入金 10,578 11,878
無担保長期借入金 221,145 224,149
金利の支払 51,941 54,594
オペレーティング・リース料の支払 3,998 2,399
下表は、当社の契約債務を満期別に示したものである。
2019年６月現在
2019年度の残 2020年度 2022年度
(単位：百万ドル) りの期間中 ～2021年度 ～2023年度 2024年度以降
定期預金 - 10,200 12,771 7,679
担保付長期借入金 - 4,284 2,788 3,506
無担保長期借入金 - 38,257 52,132 130,756
金利の支払 3,325 12,297 8,919 27,400
オペレーティング・リース料の支
207 622 458 2,711
払
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上表において、
・当社決算日より１年以内に満期が到来する債務または債権者の選択により当社決算日より１年以内に償還
可能な債務は、短期債務として扱われるため、含まれていない。当社の短期借入金に関する詳細について
は、連結財務書類注記15参照。
・当社の選択により期限前返済できる債務は契約上の満期日で反映される。債権者の選択により期限前に償
還可能な債務は、かかる権利が最も早く行使可能となる日付で反映される。
・2019年６月現在、無担保長期借入金は、満期は最長で2067年度末であり、主に優先借入金で構成され、
ヘッジ会計の適用の結果生じた一定の無担保長期借入金の帳簿価額の調整78.9億ドルを含む。無担保長期
借入金の項目に関する詳細については、連結財務書類注記16参照。
・2019年６月現在、契約上の元本総額と公正価値オプションが選択されたその他担保付長期借入金の項目に
関連する公正価値の差額は、重大なものではなかった。
・2019年６月現在、公正価値オプションが選択された無担保長期借入金の項目の契約上の元本総額は、それ
に関連する公正価値を10.6億ドル上回った。
・金利の支払は、2019年６月現在の適用金利に基づく無担保長期借入金、担保付長期借入金および定期預金
に関連した将来の約定金利の支払の見積りを示し、仕組債に記載のクーポン（もしあれば）を含む。
・オペレーティング・リース料の支払は事務所スペースのリース契約を含み、これらの期限は2069年度末ま
でに順次到来する。これらのリース契約の中には、固定資産税等の経費の増加に応じて定期的なエスカ
レーションが行われる条項が付されているものもある。オペレーティング・リース債務に関する詳細につ
いては、連結財務書類注記17参照。
リスク管理
リスクは、当社の事業に内在するものであり、これには流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレー
ションリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上のリスクおよ
び評判リスクが含まれる。当社のリスク管理プロセスに関する詳細については、後記「リスク管理の概要および
体制」参照。当社のリスクには、当社のリスクの種類、地域または世界中の事業全般にわたるリスク、ならびに
不確実な結果をもたらし、当社の業績、流動性および社会的評価に対して重大な影響を及ぼす可能性があるリス
クが含まれている。当社のリスク分野に関する詳細については、後記「流動性リスク管理」、「市場リスク管
理」、「信用リスク管理」、「オペレーションリスク管理」および「モデルリスク管理」ならびに有価証券報告
書第一部第３ ２「事業等のリスク－リスク要因」参照。
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リスク管理の概要および体制
概要
当社は、当社が成功するためには、効果的なリスク管理が重要であると考えている。そのため当社は、リス
ク管理に対し包括的かつ統合的なアプローチを用い、当社による業務遂行に伴う当社のリスクの特定、評価、
モニタリングおよび管理を行うための包括的なリスク管理プロセスを実現できるように設計されているエン
タープライズリスク管理の枠組を設定した。これらのリスクには、流動性リスク、市場リスク、信用リスク、
オペレーションリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上の
リスクおよび評判リスクに対するエクスポージャーが含まれる。当社のリスク管理体制は、ガバナンス、プロ
セスおよび人員の３つの核となる要素を中心に構築されている。
ガバナンス
リスク管理ガバナンスは、直接的に、またリスク委員会を含む諸委員会を通じて、エンタープライ
ズリスク管理の枠組を通じて実施される当社のリスク管理の方針および実務を監督する取締役
会を出発点としている。取締役会はまた、年に１度、当社のリスク選好度に関する記述を検討およ
び承認する責任を負う。リスク選好度に関する記述は、規制上の要件を遵守しながらその戦略的
事業目標を達成するために、当社が進んで許容または回避するリスクのレベルおよび種類を記載
している。
取締役会は、首席リスク担当役員をはじめとする当社の独立したリスク監督・管理部門から流動
性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレーションリスクおよびモデルリスクを含む全社的リス
クに関する定期的な報告を、コンプライアンス部門のヘッドからコンプライアンスリスクおよび
コンダクトリスクに関する定期的な報告を、ゼネラル・カウンセルから法務・規制関連事項に関
する定期的な報告を、また、当社のファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会な
らびにファームワイド評判リスク委員会の委員長から、当社の社会的評価に影響を及ぼすその他
の事項に関する定期的な報告を受けている。首席リスク担当役員は、当社の首席経営執行役員お
よび取締役会のリスク委員会に報告を行っている。首席リスク担当役員は、全社的リスクポート
フォリオの検討の一環として、取締役会のリスク委員会に対して、当社のリスク選好度に関する
記述に定めるリスクの限度額および基準を含む、該当するリスク測定指標および重大なエクス
ポージャーについての助言を定期的に行っている。
当社のリスク・ガバナンス体制および中核的なリスク管理プロセスの実施は、エンタープライズ
リスク部門が監督し、同部門は当社の首席リスク担当役員に報告を行っている。エンタープライ
ズリスク部門は、当社のエンタープライズリスク管理の枠組によって、当社が負う様々なリスク
を当社のリスク選好度と一致した方法で管理するための一貫性のある統合的アプローチを、取締
役会、当社のリスク関連の諸委員会および幹部経営陣に対して確実に提供する責任を負ってい
る。
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当社の収益創出部門のほか、トレジャリー、オペレーション、サービスおよびテクノロジーは、当
社の第１の防衛線とみなされている。これらは当社のリスクを伴う活動の結果ならびに当社のリ
スク選好度の範囲内におけるかかるリスクの評価および管理について責任を負っている。
当社の独立したリスク監督・管理部門は、当社の第２の防衛線とみなされ、当社の第１の防衛線
が捕捉したリスクの独立した評価、監督および調査を行うほか、リスク関連の諸委員会を率い、こ
れらに参画している。独立したリスク監督・管理部門には、コンプライアンス部門、利益相反解決
部門、コントローラーズ、信用リスク部門、エンタープライズリスク部門、法務部門、流動性リスク
部門、市場リスク部門、モデルリスク部門、オペレーションリスク部門ならびに税務部門が含まれ
ている。
内部監査部門は当社の第３の防衛線とみなされ、取締役会の監査委員会に報告を行っており、ま
た、当社の首席経営執行役員に対して管理上の報告を行っている。内部監査部門には、リスク管理
に関する専門知識をはじめとする、広範な監査および業界における経験を有する専門家職員が含
まれている。内部監査部門は、リスク管理の枠組内のものを含む主要な管理の有効性を独自に評
価および検証し、取締役会の監査委員会、幹部経営陣および規制当局に対して適時に報告を行う
責任を負う。
３つの防衛線による体制は、第１線のリスク・テイカーの説明責任を強化し、第２線による効果
的な調査のための枠組を提供し、第３線による独立した審査を可能とするものである。また、人材
管理部門を含むその他の部門も、当社の統制環境に貢献している。
当社のガバナンス体制は、リスク管理問題に関する意思決定の手続および責任を定め、かかる決
定の実行を確実にするものである。当社は、リスク関連の諸委員会を幅広く活用しているが、これ
らの委員会は、定期的に会合を開き、リスクの管理および軽減に向けて進行中の協議を推進・発
展させる重要な手段となっている。
当社は、リスクに関して連絡を密に、かつ積極的にしており、当社の第１および第２の防衛線、諸
委員会ならびに幹部経営陣が協力して意思決定を行う文化を有している。当社の第１の防衛線
は、自らのリスク管理について責任を負うが、当社は、強力な監視体制および業務の適切な分離を
確保するため、当社の第２の防衛線に多大な資源を投入している。当社は、当社のあらゆる部門に
わたる上申および説明責任の強固な文化を定期的に補強している。
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プロセス
当社は、当社のリスクの特定、評価、モニタリングおよび制限を含む、当社のリスク管理の枠組の
不可欠な要素である様々なプロセスを維持している。
当社のリスクの効率的な評価およびモニタリングのため、当社は、当社のトレーディング商品の
実質的にすべてについての日々の値洗い作業を継続して行っている。当社は、そのトレーディン
グ商品を公正価値で保有しており、その評価額の変動は当社のリスク管理システムおよび純収益
に直ちに反映される。当社では、かかる作業がリスクの評価および管理の最も効果的な手段の１
つであり、当社のトレーディング商品エクスポージャーを明確かつ現実的に捉えることを可能に
すると考えているために、この値洗い作業を行っている。
全社的なストレス・テストは、当社のリスク管理プロセスの重要な一部である。なぜなら、それに
より、当社がテールリスクに対する当社のエクスポージャーを定量化し、潜在的な損失の集中に
着目し、リスク・リターン分析を行い、そして当社のリスク・ポジションを評価し、軽減すること
ができるからである。全社的なストレス・テストは、定期的に実施されており、財務および非財務
リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、オペレーションリスクお
よびコンプライアンスリスク、戦略的リスク、システミックリスクならびに新たなリスクを含む
が、これらに限定されない）を組み合わせて１つの結合シナリオとし、当社の脆弱性および当社
特有のリスクの包括的分析を確実に行えるよう設計されている。当社はまた、市場での事象また
は市況を見込んで臨時のストレス・テストを実施している。ストレス・テストは、当社の資本計
画およびストレス・テスト・プロセスの一環として自己資本比率を評価するためにも用いられ
る。詳細については、上記「自己資本管理および規制上の資本－自己資本管理」参照。
当社はまた、取引、商品、事業および市場全般にわたるリスクを管理およびモニターするため、厳
格な限度額および基準の枠組を適用している。取締役会は、直接的に、またはリスク委員会を通じ
て間接的に、当社のリスク選好度に関する記述に記載される全社レベル、事業レベルおよび商品
レベルの限度額および基準を承認する。また、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会
は、取締役会のリスク委員会により承認される全体的な限度額の範囲内で、当社のリスク限度額
の枠組を承認し、かつ、日々これらの限度額をモニターする責任を負う。
リスク・ガバナンス委員会は、全社レベル、事業レベルおよび商品レベルの限度額を承認する責
任を負う。一定の限度額は、当社の最大リスク選好度を反映した水準ではなく、定期的な調整を必
要とする水準に設定される。こうすることによって、当社の第１および第２の防衛線、諸委員会な
らびに幹部経営陣の間のリスクに関する進行中の協議の促進のほか、リスク関連事項についての
迅速な上申の促進がなされる。さらに、市場リスク部門は、リスク・ガバナンス委員会より委譲さ
れた権限を通じて、一定の商品およびデスクのレベルで限度額を設定し、信用リスク部門は個々
の取引先、取引先およびその子会社、業界および国に関する限度額を設定する。限度額は定期的に
検討され、変化を続ける市況、事業の状況またはリスク許容度を反映するため、恒久的または臨時
的に改正される。
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当社のポジションの積極的な管理もまた、重要なプロセスである。当社の市場リスクおよび信用
リスクに対するエクスポージャーを積極的に軽減することにより、当社がストレス時において特
別に大規模な措置を講じなければならないリスクを最小限に抑えることができる。
リスクに関する効果的な報告および意思決定は、適時に適切な人員に適切な情報を伝達する当社
の能力に依拠している。そのため、当社は、当社のリスク管理技術のシステムが包括的で信頼性の
高い、時宜にかなったものであることを確保することを目標に、当社のリスクシステムの厳密性
および有効性に重点を置いている。当社は、完全で正確な情報を適時に得ることが常時可能にな
るように、当社のリスク管理技術に多大な時間および資源を投入している。
人員
どんなに高度なテクノロジーも、当社が取るリスクに関して十分な情報を得た上でリアルタイム
に決断を下すための補助手段としかならない。最終的には、効果的なリスク管理のためには、当社
の人員が継続的かつ適時に当社のリスクに関するデータを解釈し、それに応じてリスク・ポジ
ションの調整を行うことが必要となる。当社の専門家職員の経験および各リスクの指標の微妙な
差異や限界についての理解は、当社がエクスポージャーを評価し、これを健全な水準に維持する
上での指針となっている。
当社は、当社のリスク選好度と一致する効果的なリスク管理の文化を、当社の教育・開発プログ
ラムおよび当社が業績を査定し、そして当社の人員を評価しそれらに報奨を与える方法において
強化している。当社の最上級幹部主導の一定のセッションを含む当社の教育・開発プログラム
は、リスク管理、顧客との関係および卓越した社会的評価の重要性に重点を置いている。当社の年
次業績検討プロセスの一環として、当社は、従業員がどのように優れたリスク管理および社会的
評価の判断を行い、また当社の行動規範およびコンプライアンス方針に従っているかを含む社会
的評価面での卓越性を評価している。当社の検討および報奨プロセスは、振る舞いと人々がどの
ように評価されるかという点との関連、当社の顧客および社会的評価に重点を置く必要性、なら
びに常に当社の最高基準に従い行動することの必要性を当社の専門家職員に伝え、かつこれらを
強化するように設計されている。
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体制
最終的なリスクの監督責任は、当社の取締役会が負う。取締役会は、直接的に、またリスク委員会を含む諸
委員会を通じて、リスクを監督している。当社は、特定のリスク管理権限を有する一連の委員会を有してお
り、これらはリスク管理の取組について監督または意思決定を行う責任を負う。委員会は、通常、当社の第１
と第２の双方の防衛線のシニア・マネージャーから構成されている。当社は、これらの委員会が適切な情報障
壁を設置していることを確認するための手続を整備した。当社の主要なリスク関連の諸委員会については以下
に記載するが、これらの多くが小委員会やワーキング・グループを有している。当社は、かかる委員会に加え
て、様々な事業、活動、商品、地域および事業体の監督を行うその他のリスク関連の諸委員会を有している。
当社の委員会すべてが、これらの委員会が監督している取引および活動による当社の社会的評価への影響を検
討する責任を負う。
当社のリスク関連の諸委員会の構成は、定期的に見直され、委員の責任の変更を反映するために更新され
る。そのため、各委員会の委員の任期は、委員会委員長の決定および委員の責任に基づいて異なる。
下図は、当社のリスク管理に関するガバナンス体制の概要を示したものである。
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経営委員会
経営委員会は、当社のグローバルな活動を監督している。同委員会は、かかる監督を、直接および
同委員会が設立した諸委員会に対して委譲された権限を通じて行っている。同委員会は、当社の
最上級幹部で構成されており、委員長は当社の首席経営執行役員が務めている。経営委員会の委
員の大部分は、他の委員会の委員も兼務している。以下に示す委員会は、主に全社的なリスク管理
に従事している。
ファームワイド・エンタープライズリスク委員会
ファームワイド・エンタープライズリスク委員会は、当社のあらゆる財務リスクおよび非財務リ
スクの監督について責任を負う。同委員会は、かかる監督の一環として、当社のエンタープライズ
リスク管理の枠組に加え、当社のリスク限度額の枠組の継続的検討、承認およびモニタリングに
ついて責任を負う。同委員会の委員長は、当社の首席経営執行役員により委員長に任命された、当
社の首席財務執行役員および当社の首席リスク担当役員が共同で務めており、同委員会は、経営
委員会に報告を行っている。ファームワイド・エンタープライズリスク委員会に報告を行ってい
る主な委員会は、以下のとおりである。
・ファームワイド・リスク委員会
ファームワイド・リスク委員会は、該当する財務リスクおよび関連するリスク限度額の全社レベ
ル、事業レベルおよび商品レベルでの継続的なモニタリングについて責任を負う。同委員会の委
員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会の委員長が共同で務めている。
・ファームワイド新規業務委員会
ファームワイド新規業務委員会は、新規業務の審査を行うほか、過去に承認された業務で、重要で
あり、かつ、その複雑性および／もしくは構造が変化し、または社会的評価や適合性に係る懸念事
項が時間の経過と共に変化した業務につき、これらがいまだ適切であるか否かを検討するために
把握し審査するプロセスを構築する責任を負う。同委員会の委員長は、ファームワイド・エン
タープライズリスク委員会の委員長により委員長に任命された、規制コントローラーズのヘッド
および証券部門オペレーションのヘッドが共同で務めている。
・ファームワイド・モデルリスクコントロール委員会
ファームワイド・モデルリスクコントロール委員会は、モデルリスクコントロールの策定および
実施について監督責任を負う。これには、当社の財務モデルへの依存に関連するガバナンス、方針
および手続が含まれる。同委員会の委員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会
の委員長により委員長に任命された、当社の副首席リスク担当役員が務めている。
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・ファームワイド・コンダクトおよびオペレーションリスク委員会
ファームワイド・コンダクトおよびオペレーションリスク委員会は、当社のコンダクトリスクお
よびオペレーションリスクを管理する枠組、方針、パラメーターおよび限度額の継続的承認およ
びモニタリングについて責任を負う。同委員会の委員長は、ファームワイド・エンタープライズ
リスク委員会の委員長により委員長に任命された、コンプライアンス部門のマネージング・ディ
レクターおよび当社の副首席リスク担当役員が共同で務めている。
・ファームワイド・テクノロジーリスク委員会
ファームワイド・テクノロジーリスク委員会は、技術の設計、開発、展開および利用に関する事項
について検討を行う。同委員会は、サイバー・セキュリティに関する事項ならびにテクノロジー
リスクの管理に関する枠組および方法論を監督し、これらの有効性をモニターする。同委員会の
委員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会の委員長により委員長に任命され
た、当社の共同首席情報担当役員およびグローバル・インベストメント・リサーチ部門のヘッド
が共同で務めている。
・グローバル・ビジネスおよびオペレーションレジリエンス委員会
グローバル・ビジネスおよびオペレーションレジリエンス委員会は、あらゆる部門および地域に
わたるビジネスおよびオペレーションレジリエンスの維持および策定に関連する業務の監督に
ついて責任を負う。同委員会の委員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会の委
員長により委員長に任命された、当社の最高総務責任者が務めている。
・リスク・ガバナンス委員会
リスク・ガバナンス委員会は（ファームワイド・エンタープライズリスク委員会より委譲され
た権限を通じて）、全社レベル、事業レベルおよび商品レベルでのリスク枠組、リスク方針、リス
クパラメーターおよびリスク限度額の継続的承認およびモニタリングについて責任を負う。ま
た、同委員会は、ストレス・テストおよびシナリオ分析の結果の検討も行う。同委員会の委員長
は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会の委員長により委員長に任命された、当社
の首席リスク担当役員が務めている。
・ファームワイド・ボルカー監督委員会
ファームワイド・ボルカー監督委員会は、取締役会により承認された当社のボルカー・ルール遵
守プログラムの実施およびその他のボルカー・ルールに関する事項を監督し、かつ、定期的な見
直しを行う責任を負う。同委員会の委員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会
の委員長により委員長に任命された、当社の首席市場リスク担当役員およびコンプライアンス部
門の副ヘッドが共同で務めている。
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ファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会
ファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会は、当社の顧客との関係、顧客サービ
スおよび顧客体験、ならびに関連する業務上の基準に加え、顧客関連の評判に係る事項の監督に
ついて責任を負う。同委員会の委員長は、首席経営執行役員により委員長に任命された当社の社
長兼首席業務執行役員が務めており、同委員会は、経営委員会に報告を行っている。同委員会は、
取締役会の公的責任委員会に対して定期的に最新情報を提供し、指導を受けている。
以下の委員会は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会ならびにファームワイド顧客
およびビジネス・スタンダード委員会に対して共同で報告を行っている。
・ファームワイド評判リスク委員会
ファームワイド評判リスク委員会は、同委員会が策定する基準に基づき評判リスクが潜在的に高
いと特定された取引により生じる評判リスクを評価する責任を負う。同委員会の委員長は、当社
の社長兼首席業務執行役員が務めており、同委員会の副委員長は、ファームワイド評判リスク委
員会の委員長により副委員長に任命された、コンプライアンス部門のヘッドおよび利益相反解決
部門のヘッドが務めている。同委員会は、取締役会の公的責任委員会に対して定期的に最新情報
を提供し、指導を受けている。
・ファームワイド適合性委員会
ファームワイド適合性委員会は、商品、取引および顧客の適合性について基準および方針を策定
するほか、部門間、地域間および商品間で適合性評価に関する一貫性のためのフォーラムを開催
する責任を負う。同委員会は、他の委員会から上申された適合性事案についても検討を行う。同委
員会の委員長は、ファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会の委員長により委員
長に任命された、コンプライアンス部門の副ヘッドならびにヨーロッパ、中東およびアフリカ地
域の FICC 販売部門の共同ヘッドが共同で務めている。
・ファームワイド投資政策委員会
ファームワイド投資政策委員会は、一定の非流動的プリンシパル・インベストメントについて、
これらの種類の投資に係るリスク管理およびリスクコントロールの検討を含む検討および承認
を行い、方針を策定すると共に、その監督を行う。同委員会の委員長は、当社の社長兼首席業務執
行役員および当社の首席財務執行役員により委員長に任命された、当社の商業銀行部門の部門長
および共同ヘッドが共同で務めている。
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・ファームワイド・キャピタル委員会
ファームワイド・キャピタル委員会は、当社の主要な資本拠出を含む債券関連取引の承認および
監督を行っている。同委員会は、引受および資本拠出に関わる業務上の基準、社会的評価の基準お
よび適合性の基準がグローバル規模で維持されるよう確保することを目的としている。同委員会
の委員長は、ファームワイド・エンタープライズリスク委員会の委員長により委員長に任命され
た、信用リスク部門のヘッドおよびファイナンシング・グループの共同ヘッドが共同で務めてい
る。
・ファームワイド・コミットメント委員会
ファームワイド・コミットメント委員会は、株式および株式関連商品の募集・売出しに関連する
当社の引受・販売業務の検討のほか、法律、社会的評価、規制および業務上の基準をグローバル規
模で維持させるための方針および手続を策定し、維持する。同委員会は、特定の取引の検討に加
え、業界および商品ごとの全般的な戦略的検討を定期的に行い、取引実務に関する方針を策定し
ている。同委員会の委員長は、ファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会の委員
長により委員長に任命された、当社の投資銀行業務部門の産業グループの共同ヘッド、ならびに
当社の投資銀行業務部門のアドバイザリー・ディレクターおよびマネージング・ディレクター
が共同で務めている。
ファームワイド資産・負債委員会
ファームワイド資産・負債委員会は、資本、流動性、資金調達および貸借対照表を含む当社の財源
の戦略的方向性について、審査および承認を行う。同委員会は、金利や為替リスク、ファンド・ト
ランスファー・プライシング、資本の割当およびインセンティブ、ならびに信用格付を含む資
産・負債管理について監督責任を負う。同委員会は、その時点の事象、リスク、エクスポージャー
および規制上の要件に照らした資産・負債管理および財源割当の調整について提言を行い、関連
する方針を承認している。同委員会の委員長は、当社の首席経営執行役員により委員長に任命さ
れた、当社の首席財務執行役員および当社のグローバル・トレジャラーが共同で務めており、同
委員会は、経営委員会に報告を行っている。
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利益相反管理
利益相反および当社の利益相反解決への取組は、当社の顧客との関係、当社の社会的評価および当社の長期
的成功に欠かせないものとなっている。「利益相反」とは、広く認められた意味を有する用語ではなく、利益
相反は、単一の事業内または複数の事業間で様々な形態で生じる可能性がある。当社の方針および手続を遵守
する責任に加えて潜在的な利益相反を特定する責任は、当社の全社員で共有されている。
当社は、利益相反を解決し、また評判リスクに対応するための多重構造アプローチを有している。当社の幹
部経営陣は、利益相反解決に関する方針を監督しており、また、利益相反解決部門、法務部門およびコンプラ
イアンス部門、ファームワイド顧客およびビジネス・スタンダード委員会、ならびにその他の内部委員会と共
に、方針・基準・原則を構築し、また特定の利益相反についての適切な解決法に関する判断を支援している。
潜在的な利益相反の解決は、必然的に、特定の状況に関する事実および状況、ならびに経験および情報に基づ
く判断の適用によることとなる。
一般に、利益相反解決部門は、投資銀行業務における金融およびアドバイザリー業務、ならびに当社の一定
の投資、貸付およびその他の活動の審査を行う。また、ファームワイド・キャピタル委員会、ファームワイ
ド・コミットメント委員会およびファームワイド適合性委員会、ならびにその他の委員会等の様々な取引監視
委員会も、新規の引受、ローン、投資および仕組商品の審査を行う。これらのグループおよび委員会は、社内
外のカウンセルおよびコンプライアンス部門と連携して、実際のまたは潜在的な利益相反の評価および対応に
あたっている。利益相反解決部門は、当社の社長兼首席業務執行役員に報告を行っている。
当社は、最高の倫理水準に従い、また適用あるあらゆる法律、規則および規制を遵守して当社の事業を運営
することを目指して、利益相反に対応するための方針および手続を定期的に評価している。
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流動性リスク管理
概要
流動性リスクは、当社固有の、広く業界全体の、または市場全体の流動性ストレス事由が生じた場合に当社
が資金調達をできなくなり、または当社の流動性に対するニーズを満たすことができなくなるリスクである。
当社は、流動性および資金調達に関する包括的かつ保守的な一連の方針を策定している。当社の主たる目的
は、逆境下にあっても、当社の資金需要を満たすと共に、当社の中核事業が顧客にサービスを提供し、収益を
生み出し続けることができるようにすることにある。
トレジャリーは、当社の首席財務執行役員に報告を行っている。トレジャリーは、当社のリスク選好度の範
囲内で、当社の流動性および資金調達戦略を策定、管理および執行することについて主たる責任を負ってい
る。
流動性リスク部門は、当社の収益創出部門およびトレジャリーから独立しており、当社の首席リスク担当役
員に報告を行っている。流動性リスク部門は、当社の世界中の事業全般にわたる全社的な監督ならびにストレ
ス・テストおよび限度額の枠組の構築を通じて、当社の流動性リスクを評価、モニターおよび管理することに
ついて主たる責任を負っている。
流動性リスク管理原則
当社は、（ⅰ）ストレス時における流出を補填するためのGCLAの形での十分な超過流動性の保持、（ⅱ）適
切な資産・負債管理の維持、および（ⅲ）実行可能な緊急時資金調達計画の維持という３つの原則に従い、流
動性リスクを管理している。
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GCLA
GCLA は、ストレス環境下で現金支出および担保提供が必要となる様々な可能性に対応するため
に当社が維持している流動性である。流動性の一次的原則とは、流動性危機に陥った場合に必要
と予想される当社の潜在的現金および担保提供の必要性に対して事前に資金手当を行い、その流
動性を、非担保対象であり流動性の高い有価証券および現金の形で保持することである。当社は、
買戻条件付契約の締結により、または売戻条件付契約の満期により、流動化を通じて、当社の
GCLA 上で保有する有価証券を数日以内に現金に換金することができるほか、当該現金により、
当座の債務履行に際し、その他の資産を売却したり、または信用リスクに敏感な市場から追加融
資を受けたりすることなく対応できると考えている。
当社の GCLA は、以下の原則を反映している。
・流動性危機に陥った場合に当社が生き延びられるか否かは、最初の数日または数週間
にかかっている。
・資金調達に支障が生じた場合のみならず、発生する可能性のあるあらゆる現金支出お
よび担保流出に留意し続けなければならない。当社の事業は多角的であり、市場の動向、
担保需要および顧客とのコミットメントを含む多くの要因が当社の流動性に対する
ニーズを決定し、これらの要因はいずれも資金調達が困難な環境下では著しく変動する
場合がある。
・流動性危機に陥った場合には、無担保社債、一定の預金および一部の種類の担保付融資
契約を含む信用リスクに敏感な資金調達手段を利用できなくなり、その他の種類の担保
付融資契約についても条件（たとえば、金利、担保条項および期間）が変更されたり、そ
の利用可能度が変化したり、一定の預金が引き出されたりする可能性がある。
・当社は、危機発生時に必要となる可能性があると判断した流動性に対し事前に資金手
当をするという方針をとっているため、非担保対象有価証券の保有高および債券の残高
を当社の事業に本来必要な水準以上に維持している。当社は、流動性の高い非担保対象
有価証券の保有残高を引き上げることにより、たとえその結果、当社の資産合計および
資金調達コストが増加するとしても、流動性を強化する効果が現れていると判断してい
る。
当社は、資金調達が困難な環境下でも、すべての主要な市場において適時決済を確保する上で十
分な営業上の流動性を当社に提供するために、 グループ・インク、ゴールドマン・サックス・
ファンディング・エルエルシー（「ファンディング IHC 」）ならびにグループ・インクの主要
なブローカー・ディーラー子会社および銀行子会社 、資産の種類、ならびに清算機関にわたり当
社の GCLA を維持している。 GCLA に加えて、当社は、 主に親会社の流動性に直ちにアクセスする
ことのできない特定の通貨、事業体または法域にて使用するため、当社のその他の事業体のいく
つかにおいて現金残高および有価証券を維持している。
当社は、 GCLA により、発生する可能性のある現金支出および担保の流出について事前に手当可
能な弾力性のある資金源を当社に確保することができ、資金調達が困難な環境下においても極め
て柔軟に対応できると考えている。
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資産・負債管理
当社の流動性リスクの管理方針は、資金調達市場が長期的なストレスにさらされている場合で
あっても、十分な資金調達が確実に行えるよう構築されている。当社は、複数の市場、商品および
取引先にわたる当社の資金調達について、その満期および多様性を管理するほか、その資産の特
徴および流動性プロファイルを考慮して、適切な期間の多様な資金調達プロファイルを維持する
よう努めている。
当社の資産・負債管理アプローチには以下が含まれる。
・当社のその時点における需要を上回る長期的で多様な資金調達源を維持することに注
力し、当社の資金調達のポートフォリオの全般的特徴について保守的な管理を行う。詳
細については、上記「貸借対照表および資金調達源－資金調達源」参照。
・流動性、保有期間および担保付ベースで資産を借り入れる当社の能力に特に重点を置
き、当社の資産基盤を積極的に管理およびモニターする。当社は、当社の資金調達の必要
性およびストレス環境下において資産を流動化する当社の能力を評価する一方で、適切
にリスクを管理している。これにより、当社は、最も適切な資金調達のための商品および
期間を決定することができる。当社の貸借対照表管理プロセスに関する詳細について
は、上記「貸借対照表および資金調達源－貸借対照表管理」参照。また、担保付ベースで
資金を調達することが難しい資産クラスに関する詳細については、上記「貸借対照表お
よび資金調達源－資金調達源－担保付資金調達」参照。
・当社資産の流動性プロファイルに比して満期までの期間が長い担保付および無担保の
資金調達を行う。これにより、当社がその資産の売却から流動性を生じさせる以前に当
社の債務の償還期限が到来するリスクを低下させることができる。当社は流動性の高い
貸借対照表を維持しているため、一定の当社資産の保有期間は、その契約上の満期日ま
での期間よりも著しく短い場合がある。
当社の目標は、平常時のみならず市場ストレス時にも当社の資産のための資金調達を行い、契約
債務および偶発債務を履行するための十分な流動性を確保することである。当社は、積極的な貸
借対照表管理プロセスを通じて、実際の資産残高およびその予測を用いて担保付または無担保で
の資金調達の必要性を決定する。資金調達計画は、ファームワイド資産・負債委員会による検討
および承認を受ける。また、当社の連結総資本ポジション（無担保長期借入金と株主資本合計を
足した値）に関しては、当社の長期的な資金調達需要を十分に満たす水準の長期の資金調達を維
持するために、当社の独立したリスク監督・管理部門が分析し、ファームワイド資産・負債委員
会が検討を行う。流動性危機が生じた場合には、資産の売却（当社の GCLA を除く）に依存しな
いようにするため、当社は GCLA をまず利用する。しかしながら、当社は、流動性危機が重大であ
る場合または長期に及ぶ場合には、秩序ある方法で資産を売却することが賢明または必要な方法
であると認識している。
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子会社の資金調達に関する方針
当社の無担保での資金調達の大半は、グループ・インクが行っており、これにより、調達した資金の中から
ファンディングIHCおよび規制子会社を含むその他の子会社に対し、それぞれの資産担保融資需要、流動性要
件および資本要件を満たす資金が供給される。また、グループ・インクはその規制子会社に対し、各子会社が
規制上の要件を遵守するために必要とする資本を供給する。このような子会社の資金調達方法には、管理が強
化され、当社の子会社の資金需要に、より柔軟に対応できるという利点がある。資金調達は預金、担保付資金
調達および無担保借入金等の様々な商品を通じて子会社レベルでも行われている。
グループ会社間での資金調達に関する当社の方針は、（ⅰ）法的に認められており、（ⅱ）追加の規制上、
税務上もしくはその他の制限も課されていない場合を除き、親会社、ファンディングIHCまたはその他の子会
社に対して子会社の資金または有価証券を必ずしも自由に供給できるわけではないことを想定している。特
に、当社の子会社の多くは法律上、当該子会社からグループ・インクまたはファンディングIHCへの資金の流
れを規制機関の権限によって阻止または縮小される場合がある。この種の規制措置により、グループ・インク
が債務の弁済に必要な資金を確保できなくなるおそれがある。そのため、当社は、当社の規制子会社に対して
提供した資本をグループ・インクまたはその他の子会社が利用できない事態、および当社の規制子会社に提供
されるその他すべての資金を当該資金の満期までグループ・インクまたはファンディングIHCが利用できない
事態を想定している。
グループ・インクは、規制子会社に対して直接的または間接的に、多額の株式や劣後債権を提供している。
たとえば、2019年６月現在、グループ・インクが株式および劣後債権として有する子会社への投資には、米国
の主要登録ブローカー・ディーラーであるGS＆Co.に対する304.2億ドル、英国の規制ブローカー・ディーラー
であるGSIに対する407.7億ドル、日本の規制ブローカー・ディーラーであるGSJCLに対する29.2億ドル、
ニューヨーク州の規制公認銀行であるGSバンクUSAに対する328.2億ドル、および英国の規制銀行であるGSIBに
対する39.9億ドル等があった。グループ・インクはまた、これらの事業体に対して、2019年６月現在1,161.2
億ドルの非劣後貸付債権（308.1億ドルの担保付ローンを含む）ならびに154.5億ドルの担保および現金預金を
直接的または間接的に提供しており、そのほぼすべてが、GS＆Co.、GSI、GSJCLおよびGSバンクUSAに対するも
のであった。また、グループ・インクは、2019年６月現在でその他の規制子会社に対しても多額の資本投資や
貸付を行っている。
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緊急時資金調達計画
当社は、流動性危機や市場ストレス期間を分析し、それらに対応するための枠組を定めるために
緊急時資金調達計画を整備している。当社の緊急時資金調達計画は、流動性危機および／または
市場混乱の深刻さの評価ならびにそれらの管理を助けるために継続的に検討される一連の潜在
的リスク要因、主要な報告および数的指標について概説している。緊急時資金調達計画には、当社
が流動性危機に直面していると評価される場合に当社がとることのできる方策（これには、当社
の潜在的現金需要および担保提供の必要性の見積りに対する事前の資金調達、ならびに流動性の
二次的源泉の利用が含まれる）についても詳細に記載されている。当該計画には、発生する可能
性のある特定のリスクに対する軽減策および取組事項についても記載され、これらの実行責任者
が定められている。
緊急時資金調達計画は、効率的な連携、管理および情報の流通を促進する人員の主要グループに
ついて定めており、これらすべては危機発生時または市場ストレス時の管理において極めて重要
である。緊急時資金調達計画は、これらのグループおよび人員の責任に関しても情報を提供して
いる。かかる責任には、重要な決断の実行および伝達、危機発生時または市場ストレス時における
緊急時のあらゆる取組の調整、流動性維持のための取組の実施、ならびに社内および社外とのコ
ミュニケーションの管理が含まれる。
ストレス・テスト
当社のGCLAの適切な規模を決定するため、当社は、当社の流動性リスクを認識し数値化する流動性流出モデ
ルと称される社内的な流動性モデルを使用している。当社は、その他の要因についても検討を行っている。こ
れには、日中流動性モデルと称される追加の社内的な流動性モデルを通じた当社の日中流動性に対する潜在的
ニーズの評価、当社の長期ストレス・テスト・モデルの結果、当社の破綻処理流動性モデル、およびその他の
適用ある規制要件のほか、当社の状態や金融市況に対する定性的評価が含まれるが、これらに限定されない。
流動性流出モデル、日中流動性モデル、長期ストレス・テスト・モデルおよび破綻処理流動性モデルの結果
は、幹部経営陣に対して定期的に報告される。当社はまた、全社的なストレス・テストを実施する。全社的な
ストレス・テストに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体制」参照。
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流動性流出モデル
当社の流動性流出モデルは、市場全体に及ぶストレスおよび当社固有のストレスの組合せを含む
複数シナリオの実施に基づくものである。これらのシナリオは、以下の定性的要素を特徴として
いる。
・消費者および企業の景況感の冷込み、金融および政治の不安定性、ならびに市場価格の
低下（株式市場における潜在的な落込みおよびクレジット・スプレッドの拡大を含
む）をはじめとする深刻で厳しい市場環境。
・重大な損失、評判被害、訴訟、幹部の辞任、および／または格付の引下げによってもたら
される可能性のある当社固有の危機。
以下は、当社の流動性流出モデルにおいてモデル化された要素のうち主要なものである。
・ 30 日間のシナリオにおける流動性に対するニーズ。
・当社の長期的な優先無担保信用格付の２段階引下げ。
・無担保債券の満期到来等の契約上の流出および偶発的な流出（契約上要求されていな
いが、危機下において当社が必要と考える行為等）の組合せ。当社は、偶発的な流出の大
部分は危機発生直後の数日または数週間以内に発生すると想定している。
・株式または無担保債券の不発行。
・政府の追加資金調達ファシリティーによる無支援。当社は、様々な中央銀行の資金調達
プログラムを利用することができるが、流動性危機において、追加資金調達源に依拠す
ることを想定しているわけではない。
・ GCLA またはヘッジ取引に関するものを除く資産流動化の不存在。
当社の流動性流出モデルが対象とする契約上および偶発的な現金支出および担保流出の可能性
には以下が含まれる。
無担保資金調達
・契約上の流出：無担保長期債務、コマーシャルペーパーおよびその他の無担保資金調達商品すべての満
期到来。当社は、新たな無担保債券を発行できない事態や満期到来債券のロールオーバーを行うことが
できない事態を想定している。
・偶発的な流出：マーケット・メイカーとして通常の事業の枠内で行われる、当社の未償還の長期債務、
コマーシャルペーパーおよびハイブリッド金融商品の買戻し。
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預金
・契約上の流出：すべての定期預金の満期到来。当社は、新たな定期預金の預入れまたは満期到来定期預
金のロールオーバーを行うことができない事態を想定している。
・偶発的な流出：契約上の満期を有しない預金の一部引出し。預金引出しに関する想定は、様々な要因の
中で、特に預金の種類、預金に保険が付保されているか否か、および預金者と当社との関係を反映して
いる。
担保付資金調達
・契約上の流出：リファイナンスが不可能であるか、またはより広範囲のヘアカット（すなわち、当社に
追加担保の提供を要求する条件）によってのみリファイナンスが可能となるかのいずれかの要因のため
に、担保付資金調達の契約上の満期の一部が到来すること。当社の想定は、様々な要因の中で、特に原
担保の質、相手方との借換の可能性（相手方が取引満期時において担保付ベースで引き続き資金を提供
するかどうかについての当社による評価）および取引先の集中を反映している。
・偶発的な流出：金融取引のための担保として差し入れられた金融資産の価値の悪化。これにより、当該
金融取引における追加担保の提供が必要となる。
店頭デリバティブ
・偶発的な流出：当社の店頭デリバティブ価値が悪化することによる取引先に対する担保の提供（セント
ラル・カウンターパーティーを通じて清算および決済されたもの（店頭決済）を除く）。
・偶発的な流出：取引終了、担保の置換、担保に関する紛争、再担保権の喪失、有担保コールまたは当社
の信用格付が２段階引き下げられたことにより要求される取引終了に伴う支払額の影響、および取引先
に担保差入れを要求されていないが取引先がその権利を有する担保を含む、店頭デリバティブ（店頭決
済を除く）に関連する現金または担保のその他の流出。
上場および店頭決済デリバティブ
・偶発的な流出：当社の流通している上場および店頭決済デリバティブの価値が悪化することにより必要
となる変動証拠金の差入れ。
・偶発的な流出：デリバティブ決済機関により要求されるイニシャル・マージンおよび保証基金の増加。
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顧客の現金および有価証券
・偶発的な流出：当社のプライム・ブローカレッジ業務における流動性流出（顧客預金残高の引出しを含
む）およびロングポジションの資金源となる可能性がある顧客のショートポジションの減少。
有価証券
・偶発的な流出：ロングポジションの資金源となる可能性がある当社のショートポジションの減少または
構成の変更に関連する流動性流出。
資金の手当がないコミットメント
・偶発的な流出：当社の資金の手当がないコミットメントに関する貸付の実行。貸付の実行に関する想定
は、特にコミットメントおよび相手方の種類を反映している。
その他
・ストレス環境下で発生するおそれがあるその他の多額の現金支出。
日中流動性モデル
当社の日中流動性モデルは、当社の流動性流出モデルと同じ定性的要素を特徴とするシナリオ分
析を用いて当社の日中流動性に対するニーズを測定している。同モデルは、日中流動性の源泉の
利用が制限されるというシナリオにおいて増加した日中流動性要件のリスクの評価を行う。
当社の日中流動性モデルのモデル化された主要な要素は以下のとおりである。
・１日限りの決済期間における流動性に対するニーズ。
・取引先からの現金支払の受領の遅延。
・当社の清算機関および代理銀行における日中貸出限度額の利用可能枠の減少。
・取引の増加による決済高の上昇。
長期ストレス・テスト
当社は、当社が厳しい流動性ストレスにさらされ、その後も継続的に困難に直面する環境の中で
回復を図る長期ストレス期間における当社の流動性ポジションを見通すために、長期ストレス・
テストを活用する。当社は、潜在的な長期ストレス期間に備えるために、保守的な資産・負債管理
の確保に注力しており、当社の資産の特徴および流動性プロファイルを考慮して、適切な期間の
多様な資金調達プロファイルを維持するよう努めている。
当社はまた、当社の日常的なリスク管理プロセスの一環としてストレス・テストを定期的に実施
すると共に、市場の動向に応じて個別に作成した臨時のまたは商品別のストレス・テストを実施
する。
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破綻処理流動性モデル
当社の破綻処理計画に対する取組に関連して、当社は、ストレス環境下における当社の主要な子
会社の流動性に対するニーズを見積もる破綻処理流動性の充実・調整の枠組を設定した。流動性
に対するニーズは、当社の流動性流出モデルの仮定を用いて測定され、一定の関係会社間のさら
なるエクスポージャーを含む。当社はまた、破綻処理流動性執行ニーズの枠組も設定しており、か
かる枠組は、当社の優先的破綻処理戦略に基づいたグループ・インクの破産申請後、当社の主要
な子会社が安定化し縮小するために必要とする、流動性に対するニーズを測定する。
また、当社は、グループ・インクの破産手続開始の是非およびその時期について詳細な情報に基
づいた判断を下すために必要となる情報を取締役会に対して提供するよう設計された、トリガー
およびアラートの枠組も設定している。
モデルの検討および検証
当社は、市況、経済状況および当社の事業構成の変化を反映させるために、当社の流動性流出モデル、日中
流動性モデルおよびその他のストレス・テスト・モデルを定期的に改良する。モデルの仮定を含む変更は、ト
レジャリーおよび流動性リスク部門によって承認される。すべての既存モデルは年に１回検討され、モデルお
よびそれらの仮定に重要な変更を行う場合は、実施前にモデルリスク部門による承認を受ける。詳細について
は、後記「モデルリスク管理」参照。
限度額
当社は、様々なレベルおよび各種の流動性リスクにわたり流動性リスク限度額を使用し、当社の流動性エク
スポージャーの規模を管理している。限度額は、当社の流動性リスク許容度を踏まえた許容可能なリスクのレ
ベルと比較して計測される。限度額承認プロセスに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体
制」参照。
限度額は、トレジャリーおよび流動性リスク部門によってモニターされる。流動性リスク部門は、限度額を
超過した事象を適時に認識し、かつその旨を幹部経営陣および／または適切なリスク関連の委員会へ上申する
責任を負う。
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半期報告書
GCLAおよび非担保対象指標
GCLA
上記の当社の社内的な流動性リスクモデルの結果および当社によるその他の要因（当社の状態
や金融市況に対する定性的評価を含むが、これらに限定されない）の検討に基づき、当社は、 2019
年６月および 2018 年 12 月現在の当社の流動性ポジションが共に適切であったと考えている。当社
はごく限られた有価証券および現金のみに当社の GCLA の範囲を限定しているが、それは資金調
達が困難な環境下でもそれらの流動性が高いことがその理由である。非担保対象有価証券の中で
も流動性の低いものや約定済のクレジット・ファシリティー等も超過流動性の源泉となり得る
が、当社はこれらを GCLA に含めていない。
下表は、当社の GCLA についての情報を示したものである。
2019 年６月 2019年３月
( 単位：百万ドル)
終了四半期の平均値 終了四半期の平均値
通貨単位
米ドル 139,266 150,370
米ドル以外 86,050 83,395
合計 225,316 233,765
資産クラス
翌日物現金預金 62,037 82,018
米国政府債 90,378 92,802
米国政府機関債 11,800 11,754
米国以外の政府債 61,101 47,191
合計 225,316 233,765
事業体の種類
グループ・インクおよびファンディングIHC 40,222 39,557
主要なブローカー・ディーラー子会社 91,835 97,990
主要な銀行子会社 93,259 96,218
合計 225,316 233,765
上表において、
・米ドル建ての GCLA は、（ⅰ）いずれも連邦準備制度理事会による公開市場操作の担保
として適格である、非担保対象の米国政府債および政府機関債（流動性の高い米国政府
機関モーゲージ担保証券を含む）、ならびに（ⅱ）一定の翌日物米ドル現金預金で構成
されている。
・米ドル以外の通貨建ての GCLA は、米国以外の政府債（ドイツ、フランス、日本および英
国の非担保対象政府債のみ）および流動性の高い通貨による一定の翌日物現金預金で
構成されている。
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半期報告書
当社は、親会社であるグループ・インクおよびその子会社の現在および潜在的な流動性要件を満
たすことができるよう、当社の GCLA を維持している。当社の流動性流出モデルおよび日中流動
性モデルには、グループ・インクの連結ベースの要件のほか、当社の主要なブローカー・ディー
ラー子会社および主要な銀行子会社それぞれの単体ベースの要件が盛り込まれている。ファン
ディング IHC は、通常の事業の過程において、グループ・インクに対し必要な流動性を提供する
義務を負う。ファンディング IHC は、当社について重大な財務上の危機または破綻が発生した場
合、主要な子会社に対し、資本および流動性のサポートを提供する義務も負う。当社の主要なブ
ローカー・ディーラー子会社および主要な銀行子会社それぞれが直接的に有している流動性は、
当該子会社が、その流動性要件を満たすためにのみ利用することが意図されているものであっ
て、グループ・インクまたはファンディング IHC は、（ⅰ）法的に認められており、（ⅱ）追加の
規制上、税務上もしくはその他の制限も課されていない場合を除き、かかる子会社の流動性を利
用することができないと想定されている。また、流動性流出モデルおよび日中流動性モデルには、
その他の子会社の単体ベースの流動性要件に関するより広範な評価も盛り込まれており、当社
は、当該要件をサポートするために、グループ・インクまたはファンディング IHC において当社
の GCLA の一部を直接保有している。
その他の非担保対象資産
当社の GCLA に加えて、当社はその他の非担保対象現金および金融商品も大量に保有している。
これらの資産には、当社の GCLA に含まれていないその他の政府債、マネー・マーケット優良証
券、社債、マージン取引ができる株式、ローンおよび現金預金が含まれる。当社の非担保対象資産
の公正価値の平均値は、 2019 年６月終了四半期において 2,041.9 億ドル、および 2019 年３月終了四
半期において 1,944.8 億ドルであった。当社は、これらの資産が、当社の GCLA に適するほどの十分
な流動性を有しているとは考えていない。
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半期報告書
規制上の流動性枠組
銀行持株会社（「BHC」）である当社は、米国連邦銀行規制当局が承認した流動性カバレッジ比率
（「LCR」）規則に基づく最低LCRの対象となっている。LCR規則により組織は、適格な高品質流動性資産
（「HQLA」）を、深刻な流動性ストレスの短期シナリオ下において予想される現金支出純額に対して適切な比
率で維持することを要求される。子会社が保有する、最低要件を上回り、かつ譲渡制限が課されているHQLA
は、適格HQLAに含まれない。当社は、LCRについて、１日の平均値に基づき100パーセントの最低比率を維持す
る義務を負っている。当社は、顧客取引、事業構成および市場環境における変動が、当社の平均LCRに影響を
及ぼすと予想している。
下表は、当社のLCRに関する情報を示したものである。
2019 年６月 2019年３月
( 単位：百万ドル)
終了四半期 終了四半期
合計HQLA 224,564 232,123
適格HQLA 167,382 163,598
現金支出純額 125,870 121,894
LCR 133 % 134 %
また、米国連邦銀行規制当局は、米国大手金融機関に対して安定調達比率（「NSFR」）の使用を要求する規
則案を公表した。この規則案上、金融機関は、満期１年以上の安定した資金調達を行うことができるようにし
なければならない。かかる規則案には、当該比率の四半期ごとの開示および金融機関の安定した資金源に関す
る記載が含まれる。米国連邦銀行規制当局は、最終規則を公表していない。当社は、NSFRが適用された場合そ
の時点において、当社がその要件を遵守していると見込んでいる。
当社の子会社に適用される流動性に関する規制上の要件に関する情報は、以下のとおりである。
・GSバンクUSA
GS バンク USA は、米国連邦銀行規制当局が承認した LCR 規則に基づき、最低 100 パーセントの
LCR を満たす必要がある。 2019 年６月現在、 GS バンク USA の LCR は最低要件を上回っていた。上
記の NSFR 要件も、 GS バンク USA に対して適用される。
・GSI
GSI は、英国規制当局および欧州委員会が承認した LCR 規則に基づき、最低 100 パーセントの LCR
を満たす必要がある。 2019 年６月に終了した直近の 12 ヶ月間における GSI の平均月間 LCR は、最低
要件を上回っていた。
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・その他の子会社
当社は、コンプライアンスを確保するために、当社の子会社の所在地における現地規制当局によ
る流動性要件をモニターしている。当社の子会社の多くについて、バーゼル銀行監督委員会によ
る流動性リスクの指標、基準およびモニタリングの枠組の実施ならびにその他の規制上の進展に
より、当該流動性要件は変更されたか、または今後変更される可能性が高い。
当該規則の実施および規制当局が採択する修正は、今後、当社の流動性ならびに資金調達に係る要件および
実務に影響を及ぼす可能性がある。
信用格付
当社は、日常業務における資金需要のかなりの部分について、短期・長期の債券発行市場での資金調達に依
拠しており、債券による資金調達の費用および当社がこの調達手段を利用できるか否かは、当社の信用格付に
よって影響される。信用格付は当社にとって、一定の市場での競争上（たとえば、店頭デリバティブ取引）、
そして比較的長期にわたる取引を実行しようとする場合にも重要となる。当社の信用格付が引き下げられた場
合のリスクに関する情報については、有価証券報告書第一部第３ ２「事業等のリスク」参照。
下表は、グループ・インクの無担保信用格付および今後の見通しを示したものである。
2019 年６月現在
DBRS フィッチ ムーディーズ R&I S&P
短期債務 R-1( 中) F1 P-2 a-1 A-2
長期債務 A( 高) A A3 A BBB+
劣後債 A A- Baa2 A- BBB-
信託優先証券 A BBB- Baa3 該当なし BB
優先株式 BBB( 高) BB+ Ba1 該当なし BB
格付見通し 安定的 安定的 安定的 安定的 安定的
上表において、
・格付および見通しは、ディービーアールエス・インク（「DBRS」）、フィッチ・インク（「フィッ
チ」）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（「ムーディーズ」）、株式会社格付投資情報セン
ター（「R&I」）およびスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（「S&P」）によ
るものである。
・信託優先証券の格付は、ゴールドマン・サックス・キャピタルⅠが発行した保証付優先受益権に関するも
のである。
・DBRS、フィッチ、ムーディーズおよびS&Pによる優先株式の格付には、ゴールドマン・サックス・キャピ
タルⅡおよびゴールドマン・サックス・キャピタルⅢが発行したAPEXが含まれる。
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下表は、フィッチ、ムーディーズおよびS&PによるGSバンクUSA、GSIB、GS＆Co.およびGSIの無担保信用格付
および今後の見通しを示したものである。
2019 年６月現在
フィッチ ムーディーズ S&P
GSバンクUSA
短期債務 F1 P-1 A-1
長期債務 A+ A1 A+
短期銀行預金 F1+ P-1 該当なし
長期銀行預金 AA- A1 該当なし
格付見通し 安定的 安定的 安定的
GSIB
短期債務 F1 P-1 A-1
長期債務 A A1 A+
短期銀行預金 F1 P-1 該当なし
長期銀行預金 A A1 該当なし
格付見通し 安定的 安定的 安定的
GS＆Co.
短期債務 F1 該当なし A-1
長期債務 A+ 該当なし A+
格付見通し 安定的 該当なし 安定的
GSI
短期債務 F1 P-1 A-1
長期債務 A A1 A+
格付見通し 安定的 安定的 安定的
2019年度第２四半期中、ムーディーズは、GSバンクUSA、GSIBおよびGSIの見通しをネガティブから安定的へ
と変更した。
当社は、信用格付機関が当社の信用格付を決定する際には主に、以下の事項が評価されていると考えてい
る。
・当社の流動性リスク、市場リスク、信用リスクおよびオペレーションリスクの管理実務
・当社の利益の水準および可変性
・当社の資本基盤
・当社のフランチャイズ、社会的評価および経営
・当社のコーポレート・ガバナンス
・外部的な営業および経済環境（場合に応じて、予想される政府支援または潜在的破綻等のその他のシステ
ム上の理由の水準を含む）
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当社の一定のデリバティブは、当社の信用格付の変動に基づいて当社に担保の差入れまたは取引の終了を求
めることができる取引相手先との間の双務契約の下で取引されている。当社は、当社の長期信用格付が２段階
引き下げられた場合に要求され得る追加担保または取引終了に伴う支払額の支払のほか、取引相手先から担保
差入れを要求されていなくとも、取引相手先がその権利を有する担保をとりわけ確保できるよう、当社のGCLA
を運用している。
信用関連の偶発的な特性があるデリバティブ、ならびに当社の信用格付が１段階または２段階引き下げられ
た場合に取引相手先により要求される可能性のある双務契約における当社のデリバティブ純負債に関係した追
加担保または取引終了に伴う支払額に関する詳細については、連結財務書類注記７参照。
キャッシュ・フロー
グローバル金融機関である当社のキャッシュ・フローは複雑であり、当期純利益や純資産との関連性は薄
い。そのため、当社はその流動性ポジションを評価する方法として、伝統的なキャッシュ・フロー分析は、上
記の流動性や資産・負債管理方針ほど意味のあるものではないと考えている。しかし、キャッシュ・フロー分
析は、当社事業における一定のマクロトレンドや戦略的取組を際立たせるために有効な場合もある。
2019年６月終了半期
2019 年度第２四半期末現在の現金および現金同等物は、 394.6 億ドル減の 910.9 億ドルであった。こ
れは、主として、営業活動に使用された純キャッシュによるものであった。営業活動に使用された
純キャッシュは、主として、保有金融商品の増加を反映している。保有金融商品の増加は、主とし
て、株式および米国以外の政府債に係る顧客取引の増加を反映している。
2018年６月終了半期
2018 年度第２四半期末現在の現金および現金同等物は、 213.7 億ドル増の 1,314.2 億ドルであった。
これは、主として、財務活動および営業活動により生じた純キャッシュによるものであったが、投
資活動に使用された純キャッシュにより部分的に相殺された。財務活動により生じた純キャッ
シュは、主として、無担保長期借入金の正味発行ならびにマーカス預金およびブローカー預金証
書の増加を反映している。営業活動により生じた純キャッシュは、主として、顧客および取引相手
先に対する支払債務の増加ならびに担保付取引の減少を反映しているが、保有金融商品の増加に
より部分的に相殺された。投資活動に使用された純キャッシュは、主として、法人借主向けのロー
ン債権および商業用不動産によって担保されたローンの資金調達のためであった。
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市場リスク管理
概要
市場リスクとは、市況の変動により、当社のトレーディング商品ならびにその他の一定の金融資産および金
融負債の価値に損失が生じるリスクをいう。当社は、市場リスクをモニターするために、下記の各項に記載さ
れている様々なリスク指標を用いている。当社は、主として、当社の顧客のためのマーケット・メイキング、
そして当社自身の投資および貸付活動のために、トレーディング商品を保有している。そのため、当社のト
レーディング商品は、顧客の需要および当社の投資機会に基づき変動する。当社のトレーディング商品は公正
価値にて計上されるため、日ごとに変動し、関連する利益および損失はマーケット・メイキングおよびその他
の自己勘定取引の項目に計上される。市場リスクの種類には、以下が含まれる。
・金利リスク：イールド・カーブの水準、勾配および曲率、金利のボラティリティ、期限前返済速度ならび
にクレジット・スプレッドの変動にさらされていることにより発生する。
・株価リスク：個別株式、株式バスケットおよび株式指標の価格およびボラティリティの変動にさらされて
いることにより発生する。
・為替レートリスク：為替レートの直物価格、先物価格およびボラティリティの変動にさらされていること
により発生する。
・コモディティ価格リスク：原油、石油製品、天然ガス、電力および貴金属・卑金属等のコモディティの直
物価格、先物価格およびボラティリティの変動にさらされていることにより発生する。
市場リスク部門は、当社の収益創出部門から独立しており、当社の首席リスク担当役員に報告を行ってい
る。市場リスク部門は、当社の世界中の事業全般にわたる全社的な監督を通じて、当社の市場リスクを評価、
モニターおよび管理することについて主たる責任を負っている。
収益創出部門のマネージャーおよび市場リスク部門は、市場の情報、ポジションおよび想定される損失シナ
リオについて、継続的に協議する。収益創出部門のマネージャーは、予め定められた限度額にリスクを限定す
るよう管理する責任を負う。これらのマネージャーは、各ポジション、市場およびリスクヘッジに利用できる
商品について熟知している。
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市場リスク管理プロセス
当社の市場リスクを管理するプロセスには、以下が含まれる。
・完全、正確かつ適時な情報の収集
・積極的な限度額設定の枠組の利用
・設定された市場リスク限度額の遵守に対するモニタリングおよび当社のエクスポージャーの報告
・エクスポージャーの分散化
・ポジション規模の管理
・軽減策（関連する有価証券またはデリバティブの経済的ヘッジを含む）の評価
・当社の収益創出部門と当社の独立したリスク監督・管理部門との間の積極的なコミュニケーションの確保
当社の市場リスク管理システムは、VaRおよびストレス指標の独立した算定、個々のポジション・レベルで
のリスク指標の把握、各ポジションの個々のリスク要因とリスク指標の結びつけ、リスク指標についての（た
とえば、デスク、事業、商品の種別または事業体ごとによる）多くの異なる見解の報告、ならびに適時にアド
ホックな分析を提供することを可能にする。
リスク指標
当社は、リスク指標を作成し、設定された市場リスク限度額に照らしてそれらをモニターしている。これら
の指標は、広範囲にわたるシナリオを反映しており、その結果は商品、事業および全社レベルで集約される。
当社は、様々なリスク指標を使用し、緩やかな市場の動きとより急激な市場の動きの双方について、短期お
よび長期双方の計測期間における潜在的な損失の規模を見積もる。当社の主要なリスク指標は、VaR（比較的
短期間の測定に使用される）およびストレス・テストである。当社のリスク報告は、各デスクおよび事業に関
する主なリスク、その要因および変化の詳細を記載しており、当社の収益創出部門と独立したリスク監督・管
理部門の双方の幹部経営陣に日々配布される。
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バリュー・アット・リスク
VaR とは、特定の信頼水準のもとで一定の計測期間中に市場が不利に推移した場合に生じる潜在
的な価値の損失を示すものである。 VaR に含まれる資産および負債については、後記「市場リス
クの指標と財務書類の連携」参照。当社は、通常、計測期間を１日とし、 95 パーセントの信頼水準
を用いている。当社は、金利、株価、為替レートおよびコモディティ価格を含むリスクを捉える単
一の VaR モデルを使用している。そのため、 VaR は、異なるリスクの特徴を有するポートフォリオ
間の比較を容易にする。 VaR は、全社レベルで集約されたリスクの分散化も捉える。
当社は、 VaR には内在する限界があることを承知しているため、当社の市場リスク管理プロセス
上で、様々なリスク指標を用いている。 VaR に内在する限界には、以下が含まれる。
・ VaR は、極端な変動の可能性がある比較的長期の計測期間における潜在的な損失を見
積もることはできない。
・ VaR は、異なるリスク・ポジションの相対的な流動性は考慮しない。
・市場リスク要因のそれまでの変動によって、将来における市場のすべての動きの正確
な予測ができるとは限らない。
当社の VaR の算定において、当社のエクスポージャーおよび関連するリスクを包括的に把握する
ため、ポジション・レベルにおける市場要素を完全に評価した過去の類似シミュレーションを、
当該ポジションに関連した市場要素に同時にショックを与えることにより利用する。これらの市
場要素には直物価格、クレジット・スプレッド、資金調達のスプレッド、イールド・カーブ、ボラ
ティリティおよびコリレーションが含まれ、ポジションの構成における変化および市況の変動に
基づき定期的にアップデートされる。当社は５年分のヒストリカルデータをサンプルとし、 VaR
の算定に用いるシナリオを作成する。ヒストリカルデータには加重値が与えられ、データの相対
的な重要性が時間の経過と共に減少するようになっている。これにより、より最近の計測が重視
され、現時点における資産価値のボラティリティが反映されるようになり、当社による潜在的な
損失の見積りの正確性が増す。そのため、 VaR に含まれる当社のポジションに変動がなくても、市
場のボラティリティが上昇すれば当社の VaR は上昇する場合があり、また逆の場合もある。
ヒストリカルデータに依拠しているため、 VaR は、市況に突然の根本的変化またはシフトが発生
していない場合において、市場におけるリスク・エクスポージャーを見積もるのに最も効果的な
方法である。
当社による VaR 指標には、以下は含まれない。
・感応度指標により最適な測定およびモニタリングができるポジション
・デリバティブに関する相手方および当社自身のクレジット・スプレッドの変動ならび
に公正価値オプションが選択された金融負債に関する当社自身のクレジット・スプ
レッドの変動の影響
当社は、全社レベルで、また各事業および主要な規制子会社について、 VaR モデルのバックテスト
（すなわち、 VaR に含まれるポジションの１日の純収益を、その前営業日に算出された VaR 指標
と比較すること）を日々行っている。
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ストレス・テスト
ストレス・テストは、様々な仮定上のストレス・シナリオが与える影響を判断する手法である。
当社は、特定のポートフォリオのリスクおよび当社の重大なリスク・エクスポージャーの潜在的
な影響を検証するためにストレス・テストを利用する。当社は、広範にわたる市場変動による当
社のポートフォリオにおける潜在的な損失を算出するために様々なストレス・テスト技術を利
用する。これらの技術には、全社的なストレス・テスト、感応度分析およびシナリオ分析が含まれ
る。当社による様々なストレス・テストの結果は、リスク管理のために総合して分析される。全社
的なストレス・テストに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体制」参照。
感応度分析は、市場における１つのリスク要因の変化がすべてのポジション（たとえば、株価ま
たはクレジット・スプレッド）にわたり及ぼす影響を定量化するために用いられる。このため
に、感応度分析は、予め定められた様々な市場ショック（１日だけのものと予想されるものから
何ヶ月もかかって発生するものにまでわたる）を用いる。当社は、いずれか１つの事業体による
デフォルトの影響を定量化するためにも感応度分析を用いる。これにより、大規模なエクスポー
ジャーまたはエクスポージャーの集中のリスクを捉えることができる。
シナリオ分析は、特定の事象の影響を定量化するために用いられ、これにはかかる事象がどのよ
うに複数のリスク要因に同時に影響を与えるかも含まれる。たとえば、ソブリン債に対するスト
レス・テストとして、当社は、当社のソブリン・トレーディング商品に関連した潜在的かつ直接
的なエクスポージャー、ならびにソブリン危機による影響を被る可能性がある当社の非ソブリ
ン・トレーディング商品に関連した対応する債券、株式および通貨エクスポージャーを算出す
る。シナリオ分析を行う場合、当社は通常、各シナリオについて起こり得る複数の結果を検討する
が、これには緩やかなものから非常に不利なものまでにわたる市場への影響が含まれる。また、こ
れらのストレス・テストは、過去の事象とフォワード・ルッキングな仮説に基づいたシナリオの
双方を用いて構築される。
VaR は特定の信頼水準で算定されるため、確率の要素を含んでいる。これに対して、当社のストレ
ス・テストのシナリオには、通常、当該シナリオに該当する事象が発生する確率の要素は含まれ
ていない。その代わり、ストレス・テストは、市場に内在する要素の緩やかな変化とより急激な変
化の双方のモデル化に使用される。潜在的な損失を見積もるにあたり、当社は通常、（経験に基づ
けば当社にとって通常可能であるにもかかわらず）当社のポジションが削減またはヘッジでき
ないと仮定する。
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限度額
当社は、様々なレベルにおいて市場リスク限度額を使用し、当社の市場エクスポージャーの規模を管理して
いる。これらの限度額は、VaRおよび当社のエクスポージャーに関連する様々なストレス・テストに基づき定
められる。限度額承認プロセスに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体制」参照。
市場リスク部門は、これらの限度額をモニターし、限度額を超過した事象（たとえば、ボラティリティの上
昇またはコリレーションの変化等、ポジションまたは市況の変化によるもの）を適時に認識し、幹部経営陣お
よび／または適切なリスク関連の委員会に上申することについて責任を負う。その状況は、トレーディング商
品の削減、および／または限度額の一時的もしくは恒久的な増加によって解消される。
モデルの検討および検証
当社のVaRおよびストレス・テスト・モデルは、定期的に検討され、当社の市場リスクの指標に含まれるポ
ジションの構成における変化および市況の変化を組み込むために改良される。すべての既存モデルは年に１回
検討され、モデルおよびそれらの仮定に重要な変更を行う場合は、モデルリスク部門によって実施前に承認さ
れる。詳細については、後記「モデルリスク管理」参照。
指標
当社は、VaRを全社レベルで分析し、また、リスクの種類、事業および地域を含む、様々なより詳細なレベ
ルでも分析している。各下表の分散化の影響は、VaRの合計と４種類のリスク別VaRの合計の差額を示してい
る。この影響は、４種類の市場リスクが完全には相関しないために生じるものである。
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下表は、当社の１日の平均VaRをリスクの種類別に示したものである。
６月終了半期
2019年３月 2018年６月
2019 年６月
終了四半期 終了四半期
( 単位：百万ドル) 終了四半期 2019 年 2018年
金利 41 43 48 42 51
株価 27 29 33 28 34
為替レート 10 12 14 11 12
コモディティ価格 12 11 13 12 11
分散化の影響 (38 ) (40 ) (44 ) (39 ) (39 )
合計 52 55 64 54 69
当社の１日の平均VaRは、2019年度第１四半期の55百万ドルから2019年度第２四半期には52百万ドルに減少
した。これは、主として、金利、株価および為替レートの項目の減少によるものであったが、分散化の影響の
項目の減少により部分的に相殺された。全体的な減少は、主として、ボラティリティ水準の低下によるもので
あった。
当社の１日の平均VaRは、2018年度第２四半期の64百万ドルから2019年度第２四半期には52百万ドルに減少
した。これは、主として、金利、株価および為替レートの項目の減少によるものであったが、分散化の影響の
項目の減少により部分的に相殺された。全体的な減少は、主として、エクスポージャーの減少によるもので
あった。
当社の１日の平均VaRは、2018年６月終了半期の69百万ドルから2019年６月終了半期には54百万ドルに減少
した。これは、主として、金利および株価の項目の減少によるものであった。全体的な減少は、主として、エ
クスポージャーの減少によるものであった。
下表は、当社の各期末現在のVaRをリスクの種類別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2019年３月現在 2018年６月現在
金利 43 41 48
株価 29 31 33
為替レート 8 11 12
コモディティ価格 14 12 11
分散化の影響 (39 ) (38 ) (41 )
合計 55 57 63
当社の１日のVaRは、2019年３月現在の57百万ドルから2019年６月には55百万ドルに減少した。これは、主
として、為替レートおよび株価の項目の減少によるものであったが、金利およびコモディティ価格の項目の増
加により部分的に相殺された。全体的な減少は、エクスポージャーの減少およびボラティリティ水準の低下に
よるものであった。
当社の１日のVaRは、2018年６月現在の63百万ドルから2019年６月には55百万ドルに減少した。これは、主
として、金利、株価および為替レートの項目の減少によるものであったが、コモディティ価格の項目の増加に
より部分的に相殺された。全体的な減少は、主として、エクスポージャーの減少によるものであった。
2019年度第２四半期中、全社的なVaRリスク限度額の超過、引上げまたは引下げはなかった。
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半期報告書
下表は、当社の最高・最低VaRを示したものである。
2019年６月終了四半期 2019年３月終了四半期 2018年６月終了四半期
(単位：百万ドル)
最高 最低 最高 最低 最高 最低
項目
金利 54 35 52 35 60 40
株価 34 23 38 25 41 25
為替レート 16 6 20 7 23 7
コモディティ価格 14 10 16 10 17 10
全社レベル
VaR 67 43 63 49 77 54
以下のグラフは、2019年６月終了半期における１日のVaRを示したものである。
下表は、VaRに含まれるポジションについて、当社の１日の純収益の度数分布を営業日数で示したものであ
る。
2019年６月 2018年６月 2019年６月 2018年６月
(単位：百万ドル) 終了四半期 終了四半期 終了半期 終了半期
>100 - 3 5 10
75-100 5 8 11 18
50-75 10 17 20 37
25-50 26 17 44 29
0-25 15 17 34 27
(25)-0 7 2 10 ▶
合計 63 64 124 125
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半期報告書
VaRに含まれるポジションの１日の純収益は、その前営業日の終了時を基準として計算したVaRと比較され
る。2019年度第２四半期中は、かかるポジションの１日の純損失が当社の１日のVaRの95パーセントを超過す
ること（すなわち、VaR例外値）はなかった。
当社は、純収益発生日の数が純損失発生日の数を大幅に上回る期間においては、VaR例外値の発生頻度は下
がると予想している。これは、通常の状況下では当社の事業モデル上、通常純収益が発生するからである。当
社のフランチャイズ収益が悪影響を受ける期間においては、通常は損失発生日が増加し、その結果VaR例外値
が発生する頻度が高くなる。VaR例外値を決定する際に用いる、VaRに含まれるポジションの１日の純収益は、
売買純収益を含む日中の取引の影響を反映しており、その性質上、プラスの結果が生じる可能性が比較的高
い。
感応度指標
一定のポートフォリオおよび個別のポジションは、VaRがそれらのポジションの最適なリスク指標とはいえ
ないため、VaRの対象外となる。市場リスクを分析するために当社が使用するその他の感応度指標は、下記の
とおりである。
10％感応度指標
下表は、公正価値によって会計処理された VaR 対象外のポジションに伴う当社の市場リスクを資
産の項目別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019年６月現在 2019年３月現在 2018年６月現在
持分証券 1,985 1,939 1,905
債務証券 2,136 2,031 1,628
合計 4,121 3,970 3,533
上表において、
・これらのポジションの市場リスクは、当該ポジションの価値が 10 パーセント下落した
場合に純収益が減少する潜在的可能性を見積もる方法で判断している。
・持分証券のポジションは、プライベート・エクイティおよび制限付公開株式に関連す
るものであり、企業の株式および不動産に投資を行うファンドに対する持分ならびに
ヘッジファンドに対する持分を含む。
・債務証券のポジションは、企業のメザニン債務商品および優先債務商品に投資を行う
ファンドに対する持分、商業用および住宅用不動産によって担保されたローン、企業向
け銀行融資ならびに取得した不良貸出債権のポートフォリオ等のその他の企業債務を
含む。
・資金手当のある持分証券および債務証券のポジションは、当社の連結貸借対照表上の
保有金融商品に含まれる。現物商品に関する詳細については、連結財務書類注記６参照。
・これらの指標には、資産の項目またはその他の市場リスクの指標にわたる分散化の影
響は反映されていない。
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デリバティブおよび金融負債のクレジット・スプレッド感応度
VaR は、デリバティブに関する相手方および当社自身のクレジット・スプレッドの変動、ならび
に公正価値オプションが選択された金融負債に関する当社自身のクレジット・スプレッド（債
務評価調整）の変動の影響を除外している。デリバティブ（ヘッジを含む）に関するクレジッ
ト・スプレッド（相手方および当社自身）が１ベーシス・ポイント上昇した場合の予測感応度
は、 2019 年６月および 2019 年３月現在で、それぞれ２百万ドルおよび３百万ドルのプラスとなっ
た。また、公正価値オプションが選択された金融負債に関する当社自身のクレジット・スプレッ
ドが１ベーシス・ポイント上昇した場合の予測感応度は、 2019 年６月および 2019 年３月現在で、
それぞれ 38 百万ドルおよび 45 百万ドルのプラスとなった。しかしながら、当社自身のクレジッ
ト・スプレッドの変動による実際の正味の影響は、公正価値オプションが選択された金融負債の
流動性、期間およびコンベクシティ（感応度が収益の変動に対して直線的ではないため）、なら
びに実施されたヘッジの相対的パフォーマンスにも左右される。
金利感応度
ローン債権は、 2019 年６月現在で 837.7 億ドル、 2019 年３月現在で 826.7 億ドルであり、これらのほ
ぼすべてが変動金利のものである。これらローンの金利が 100 ベーシス・ポイント上昇した場合
の予測感応度は、 12 ヶ月間の期間中の追加の受取利息が 2019 年６月現在で 643 百万ドル、 2019 年３
月現在で 640 百万ドルであるが、これらの数値には、これらのローンの資金調達費用の増加の潜在
的影響は考慮されていない。ローン債権に関する詳細については、連結財務書類注記９参照。
市場リスクに関するその他の検討事項
2019年６月および2019年３月現在のいずれにおいても、当社はコミットメントおよびローンを有しており、
これらのために株式会社三井住友フィナンシャルグループから信用補完を得ている。これらの貸付コミットメ
ントに関する詳細については、連結財務書類注記18参照。
また、当社は、売却可能として会計処理されており、かつ連結貸借対照表上の保有金融商品に含まれる有価
証券への投資を行う。詳細については、連結財務書類注記６参照。
当社は、持分法で計上している投資や不動産への直接投資も行っており、これらはいずれもその他資産に含
まれている。不動産への直接投資は、原価から減価償却費を差し引いた残額で計上している。その他資産に関
する詳細については、連結財務書類注記13参照。
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市場リスクの指標と財務書類の連携
当社は、上記の各項にて詳述されている様々なリスク指標を使用して、連結貸借対照表全体および連結損益
計算書全体にわたる市場リスクをモニターしている。これらのポジションにおける関連する損益は、連結損益
計算書上のマーケット・メイキング、その他の自己勘定取引、受取利息および支払利息、ならびに連結包括利
益計算書上の債務評価調整に含まれている。
下表は、当社の連結貸借対照表上の資産および負債の一定の項目、ならびにこれらの資産および負債を評価
する際に使用される市場リスクの指標を示したものである。
連結貸借対照表上の項目 市場リスクの指標
担保付契約（公正価値） VaR
受取債権 VaR
金利感応度
保有金融商品 VaR
10％感応度指標
クレジット・スプレッド感応度－デリバティブ
預金（公正価値） VaR
クレジット・スプレッド感応度－金融負債
担保付借入金（公正価値） VaR
売却済未購入金融商品 VaR
クレジット・スプレッド感応度－デリバティブ
無担保短期借入金および無担保長期借入金 VaR
（公正価値） クレジット・スプレッド感応度－金融負債
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信用リスク管理
概要
信用リスクは、相手方（たとえば、店頭デリバティブの相手方もしくは借主）もしくは当社が保有する有価
証券等の商品の発行体が債務不履行に陥り、またはその信用度が悪化した場合に当社が被るおそれのある潜在
的な損失を示すものである。信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、主に店頭デリバティブにおける
顧客取引ならびにローンおよび貸付コミットメントにおいて発生する。信用リスクはまた、銀行預金、証券金
融取引（すなわち、売戻条件付契約・買戻条件付契約および有価証券の借入・貸付活動）ならびに顧客および
その他に対する受取債権からも発生する。
信用リスク部門は、当社の収益創出部門から独立しており、当社の首席リスク担当役員に報告を行ってい
る。信用リスク部門は、当社の世界中の事業全般にわたる全社的な監督を通じて、当社の信用リスクを評価、
モニターおよび管理することについて主たる責任を負っている。リスク・ガバナンス委員会は、与信の方針お
よびパラメーターを検討し、承認する。また、当社は、信用リスクを発生させるその他のポジション（当社が
トレーディング商品として保有する債券およびセカンダリーの銀行貸付等）を保有しており、これらの信用リ
スクは、市場リスクの指標の一部として捉えられ、市場リスク部門が他のトレーディング商品のポジションと
合致した方法でこれをモニターおよび管理する。当社はまた、市場リスク・エクスポージャーを管理するた
め、デリバティブ契約を締結する。かかるデリバティブも、信用リスクを発生させるが、かかるリスクは信用
リスク部門によりモニターおよび管理されている。
信用リスク管理プロセス
当社の信用リスクを管理するプロセスには、以下が含まれる。
・完全、正確かつ適時な情報の収集
・取引の承認ならびに信用エクスポージャー限度額の設定および伝達
・設定された信用リスク限度額の遵守に対するモニタリングおよび当社のエクスポージャーの報告
・引受基準の設定または承認
・相手方がその支払義務の不履行に陥る可能性の評価
・当社の現在の信用エクスポージャーおよび潜在的信用エクスポージャーならびに取引先の不履行により生
じる損失の測定
・担保およびヘッジを含む信用リスク軽減策の利用
・積極的なワークアウトおよび債権の再構成を通じた回収額の最大化
・当社の収益創出部門と当社の独立したリスク監督・管理部門との間の積極的なコミュニケーションの確保
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当社は、リスク評価プロセスの一環として、当社取引先の初期分析および継続的分析を含む信用審査を行っ
ている。当社の信用エクスポージャーのほぼすべてについて、年次の取引先の信用審査が当社のプロセスの中
心となる。信用審査は、相手方がその金融債務を履行する能力および意欲を有しているか否かについての独自
の分析であり、かかる分析が社内信用格付となる。社内信用格付を決定する際には、相手方の業界の性質およ
び見通し、ならびに経済情勢に関する想定も加味される。幹部スタッフは、特定の業界に関する専門知識を駆
使し、信用審査および社内信用格付を検査し、承認する。
当社のリスク評価プロセスには、適宜、延滞状況、担保の価値、フェア・アイザック・コーポレーション信
用スコアおよびその他のリスク要因等（ただし、これらに限定されない）の、一定の主要指標の検討が含まれ
ることもある。
当社のグローバル信用リスク管理システムは、個々の取引先ならびに取引先およびその子会社全体に対する
信用エクスポージャーを捉えている。これらのシステムは、商品別、社内信用格付別、業界別、国別および地
域別の当社の総合的な信用リスクに関する包括的な情報も、経営陣に対して提供している。
リスク指標および限度額
当社は、取引先が支払不能に陥った場合における潜在的な損失に基づき、現在のエクスポージャーおよび潜
在的エクスポージャーを用いて当社の信用リスクを測定している。デリバティブおよび証券金融取引につい
て、現在のエクスポージャーとは、適用あるネッティングおよび担保に関する契約を考慮後の当社に対する現
在の債務額をいい、潜在的エクスポージャーとは、特定の信頼水準のもとで、市場の推移に基づき取引期間中
に発生する可能性のある将来のエクスポージャーの当社における見積りであり、ネッティングおよび担保に関
する契約も考慮したものをいう。ローンおよび貸付コミットメントに関しては、ポジションの想定元本の作用
が主要な指標となる。
当社は、当社の信用エクスポージャーの規模および性質を管理するため、様々なレベルで信用リスク限度額
を設定しており、それに加えて引受基準を設けている。業界および国に関する限度額は、当社のリスク選好度
に基づいており、信用リスク集中の定期的なモニタリング、検討、上申および管理ができるよう設定されてい
る。限度額承認のプロセスに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体制」参照。
ファームワイド・エンタープライズリスク委員会およびリスク・ガバナンス委員会に認められた方針は、適
用あるネッティング条項、担保またはその他の信用リスク軽減策を考慮の上、当社が相手方に対する信用エク
スポージャーを負担する際に必要とされる全商品分野を通じた正式な承認のレベルを定めている。
信用リスク部門は、これらの限度額をモニターし、限度額を超過した事象を適時に認識し、幹部経営陣およ
び／または適切なリスク関連の委員会に適時に上申することについて責任を負う。
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ストレス・テスト
当社は、取引先の信用格付または信用リスク要因（たとえば、為替レート、金利、株価）にショックを与え
ることにより発生し得る潜在的集中を含む信用エクスポージャーを算定するために定期的なストレス・テスト
を利用している。かかるショックには、緩やかな市場の動きから、より急激な市場の動きまでが幅広く含まれ
る。当社のストレス・テストの一部には、市場または経済における深刻な事象の発生に合致した形での、複数
のリスク要因に対するショックが含まれている。ソブリン債の不履行の場合については、当社は、不履行が当
社のソブリン信用エクスポージャーに与える直接的影響、不履行に反応した市場の潜在的な動向から生じる当
社の信用エクスポージャーの変動、ならびにソブリン債の不履行により生じ得るクレジット市場の悪化が法人
借主および取引先に与える影響を見積もっている。特定の信頼水準のもとで算定される潜在的エクスポー
ジャーとは異なり、ストレス・テストに関しては、通常、かかる事象が発生する確率に関して仮定を設けてい
ない。当社はまた、全社的なストレス・テストを行っている。全社的なストレス・テストに関する情報につい
ては、上記「リスク管理の概要および体制」参照。
モデルの検討および検証
当社の潜在的な信用エクスポージャーおよびストレス・テスト・モデル、ならびに当該モデルまたは仮定に
関する変更は、モデルリスク部門により独自に検討、検証および承認される。詳細については、後記「モデル
リスク管理」参照。
リスク軽減策
当社は、デリバティブおよび証券金融取引に関する当社の信用エクスポージャーを軽減するため、取引先と
の間で、当社が当該取引先との間の債権債務を相殺できるネッティング契約を締結する場合がある。当社はま
た、取引先から事前に、または条件付で担保を徴求し、かつ／または当該取引先の信用格付が一定水準を下
回った場合に取引を終了させることのできる契約を締結することにより、取引先との間で発生する信用リスク
を軽減する場合がある。当社は、担保の公正価値をモニターすることにより、当社の信用エクスポージャーに
対して適切な担保が付されていることを確保する。当社は、当社の取引先の信用度と当社が受け取る担保の市
場価値の間に顕著な正のコリレーションが存在する場合のエクスポージャーを最小化するよう努める。
当社は、ローンおよび貸付コミットメントに関しては、借主の信用度およびその他の取引の特性に応じて、
種々の潜在的なリスク軽減策を採用している。かかるリスク軽減策には、担保提供、保証、誓約条項、銀行
ローン債権の構造上の優位性、および一定の貸付コミットメントに関しては、市況の変化に応じて当社がロー
ン金額、価格設定、構造およびその他の条件を変更することができる旨の法律文書上の規定が含まれる。採用
されるリスク軽減策の種類および構造は、ローンまたは貸付コミットメントに関する信用リスクの程度に重大
な影響を及ぼす場合がある。
当社が相手方の財務能力を十分に見通すことができない場合、または相手方が親会社からの支援を必要とし
ていると当社が判断する場合は、当社は当該相手方の債務について第三者の保証を受けることがある。当社
は、信用デリバティブまたは参加契約を利用して当社の信用リスクを軽減することもある。
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信用エクスポージャー
2019年６月現在の当社の信用エクスポージャーの総額は、2018年12月現在と比較して減少した。これは、主
として、中央銀行の現金預金の減少を反映している。非投資適格の取引先（当社内部で決定された、格付機関
の公表格付に相当する値に基づく）により生じた当社の信用エクスポージャーの割合は、中央銀行の現金預金
に関連する投資適格信用エクスポージャーの減少を反映して、2018年12月現在と比較して増加した。2019年６
月終了半期中に債務不履行に陥った取引先に対する当社の信用エクスポージャーは、前年同期中に債務不履行
に陥った取引先への当社の信用エクスポージャーと比較して増加したが、かかるエクスポージャーのほぼすべ
ては、ローンおよび貸付コミットメントに関連するものであった。2019年６月終了半期中に債務不履行に陥っ
た取引先への当社の信用エクスポージャーは低水準に留まり、当社の信用エクスポージャー合計の0.5パーセ
ント未満であった。見積損失は、前年同期と比較して増加したが、重大なものではなかった。当社の信用エク
スポージャーについては、下記でさらに詳述する。
現金および現金同等物
現金および現金同等物に係る当社の信用エクスポージャーは、当社の非制限現金から生じ、利付
預金と無利息預金の双方を含む。信用損失のリスクを軽減するため、当社は、預金のほぼ全額を高
格付の銀行および中央銀行に預け入れている。
下表は、非制限現金および現金同等物に係る当社の信用エクスポージャー、ならびに業界別、地域
別および信用度別の集中度を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
現金および現金同等物 67,947 107,408
業界
金融機関 23 % 16 %
ソブリン 77 % 84 %
合計 100 % 100 %
地域
南北アメリカ 52 % 36 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 27 % 41 %
アジア 21 % 23 %
合計 100 % 100 %
信用度(信用格付相当値)
AAA 60 % 62 %
AA 7 % 10 %
A 31 % 27 %
BBB 2 % 1 %
合計 100 % 100 %
上表には、 2019 年６月および 2018 年 12 月現在で共に 231.4 億ドルの規制上およびその他の目的で
分別されている現金は含まれていない。
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店頭デリバティブ
店頭デリバティブに係る当社の信用エクスポージャーは、主に当社のマーケット・メイキング活
動から生じる。当社はマーケット・メイカーとして、顧客に流動性を提供し、それらのリスクの移
転およびヘッジを促進するためにデリバティブ取引を実施する。当社はまた、市場リスク・エク
スポージャーを管理するためにデリバティブ契約も締結する。当社は、上記の信用リスク・プロ
セス、指標、限度額およびリスク軽減策を用いて店頭デリバティブに係る当社の信用エクスポー
ジャーを管理する。
当社は一般に、日々の担保交換を要件とする担保に関する双務契約に基づき店頭デリバティブ取
引に係る取引を実施する。信用リスクは公正価値を構成する不可欠な要素であるため、連結財務
書類注記７に記載のとおり、当社はデリバティブの公正価値に信用評価調整（「 CVA 」）を適
用し、取引先の信用リスクを反映させている。 CVA は、期待エクスポージャーの現在価値、取引先
不履行の確率および不履行時における予想回収額の関数である。
下表は、店頭デリバティブに係る当社の正味信用エクスポージャー、ならびに業界別および地域
別の集中度を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
店頭デリバティブ資産 41,413 40,576
担保(米国会計基準に基づく相殺はされていない) (14,750 ) (14,278 )
正味信用エクスポージャー 26,663 26,298
業界
消費財、小売およびヘルスケア 3 % 2 %
多角事業 8 % 8 %
金融機関 10 % 14 %
ファンド 12 % 17 %
地方自治体および非営利 8 % 7 %
天然資源および公益事業 13 % 13 %
ソブリン 27 % 25 %
テクノロジー、メディアおよび通信 11 % 7 %
その他(特別目的事業体を含む) 8 % 7 %
合計 100 % 100 %
地域
南北アメリカ 39 % 35 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 53 % 55 %
アジア 8 % 10 %
合計 100 % 100 %
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上表において、
・店頭デリバティブ資産（連結貸借対照表に含まれている）は、法的強制力のあるネッ
ティング契約に基づく相殺の法的権利が存在する場合には、取引相手先ごとの純額ベー
ス（すなわち、ある取引相手先に対する債権の純額）で計上され（「取引相手先との相
殺」）、法的強制力のある信用補完契約に基づき受け取った現金担保を控除後の公正価
値で会計処理される（「現金担保との相殺」）。
・担保は、信用補完契約に基づき受け取った、現金担保ならびに（主に米国政府債および
政府機関債ならびに米国以外の政府債および政府機関債等の）証券担保の公正価値を
表す。かかる担保は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮されるものの、米国会計基
準の下ではネッティングの適格を有しない。
下表は、店頭デリバティブに係る当社の正味信用エクスポージャーの分布を期間別に示したもの
である。
非投資適格
(単位：百万ドル) 投資適格 ／格付なし 合計
2019年６月現在
１年未満 15,150 4,605 19,755
１－５年 20,311 5,512 25,823
５年超 61,840 5,799 67,639
合計 97,301 15,916 113,217
ネッティング (78,428 ) (8,126 ) (86,554 )
正味信用エクスポージャー 18,873 7,790 26,663
2018年12月現在
１年未満 15,697 5,427 21,124
１－５年 21,300 4,091 25,391
５年超 51,737 4,191 55,928
合計 88,734 13,709 102,443
ネッティング (68,736 ) (7,409 ) (76,145 )
正味信用エクスポージャー 19,998 6,300 26,298
上表において、
・期間は、契約満期までの残余期間に基づいている。
・ネッティングは、複数の期間分類にわたる取引相手先との相殺ならびに経営陣が信用
リスクを判断する際に考慮する現金担保および証券担保を含む（米国会計基準の下で
はネッティングの適格を有しない担保を含む）。同一の期間分類における取引相手先と
の相殺は、当該同一の期間中に含まれている。
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下表はそれぞれ、店頭デリバティブに係る当社の正味信用エクスポージャーの分布を、期間別お
よび当社内部で決定された格付機関の公表格付に相当する値別に示したものである。
投資適格
( 単位：百万ドル) AAA AA A BBB 合計
2019 年６月現在
１年未満 651 2,011 6,228 6,260 15,150
１－５年 639 3,335 11,046 5,291 20,311
５年超 11,683 5,186 23,623 21,348 61,840
合計 12,973 10,532 40,897 32,899 97,301
ネッティング (7,945 ) (7,786 ) (36,310 ) (26,387 ) (78,428 )
正味信用エクスポージャー 5,028 2,746 4,587 6,512 18,873
2018 年12月現在
１年未満 1,262 2,506 6,473 5,456 15,697
１－５年 881 5,192 9,072 6,155 21,300
５年超 9,202 3,028 21,415 18,092 51,737
合計 11,345 10,726 36,960 29,703 88,734
ネッティング (6,444 ) (7,107 ) (32,390 ) (22,795 ) (68,736 )
正味信用エクスポージャー 4,901 3,619 4,570 6,908 19,998
非投資適格／格付なし
( 単位：百万ドル)
BB以下 格付なし 合計
2019 年６月現在
１年未満 4,308 297 4,605
１－５年 5,475 37 5,512
５年超 5,778 21 5,799
合計 15,561 355 15,916
ネッティング (8,080 ) (46 ) (8,126 )
正味信用エクスポージャー 7,481 309 7,790
2018 年12月現在
１年未満 5,255 172 5,427
１－５年 4,053 38 4,091
５年超 4,138 53 4,191
合計 13,446 263 13,709
ネッティング (7,339 ) (70 ) (7,409 )
正味信用エクスポージャー 6,107 193 6,300
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貸付活動
当社は、当社の貸付活動を、上記の信用リスク・プロセス、指標、限度額およびリスク軽減策を用
いて管理している。流通市場でのトレーディング・ポジションを含むその他の貸付ポジション
は、市場リスクの一部としてリスク管理されている。
・商業用貸付
当社の商業用貸付活動には、投資適格および非投資適格な法人借主への貸付が含まれる。これら
の活動に関連したローンおよび貸付コミットメントは、主に営業活動および一般的な法人目的、
または偶発的な買収に関連して使用される。企業向けローンには、その目的、借手のリスク・プロ
ファイルおよびその他の要因により、担保付のものと無担保のものがある。当社の商業用貸付活
動は、商業用その他の不動産によって担保された借主に対するローンの提供も含んでいる。
下表は、商業用ローンおよび貸付コミットメントに係る当社の信用エクスポージャー、ならびに
業界別、地域別および信用度別の集中度を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
ローンおよび貸付コミットメント 205,517 200,823
業界
消費財、小売およびヘルスケア 16 % 16 %
多角事業 16 % 16 %
金融機関 7 % 9 %
ファンド ▶ % ▶ %
天然資源および公益事業 15 % 15 %
不動産 12 % 10 %
テクノロジー、メディアおよび通信 18 % 18 %
その他(特別目的事業体を含む) 12 % 12 %
合計 100 % 100 %
地域
南北アメリカ 73 % 76 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 23 % 20 %
アジア ▶ % ▶ %
合計 100 % 100 %
信用度(信用格付相当値)
AAA 1 % 1 %
AA ▶ % 5 %
A 13 % 14 %
BBB 27 % 29 %
BB以下 55 % 51 %
合計 100 % 100 %
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・PWM、住宅用不動産およびその他の貸付
当社は、当社のプライベート・バンクを通して個人富裕層の顧客向けローンおよび貸付コミット
メントを提供しており、これらのほぼすべては商業用および住宅用不動産、有価証券またはその
他の資産により担保されている。当該ローンおよび貸付コミットメントに対して受け取った担保
の公正価値は、一般的にそれらの帳簿価額を上回る。
当社は、住宅用不動産およびその他の貸付エクスポージャーも有しており、これには、購入済住宅
用不動産および消費者向け無担保ローンならびに当該ローン（不良貸出債権を含む）および有
価証券を購入するためのコミットメントが含まれる。
下表は、 PWM 、住宅用不動産およびその他の貸付に係る当社の信用エクスポージャー、ならびに
地域別の集中度を示したものである。
住宅用不動産
(単位：百万ドル) PWM およびその他
2019年６月現在
信用エクスポージャー 26,799 11,092
南北アメリカ 90 % 70 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 9 % 29 %
アジア 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
2018年12月現在
信用エクスポージャー 26,775 11,976
南北アメリカ 91 % 72 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 7 % 27 %
アジア 2 % 1
合計 100 % 100 %
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・消費者向け貸付
当社は、消費者向け無担保ローンのオリジネーションを行う。
下表は、組成された消費者向け無担保ローンに係る当社の信用エクスポージャーおよび米国で最
も集中度の高い５つの州における集中度を示したものである。
(単位：百万ドル) 消費者
2019年６月現在
信用エクスポージャー 4,754
カリフォルニア 12 %
テキサス 9 %
ニューヨーク 7 %
フロリダ 7 %
イリノイ ▶ %
その他 61 %
合計 100 %
2018年12月現在
信用エクスポージャー 4,536
カリフォルニア 12 %
テキサス 9 %
ニューヨーク 7 %
フロリダ 7 %
イリノイ ▶ %
その他 61 %
合計 100 %
消費者向けローンの信用度の指標に関する詳細については、連結財務書類注記９参照。
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証券金融取引
当社は、特に顧客取引の円滑化、余剰現金の投資、ショートポジションを補うための有価証券の取
得および一定の活動の資金調達のために、証券金融取引を実施している。当社は、取引先に対して
前貸しされた現金、または取引先に対して担保権を設定しもしくは交付した有価証券の価額が、
受取担保の価額を超える範囲内においてのみ、売戻条件付契約および借入有価証券担保金に関連
する信用リスクを負っている。当社は、これらの取引のために取引先に対して担保権を設定しま
たは交付した有価証券の価額が受取現金または受取担保の価額を超える範囲内において、買戻条
件付契約および貸付有価証券担保金に対する信用エクスポージャーも有している。証券金融取引
のために調達された証券担保は、主に米国政府債および政府機関債ならびに米国以外の政府債お
よび政府機関債を含む。
下表は、担保付借入金取引に関連する当社の信用エクスポージャー、ならびに業界別、地域別およ
び信用度別の集中度を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
担保付借入金取引 24,863 20,979
業界
金融機関 30 % 31 %
ファンド 37 % 33 %
地方自治体および非営利 ▶ % 7 %
ソブリン 29 % 28 %
その他(特別目的事業体を含む) - 1 %
合計 100 % 100 %
地域
南北アメリカ 32 % 33 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 36 % 41 %
アジア 32 % 26 %
合計 100 % 100 %
信用度(信用格付相当値)
AAA 18 % 11 %
AA 31 % 34 %
A 33 % 35 %
BBB 12 % 10 %
BB以下 6 % 10 %
合計 100 % 100 %
上表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮するネッティング契約と担保の双方を反映して
いる。
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その他の信用エクスポージャー
当社は、ブローカー、ディーラーおよび決済機関ならびに顧客および取引相手先に対する当社の
受取債権から発生する信用リスクにさらされている。ブローカー、ディーラーおよび決済機関に
対する受取債権は主に、決済機関に預託されているイニシャル・マージンおよび売買済未決済有
価証券の売却に係る受取債権で構成されている。かかる受取債権に関する信用リスクは、決済機
関による債務不履行の可能性が低いこと、および有価証券の決済に関する受取債権の性質が短期
的なものであることにより、通常最低限に抑えられている。顧客および取引相手先に対する受取
債権は通常、顧客との有価証券取引に関する担保付債権で構成され、受取担保の価額とかかる受
取債権の短期的な性質の双方により、通常最低限の信用リスクに抑えられている。
下表は、当社のその他の信用エクスポージャー、ならびに業界別、地域別および信用度別の集中度
を示したものである。
( 単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018年12月現在
その他の信用エクスポージャー 41,689 41,649
業界
金融機関 85 % 84 %
ファンド 9 % 7 %
天然資源および公益事業 2 % ▶ %
その他(特別目的事業体を含む) ▶ % 5 %
合計 100 % 100 %
地域
南北アメリカ 46 % 44 %
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 43 % 46 %
アジア 11 % 10 %
合計 100 % 100 %
信用度(信用格付相当値)
AAA 3 % 3 %
AA 51 % 47 %
A 24 % 26 %
BBB 9 % 8 %
BB以下 12 % 16 %
格付なし 1 % -
合計 100 % 100 %
上表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する担保を反映している。
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特定のエクスポージャー
当社は、以下に記載したとおりの信用エクスポージャーおよび市場エクスポージャーを有しているが、これ
らのエクスポージャーは、昨今の事象および広範囲に及ぶ市場の懸念を理由に注目度が高まっている。信用エ
クスポージャーは、取引先もしくは借主が債務不履行に陥る、またはその信用度が悪化することにより受け得
る潜在的な損失を表している。市場エクスポージャーは、市場価格の変動による当社の長期・短期トレーディ
ング商品の潜在的な価値の損失を表している。
トルコにおける経常収支赤字およびトルコリラの大幅な下落と同時に発生した高インフレは、同国の経済の
安定性に対する懸念につながった。2019年６月現在のトルコに対する当社の信用エクスポージャー合計は17.0
億ドルであり、このほぼすべてが非ソブリンである取引先または借主に対するものであった。かかるエクス
ポージャーは、店頭デリバティブに関連する13.4億ドル、担保付受取債権に関連する223百万ドルならびに
ローンおよび貸付コミットメントに関連する131百万ドルで構成されていた。トルコの法人担保およびソブリ
ン担保による利益ならびにトルコの取引先により提供されたその他のリスク軽減策を考慮した場合、当社の正
味信用エクスポージャーは181百万ドルであった。また、2019年６月現在のトルコに対する当社の市場エクス
ポージャー合計は、マイナス122百万ドルであった。これは、主にソブリン発行体または原資産に対するもの
であった。かかるエクスポージャーは、信用デリバティブに関連するマイナス529百万ドル、債券に関連する
310百万ドルおよび株式に関連する97百万ドルで構成されていた。
アルゼンチン・ペソの大幅な下落は、インフレ率の上昇をもたらし、アルゼンチンの経済の安定性に対する
懸念を生じさせた。2019年６月現在のアルゼンチンに対する当社の信用エクスポージャー合計は、589百万ド
ルであった。これは、主にソブリンである取引先または借主に対するものであり、かつ、主に店頭デリバティ
ブに関連していた。アルゼンチンのソブリン受取担保による利益を考慮した場合、当社の正味信用エクスポー
ジャーは263百万ドルであった。また、アルゼンチンに対する当社の市場エクスポージャー合計は109百万ドル
であり、これは、ソブリン発行体または原資産に対する債券エクスポージャーを主に反映している。
ベネズエラでは同国のソブリン債の返済に遅延が生じ、同国の政治状況は不透明なままである。2019年６月
現在のベネズエラに対する当社の信用エクスポージャー合計および市場エクスポージャー合計は、重大なもの
ではなかった。
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当社は、当社の国別エクスポージャーのモニタリング、測定および評価、ならびに当社のリスク選好度の決
定を目的とした包括的な枠組を設けている。当社は、リスクのある国を、相手方、発行体もしくは原資産の所
在地、収益創出場所、本店所在国、相手方、発行体もしくは原資産に対する請求が執行される可能性がある法
域、および／またはこれらの債務返済能力に影響を及ぼす政策を有する政府により決定する。当社は、ある国
に対する当社の信用エクスポージャーを、個別の相手方レベルと当該国全体レベルの双方でモニターしてい
る。
当社は、取引先の信用格付または信用リスク要因にショックを与えることにより発生し得る潜在的集中を含
む信用エクスポージャーを算定するために、上記の定期的なストレス・テストを実施している。かかる定期的
なストレス・テストを補完するため、当社は、当社が重要とみなす特定の市場での事象に応じて個別に作成し
た臨時のストレス・テストも実施する。当該ストレス・テストは、為替レート、金利および株価を含む（ただ
し、これらに限定されない）リスク要因にショックを与えた結果生じる、かかる事象の当社の信用エクスポー
ジャーおよび市場エクスポージャーへの直接的な影響を見積もるために設計されている。当社はまた、前述し
たリスク要因に与えたショックに加えて、クレジット市場の悪化が法人借主および取引先に与える影響といっ
た、当社の国別エクスポージャーに対する一定の仮定上の事象の間接的な影響を見積もるためにも当該ストレ
ス・テストを使用する。当該ショックのパラメーターは、各ストレス・テストに反映されているシナリオに
よって異なっている。当社は、ストレス・テストにより導き出された見積損失について、その規模を理解し、
潜在的な損失の集中を浮かび上がらせ、そして必要な場合には当社のエクスポージャーを評価・軽減するため
に、検討を行う。
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オペレーションリスク管理
概要
オペレーションリスクとは、社内の手続、人員およびシステムの不足もしくは不備または社外の事象によ
り、有害な結果が生じるリスクをいう。オペレーションリスクに対する当社のエクスポージャーは、日常的な
手続上の過誤、ならびに大規模システム障害または法的および規制に関連する事由のような非日常的な事由か
ら発生する。
社内外のオペレーションリスクに関連する損失を発生させ得る事由の潜在的な種類には、以下が含まれる。
・顧客、商品および商慣行
・執行、引渡および処理の管理
・業務の混乱およびシステム障害
・雇用慣行および職場の安全
・有形資産への損害
・内部不正行為
・外部不正行為
当社は、オペレーションリスクを最小限に抑えるため、管理の行き届いた環境を提供すべく策定された包括
的な管理の枠組を維持している。ファームワイド・コンダクトおよびオペレーションリスク委員会は、当社の
オペレーションリスクを管理するための枠組、方針、パラメーター、限度額および基準の、継続的承認および
モニタリングを行う責任を負っている。
オペレーションリスク部門は、当社の収益創出部門から独立しており、当社の首席リスク担当役員に報告を
行っている。オペレーションリスク部門は、当社のリスク選好度の範囲内の水準でオペレーションリスクに対
する当社のエクスポージャーを維持することを目標として、オペレーションリスクの評価、モニタリングおよ
び管理のための定式化された枠組を策定し、実施することについて主たる責任を負っている。
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オペレーションリスク管理プロセス
当社のオペレーションリスクを管理するプロセスには、以下が含まれる。
・完全、正確かつ適時な情報の収集
・当社の従業員の研修、監督および啓発
・当社の主要なオペレーションリスクの特定および軽減への幹部経営陣の積極的な参加
・オペレーションリスクをモニターする独立したリスク監督・管理部門、ならびにオペレーションリスク事
由の発生を防止するために策定された方針、手続および管理の実施
・当社の収益創出部門と当社の独立したリスク監督・管理部門との間の積極的なコミュニケーションの確保
当社は、トップダウン・アプローチおよびボトムアップ・アプローチを組み合わせてオペレーションリスク
の管理および測定を行っている。トップダウンの視点からは、当社の幹部経営陣が、全社的および事業レベル
のオペレーションリスク・プロファイルを査定している。ボトムアップの視点からは、当社の第１および第２
の防衛線が、オペレーションリスクの幹部経営陣への上申を含む日常的なリスク特定およびリスク管理の責任
を負っている。
当社のオペレーションリスク管理の枠組は、一部が自己資本規制の枠組に基づくオペレーションリスク測定
規則を遵守すべく策定されており、常に変化している当社の業務上のニーズおよび規制上のガイダンスに応じ
て発展してきた。
当社のオペレーションリスク管理の枠組は、以下の実務から成る。
・リスクの特定および査定
・リスクの測定
・リスクのモニタリングおよび報告
リスクの特定および査定
当社のオペレーションリスク管理の枠組の核となるのは、リスクの特定および査定である。当社は、オペ
レーションリスク事由に関して、全社的な方針および手続を含む包括的なデータ収集プロセスを備えている。
当社は、オペレーションリスク事由を報告および上申することを全社員に対して義務付ける方針を定めてい
る。当社の方針では、オペレーションリスク事由が特定された場合、当該事由について書面化し、これを分析
した上で、将来の事由発生リスクをさらに軽減するために当社の制度および／またはプロセスを変更する必要
性を判断することを義務付けている。
当社は、オペレーションリスク管理アプリケーションを用いて、オペレーションリスク事由データおよび主
要指標を捕捉および整理している。当社の主要なリスクの特定および査定手段の１つは、当社のマネージャー
によって実施されるオペレーションリスクおよび管理の自己査定プロセスである。かかるプロセスは、フォ
ワード・ルッキングな視点に基づくオペレーションリスクの特定および評定、ならびに関連する管理から成
る。かかるプロセスの結果は、オペレーションリスク・エクスポージャーの評価、およびオペレーションリス
クの水準が高まっている事業、活動または商品の特定を行うために分析される。
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リスクの測定
当社は、当社の各事業について、社内外のオペレーションリスク事由データおよび内部統制に係る要因に関
する定性分析および定量分析を含む統計的モデリングとシナリオ分析の双方を行い、当社のオペレーションリ
スク・エクスポージャーを測定している。オペレーションリスクの測定にあたっては、以下を含む（ただし、
これらに限定されない）事業環境要因の査定も実施される。
・当社の事業活動の複雑性の評価
・当社プロセスの自動化の度合い
・新たな活動の情報
・法律および規制の環境
・当社の商品およびサービスに関する市場の変動（当社の顧客および取引先の多様性および複雑化を含む）
かかるシナリオ分析の結果は、オペレーションリスクの変化のモニタリングおよびオペレーションリスクに
対するエクスポージャーが高まっている可能性のある事業ラインの特定に使用される。当該分析結果は、保有
すべきオペレーションリスク資本の適切な水準の決定に利用される。当社はまた、全社的なストレス・テスト
も実施している。全社的なストレス・テストに関する情報については、上記「リスク管理の概要および体制」
参照。
リスクのモニタリングおよび報告
当社は、事業構成または当社が営業活動を行う法域の変化を含む、当社のオペレーションリスク・プロファ
イルおよび当社の事業の変化を、全社レベルで上記の要素をモニターすることにより評価している。当社は、
防止目的および探知目的いずれの内部統制も実施しており、当該内部統制は、オペレーションリスクによる損
失の頻度および深刻さ、ならびにオペレーションリスク事由の発生する可能性を軽減することを目的として策
定されたものである。当社は、かかる内部統制の査定および独立内部監査の結果をモニターしている。
当社は、当社のリスク選好度に関する記述と一致するオペレーションリスク限度額および基準と共に、上申
に関するプロトコルを定めている。オペレーションリスク部門は、これらの限度額および基準をモニターし、
限度額および基準を超過した事象を適時に認識し、幹部経営陣および／または適切なリスク関連の委員会に上
申することについて責任を負う。限度額および基準の承認プロセスに関する情報については、上記「リスク管
理の概要および体制」参照。
モデルの検討および検証
オペレーションリスク・エクスポージャーの測定に使用される統計モデルは、モデルリスク部門が独自に検
討、検証および承認する。詳細については、後記「モデルリスク管理」参照。
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モデルリスク管理
概要
モデルリスクとは、不正確であるまたは不適切に使用された可能性のあるモデルの出力結果に基づく判断に
より悪影響が生じる潜在的な可能性をいう。当社は、一定の金融資産および金融負債の査定、当社のリスクの
モニタリングおよび管理、ならびに当社の規制上の資本の計測およびモニタリングを主な目的として、当社の
事業活動全般にわたり定量的モデルに依拠している。
当社のモデルリスク管理の枠組は、ガバナンス体制およびリスク管理統制を通じて管理されており、これ
は、リスク評価および分類を含む包括的なモデル構造、健全なモデル開発実務、独自の検討ならびにモデル別
の使用統制の維持を確保するために策定された基準を網羅している。ファームワイド・モデルリスクコント
ロール委員会は、当社のモデルリスク管理の枠組を監督する。
モデルリスク部門は、当社の収益創出部門、モデル開発者、モデルオーナーおよびモデルユーザーから独立
しており、当社の首席リスク担当役員に報告を行っている。モデルリスク部門は、当社の世界中の事業全般に
わたる全社的な監督を通じて、当社のモデルリスクを評価、モニターおよび管理することについて主たる責任
を負っており、かつ幹部経営陣、リスク関連の諸委員会および取締役会のリスク委員会に定期的な報告を行っ
ている。
モデルの検討および検証プロセス
モデルリスク部門は、当社のモデルを独自に検討、検証および承認する定量化業務の専門家職員で構成され
ている。当該検討には、モデル文書の分析、独自のテスト、使用された方法の適切性に関する評価、ならびに
モデル開発および実施基準の遵守の検証が含まれる。すべての既存モデルは年に１回検討され、新規モデルま
たはモデルに重要な変更を行う場合はその実施前に承認を受ける。
モデル検証プロセスは、以下の事項を批判的観点から評価および検証するために、モデルおよび取引ならび
に広範なシナリオ（極限の状況を含む）におけるリスクパラメーターの検討を採用している。
・モデルの仮定事項の合理性を含むモデルの理論上の健全性、およびモデルの用途に照らした適切性
・モデルを用途どおりに確実に機能させるためにモデル開発者が使用するテスト戦略
・モデルに組み込まれている計算手法の適切性
・関連する商品の特徴およびその重大なリスクをモデルが正確に反映しているか否か
・あるモデルについて、類似の商品に対する他のモデルとの一貫性
・入力されたパラメーターおよび仮定に対するモデルの感応度
当該分野における当社によるモデルの使用に関する詳細については、上記「重要な会計方針－公正価値－評
価モデルの検討」、「流動性リスク管理」、「市場リスク管理」、「信用リスク管理」および「オペレーショ
ンリスク管理」参照。
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1995年米国私募証券訴訟改革法に基づく注意事項
当社は、本書において、1995年米国私募証券訴訟改革法の免責規定が意味するところの「将来予想に関する記
述」に該当する可能性のある記述を含めており、また当社の経営陣はそういった記述を行うことがある。将来予
想に関する記述は、歴史的な事実や現状についての記述ではなく、将来の事由についての当社の考えを示してい
るにすぎず、その多くは、性質上、本質的な不確実性を伴い、当社の支配が及ばないものである。
これらの記述は、とりわけ、（ⅰ）当社の将来の計画および目標ならびに業績、（ⅱ）連結財務書類注記27お
よび18に記載の様々な訴訟事件、政府による調査またはモーゲージ関連の偶発債務、（ⅲ）ストレス・テストの
結果、（ⅳ）当社の事業継続性計画、情報セキュリティ・プログラム、リスク管理および流動性方針の目標およ
び有効性、（ⅴ）当社の破綻処理計画および破綻処理戦略ならびにそれらの当社の債券保有者およびその他の利
害関係者にとっての影響、（ⅵ）当社の破綻処理資金モデルおよび流動性モデルならびにトリガーおよびアラー
トの枠組の設計および有効性、（ⅶ）業務上の取組および戦略的取組のタイミングおよび利点ならびに効率性比
率の変更および重要性を含む、当社の事業の動向または成長機会、（ⅷ）当社に対して適用される規制の変更の
影響ならびに米国内外の銀行および金融規制の下での当社の将来の立場、活動または報告、（ⅸ）当社のNSFRお
よびSCB、（ⅹ）当社の投資銀行取引の受注残高、（xi）当社の予想される税率、（xii）現在予想信用損失
（「CECL」）モデルを含む、新たな会計基準の影響の見積り、（xiii）当社の資本措置の水準、（xiv）当社の
予想される受取利息、（xv）当社の信用エクスポージャー、（xvi）ブレグジットに対する当社の準備状況
（ハード・ブレグジットのシナリオに対応するための当社の計画を含む）、（xvii）LIBORおよびその他のIBOR
の置換えならびにIBORから代替的指標金利への移行に係る当社プログラムの目的、（xviii）当社の信用損失引
当金繰入額の適切性、（xix）当社の米国および英国におけるリテール預金プラットフォームの成長見通し、
（xx）当社の取引銀行事業への従事、（xxi）当社の2019年度ベンチマーク公表計画、（xxii）当社が保有する
と予想されるGCLAの額、ならびに（xxiii）当社が負担する可能性のある費用（消費者向け貸付事業、クレジッ
トカード事業および取引銀行事業への投資に関連するものを含む）に関連する場合がある。
これらの記述を上記のとおり特定することで、当社は、これらの将来予想に関する記述に示されている業績お
よび財政状態の見通しと、当社の実際の業績および財政状態が異なる可能性があり、場合によってはその差異が
重大となる可能性があることに、本書の読者に対して注意を喚起するものである。また、当社の2019年度CCARの
資本計画の内容と、当社の実際の資本措置とが異なる可能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能
性もある。当社の実際の業績および財政状態ならびに資本措置がこれらの記述の内容と異なる原因となる重要な
要因には、とりわけ、本項および有価証券報告書第一部第３ ２「事業等のリスク－リスク要因」の記載事項が
含まれる。
当社の投資銀行取引の受注残高に関する記述は、これらの取引が変更またはそもそも完了されない可能性があ
り、関連する純収益が実現しないか予想された額より大幅に少ない可能性があるというリスクを含んでいる。か
かる結果につながる可能性がある重要な要因には、引受業務における取引については、全般的な経済状態の悪化
もしくは低迷、敵対行為の発生、証券市場のボラティリティまたは証券の発行体に関する状況の悪化が含まれ、
またファイナンシャル・アドバイザリー業務における取引については、証券市場の低迷、十分な財源の取得困
難、当該取引の当事者に関する状況の悪化または要求される規制当局の承認を得られないことが含まれる。
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当社の予想される2019年度の実効法人税率に関する記述は、とりわけ、当社の利益構成、当社の収益性および
当社の利益創出元となる事業体の変動、当社の予想される税率を見積もる上で当社が設定した仮定の変更、なら
びにIRSにより公表されるガイダンスの変更等の要因により、かかる税率が当該記述において表示されている予
測される税率とは異なる可能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能性もあるというリスクを含ん
でいる。
当社のNSFRおよびSCBに関する記述は、該当する提言についての当社の現時点での解釈および予想に基づくも
のであり、当社のNSFRおよびSCBの算出方法についての重要な仮定を反映している。当社の実際のNSFRおよびSCB
は、最終的な規則、およびSCBについては、適用ある監督上のストレス・テストの結果に依拠するものであり、
当社のNSFRおよびSCBを算出するために用いられる手法は、将来における開示の際に用いられる当社のNSFRおよ
びSCBの算出手法とは異なる可能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能性もある。
CECLの影響の見積りに関する記述は、実際の影響が、とりわけ、会計関連当局もしくは規制当局の追加のガイ
ダンス、経営陣の判断、経済環境の変化もしくは当社がCECLを適用した時点で保有しているローン・ポートフォ
リオの規模および種類の変動、またはインプットするデータの検証およびCECLの適用に必要な方針、システムお
よび統制の策定に関連する当社の信用損失モデルの変更等の要因により、現在予想されているものとは異なる可
能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能性もあるというリスクを含んでいる。
米国および英国におけるリテール預金プラットフォームの成長見通しに関する記述は、実際の成長が、とりわ
け、金利の変動および類似の商品との競争等の要因により、現在予測されているものとは異なる可能性があり、
場合によってはその差異が重大となる可能性もあるというリスクを含んでいる。
業務上の取組および戦略的取組のタイミング、コストおよび利点、ならびに当社の効率性比率の変更および重
要性に対するそれらの取組の影響に関する記述は、実際のタイミング、コスト、利点および影響が、とりわけ、
これらの取組を実施する当社の能力の変化等の要因により、現在予測されているものとは異なる可能性があり、
場合によってはその差異が重大となる可能性もあるというリスクを含んでいる。たとえば、取引銀行事業に関す
る記述は、当社のかかる取組を実施し、かつ効果的に行う能力についての当社の現時点での予想に基づいてい
る。この結果、当社が取引銀行事業に従事し、利益を得ることができるようになるタイミングは、予想されるも
のとは異なる可能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能性もあるほか、当社が収益を創出でき
ず、または期待された費用の節約（およびオペレーションリスク・エクスポージャーの低減）を達成できない可
能性がある。取引銀行事業およびクレジットカード事業は新規の事業であり、新たな競争力のあるシステムおよ
びプロセスを開発する能力、ならびに必要な人員を雇用し、確保する能力を含む、新規の事業活動に関連するリ
スクを含んでいる。
2019年度ベンチマーク公表計画および当社が保有すると予想されるGCLAの額に関する記述は、実際の公表内容
およびGCLAの水準が、市況、事業機会または当社の資金調達および予測される流動性に対するニーズの変化等の
要因により、現在予想されているものとは異なる可能性があり、場合によってはその差異が重大となる可能性も
あるというリスクを含んでいる。
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４【経営上の重要な契約等】
該当なし。
５【研究開発活動】
該当なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2019年６月終了半期において、2019年７月１日提出の有価証券報告書第一部第４ ２「設備の状況－主要な設
備の状況」の項に記載の情報に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記１「主要な設備の状況」参照。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2019年６月30日現在)
株式数(3)
種類
授権株数(株) 発行済株式総数(株)(1) 未発行株式数(株)
普通株式 4,000,000,000 896,692,038 3,103,307,962
優先株式(2) 150,000,000 440,282 149,559,718
(1) 発行済株式数には自己株式も含む。
(2) 2005年４月25日にシリーズＡ優先株式30,000株が発行され、2005年10月31日にシリーズＢ優先株式32,000株が発行され
（このうち26,000株が2018年２月12日にグループ・インクにより償還された）、2005年10月31日にシリーズＣ優先株式
8,000株が発行され、また、2006年５月24日にシリーズＤ優先株式34,000株が、そして2006年７月24日に追加のシリーズＤ
優先株式20,000株が発行された。また、2012年６月１日にシリーズＥ優先株式17,500株が発行され（このうち4,972株およ
び4,861株がそれぞれ2016年３月23日および2016年８月19日にグループ・インクにより取得および取消された）、2012年９
月４日にシリーズＦ優先株式5,000株が発行され（このうち1,746株および1,639株がそれぞれ2016年３月23日および2016年
８月19日にグループ・インクにより取得および取消された）、2013年４月25日にシリーズＪ優先株式40,000株が発行さ
れ、2014年４月28日にシリーズＫ優先株式28,000株およびシリーズＬ優先株式52,000株が発行され、2015年４月23日にシ
リーズＭ優先株式80,000株が発行され、2016年２月23日にシリーズＮ優先株式27,000株が発行され、2016年７月27日にシ
リーズＯ優先株式26,000株が発行され、2017年11月１日にシリーズＰ優先株式60,000株が発行され、また、2019年６月17
日にシリーズＱ優先株式20,000株が発行された。
2019年９月27日現在の発行済優先株式は420,282株である。グループ・インクは、2019年８月12日にシリーズＢ優先株式
6,000株を償還し、また、2019年７月12日にシリーズＬ優先株式14,000株を償還した。
(3) 本表には、グループ・インクの無議決権普通株式（2019年６月現在、未発行であり、かつ一切社外流通していない）は含
まれない。
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②【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別
種類 発行数(株) (1)
内容
及び額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
記名式
普通株式 896,692,038 ニューヨーク証券取引所 (5)
額面0.01ドル
記名式
優先株式 193,000 (2)(3) ニューヨーク証券取引所 (6)
額面0.01ドル
記名式
優先株式 247,282 (4) なし (6)
額面0.01ドル
計 － 897,132,320 － －
(1) 発行済株式数には自己株式も含む。
(2) 2005年４月25日にシリーズＡ優先株式30,000株が発行され、2005年10月31日にシリーズＢ優先株式32,000株が発行され
（このうち26,000株が2018年２月12日にグループ・インクにより償還された）、2005年10月31日にシリーズＣ優先株式
8,000株が発行され、2006年５月24日にシリーズＤ優先株式34,000株が、そして2006年７月24日に追加のシリーズＤ優先株
式20,000株が発行され、2013年４月25日にシリーズＪ優先株式40,000株が発行され、2014年４月28日にシリーズＫ優先株
式28,000株が発行され、また、2016年２月23日にシリーズＮ優先株式27,000株が発行された。
2019年９月27日現在、187,000株の発行済優先株式の預託株式がニューヨーク証券取引所に上場されている。グループ・イ
ンクは、2019年８月12日にシリーズＢ優先株式6,000株を償還した。
(3) それぞれがシリーズＡ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、「GS PrA」の略称で、それぞれがシリーズＢ
優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、「GS PrB」の略称で、それぞれがシリーズＣ優先株式の1,000分の
１の持分を表章する預託株式は、「GS PrC」の略称で、それぞれがシリーズＤ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預
託株式は、「GS PrD」の略称で、それぞれがシリーズＪ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、「GS PrJ」
の略称で、それぞれがシリーズＫ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、「GS PrK」の略称で、それぞれが
シリーズＮ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、「GS PrN」の略称でいずれもニューヨーク証券取引所に
上場されている。
2019年９月27日現在、それぞれがシリーズＢ優先株式の1,000分の１の持分を表章する預託株式は、もはやニューヨーク証
券取引所に上場されていない。
(4) 2012年６月１日にシリーズＥ優先株式17,500株が発行され（このうち4,972株および4,861株がそれぞれ2016年３月23日お
よび2016年８月19日にグループ・インクにより取得および取消された）、2012年９月４日にシリーズＦ優先株式5,000株が
発行され（このうち1,746株および1,639株がそれぞれ2016年３月23日および2016年８月19日にグループ・インクにより取
得および取消された）、2014年４月28日にシリーズＬ優先株式52,000株が発行され、2015年４月23日にシリーズＭ優先株
式80,000株が発行され、2016年７月27日にシリーズＯ優先株式26,000株が発行され、2017年11月１日にシリーズＰ優先株
式60,000株が発行され、また、2019年６月17日にシリーズＱ優先株式20,000株が発行された。
2019年９月27日現在の証券取引所に上場されていない発行済優先株式は233,282株である。グループ・インクは、2019年７
月12日にシリーズＬ優先株式14,000株を償還した。
(5) 普通株式の株主は、株主の投票の対象となるすべての事項に関して、登録上所有している株式１株につき１つの議決権を
有する。累積議決権はない。したがって、取締役の選任において、選挙となった場合、議決権を行使する普通株式の多数
を有する株主は、その選択により、すべての取締役を選任することができる。その場合優先株式の株主の取締役選任にお
ける議決権に服する。取締役の信任投票となった場合には、取締役は、選任されるためには賛成または反対に投じられた
投票総数のうち過半数の賛成票を獲得しなければならない。
社外流通しているシリーズの優先株式の優先権に服するが、普通株式の株主および無議決権普通株式の株主は、取締役会
の宣言に従い、法律で配当の許されている資金から現金もしくはその他の配当および分配を受領する権利を有する。社外
流通しているシリーズの優先株式の優先権に服するが、当社の会社清算、解散、または企業閉鎖の際に、すべての優先す
る債務の支払後、普通株式の株主は、当社のすべての資産から株式所有割合に応じて分配を受ける権利を有する（この場
合、普通株式および無議決権普通株式は同一クラスとみなす）。普通株式の所有者は償還もしくは転換の権利を付与され
ておらず、また当社の証券を購入もしくはこれに応募する新株引受権を付与されていない。
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(6) 2019年６月現在、授権・発行済であり、社外に流通していた当社の永久優先株式については、グループ・インクが2019年
８月５日に米国証券取引委員会に提出した様式10-Qによるクォータリー・レポートの抜粋である以下の各表を参照。
2019年６月12日、グループ・インクは2019年７月12日にシリーズＬ優先株式14,000株を償還する旨の通知を発出した。
2019年６月14日、グループ・インクは2019年８月12日にシリーズＢ優先株式6,000株を償還する旨の通知を発出した。これ
らの償還通知の発出に際して、これらのシリーズＢ優先株式およびシリーズＬ優先株式は、グループ・インクが2019年８
月５日に米国証券取引委員会に提出した様式10-Qによるクォータリー・レポートにおいて、無担保短期借入金に振り替え
られた。
１株当たりの
シリーズ 授権株式数 発行済株式数 流通株式数
預託株式数
Ａ 50,000株 30,000株 29,999株 1,000株
Ｃ 25,000株 8,000株 8,000株 1,000株
Ｄ 60,000株 54,000株 53,999株 1,000株
Ｅ 17,500株 7,667株 7,667株 該当なし
Ｆ 5,000株 1,615株 1,615株 該当なし
Ｊ 46,000株 40,000株 40,000株 1,000株
Ｋ 32,200株 28,000株 28,000株 1,000株
Ｌ 52,000株 38,000株 38,000株 25株
Ｍ 80,000株 80,000株 80,000株 25株
Ｎ 31,050株 27,000株 27,000株 1,000株
Ｏ 26,000株 26,000株 26,000株 25株
Ｐ 66,000株 60,000株 60,000株 25株
Ｑ 20,000株 20,000株 20,000株 25株
合計 510,750株 420,282株 420,280株
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償還価額
シリーズ 最も早い償還日 清算時の配当優先権
（単位：百万ドル）
Ａ 償還可能 25,000ドル 750
Ｃ 償還可能 25,000ドル 200
Ｄ 償還可能 25,000ドル 1,350
Ｅ 償還可能 100,000ドル 767
Ｆ 償還可能 100,000ドル 161
Ｊ 2023年５月10日 25,000ドル 1,000
Ｋ 2024年５月10日 25,000ドル 700
Ｌ 償還可能 25,000ドル 950
Ｍ 2020年５月10日 25,000ドル 2,000
Ｎ 2021年５月10日 25,000ドル 675
Ｏ 2026年11月10日 25,000ドル 650
Ｐ 2022年11月10日 25,000ドル 1,500
Ｑ 2024年８月10日 25,000ドル 500
合計 11,203
シリーズ 年間配当率
Ａ ３ヶ月物LIBOR＋0.75%、3.75%以上、四半期毎に支払
Ｃ ３ヶ月物LIBOR＋0.75%、4.00%以上、四半期毎に支払
Ｄ ３ヶ月物LIBOR＋0.67%、4.00%以上、四半期毎に支払
Ｅ ３ヶ月物LIBOR＋0.7675%、4.00%以上、四半期毎に支払
Ｆ ３ヶ月物LIBOR＋0.77%、4.00%以上、四半期毎に支払
2023年５月10日（同日を含まない）までは5.50%、
Ｊ
その後は３ヶ月物LIBOR＋3.64%、四半期毎に支払
2024年５月10日（同日を含まない）までは6.375%、
Ｋ
その後は３ヶ月物LIBOR＋3.55%、四半期毎に支払
発行日から2019年５月10日（同日を含まない）までは5.70%、半期毎に支払、
Ｌ
その後は３ヶ月物LIBOR＋3.884%、四半期毎に支払
発行日から2020年５月10日（同日を含まない）までは5.375%、半期毎に支払、
Ｍ
その後は３ヶ月物LIBOR＋3.922%、四半期毎に支払
Ｎ 6.30%、四半期毎に支払
発行日から2026年11月10日（同日を含まない）までは5.30%、半期毎に支払、
Ｏ
その後は３ヶ月物LIBOR＋3.834%、四半期毎に支払
発行日から2022年11月10日（同日を含まない）までは5.00%、半期毎に支払、
Ｐ
その後は３ヶ月物LIBOR＋2.874%、四半期毎に支払
発行日から2024年８月10日（同日を含まない）までは5.50%、半期毎に支払、
Ｑ
その後は５年物国債利回り＋3.623%、半期毎に支払
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（イ）普通株式
普通株式額面総額 普通株式額面総額
発行済普通株式 発行済普通株式 （１株当たり額面0.01ドル） （１株当たり額面0.01ドル）
年月日 総数増減数 総数残高 および追加払込済 および追加払込済
(株) (株)(1) 資本金増減額 資本金残高
(単位：百万米ドル) (単位：百万米ドル)
2018年12月31日 - 891,356,284 - - 54,014 (59,021億円)
2019年６月30日 5,335,754 896,692,038 860 (940億円) 54,874 (59,961億円)
(1) 発行済株式数には自己株式も含む。
（ロ）優先株式
発行済優先株式 発行済優先株式 優先株式額面総額増減額 優先株式額面総額
年月日 総数増減数 総数残高 （１株当たり額面0.01ドル） （１株当たり額面0.01ドル）
（株） (株)(1) (単位：百万米ドル) (単位：百万米ドル)
2018年12月31日 - 420,282 - - 11,203 (12,242億円)
2019年６月30日(2) 20,000 440,282 - - 11,203 (12,242億円)
(1）発行済株式数には自己株式も含む。
(2）2019年６月12日、グループ・インクは2019年７月12日にシリーズＬ優先株式14,000株を償還する旨の通知を発出した。
2019年６月14日、グループ・インクは2019年８月12日にシリーズＢ優先株式6,000株を償還する旨の通知を発出した。これ
らの償還通知の発出に際して、これらのシリーズＢ優先株式およびシリーズＬ優先株式は、グループ・インクが2019年８
月５日に米国証券取引委員会に提出した様式10-Qによるクォータリー・レポートにおいて、無担保短期借入金に振り替え
られた。
2019年９月27日現在、420,282株の優先株式が発行済かつ社外流通しており、総額は11,203百万ドル（12,242億円）であ
る。グループ・インクは、2019年７月12日にシリーズＬ優先株式14,000株を、および2019年８月12日にシリーズＢ優先株
式6,000株を償還した。
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（４）【大株主の状況】
以下は、当社の2019年３月22日に米国証券取引委員会に提出した2019年度プロクシーステートメントからの
抜粋であり、当社が知る限りにおいて、2019年３月４日現在で当社普通株式の５パーセント超を実質的に保有
している者に関する一定の情報である。
５パーセント超を実質的に保有している者
証券取引法第13条(d)および第13条(g)に従い提出された情報によれば、当社が知る限りにおいて、2019年３
月４日現在、下表に記載の者以外に当社普通株式の５パーセント超を実質的に保有している者は存在しない。
実質所有株式
氏名および住所
株式数 所有割合
バークシャー・ハサウェイ・インク
18,784,698株(a) 5.12%
68131ネブラスカ州オマハ、ファーナム・ストリート3555
ブラックロック・インク
22,324,244株(b) 6.09%
10022ニューヨーク州ニューヨーク、イースト52ndストリート55
ステート・ストリート・コーポレーション
02111マサチューセッツ州ボストン、ワン・リンカーン・ストリート 21,098,927株(c) 5.75%
ステート・ストリート・ファイナンシャル・センター
ザ・バンガード・グループ
24,938,587株(d) 6.80%
19355ペンシルベニア州マルバーン、バンガード・ブルバード100
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(a) 本情報は、ウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイ・インクおよび普通株式の５パーセント超を実質的に
保有していない特定のその他の報告者が2019年２月14日に米国証券取引委員会に提出したスケジュール13Gから得たもので
ある。当社および当社の関連会社は、バークシャー・ハサウェイ・インクならびにその関連会社および関係する事業体に
対して通常のファイナンシャル・アドバイザリー、貸付、投資銀行およびその他の金融サービスを提供している。これら
の取引は、独立当事者間ベースで交渉が行われており、条件の内容は通常のものである。
(b) 本情報は、ブラックロック・インクおよび特定の子会社が2013年２月５日に米国証券取引委員会に提出したスケジュール
13G、2014年２月４日に米国証券取引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第１号、2015年２月９日に米国証券取
引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第２号、2016年２月10日に米国証券取引委員会に提出したかかる提出書
類に対する修正第３号、2017年１月24日に米国証券取引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第４号、2018年１
月25日に米国証券取引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第５号および2019年２月４日に米国証券取引委員会
に提出したかかる提出書類に対する修正第６号から得たものである。当社および当社の関連会社は、ブラックロック・イ
ンクならびにその関連会社、関係する事業体および顧客との間で通常のトレーディング、仲介、資産運用もしくはその他
の取引・取決めを行っており、また通常の投資銀行、貸付もしくはその他の金融サービスを提供している。これらの取引
は、独立当事者間ベースで交渉が行われており、条件の内容は通常のものである。ブラックロック・インクの関連会社
は、当社の401(k)制度に基づく特定の投資オプションおよびGS年金制度の一部資産の投資運用会社である。ブラックロッ
クの関連会社との関係は、ブラックロックの普通株式の所有権とは無関係である。また、これらの報酬は、独立当事者間
の交渉の結果生じており、当社は、これらは合理的な金額であり市場の条件を反映していると考える。
(c) 本情報は、ステート・ストリート・コーポレーションおよび特定の子会社が2019年２月14日に米国証券取引委員会に提出
したスケジュール13Gから得たものである。当社および当社の関連会社は、ステート・ストリート・コーポレーションなら
びにその関連会社、関係する事業体および顧客に対して通常の財務顧問、貸付、投資銀行およびその他の金融サービスを
提供しており、また通常のトレーディング、仲介、資産運用もしくはその他の取引・取決めを行っている。これらの取引
は、独立当事者間ベースで交渉が行われており、条件の内容は通常のものである。ステート・ストリート・バンク・アン
ド・トラスト・カンパニーは、当社の401(k)制度およびGS年金制度それぞれの受託会社およびカストディアンである。ス
テート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、当社の401(k)制度に基づく特定の投資オプションの投資運用会社
であり、またかつてはGS年金制度内の一部資産の投資運用会社であった。ステート・ストリート・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニーおよびステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズとの関係は、ステート・ストリートの普通
株式の所有権とは無関係である。これらの報酬は、独立当事者間の交渉の結果生じており、当社は、これらは合理的な金
額であり市場の条件を反映していると考える。
(d) 本情報は、ザ・バンガード・グループおよび特定の子会社が2016年２月10日に米国証券取引委員会に提出したスケジュー
ル13G、2017年２月13日に米国証券取引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第１号、2018年２月９日に米国証券
取引委員会に提出したかかる提出書類に対する修正第２号および2019年２月11日に米国証券取引委員会に提出したかかる
提出書類に対する修正第３号から得たものである。当社および当社の関連会社は、ザ・バンガード・グループならびにそ
の関連会社、関係する事業体および顧客との間で通常のトレーディング、当社の投資ファンドの設定に関連する取決め、
またはその他の取引・取決めを行っており、また随時その他の通常の投資銀行もしくはその他の金融サービスを提供する
場合がある。これらの取引は、独立当事者間ベースで交渉が行われており、条件の内容は通常のものである。ザ・バン
ガード・グループは、当社の401(k)制度および当社の特定の関連会社によって維持される特定の税制適格制度に含まれる
投資オプションであるミューチュアル・ファンドの投資運用会社である。それぞれの制度の投資オプションとしてのバン
ガード・ミューチュアル・ファンドの選択は、バンガードの普通株式の所有権とは無関係である。401(k)貯蓄制度の場
合、GSの関連会社ではない第三者の投資運用会社がファンドの選択に責任を負っており、バンガード・ミューチュアル・
ファンドを選択した。当社は、バンガード・ミューチュアル・ファンドを通じてザ・バンガード・グループへ支払われた
報酬は当該ファンドの同じ株式のクラスのその他の保持者により支払われた報酬と同じであると考える。
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
2019年６月終了半期における当社普通株式１株当たりの月別最高・最低売値（コンソリデーティド・テー
プ・アソシエーションの情報を出典とする）は次表のとおりであった。
2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
203.29米ドル 201.50米ドル 206.45米ドル 209.97米ドル 208.75米ドル 205.84米ドル
最高
(22,213.50円) (22,017.91円) (22,558.79円) (22,943.42円) (22,810.11円) (22,492.14円)
163.35米ドル 188.22米ドル 186.50米ドル 193.61米ドル 182.31米ドル 180.73米ドル
最低
(17,849.25円) (22,566.80円) (20,378.86円) (21,155.76円) (19,921.01円) (19,748.37円)
３【役員の状況】
当社の2018年度有価証券報告書提出日である2019年７月１日以降、本半期報告書提出日まで役員の状況に関
する変更はない。
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第６【経理の状況】
イ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計
原則に準拠して作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本に
おいて一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続および表示方法との間の主な相違
点に関しては、３ 「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されてい
る。
ロ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項の規定に従って作成されている。
ハ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、当社が 2019 年８月５日に米国証券取引委員会 (SEC) に
提出した様式 10-Q に含まれる財務情報をもとに作成されたものである。
ニ 当社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、 2019
年８月１日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝
109.27 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されて
いる。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためであり、米ドル額が上記のレートで円に換算され
ることを意味するものではない。
ホ 本書記載の中間連結財務書類は独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクー
パース エルエルピーによる監査を受けていない。
ヘ 円換算額ならびに２「その他」および３「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」に関する記載は当社の原文の連結財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
（1）連結損益計算書(未監査)
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月 2018 年６月
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益
401,349 419,378
$ 3,673 \ $ 3,838 \
投資銀行業務
318,304 367,912
2,913 3,367
投資運用業務
1,550 169,369 1,657 181,060
委託手数料
542,198 628,303
4,962 5,750
マーケット・メイキング
314,807 347,916
2,881 3,184
その他の自己勘定取引
1,746,025 1,944,569
15,979 17,796
受取利息以外の収益合計
1,240,979 999,821
11,357 9,150
受取利息
990,860 790,022
9,068 7,230
支払利息
250,119 209,798
2,289 1,920
受取利息純額
1,996,144 2,154,367
18,268 19,716
純収益合計
47,860 30,377
438 278
信用損失引当金繰入額
営業費用
6,576 718,560 7,452 814,280
人件費
173,193 180,951
1,585 1,656
仲介、決済、取引および販売手数料
40,430 39,884
370 365
市場開拓費
62,940 55,837
576 511
通信およびテクノロジー費用
83,810 69,277
767 634
減価償却費
50,155 42,725
459 391
事務所関連費用
65,562 64,141
600 587
専門家報酬等
114,843 125,333
1,051 1,147
その他費用
1,309,492 1,392,428
11,984 12,743
営業費用合計
638,792 731,563
5,846 6,695
税引前当期純利益
128,283 141,832
1,174 1,298
法人税等
510,509 589,730
4,672 5,397
当期純利益
31,907 34,092
292 312
優先株式配当金
478,603 555,638
$ 4,380 \ $ 5,085 \
普通株主に帰属する当期純利益
ドル 円 ドル 円
普通株式１株当たり利益
1,266 1,428
$ 11.59 \ $ 13.07 \
基本
1,259 1,413
$ 11.52 \ $ 12.93 \
希薄化後
普通株式の期中平均株式数
377.1 百万株 388.4 百万株
基本
380.2 百万株 393.2 百万株
希薄化後
添付の注記は連結財務書類の一部である。
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（2）連結包括利益計算書(未監査)
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月 2018 年６月
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
510,509 589,730
$ 4,672 \ $ 5,397 \
当期純利益
その他の包括利益/(損失)調整(税効果考慮後)：
1,202
11 – –
為替換算調整勘定
125,442
(1,728) (188,819) 1,148
債務評価調整
(9) (983) (5) (546)
年金および退職後負債
23,821
218 (221) (24,149)
売却可能有価証券
100,747
(1,508) (164,779) 922
その他の包括利益/(損失)
345,730 690,477
$ 3,164 \ $ 6,319 \
包括利益
添付の注記は連結財務書類の一部である。
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半期報告書
（3）連結貸借対照表(未監査)
2019 年６月現在 2018 年12月現在
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産
9,953,623 14,264,871
現金および現金同等物 $ 91,092 \ $ 130,547 \
担保付契約：
売戻条件付有価証券( 137,639 百万ドルおよび
15,039,814 15,216,722
137,639 139,258
139,220百万ドルを含む(公正価値))
借入有価証券担保金( 25,114 百万ドルおよび23,142
15,129,306 14,782,592
138,458 135,285
百万ドルを含む(公正価値))
以下に対する受取債権：
9,153,439 8,806,069
ローン債権 83,769 80,590
顧客およびその他に対する受取債権( 1,341 百万ドル
9,169,392 8,666,750
83,915 79,315
および3,189百万ドルを含む(公正価値))
保有金融商品(公正価値、 61,098 百万ドルおよび55,081
40,532,832 36,732,312
370,942 336,161
百万ドルの差入担保を含む)
4,271,146 3,348,033
その他資産 39,088 30,640
103,249,551 101,817,349
資産合計 $ 944,903 \ $ 931,796 \
負債および株主資本の部
預金( 17,650 百万ドルおよび21,060百万ドルを含む(公
18,178,922 17,292,742
$ 166,367 \ $ 158,257 \
正価値))
担保付借入金：
7,744,948 8,602,062
買戻条件付有価証券 (公正価値 ) 70,879 78,723
有価証券貸付担保金( 2,733 百万ドルおよび3,241百
1,477,658 1,290,260
13,523 11,808
万ドルを含む(公正価値))
その他担保付借入金( 17,297 百万ドルおよび20,904
1,975,492 2,341,984
18,079 21,433
百万ドルを含む(公正価値))
20,245,436 19,694,278
顧客およびその他に対する支払債務 185,279 180,235
12,141,755 11,899,175
売却済未購入金融商品 (公正価値 ) 111,117 108,897
無担保短期借入金( 21,985 百万ドルおよび16,963百万ド
5,424,491 4,425,654
49,643 40,502
ルを含む(公正価値))
無担保長期借入金( 48,534 百万ドルおよび46,584百万ド
24,164,514 24,492,761
221,145 224,149
ルを含む(公正価値))
その他負債( 173 百万ドルおよび132百万ドルを含む(公
1,964,565 1,923,917
17,979 17,607
正価値))
93,317,782 91,962,834
負債合計 854,011 841,611
コミットメント、偶発債務および保証債務
株主資本
優先株式(清算時の配当優先権総額： 11,203 百万ドルお
1,224,152 1,224,152
11,203 11,203
よび11,203百万ドル)
普通株式(発行済株式数： 896,692,038 株および
983 983
891,356,284株、流通株式数： 360,539,618 株および 9 9
367,741,973株)
320,161 310,873
株式報奨 2,930 2,845
無議決権普通株式(発行済流通株式数：なし) – – – –
株式払込剰余金 54,865 5,995,099 54,005 5,901,126
11,349,547 10,937,927
利益剰余金 103,867 100,100
75,724
その他の包括利益/(損失)累積額 (815) (89,055) 693
自己株式(取得原価、 536,152,422 株および523,614,313
(81,167) (8,869,118) (78,670) (8,596,271)
株)
9,931,769 9,854,515
株主資本合計 90,892 90,185
103,249,551 101,817,349
負債および株主資本合計 $ 944,903 \ $ 931,796 \
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（4）連結株主資本等変動計算書(未監査)
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月 2018 年６月
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
優先株式
1,224,152 1,295,177
期首残高 $ 11,203 \ $ 11,853 \
54,635
発行 500 – –
償還 – – (650) (71,026)
償還通知の発行 (500) (54,635) – –
期末残高 11,203 1,224,152 11,203 1,224,152
普通株式
983 983
期首残高 9 9
発行 – – – –
983 983
期末残高 9 9
株式報奨
310,873 303,443
期首残高 2,845 2,777
186,524 108,287
株式報奨の発行および償却 1,707 991
株式報奨の対象となる普通株式の交付 (1,597) (174,504) (1,148) (125,442)
株式報奨の失権 (25) (2,732) (29) (3,169)
株式報奨の権利行使 – – (10) (1,093)
320,161 282,026
期末残高 2,930 2,581
株式払込剰余金
5,901,126 5,830,319
期首残高 54,005 53,357
173,521 183,246
株式報奨の対象となる普通株式の交付 1,588 1,677
源泉課税要件を満たすための株式報奨の取消 (731) (79,876) (1,049) (114,624)
328 1,639
優先株式発行費用(償還時の戻入考慮後) 3 15
期末残高 54,865 5,995,099 54,000 5,900,580
利益剰余金
10,937,927 10,000,281
期首残高 (過年度報告額 ) 100,100 91,519
以下の会計方針の変更による累積的影響額：
1,311
リース（税効果考慮後） 12 – –
顧客との契約から生じる収益(税効果考慮後) – – (53) (5,791)
10,939,238 9,994,490
期首残高(調整後) 100,112 91,466
510,509 589,730
当期純利益 4,672 5,397
普通株式および株式報奨の配当金および配当相当金宣
(625) (68,294) (610) (66,655)
言額
優先株式配当金宣言額 (285) (31,142) (297) (32,453)
優先株式償還プレミアム (7) (765) (15) (1,639)
11,349,547 10,483,473
期末残高 103,867 95,941
その他の包括利益/(損失)累積額
75,724
期首残高 693 (1,880) (205,428)
100,747
その他の包括利益/(損失) (1,508) (164,779) 922
期末残高 (815) (89,055) (958) (104,681)
自己株式(取得原価)
期首残高 (78,670) (8,596,271) (75,392) (8,238,084)
買戻 (2,500) (273,175) (800) (87,416)
1,202 1,748
再発行 11 16
その他 (8) (874) (1) (109)
期末残高 (81,167) (8,869,118) (76,177) (8,323,861)
9,931,769 9,462,673
株主資本合計 $ 90,892 \ $ 86,599 \
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（5）連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月 2018 年６月
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,509 589,730
当期純利益 $ 4,672 \ $ 5,397 \
当期純利益から営業活動により生じた/(に使用された)純
キャッシュへの調整：
83,810 69,277
減価償却費 767 634
185,213 164,451
株式報酬 1,695 1,505
47,860 30,377
信用損失引当金繰入額 438 278
営業資産負債の増減：
顧客およびその他に対する受取債権および支払債務
1,131,491
(180) (19,669) 10,355
(純額)
2,586,749
担保付取引(その他担保付借入金を除く)(純額) (7,683) (839,521) 23,673
保有金融商品(売却可能有価証券を除く) (35,102) (3,835,596) (31,730) (3,467,137)
249,354 70,479
売却済未購入金融商品 2,282 645
その他(純額) (2,456) (268,367) (3,123) (341,250)
834,167
営業活動により生じた/(に使用された)純キャッシュ (35,567) (3,886,406) 7,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 (4,168) (455,437) (3,751) (409,872)
380,806 212,639
固定資産の売却による収入 3,485 1,946
事業買収に使用された現金(純額) (61) (6,665) (149) (16,281)
投資の取得 (5,956) (650,812) (3,200) (349,664)
902,133 33,109
投資の売却および償還による収入 8,256 303
ローン債権(純額) (3,058) (334,148) (7,952) (868,915)
投資活動に使用された純キャッシュ (1,502) (164,124) (12,803) (1,398,984)
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,946 213,514
無担保短期借入金 (純額 ) 512 1,954
395,885
その他担保付借入金(短期)(純額) (3,089) (337,535) 3,623
257,659 268,586
その他担保付借入金(長期)の発行による収入 2,358 2,458
その他担保付借入金(長期)返済額(１年以内に期日の到来
(3,129) (341,906) (4,691) (512,586)
する長期借入金を含む)
信託優先証券の購入 – – (35) (3,824)
1,288,949 3,401,357
無担保長期借入金の発行による収入 11,796 31,128
無担保長期借入金返済額(１年以内に期日の到来する長期
(17,830) (1,948,284) (20,045) (2,190,317)
借入金を含む)
285,523 76,708
資金調達としてのデリバティブ契約(純額) 2,613 702
832,747 1,621,239
預金(純額) 7,621 14,837
優先株式の償還 – – (650) (71,026)
54,526
優先株式の発行による収入(発行費用控除後) 499 – –
普通株式の買戻 (2,500) (273,175) (800) (87,416)
源泉課税要件を満たすための株式報奨の決済 (733) (80,095) (1,049) (114,624)
普通株式、優先株式および株式報奨の配当金および配当
(910) (99,436) (907) (99,108)
相当金の支払額
1,093
普通株式の発行による収入(株式報奨の権利行使を含む) – – 10
44,364
その他の資金調達(純額) 406 – –
2,899,479
財務活動により生じた/(使用された)純キャッシュ (2,386) (260,718) 26,535
2,334,663
現金および現金同等物増加/(減少)額(純額) (39,455) (4,311,248) 21,366
14,264,871 12,025,273
現金および現金同等物期首残高 130,547 110,051
9,953,623 14,359,936
現金および現金同等物期末残高 $ 91,092 \ $ 131,417 \
補足的情報：
978,185 832,419
利息の現金支払額（資産計上された利息控除後） $ 8,952 \ $ 7,618 \
61,956 59,771
法人税の現金支払額（純額） $ 567 \ $ 547 \
現金を伴わない活動については注記11、注記13、注記16および注記19を参照のこと。
添付の注記は連結財務書類の一部である。
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（6）連結財務書類に対する注記(未監査)
注記１
事業の概況
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（以下「グループ・インク」または「親会社」という。）はデラ
ウェア州の法人であり、その連結子会社とともに（以下総称して「当社」という。）、法人、金融機関、政府機関
および個人を含む広範かつ多様な顧客層を対象として投資銀行業務、証券関連および投資運用など幅広い金融サー
ビスを提供する代表的な世界的規模の会社である。当社は1869年に設立され、当社の本社はニューヨークにあり、
世界中のすべての主要な金融センターに事務所を展開している。
当社は当社の事業活動について以下の４部門の事業セグメントで報告を行っている。
投資銀行業務
当社は、法人、金融機関、投資ファンドおよび政府機関などの多様なグループを対象として広範な投資銀行サービ
スを提供している。提供業務には、M&A、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリング、スピンオフおよび
リスク管理に関する戦略的アドバイザリー案件、公募および私募による債券および株式の引受（国内およびクロ
ス・ボーダー取引を含む）ならびに買収ファイナンス、またこれらの活動に直接関連するデリバティブ取引が含ま
れる。
機関投資家向けクライアント・サービス
当社は、法人、金融機関、投資ファンドおよび政府機関などの主に機関投資家との取引を促進し、債券、株式、為
替およびコモディティ商品におけるマーケット・メイキングを行っている。さらに当社は、世界中の主要な株式、
オプションおよび先物取引所においてマーケット・メイキングや顧客取引の決済を行い、機関投資家に対して資金
調達、有価証券貸付およびその他のプライム・ブローカレッジ・サービスを提供している。
投資および貸付業務
当社は顧客への融資を提供する目的において、ローンに対する投資やローンの組成を行っている。これらの投資お
よびローンは、一般的に長期の特性を有する商品である。当社は、商業銀行事業を通じて、債券およびローン、公
開および非公開の持分証券、インフラならびに不動産事業体に対して投資を行い、その一部を連結している。これ
らの投資の一部は、当社が運用するファンドを通じて間接的に行われる。当社はまた、デジタル・プラットフォー
ムであるマーカス・バイ・ゴールドマン・サックスを通じて無担保ローンを、またデジタル・プラットフォームで
あるゴールドマン・サックス・プライベート・バンク・セレクトを通じて担保付ローンをリテール顧客に提供して
いる。
投資運用業務
当社は、機関投資家および個人客などの一連の多様な顧客に対して投資運用サービスならびにあらゆる主要な種類
の資産を網羅する投資商品を（主としてセパレートリー・マネージド・アカウントならびにミューチュアル・ファ
ンドおよびプライベート・インベストメント・ファンドなどの合同運用ファンドを通じて）提供している。当社は
また、ポートフォリオ運用ならびに財務プランニングおよびカウンセリングを含む富裕層向けのアドバイザリー・
サービス（当社の子会社であるザ・アイコ・カンパニー・エルピーが提供）や、仲介およびその他の取引サービス
を、個人富裕層およびその一族に対して提供している。
注記２
表示基準
本連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「米国会計基準」という。）に準拠して
作成されており、グループ・インクおよび当社が支配的財務持分を有するその他すべての事業体の財務数値を含ん
でいる。連結会社間取引および連結会社間残高は相殺消去されている。
本連結財務書類は未監査であり、2018年12月31日終了年度の当社のフォーム10-Kの年次報告書に記載されている監
査済連結財務書類とともに読まれるべきである。「当社の2018年度のフォーム10-K」とは、2018年12月31日終了年
度の当社のフォーム10-Kの年次報告書を指している。年次財務書類に含まれる一部の開示は、米国会計基準および
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証券取引委員会規則に基づく中間財務書類上で開示が求められないため、この財務書類において要約または省略さ
れている。
未監査の連結財務書類は、中間会計期間にかかる経営成績の適正な表示のために経営陣が必要であると判断した調
整をすべて反映している。これらの調整は通常の調整項目であり、毎期行われる性質のものである。中間会計期間
の経営成績は、必ずしも事業年度の経営成績の予測に資するものではない。
2019 年６月および2018年６月はすべて、その文脈によって、それぞれ2019年６月30日および2018年６月30日に終了
した当社の事業期間または事業期間最終日を指している。2018年12月はすべて、2018年12月31日を指している。将
来の年度は当該年度の12月31日に終了する事業年度を指している。当期の表示と整合性をとるために、報告済の財
務書類の金額は一部組替えられている。
注記３
重要な会計方針
当社の重要な会計方針には、資産および負債の公正価値の測定時期および測定方法、のれんおよび識別可能無形資
産の会計処理、事業体の連結時期が含まれる。公正価値測定の方針については注記５から注記８、のれんおよび識
別可能無形資産に関する会計方針については注記13、また連結会計に関する方針については以下の記載および注記
12をそれぞれ参照のこと。その他すべての重要な会計方針については以下の記載または脚注に含まれている。
保有金融商品および売却済未購入金融商品 注記４
公正価値測定 注記５
現物商品 注記６
デリバティブおよびヘッジ取引 注記７
公正価値オプション 注記８
ローン債権 注記９
担保付契約および担保付借入金 注記10
証券化取引 注記11
変動持分事業体 注記12
その他資産 注記13
預金 注記14
短期借入金 注記15
長期借入金 注記16
その他負債 注記17
コミットメント、偶発債務および保証債務 注記18
株主資本 注記19
規制および自己資本比率 注記20
普通株式１株当たり利益 注記21
関連ファンドとの取引 注記22
受取利息および支払利息 注記23
法人税等 注記24
事業セグメント 注記25
信用の集中 注記26
訴訟事件等 注記27
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連結
当社は、支配的財務持分を有する事業体を連結している。当社では、事業体に対して支配的財務持分を有するかど
うかを、まず当該事業体が議決権持分事業体かまたは変動持分事業体（以下「VIE」という。）かを評価すること
により判断する。
議決権持分事業体： 議決権持分事業体とは、（ⅰ）リスクを伴う資本投資を受けることにより、独立して十分に活
動資金を賄うことが可能な事業体であり、かつ（ⅱ）持分保有者が、当該事業体の経済的成果に最も重要な影響を
与える活動を指図する権限、当該事業体の損失を負担する義務および当該事業体の残存利益を受取る権利を有する
事業体のことである。議決権持分事業体における支配的財務持分の条件とは通常、議決権持分の過半数を所有する
ことである。議決権持分事業体において支配権を得られる議決権持分の過半数を当社が有している場合、当該事業
体は連結される。
変動持分事業体： VIEとは、議決権持分事業体の性質のうち１つ以上を欠いている事業体のことである。当社が１
つ以上の変動持分で、（ⅰ）VIEの経済的成果に最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図する権限および（ⅱ）
VIEにとって潜在的に重要となる可能性のあるVIEの損失を負担する義務またはVIEからの利益を受ける権利を当社
にもたらすものを有する場合、当社は当該VIEにおける支配的財務持分を有している。VIEの詳細については注記12
を参照のこと。
持分法投資： 当社が事業体における支配的財務持分は有していないが、その経営および財務方針について重要な影
響力を行使できる場合、当該投資は（ⅰ）持分法による会計処理、または（ⅱ）米国会計基準に基づき適用可能と
なる公正価値オプションの選択による公正価値のいずれかの方法で会計処理される。当社が事業体の普通株式また
は実質的普通株式の20％から50％を保有する場合、通常、重要な影響力が存在する。
当社は通常、公正価値オプションが適用可能となった後に取得した投資を公正価値で会計処理している。当社は、
当社が被投資会社のキャッシュ・フローまたは事業に深く関与しているか、あるいは費用対便益の重要性が比較的
低いと考えられる場合に、戦略的性質があるか、または当社の主要な事業活動に密接に関連している新規投資に持
分法による会計処理を適用することがある。持分法投資の詳細については注記13を参照のこと。
投資ファンド： 当社は、第三者である投資家とともに多数の投資ファンドを設立している。これらのファンドは一
般的にリミテッド・パートナーシップまたは有限責任会社として組織されており、当社は当該ファンドのゼネラ
ル・パートナーまたは管理者としての責務を果たしている。通常、当社はこれらのファンドの経済的持分の過半数
を保有していない。第三者である投資家がファンドを終了させる権利、あるいはゼネラル・パートナーまたは管理
者としての当社を解任する権利を有しているため、これらのファンドは通常、議決権持分事業体であり、通常は連
結されない。当該ファンドに対する投資は、通常は純資産価額（以下「NAV」という。）で測定され、保有金融商
品に含まれる。ファンドに対する投資の詳細については、注記６、注記18および注記22を参照のこと。
見積りの使用
本連結財務書類の作成において、経営陣による見積りおよび仮定を要求されており、これらの見積りおよび仮定で
最も重要なのは、公正価値測定、のれんおよび識別可能無形資産の会計処理、裁量に基づく従業員報酬に係る支給
見込額、投資目的で保有するローン債権および貸付コミットメントに係る信用損失引当金、訴訟および規制当局に
よる手続（政府の調査を含む）から生じる可能性のある損失に対する引当金、ならびに税務調査から生じる可能性
のある損失に対する引当金に関するものである。これらの見積りおよび仮定は入手可能な最善の情報に基づいてい
るが、実際の結果は大幅に異なる可能性がある。
収益の認識
金融資産および金融負債（公正価値）： 保有金融商品および売却済未購入金融商品は、公正価値オプションに基づ
き、またはその他の米国会計基準のいずれかに準拠して、公正価値で計上される。さらに当社では、公正価値オプ
ションの選択により、その他の金融資産および金融負債の一部を公正価値で会計処理することを選択している。金
融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の通常取引で、資産の売却により受取る、または負債の移転
により支払われると考えられる金額である。金融資産はビッドで評価され、金融負債はオファーで評価される。公
正価値測定において取引費用は算入されない。公正価値の利益または損失は、機関投資家向けクライアント・サー
ビスのポジションについてはマーケット・メイキングに、投資および貸付業務のポジションについてはその他の自
己勘定取引に通常含まれる。公正価値測定の詳細については、注記５から注記８を参照のこと。
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顧客との契約から生じる収益： 当社は、投資銀行業務、投資運用業務、ならびに執行および決済などのサービスに
ついて顧客と交わした契約（顧客との契約）により稼得した収益をASU No.2014-09「顧客との契約から生じる収益
（ト ピック606）」に基づき会計処理している。このため当該サービスからの収益は、対象取引に係る履行義務が
完了した時点で認識される。
当該ASUに基づく顧客との契約から生じる収益は、2019年６月に終了した６ヵ月間の受取利息以外の収益合計の約
45％を占め（投資銀行業務収益の約85％、投資運用業務収益の約95％およびすべての委託手数料が含まれる）、
2018年６月に終了した６ヵ月間の受取利息以外の収益合計の約45％を占める（2018年６月に終了した６ヵ月間の投
資銀行業務収益の約80％、投資運用業務収益の約95％およびすべての委託手数料が含まれる）。このASUは、受取
利息純額は対象としていない。事業セグメント別の純収益については、注記25を参照のこと。
投資銀行業務
アドバイザリー： ファイナンシャル・アドバイザリー案件からの報酬は、対象取引に関連するサービスが当該案件
の条件に基づき完了した時点で収益として認識される。ファイナンシャル・アドバイザリー案件に係る返金不要の
預り金およびマイルストーン・ペイメントは、対象取引が完了するか、または別の理由で案件が終了する時点で収
益として認識されている。
ファイナンシャル・アドバイザリー案件に関連する費用は、発生時に認識され、その他費用に含められる。当該費
用の顧客からの払戻額は、投資銀行業務収益に含められる。
引受： 引受案件からの手数料は、対象取引が当該案件の条件に基づいて完了した時点で収益として認識される。
引受案件に関連した費用は、通常、関連する収益が認識されるか、または別の理由で当該案件が終了するまで繰延
べられる。当該費用は、その他費用に含められる。
投資運用業務
当社は、投資運用サービスから運用報酬および成功報酬を稼得しており、これらは投資運用業務収益に含まれる。
当社は、当社の投資ファンドの募集に関連して、ブローカーおよびアドバイザーに（販売手数料の）支払を行って
おり、これらは仲介、決済、取引および販売手数料に含まれる。
運用報酬： ミューチュアル・ファンドの運用報酬は日次純資産価額に対する一定割合として算出され、毎月受取
る。ヘッジ・ファンドおよびセパレートリー・マネージド・アカウントの運用報酬は、月末純資産価額に対する一
定割合として算出され、通常は四半期ごとに受取る。プライベート・エクイティ・ファンドの運用報酬は、月次投
下資本または出資約束金額に対する一定割合として算出され、ファンドによって、四半期ごと、半年ごと、または
年1回受取る。運用報酬は投資運用サービスが提供される期間にわたり徐々に認識される。
当社の販売手数料の支払は、運用報酬、投資ファンドの純資産価額、または出資約束金額のいずれかに対する一定
割合として算出される。当該費用は、仲介、決済、取引および販売手数料に含められる。
成功報酬： 成功報酬はファンドまたはセパレートリー・マネージド・アカウントの運用益に対する一定割合、ある
いは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として算出され
る。成功報酬は通常、12ヵ月間またはファンドの存続期間にわたる投資パフォーマンスに基づいている。12ヵ月間
にわたるパフォーマンスに基づく報酬は、当該測定期間の終了前に調整が必要となる。ファンドの存続期間にわた
る投資パフォーマンスに基づく報酬については、今後の投資アンダーパフォームにより既に当社に分配された報酬
をファンドに返還するよう求められる可能性がある。
ファンドまたはセパレートリー・マネージド・アカウントから稼得される成功報酬は、当該報酬について重要な返
還を求められない可能性が高くなった時点で、すなわち当該報酬が一般的にファンドまたはセパレートリー・マ
ネージド・アカウントにより保有される投資の市場価値変動の影響を受けなくなった時点で認識される。したがっ
て、当期において認識された成功報酬は、過年度に充足した履行義務に関連している可能性がある。
委託手数料
当社は、株式、オプションおよび先物市場ならびに店頭取引における顧客取引の執行および決済により、委託手数
料を稼得している。委託手数料は売買の執行日に認識される。当社はまた、特定のソフト・ダラー契約に関連し
て、第三者に調査サービスを提供している。当該契約に関連して当社で発生した第三者から稼得した調査費用は、
委託手数料において純額で表示されている。
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残存履行義務
残存履行義務とは、当社が顧客との契約に関連して将来の履行を確約したサービスである。当社の残存履行義務は
通常、ファイナンシャル・アドバイザリー案件および特定の投資運用業務に関連している。ファイナンシャル・ア
ドバイザリー案件の残存履行義務に関連する収益は、取引の成果が出るまで決定できない。当社の投資運用業務に
ついては、ファンドまたはセパレートリー・マネージド・アカウントの純資産価額に基づいて報酬が算定され、当
該報酬はファンドまたはセパレートリー・マネージド・アカウントにより保有される投資の市場価値変動の影響を
受けるため、当該残存履行義務に関連する将来の収益を決定することはできない。
当社は、出資約束金額に基づいて計算された運用報酬については将来の収益を決定することができる。2019年６月
現在、このような残存履行義務に関連する将来の純収益の実質的にすべてが2024年までに認識される予定である。
このような履行義務に関連する年間収益は、2024年まで平均250百万ドル未満である。
金融資産の譲渡
金融資産の譲渡は、譲渡された資産に対する支配を当社が放棄した時点で売却として会計処理される。売却として
会計処理される金融資産の譲渡について、損益は純収益に認識される。譲渡された金融資産への当社の継続的な関
与から生じる資産および負債は、公正価値で当初認識される。売却として会計処理されない金融資産の譲渡につい
ては通常、当該資産は保有金融商品に含まれ、譲渡は担保付借入金として会計処理され、関連する支払利息が取引
期間にわたり認識される。担保付借入金として会計処理される金融資産の譲渡の詳細については注記10、売却とし
て会計処理される金融資産の譲渡の詳細については注記11を参照のこと。
現金および現金同等物
当社は、通常の営業活動において保有する流動性の高い翌日返済預金を現金同等物と定義している。現金および現
金同等物には現金および銀行に対する預金が2019年６月現在122.9億ドル、2018年12月現在106.6億ドル含まれてい
た。現金および現金同等物にはまた、銀行に対する利付預金が2019年６月現在788.0億ドル、2018年12月現在
1,198.9億ドル含まれていた。
当社は、規制上および顧客の活動に関連するその他の目的で現金を分別している。規制上およびその他の目的で分
別された現金および現金同等物は、2019年６月現在および2018年12月現在のいずれにおいても231.4億ドルであっ
た。さらに、当社は規制上および顧客の活動に関連するその他の目的で有価証券を分別している。分別された有価
証券の詳細については注記10を参照のこと。
顧客およびその他に対する受取債権
顧客およびその他に対する受取債権には、顧客および取引相手先に対する受取債権が2019年６月現在565.9億ドル
および2018年12月現在538.1億ドル、ならびにブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する受取債権が2019年
６月現在273.3億ドルおよび2018年12月現在255.0億ドル含まれていた。当該受取債権は主に、顧客信用貸、未決済
取引から生じる受取債権、一部のデリバティブ取引に関連する差入担保や、公正価値による購入ではなく担保付
ローンとして会計処理される資産の譲渡から成る。
これら受取債権のほぼすべてが、回収不能見積額を控除後の償却原価で会計処理される。当社の顧客およびその他
に対する受取債権の一部は、公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理され、公正価値の変動は通常、マー
ケット・メイキング収益に含まれる。公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される顧客およびその他に
対する受取債権の詳細については注記８を参照のこと。また、当社の顧客およびその他に対する受取債権には、取
得原価と公正価値のいずれか低い方の価額で会計処理される売却目的保有貸付金が、2019年６月現在33.4億ドルお
よび2018年12月現在38.3億ドル含まれていた。当社の公正価値測定の方針の概要については注記５を参照のこと。
2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、公正価値で会計処理されない受取債権の帳簿価額は公正価
値に近似していた。これらの受取債権は公正価値で会計処理されていないため、注記５から注記８の当社の公正価
値の階層には含まれていない。当該受取債権が当社の公正価値の階層に含まれていたならば、2019年６月および
2018年12月現在のいずれにおいても、ほぼすべてがレベル２に分類されることになる。顧客およびその他に対する
受取債権に係る利息は取引期間にわたり認識され、受取利息に含まれる。
顧客およびその他に対する受取債権には、顧客との契約から生じた受取債権および契約資産が含まれる。契約資産
は、顧客との契約に関連して提供したサービスについて受け取る対価に対する当社の権利を表すもので、対価の回
収には時の経過だけでなく、条件を伴う。顧客との契約から生じた受取債権は、2019年６月現在23.4億ドルおよび
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2018年12月現在19.4億ドルであった。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、契約資産に重要性は
なかった。
顧客およびその他に対する支払債務
顧客およびその他に対する支払債務には、顧客および取引相手先に対する支払債務が2019年６月現在1,771.8億ド
ルおよび2018年12月現在1,739.9億ドル、ならびにブローカー、ディーラーおよび清算機関に対する支払債務が
2019年６月現在81.0億ドルおよび2018年12月現在62.4億ドル含まれていた。当該支払債務は主に、当社のプライ
ム・ブローカレッジ業務に関連する顧客の預金残高から成る。顧客およびその他に対する支払債務は、取得原価に
経過利息を加算した金額で会計処理され、これは通常、公正価値に近似している。これらの支払債務は公正価値で
会計処理されていないため、注記５から注記８の当社の公正価値の階層には含まれていない。これらの支払債務が
当社の公正価値の階層に含まれていたならば、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、ほぼすべて
がレベル２に分類されることになる。顧客およびその他に対する支払債務に係る利息は取引期間にわたり認識さ
れ、支払利息に含まれる。
資産と負債の相殺
デリバティブおよび証券金融取引に係る信用エクスポージャーを軽減するために、当社は、その取引相手先との債
権と債務の相殺を認める取引相手先と、マスター・ネッティング契約または類似契約（以下総称して「ネッティン
グ契約」という。）を締結することがある。ネッティング契約とは、その取引相手先との複数の取引を差金決済す
ることを認める取引相手先との契約であり、債務不履行のない当事者による解約権の行使時にも適用される。かか
る解約権の行使時に、ネッティング契約の対象となる取引はすべて終了し、差金決済の金額が算出される。さらに
当社はデリバティブおよび証券金融取引に関して、関連する信用補完契約または類似の契約（以下総称して「信用
補完契約」という。）の条件に従って、現金および有価証券の担保を受入れ、また、差入れている。強制力のある
信用補完契約において、解約権を行使する債務不履行のない当事者は、担保を現金化し、その収入を未払額に充当
する権利の行使が認められる。ネッティングおよび信用補完契約に基づく当社の相殺の権利の強制力を評価するた
めに、当社は契約当事者の管轄地域において適用される破産法、その地域の法律および規制上の規定を含むさまざ
まな要素を評価する。
デリバティブは、強制力のあるネッティング契約に基づき相殺の法的権利が存在する場合、取引相手先ごとの純額
ベース（すなわち、ある取引相手先に対するデリバティブ資産とデリバティブ負債の債務または債権の純額）で連
結貸借対照表に計上される。期間と通貨が同じ売戻条件付有価証券（売戻条件付契約）と買戻条件付有価証券（買
戻条件付契約）、および借入有価証券担保金と貸付有価証券担保金は、かかる取引が一定の決済基準を満たし、
ネッティング契約の対象である場合には、取引相手先ごとの純額ベースで連結貸借対照表に表示される。
連結貸借対照表において、デリバティブは、強制力のあるネッティング契約に基づき取引が行われた場合、強制力
のある信用補完契約に基づき受入れた、または差入れた現金担保控除後の金額で計上される。連結貸借対照表にお
いて、売戻条件付契約と買戻条件付契約、および借入有価証券担保金と貸付有価証券担保金は、担保として受入れ
た、または差入れた関連する現金および有価証券を控除後の金額で計上されることはない。担保を引渡すまたは再
担保に供する権利を含め、受入担保または差入担保の詳細については注記10を参照のこと。資産と負債の相殺の詳
細については注記７および注記10を参照のこと。
株式報酬
株式報奨に代えて提供される従業員の役務に対する費用は通常、当該報奨の付与日現在の公正価値に基づいて測定
される。将来の役務提供を必要としない株式報奨（退職適格従業員に付与される報奨を含む確定報奨）は即時に費
用計上される。将来の役務提供を必要とする株式報奨は当該役務期間にわたり償却される。失権は発生時に計上さ
れる。
発行済の制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）に支払われる配当金相当額は、利益剰余金の減額として計
上される。将来の役務提供を必要とするRSUが失権した場合、利益剰余金の減額として当初計上されていた関連す
る配当金相当額は、失権が発生した期間の報酬費用に組替えられる。
当社は通常、株式報奨の交付時に普通株式を新規発行している。主に利害が対立している従業員（対応する報奨契
約に説明されるとおり）に関連した特別な場合において、当社は持分商品として会計処理される株式報酬を現金決
済することができる。現金決済を認める条件が付されているこれらの報奨については、現金決済時の報奨の価値と
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付与日現在の価値との差額の範囲で株式払込剰余金が調整される。株式報奨の決済に係る税効果は、税務上の効果
または費用として計上される。
外貨換算
米ドル以外の通貨建の資産および負債は、連結貸借対照表日の為替レートで換算され、収益および費用は期中平均
レートで換算される。機能通貨以外の通貨建取引に係る為替換算による損益は、損益認識される。機能通貨が米ド
ル以外である米国外事業の財務書類の換算によって生じた損益は、ヘッジおよび税金考慮後の金額で連結包括利益
計算書に含まれる。
最近公表された会計基準
顧客との契約から生じる収益（ASC 606）： 2014年５月、FASBはASU No.2014-09を公表した。当該ASU（修正を含
む）は、商品およびサービスの移転により顧客との契約から生じる収益の認識に係る包括的な指針、一定の契約費
用に係る会計処理の指針、ならびに新たな開示を定めている。
当社は、2018年１月に当該ASUを修正遡及法に基づき適用した。当該ASUの適用によって、当社はとりわけ、ファイ
ナンシャル・アドバイザリー案件に係る返金不要のマイルストーン・ペイメントの認識を案件の完了まで遅らせる
とともに、特定の投資運用報酬を、当社の以前の収益認識方針に基づく場合よりも早期に認識する。
当社はまた、特定の費用の表示を将来の期にわたり変更し、収益における純額ベースから総額ベースとするか、ま
たはその逆とした。2018年より、特定の引受費用（投資銀行業務収益と相殺されていた）および特定の販売手数料
（投資運用業務収益と相殺されていた）は、営業費用として総額で表示されている。特定のソフト・ダラー契約に
関連して発生した費用は、営業費用として総額表示されていたが、委託手数料において純額で表示されている。
2018年１月１日現在、当該ASUの適用による累積的影響額は、利益剰余金の減少53百万ドル（税効果考慮後）で
あった。
リース（ASC 842）： 2016年２月、FASBはASU No.2016-02「リース(トピック842)」を公表した。当該ASUは、リー
ス期間が１年超のリースについて、対象資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産およびリース料
を支払う債務を表すリース債務を、借手が貸借対照表に認識するよう求めるものである。また、当該ASUは、ファ
イナンス・リースのリース債務に係る支払利息を使用権資産の償却費とは区分して損益計算書に認識するよう借手
に求めているが、オペレーティング・リースの場合は、当該金額は合算した費用として損益計算書に認識すべきで
あるとしている。加えて、適格なセール・アンド・リースバック取引については、売手に対し、損益をリース期間
にわたって償却するのではなく、資産の支配権が移転された時点で（資産の売却時点の見積公正価値に基づいて）
認識することを求めている。さらに、当該ASUはリース契約の内容および条件に関する開示の拡充を求めている。
当社は、2019年１月に当該ASUを修正遡及法に基づき適用した。適用にあたり、当社はASUに基づき、既存のリース
についてリース区分または初期直接コストの再評価を行わないこと、また既存の契約がリースを含むか否かの再評
価を行わないことを選択した。さらに、当社は各契約のリース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部
分として会計処理することを選択した。2019年１月１日現在、適用による影響額は、グロスアップによる当社の連
結貸借対照表の17.7億ドルの増加、および利益剰余金の12百万ドルの増加（税効果考慮後）であった。
金融商品の信用損失の測定（ASC 326）： 2016年６月、FASBはASU No.2016-13「金融商品－信用損失（トピック
326）－金融商品の信用損失の測定」を公表した。当該ASUは、金融商品の信用損失の測定の複数の側面を修正する
もので、既存の発生信用損失モデルおよびその他のモデルを現在予想信用損失（以下「CECL」という。）モデルに
置き換えること、ならびに組成以降に信用の質が悪化した購入金融資産の会計処理の特定の側面を修正することを
含んでいる。
CECLにおいて、償却原価で測定される金融資産に関する損失引当金は、経営陣が行った当該資産の予想残存期間に
わたる信用損失の見積りを反映する。新たに認識される金融資産の予想信用損失、および当該期間における予想信
用損失の変動は損益認識されることになる。組成以降に信用の質が悪化した特定の購入金融資産については、予想
信用損失に対して当初の引当金が計上され、費用ではなく、購入価額の増加として認識される。当該ASUは、購入
した信用減損（以下「PCI」という。）ローンに関する現行の指針を削除している。
当該ASUは、2020年１月より修正遡及法に基づき適用されるが、早期適用も認められる。当社は、2020年１月１日
に当該ASUを適用する予定である。
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貸付コミットメント等のオフバランスシート・エクスポージャーに係る損失を含む予想信用損失は、過去の実績、
現在の状況、および報告済金額の回収可能性に影響を及ぼす予測に基づいて測定される。
当社は、重要なローン・ポートフォリオに適用する信用損失モデルの開発を概ね完了し、現在、当該モデルのテス
トおよびインプットするデータの検証を行っている。また、CECLの適用に必要な方針、システムおよび統制の策定
も引き続き行っている。現在までに完了した作業、現在のローン・ポートフォリオ、および将来の経済状況に関し
て現在予測される範囲の加重平均に基づいて、当社は、CECLが適用された場合に、信用損失引当金が約600百万ド
ルから800百万ドル増加すると見積もっている。増加が見込まれるのは、引当金がローン・ポートフォリオの全予
想残存期間にわたる予想信用損失を対象とすること、また将来予想される経済状況の予測についても考慮の対象と
するためである。この引当金の増加による当該ローン・ポートフォリオに係る当社の実現損失への影響はないと予
想される。さらに、組成以降に信用の質が悪化した特定の購入金融資産に対しても引当金が計上され、それに対応
して総額ベースで帳簿価額が増加する。最終的に、当該ASUの適用による当社の連結財務書類への影響度は、とり
わけ、経済環境、当社のモデル開発、方針の策定、およびその他経営陣の判断、ならびに適用日に当社が保有する
ローン・ポートフォリオの規模および種類に左右されると予想されている。
特定の税効果のその他の包括利益累積額からの振替（ASC 220）： 2018 年２月、FASBはASU No.2018-02「損益計算
書－包括利益の報告(トピック220)－特定の税効果のその他の包括利益累積額からの振替」を公表した。当該ASUに
より、報告事業体は、その他の包括利益累積額の項目におけるTax Cuts and Jobs Act（以下「当税制」とい
う。）の税効果会計への影響額を利益剰余金へ振替えることが認められる。
当社は、2019年１月に当該ASUを適用したが、当税制の税効果会計への影響額をその他の包括利益累積額から利益
剰余金へ振替える選択は行わなかった。したがって、当該ASUの適用による当社の連結財務書類への影響はなかっ
た。
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注記４
保有金融商品および売却済未購入金融商品
保有金融商品および売却済未購入金融商品は、公正価値オプションに基づき、またはその他の米国会計基準に準拠
して、公正価値で会計処理される。現物商品に関する情報については注記６、デリバティブに関する情報について
は注記７、公正価値で測定されるその他の金融資産および金融負債については注記８を参照のこと。
保有金融商品および売却済未購入金融商品は以下の表のとおりである。
売却済未購入
(単位：百万ドル)
保有金融商品 金融商品
2019 年６月現在
マネー・マーケット商品 $ 3,035 $ –
政府債および政府機関債：
米国 106,514 9,614
米国以外 53,371 21,707
以下によって担保されたローンおよび有価証券：
商業用不動産 3,746 6
住宅用不動産 15,197 36
企業債務商品 36,763 7,696
州および地方自治体の地方債 765 –
その他の債券 1,587 –
持分証券 98,158 27,505
コモディティ 3,601 –
NAV で測定されるファンドに対する投資 4,086 –
現物商品合計 326,823 66,564
デリバティブ 44,119 44,553
合計 $ 370,942 $ 111,117
2018 年12月現在
マネー・マーケット商品 $ 2,635 $ –
政府債および政府機関債：
米国 110,616 5,080
米国以外 43,607 25,347
以下によって担保されたローンおよび有価証券：
商業用不動産 3,369 –
住宅用不動産 12,949 1
企業債務商品 31,207 10,411
州および地方自治体の地方債 1,233 –
その他の債券 1,864 1
持分証券 76,170 25,463
コモディティ 3,729 –
NAV で測定されるファンドに対する投資 3,936 –
現物商品合計 291,315 66,303
デリバティブ 44,846 42,594
合計 $ 336,161 $ 108,897
マーケット・メイキングおよびその他の自己勘定取引による損益
主要な商品タイプ別のマーケット・メイキング収益の内訳およびその他の自己勘定取引の収益は、以下の表のとお
りである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
金利 $ 1,919 $ (2,317)
信用 451 866
為替 1,267 3,495
株式 1,167 3,161
コモディティ 158 545
マーケット・メイキング 4,962 5,750
その他の自己勘定取引 2,881 3,184
合計 $ 7,843 $ 8,934
上記の表において、
●利益/（損失）は実現および未実現損益の両方を含み、主にデリバティブとデリバティブ以外の金融商品の両方
を含む当社の保有金融商品および売却済未購入金融商品に関連している。
●利益/（損失）には、関連する受取利息および支払利息は含まれない。受取利息および支払利息の詳細について
は注記23を参照のこと。
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●その他の自己勘定取引に係る利益/（損失）は、当社の「投資および貸付業務」セグメントに含まれている。
「投資および貸付業務」セグメントの商品タイプ別の受取利息純額を含む純収益、および「投資および貸付業
務」セグメントに含まれる受取利息純額については、注記25を参照のこと。
●当社のマーケット・メイキングおよび顧客取引の円滑化の戦略の多くでは、様々な商品タイプにわたる金融商品
を利用しているため、利益/（損失）は当社の事業活動の管理方法を表すものではない。したがって、１つの商
品タイプの損益が他の商品タイプの損益を相殺することが多い。例えば、当社の複数の商品タイプの長期デリバ
ティブのほとんどは金利の変動に対する感応度が高く、金利スワップで経済的にヘッジされる可能性がある。同
様に、当社の複数の商品タイプの現物商品およびデリバティブの大部分は為替に対するエクスポージャーを有し
ており、為替契約で経済的にヘッジされる可能性がある。
注記５
公正価値測定
金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の通常取引で、資産の売却により受取る、または負債の移
転により支払われると考えられる金額である。金融資産はビッドで評価され、金融負債はオファーで評価される。
公正価値測定において取引費用は算入されない。当社は、一部の金融資産および金融負債をポートフォリオ単位で
測定している（すなわち、市場および（または）信用リスクに対するポートフォリオのネットエクスポージャーに
基づいている）。
公正価値の最良の証拠は、活発な市場における市場価格である。活発な市場における市場価格を入手できない場合
には、類似商品の価格、さほど活発ではない市場における市場価格または最近の取引価格、あるいは金利、ボラ
ティリティ、株式または債券の価格、為替レート、コモディティ価格、クレジット・スプレッド、資金調達スプ
レッド（すなわち、借手が任意の金融商品のための資金調達をしようとする場合の金利とベンチマーク金利間のス
プレッド、または差異）などを含む（がこれらに限定されない）、市場に基づくまたは独立した情報源のインプッ
トを主に使用する内部開発のモデルを参照して公正価値が算定される。
米国会計基準では、公正価値測定の開示について３つのレベルの階層を設定している。この階層は、公正価値の測
定に使用される評価手法へのインプットの優先順位を定めており、レベル１のインプットを最も優先順位が高く、
レベル３のインプットを最も優先順位が低いとしている。この階層における金融商品のレベルは、公正価値測定に
重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。評価におけるインプットの重要性を判断するに際し、当
社はとりわけ当該インプットに対するポートフォリオの正味リスク・エクスポージャーを考慮している。公正価値
の階層は以下のとおりである。
レベル１： インプットは、同一の非制限資産または負債について、測定日において当社がアクセスできた活発な市
場における無調整の市場価格である。
レベル２： 評価手法へのインプットは直接または間接的に観察可能である。
レベル３： 評価手法へのインプットの１つ以上が重要かつ観察不能である。
当社のほぼすべての金融資産および金融負債の公正価値は、観察可能な価格およびインプットを基礎としており、
公正価値の階層のレベル１およびレベル２に分類される。レベル２およびレベル３の金融資産および金融負債の一
部については、取引相手先および当社の信用度、資金調達リスク、譲渡制限、流動性ならびにビッド/オファーの
スプレッドなどの要素に関して、市場参加者が公正価値を算定するのに必要と考えられる適切な評価調整を行う場
合がある。評価調整は通常、市場のデータに基づいている。
現物商品、デリバティブならびに公正価値で測定されるその他の金融資産および金融負債の公正価値測定の詳細に
ついては、注記６から注記８を参照のこと。
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以下の表は、公正価値オプションに基づき、またはその他の米国会計基準に準拠して、公正価値で会計処理される
金融資産および金融負債を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
レベル１金融資産合計 $ 196,854 $ 170,463
レベル２金融資産合計 368,056 354,515
レベル３金融資産合計 22,787 22,181
NAV で測定されるファンドに対する投資 4,086 3,936
取引相手先および現金担保の相殺 (56,747) (49,383)
金融資産(公正価値)合計 $ 535,036 $ 501,712
資産合計 $ 944,903 $ 931,796
以下でレベル３金融資産合計を除した結果 ：
資産合計 2.4 ％ 2.4 ％
金融資産(公正価値)合計 4.3 ％ 4.4 ％
レベル１金融負債合計 $ 56,715 $ 54,151
レベル２金融負債合計 251,854 258,335
レベル３金融負債合計 25,194 23,804
取引相手先および現金担保の相殺 (43,395) (39,786)
金融負債(公正価値)合計 $ 290,368 $ 296,504
レベル３金融負債合計を金融負債(公正価値)合計で除した結果 8.7 ％ 8.0 ％
上記の表において、
●同一のレベルに分類されるポジション間の取引相手先との相殺は当該レベルに含まれている。
●取引相手先および現金担保の相殺は、公正価値の階層の異なるレベルにまたがる相殺のデリバティブに対する影
響を表している。
以下の表は、レベル３金融資産の概要を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
現物商品 $ 18,023 $ 17,227
デリバティブ 4,762 4,948
その他の金融資産 2 6
合計 $ 22,787 $ 22,181
2019年６月現在のレベル３金融資産は、2019年３月現在と比較してもほとんど変動はないが、2018年12月現在との
比較では、主にレベル３の現物商品の増加を反映して増加している。レベル３金融資産の詳細（レベル３の金融資
産および金融負債に係る未実現損益、ならびにレベル３への、およびレベル３からの振替に関する情報を含む）に
ついては、注記６から注記８を参照のこと。
注記６
現物商品
現物商品には、米国政府債および政府機関債、米国以外の政府債および政府機関債、モーゲージ担保ローンおよび
有価証券、企業債務商品、持分証券、NAVで測定されるファンドに対する投資ならびにデリバティブ以外のその他
の保有金融商品および売却済未購入金融商品が含まれる。公正価値の階層の各レベルに含まれる現物商品の種類、
ならびにその公正価値の算定に使用される評価手法および重要なインプットについては、以下を参照のこと。当社
の公正価値測定の方針の概要については注記５を参照のこと。
レベル１の現物商品
レベル１の現物商品には、一部のマネー・マーケット商品、米国政府債、米国以外のほとんどの政府債、一部の政
府機関債、一部の企業向け債務商品および活発に取引される上場株式が含まれる。これらの商品は、活発な市場に
おける同一の非制限商品の市場価格で評価される。
当社は、日次平均トレーディング量（絶対量と、当該商品の時価総額で見た相対量の両方）に基づき、持分商品の
活発な市場を定義している。当社は、日次平均トレーディング量と売買取引日数の両方に基づき、債務商品の活発
な市場を定義している。
レベル２の現物商品
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レベル２の現物商品には、ほとんどのマネー・マーケット商品、ほとんどの政府機関債、一部の米国以外の政府
債、ほとんどのモーゲージ担保ローンおよび有価証券、ほとんどの企業債務商品、ほとんどの州および地方自治体
の地方債、ほとんどのその他の債券、制限付または流動性の低い上場株式、コモディティ、ならびに一部の貸付コ
ミッ トメントが含まれる。
レベル２の現物商品の評価額は、市場価格、同一または類似商品についての最近の売買取引、ブローカーまたは
ディーラーによる呼び値、あるいは価格の透明性が合理的な水準にある代替的な価格情報源により検証可能であ
る。呼び値の性質（指標的なものか、確定的なものかなど）、および最近の市場取引と代替的な価格情報源が提供
した価格との関係が考慮される。
レベル２の現物商品については、一般的に（ⅰ）現物商品が譲渡制限の対象である場合、および（または）（ⅱ）
市場参加者が公正価値を算定するのに必要と考えられるその他のプレミアムおよび流動性割引に関して、評価調整
が行われる。評価調整は通常、市場のデータに基づいている。
レベル３の現物商品
レベル３の現物商品については、評価における重要なインプットに観察不能なものが１つ以上含まれる。反証がな
い限り、レベル３の現物商品は取引価格で当初評価されるが、これは公正価値の当初見積りの最善のものと考えら
れる。その後、当社は公正価値の算定に他の方法を用いるが、これは商品の種類によって異なる。評価におけるイ
ンプットおよび仮定は、売却時に実現される価値を含め、実体のある観察可能な証拠に裏付けられる場合に変更さ
れる。
レベル３の現物商品の評価手法および重要なインプット
レベル３の現物商品の評価手法は商品ごとに異なるが、通常は割引キャッシュ・フロー法に基づいている。レベル
３の現物商品の各タイプの公正価値の算定に使用される評価手法および重要なインプットの性質は以下のとおりで
ある。
商業用不動産によって担保されたローンおよび有価証券： 商業用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
は、単独の商業用不動産または不動産ポートフォリオによって直接または間接的に担保され、様々な劣後構造にト
ランチングされたものを含むことがある。重要なインプットは通常、相対価値分析に基づき決定されており、以下
が含まれる。
●類似または関連する資産の取引から推定される市場利回りおよび（または）CMBX（商業用モーゲージ債のパ
フォーマンスをトラッキングする指数）などの市場指数の現在のレベルおよび変動。
●裏付担保と、同一または類似する裏付担保が付されている商品の両方の取引価格。
●裏付担保の価値から推定されるデフォルト・シナリオにおける予想将来キャッシュ・フローの測定値（回収
率）。これは、主に裏付担保の現在のパフォーマンス、資本化率および評価倍率によって決定される。回収率は
当該商品の想定元本または額面価額に対する比率として表示され、一部の商品の信用補完の効果を反映してい
る。
●予想将来キャッシュ・フローの時期（デュレーション）。これは、その他の観察不能なインプットの影響を組み
込むことがある（期限前償還率など）。
住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券： 住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
は、住宅用不動産のポートフォリオによって直接または間接的に担保され、様々な劣後構造にトランチングされた
ものを含むことがある。重要なインプットは通常、相対価値分析に基づき決定されており、担保およびリスク・プ
ロファイルが類似する商品との比較を組み込んでいる。重要なインプットには以下が含まれる。
●類似または関連する資産の取引から推定される市場利回り。
●裏付担保と、同一または類似する裏付担保が付されている商品の両方の取引価格。
●債務不履行率、住宅価格の予測、住宅用不動産の売却に要する時間、関連費用およびその後の回収によって決定
される累積損失の予想。
●対象となるローンの期限前償還率、および住宅用不動産の売却に要する時間によって決定されるデュレーショ
ン。
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企業債務商品： 企業債務商品には、企業向けローンおよび社債が含まれている。企業債務商品の重要なインプット
は通常、相対価値分析に基づき決定されており、同一または類似する対象商品または企業を参照するクレジット・
デ フォルト・スワップの価格との比較と、同一の発行体が発行する、観察可能な価格またはブローカーの呼び値が
入手可能なその他の債務商品との比較の両方を組み込んでいる。重要なインプットには以下が含まれる。
●類似または関連する資産の取引から推定される市場利回りおよび（または）CDX（企業の信用度のパフォーマン
スをトラッキングする指数）などの市場指数の現在のレベルおよび変動。
●現在のパフォーマンスおよび回収の仮定、ならびに関連する現物商品の評価にクレジット・デフォルト・スワッ
プを用いる場合には、対象となる参照債務の借入コスト。
●デュレーション。
持分証券： 持分証券は、非公開の持分証券および転換社債を含んでいる。最近の第三者による完了済または進行中
の取引（合併の提案、公開買付または債務の再編など）が公正価値の変動の最良の証拠とみなされる。これらが入
手できない場合には、以下の評価手法が適宜使用される。
●業界の評価倍率（主にEBITDA倍率）および上場会社との比較。
●類似商品の取引。
●割引キャッシュ・フロー法。
●第三者による評価。
当社はまた、関連する業界の見通しの変化および予測パフォーマンスと比較した発行体の財務パフォーマンスの変
動についても考慮する。重要なインプットには以下が含まれる。
●市場および取引の評価倍率。
●割引率および資本化率。
●債券に類似した特徴を有する持分証券については、類似または関連する資産の取引から推定される市場利回り、
現在のパフォーマンスおよび回収の仮定、ならびにデュレーション。
その他の現物商品： その他の現物商品には、米国政府債および政府機関債、米国以外の政府債および政府機関債、
州および地方自治体の地方債、ならびにその他の債券が含まれる。重要なインプットは通常、相対価値分析に基づ
き決定されており、同一または類似する対象商品または企業を参照するクレジット・デフォルト・スワップの価格
との比較と、同一の発行体が発行する、観察可能な価格またはブローカーの呼び値が入手可能なその他の債務商品
との比較の両方を組み込んでいる。重要なインプットには以下が含まれる。
●類似または関連する資産の取引から推定される市場利回りならびに（または）市場指数の現在のレベルおよび変
動。
●現在のパフォーマンスおよび回収の仮定、ならびに関連する現物商品の評価にクレジット・デフォルト・スワッ
プを用いる場合には、対象となる参照債務の借入コスト。
●デュレーション。
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現物商品の公正価値のレベル別内訳
公正価値で測定される現物商品資産および負債についての公正価値の階層のレベル別内訳は、以下の表のとおりで
ある。
(単位：百万ドル) レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年６月現在
資産
3,035
マネー・マーケット商品 $ 1,463 $ 1,572 $ – $
政府債および政府機関債：
106,514
米国 80,301 26,189 24
米国以外 37,830 15,530 11 53,371
以下によって担保されたローンおよび有価証券：
3,746
商業用不動産 – 2,836 910
15,197
住宅用不動産 – 14,734 463
36,763
企業債務商品 1,159 30,924 4,680
765
州および地方自治体の地方債 – 727 38
1,587
その他の債券 – 971 616
98,158
持分証券 75,979 10,898 11,281
コモディティ – 3,601 – 3,601
小計 $ 196,732 $ 107,982 $ 18,023 $ 322,737
NAV で測定されるファンドに対する投資 4,086
現物商品資産合計 $ 326,823
負債
政府債および政府機関債：
(9,614)
米国 $ (9,611) $ (3) $ – $
(21,707)
米国以外 (19,609) (2,098) –
以下によって担保されたローンおよび有価証券：
(6)
商業用不動産 – (6) –
(36)
住宅用不動産 – (36) –
(7,696)
企業債務商品 (26) (7,484) (186)
持分証券 (27,406) (74) (25) (27,505)
現物商品負債合計 $ (56,652) $ (9,701) $ (211) $ (66,564)
2018 年12月現在
資産
マネー・マーケット商品 $ 1,489 $ 1,146 $ – $ 2,635
政府債および政府機関債：
米国 82,264 28,327 25 110,616
米国以外 33,231 10,366 10 43,607
以下によって担保されたローンおよび有価証券：
商業用不動産 – 2,350 1,019 3,369
住宅用不動産 – 12,286 663 12,949
企業債務商品 468 26,515 4,224 31,207
州および地方自治体の地方債 – 1,210 23 1,233
その他の債券 – 1,326 538 1,864
持分証券 52,989 12,456 10,725 76,170
コモディティ – 3,729 – 3,729
小計 $ 170,441 $ 99,711 $ 17,227 $ 287,379
NAV で測定されるファンドに対する投資 3,936
現物商品資産合計 $ 291,315
負債
政府債および政府機関債：
米国 $ (5,067) $ (13) $ – $ (5,080)
米国以外 (23,872) (1,475) – (25,347)
住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券 – (1) – (1)
企業債務商品 (4) (10,376) (31) (10,411)
その他の債券 – (1) – (1)
持分証券 (25,147) (298) (18) (25,463)
現物商品負債合計 $ (54,090) $ (12,164) $ (49) $ (66,303)
上記の表において、
●現物商品資産は、保有金融商品に含まれ、現物商品負債は売却済未購入金融商品に含まれている。
●現物商品資産はプラスの金額で、現物商品負債はマイナスの金額で表示されている。
●マネー・マーケット商品は、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および定期預金を含んでおり、これらの
ほぼすべては１年未満で満期が到来する。
●企業債務商品には、企業向けローンおよび社債が含まれている。
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●持分証券には、公開および非公開の持分証券、上場ファンドならびに転換社債が含まれている。こうした持分証
券には、公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される投資が2019年６月現在79.5億ドルおよび2018年
12月現在79.1億ドル含まれており、これはこの会計処理を取らない場合には持分法が適用されるものである。
2019 年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社のレベル３の持分証券のほぼすべては非公開の持分
証券で構成されている。
重要かつ観察不能なインプット
レベル３資産の金額ならびにレベル３の現物商品の評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの範囲および
加重平均は以下の表のとおりである。
レベル３資産および重要かつ観察不能なインプットの範囲(加重平均)
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
商業用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
レベル３資産 $910 $1,019
利回り 4.3 ％から20.0％(10.7％) 6.9 ％から22.5％(12.4％)
回収率 5.4 ％から77.0％(45.7％) 9.7 ％から78.4％(42.9％)
デュレーション(年) 0.4 から6.7(3.5) 0.4 から7.1(3.7)
住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
レベル３資産 $463 $663
利回り 1.2 ％から14.0％(8.6％) 2.6 ％から19.3％(9.2％)
累積損失率 3.0 ％から46.1％(27.3％) 8.3 ％から37.7％(19.2％)
デュレーション(年) 1.1 から14.2(7.3) 1.4 から14.0(6.7)
企業債務商品
レベル３資産 $4,680 $4,224
利回り 1.2 ％から27.0％(11.9％) 0.7 ％から32.3％(11.9％)
回収率 0.0 ％から88.6％(56.2％) 0.0 ％から78.0％(57.8％)
デュレーション(年) 0.6 から6.2(3.0) 0.4 から13.5(3.4)
持分証券
レベル３資産 $11,281 $10,725
評価倍率 0.8 倍から27.0倍(7.7倍) 1.0 倍から23.6倍(8.1倍)
割引率/利回り 6.5 ％から27.2％(13.7％) 6.5 ％から22.1％(14.3％)
資本化率 3.7 ％から16.6％(6.3％) 3.5 ％から12.3％(6.1％)
その他の現物商品
レベル３資産 $689 $596
利回り 3.6 ％から16.0％(13.5％) 4.1 ％から11.5％(9.2％)
デュレーション(年) 1.7 から4.8(2.8) 2.2 から4.8(2.8)
上記の表において、
●範囲は、現物商品の各タイプの評価に使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を表している。
●加重平均は、各インプットを現物商品の相対的公正価値で加重することにより算定される。
●これらのインプットの範囲および加重平均は、ある現物商品の公正価値を算定する際に使用される適切なイン
プットの代表的なものということではない。例えば、非公開の持分証券の評価倍率の最大値は、特定の非公開の
持分証券の評価に適切であるが、他の非公開の持分証券の評価には適切でない可能性がある。したがって、イン
プットの範囲は、レベル３の現物商品の公正価値測定における不確実性または公正価値測定の可能な範囲を表す
ものではない。
●2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、レベル３の現物商品の評価に使用される利回り、割引
率、資本化率、デュレーションまたは累積損失率が上昇すると、公正価値測定の結果が低下し、回収率または評
価倍率が上昇すると、公正価値測定の結果が上昇した。レベル３の現物商品はそれぞれ特徴ある性質のため、イ
ンプットの相互関係は各商品タイプ内で必ずしも同じではない。
●商業用および住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券、企業債務商品ならびにその他の現物商品
は割引キャッシュ・フローを使用して評価され、持分証券は類似市場取引および割引キャッシュ・フローを使用
して評価される。
●どの金融商品の公正価値も複数の評価手法を用いて決定されることがある。例えば、類似市場取引および割引
キャッシュ・フローが同時に公正価値の算定に使用されることがある。したがって、レベル３の残高はこの両方
の手法を含んでいる。
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レベル３の推移
レベル３の現物商品資産および負債の公正価値の変動の要約は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
現物商品資産合計
$ 17,227 $ 15,395
期首残高
160 278
正味実現利益/(損失)
556 143
正味未実現利益/(損失)
1,085 1,168
購入
(1,135) (1,152)
売却
(929) (1,208)
決済
2,714 3,292
レベル３への振替
(1,655) (1,700)
レベル３からの振替
期末残高 $ 18,023 $ 16,216
現物商品負債合計
$ (49) $ (68)
期首残高
– –
正味実現利益/(損失)
(136) 3
正味未実現利益/(損失)
32 22
購入
(42) (24)
売却
9 17
決済
(26) (11)
レベル３への振替
1 8
レベル３からの振替
期末残高 $ (211) $ (53)
上記の表において、
●公正価値の変動は、期末日現在でレベル３に分類されていたすべての現物商品資産および負債について表示され
ている。
●正味未実現利益/（損失）は期末日現在で保有している商品に関するものである。
●購入には、発行と流通市場での購入の両方が含まれている。
●公正価値の階層の異なるレベル間での振替は発生した報告期間の期首に計上される。現物商品資産または負債が
報告期間中にレベル３に振替えられた場合、当該期間における損益は全額レベル３に分類される。
●レベル３の現物商品資産について、増加はプラスの金額で表示され、減少はマイナスの金額で表示されている。
レベル３の現物商品負債について、増加はマイナスの金額で表示され、減少はプラスの金額で表示されている。
●レベル３の現物商品は、レベル１およびレベル２の現物商品ならびに（あるいは）レベル１、レベル２またはレ
ベル３のデリバティブで経済的にヘッジされることが多い。このため、レベル３に分類されている損益は、レベ
ル１またはレベル２の現物商品ならびに（あるいは）レベル１、レベル２またはレベル３のデリバティブに帰属
する損益で一部相殺することができる。その結果、以下のレベル３の推移に含まれる損益は、必ずしも当社の経
営成績、流動性または資金源に対する全体的な影響を表すものではない。
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以下の表は、上記の要約表に含まれている現物商品資産の情報の内訳を商品タイプ別に示したものである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
商業用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
$ 1,019 $ 1,126
期首残高
27 48
正味実現利益/(損失)
(2) (27)
正味未実現利益/(損失)
45 85
購入
(106) (67)
売却
(194) (247)
決済
142 293
レベル３への振替
(21) (117)
レベル３からの振替
期末残高 $ 910 $ 1,094
住宅用不動産によって担保されたローンおよび有価証券
$ 663 $ 668
期首残高
13 35
正味実現利益/(損失)
32 ▶
正味未実現利益/(損失)
61 118
購入
(164) (140)
売却
(73) (80)
決済
26 255
レベル３への振替
(95) (71)
レベル３からの振替
期末残高 $ 463 $ 789
企業債務商品
$ 4,224 $ 3,270
期首残高
67 117
正味実現利益/(損失)
93 (66)
正味未実現利益/(損失)
547 491
購入
(293) (294)
売却
(286) (517)
決済
802 765
レベル３への振替
(474) (375)
レベル３からの振替
期末残高 $ 4,680 $ 3,391
持分証券
$ 10,725 $ 9,904
期首残高
34 74
正味実現利益/(損失)
410 223
正味未実現利益/(損失)
334 431
購入
(540) (627)
売却
(258) (289)
決済
1,640 1,974
レベル３への振替
(1,064) (1,129)
レベル３からの振替
期末残高 $ 11,281 $ 10,561
その他の現物商品
$ 596 $ 427
期首残高
19 ▶
正味実現利益/(損失)
23 9
正味未実現利益/(損失)
98 43
購入
(32) (24)
売却
(118) (75)
決済
104 5
レベル３への振替
(1) (8)
レベル３からの振替
期末残高 $ 689 $ 381
レベル３の推移に関する説明
2019 年６月に終了した６ヵ月間： 2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３の現物商品資産に係る正味実現
および未実現利益716百万ドル（正味実現利益160百万ドルおよび正味未実現利益556百万ドルを反映している）に
は、マーケット・メイキングに計上された(22)百万ドル、その他の自己勘定取引に計上された541百万ドルおよび
受取利息に計上された197百万ドルの利益/（損失）が含まれていた。
2019 年６月に終了した６ヵ月間のレベル３の現物商品資産の正味未実現利益は、主に企業業績による非公開の持分
証券からの利益を主として反映している。
2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３への振替は、主に、一部の非公開の持分証券および企業債務商品
のレベル２からの振替（主に、これらの商品の市場取引の減少など、市場データの不足により市場価格の透明性が
低下したことに起因）を反映している。
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2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３からの振替は、主に、一部の非公開の持分証券および企業債務商
品のレベル２への振替（主に、これらの商品の市場取引など市場データにより、市場価格の透明性が向上したこと
に起因）を反映している。
2018 年６月に終了した６ヵ月間： 2018 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３の現物商品資産に係る正味実現
および未実現利益421百万ドル（正味実現利益278百万ドルおよび正味未実現利益143百万ドルを反映している）に
は、マーケット・メイキングに計上された(2)百万ドル、その他の自己勘定取引に計上された180百万ドルおよび受
取利息に計上された243百万ドルの利益/（損失）が含まれていた。
2018年６月に終了した６ヵ月間のレベル３の現物商品資産の正味未実現利益は、主に堅調な企業業績および会社固
有の事象による非公開の持分証券からの利益を反映していた。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３への振替は、主に一部の非公開の持分証券および企業債務商品の
市場取引の減少を含め、市場のデータの不足により、市場価格の透明性が低下したことに伴い、これらをレベル２
から振替えたことを主として反映している。
2018 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３からの振替は、主に一部の非公開の持分証券および企業債務商品
のレベル２への振替（これらの商品の市場取引など市場データにより、市場価格の透明性が向上したことに起因）
ならびに、一部のその他の企業債務商品のレベル２への振替（一部の観察不能な利回りおよびデュレーションに関
するインプットがこれら商品の評価において重要でなくなったことに起因）を主として反映している。
売却可能有価証券
以下の表は、売却可能有価証券として会計処理される現物商品に関する情報を期間別に示したものである。
(単位：百万ドル) 償却原価 公正価値 加重平均利回り
2019 年６月現在
5年未満 $ 3,832 $ 3,863 1.96 ％
5年超 1,708 1,814 2.77 ％
合計 $ 5,540 $ 5,677 2.22 ％
2018 年12月現在
5年未満 5,954 $ 5,879 2.10 ％
$
5年超 6,231 6,153 2.44 ％
合計 $ 12,185 $ 12,032 2.28 ％
上記の表において、
●売却可能有価証券は、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、公正価値階層のレベル１に分類さ
れていた米国政府債から構成されている。
●当社は、2019年６月に終了した６ヵ月間において80.8億ドルの売却可能有価証券を売却した。当該有価証券の売
却による実現利益は、2019年６月に終了した６ヵ月間において131百万ドルであり、連結損益計算書に含められ
ている。
●2019年６月現在、その他の包括利益/（損失）累積額に含まれる未実現利益の総額は137百万ドルであった。2018
年12月現在、その他の包括利益/（損失）累積額に含まれる未実現損失の総額は153百万ドルであった。これは、
１年超継続して未実現損失が生じていた有価証券に関連していた。
●売却可能有価証券のポジションが未実現損失の場合は、一時的でない減損か否かの定期的な見直しが行われる。
当社は、一時的でない減損か否かの判定において、市況、発行体の信用格付の変更、未実現損失の深刻度および
期間、ならびに回復まで有価証券を保有する意図および能力を含む様々な要因を検討する。2019年６月および
2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれにおいても、そのような減損はなかった。
１口当たり純資産価額で測定されるファンドに対する投資
公正価値で測定される現物商品には、NAVで測定されるファンドに対する投資が含まれる。当社は、（ⅰ）ファン
ド投資が容易に算定できる公正価値を有していない場合、および（ⅱ）投資の公正価値での測定を含め、投資ファ
ンドのNAVが投資会社の会計処理の測定原則と一致する方法で計算される場合、ファンド投資の公正価値の測定に
NAVを用いる。
NAVで測定されるファンドに対する当社の投資のほぼすべては、当社が第三者である投資家と共同投資を行ってい
るファームスポンサードのプライベート・エクイティ、クレジット、不動産およびヘッジ・ファンドへの投資から
成る。
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プライベート・エクイティ・ファンドは主に、レバレッジド・バイアウト、資本注入、グロース投資および不良貸
出債権投資を含む、世界中の幅広い業界に対して投資を行っている。クレジット・ファンドは通常、ローンおよび
そ の他の債券に投資し、プライベート・エクイティ企業、プライベート・ファミリー企業および発行体企業につい
てのレバレッジド・バイアウトおよびマネジメント・バイアウト取引、資本注入、資金調達、借り換え、買収なら
びに再構築に対して高利回りのプライベート・キャピタルを提供することに注力している。不動産ファンドは世界
中で、主に不動産企業、ローン・ポートフォリオ、債券による資本注入および不動産に投資している。プライベー
ト・エクイティ・ファンド、クレジット・ファンドおよび不動産ファンドはクローズドエンド型ファンドであり、
これらへの当社の投資は通常、償還を認められていない。当社は、対象資産が清算または分配されると、これらの
ファンドから分配を受ける予定であり、その受取時期は未定である。
当社はヘッジ・ファンドへの投資も行っており、これらは主に、様々な資産クラスおよび戦略にわたるファンダメ
ンタル・ボトム・アップ投資手法を用いる、総合ヘッジ・ファンドである。ヘッジ・ファンドへの当社の投資に
は、主として対象資産の流動性が本質的に低く、対象資産の清算または分配まで償還による収入を受取れない持分
も含まれており、その受取時期は未定である。
上記のファンドの多くが米国のドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（以下「ドッド・フランク法」とい
う。）のボルカー・ルールで定められている「カバード・ファンド」である。連邦準備制度理事会（以下「FRB」
という。）は、2013年12月より前に設定されていた一部の（ボルカー・ルールで定義されている）従来の「非流動
性ファンド」への当社の投資および関与について、当該ルールの経過期間を2022年７月までに延長した。この延長
は、当該カバード・ファンドへの当社の残存している投資および関与のほぼすべてについて適用される。
NAVで測定されるファンドへの投資の公正価値および関連する未実施の資金供与に対するコミットメントは、以下
の表のとおりである。
投資の 未実施の
(単位：百万ドル) 公正価値 資金供与
2019 年６月現在
プライベート・エクイティ・ファンド $ 2,692 $ 773
クレジット・ファンド 806 910
ヘッジ・ファンド 142 –
不動産ファンド 446 201
合計 $ 4,086 $ 1,884
2018 年12月現在
プライベート・エクイティ・ファンド $ 2,683 $ 809
クレジット・ファンド 548 1,099
ヘッジ・ファンド 161 –
不動産ファンド 544 203
合計 $ 3,936 $ 2,111
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注記７
デリバティブおよびヘッジ取引
デリバティブ取引
デリバティブは、対象資産の価格、指数、指標金利およびその他のインプット、またはそれらの要素の組み合わせ
からその価値が導き出される商品である。デリバティブは、取引所で取引される（以下「上場」という。）場合も
あれば、店頭デリバティブとして相対取引により契約が締結される場合もある。当社の店頭デリバティブの一部
は、中央清算機関を通じて清算および決済される（以下「清算対象の店頭取引」という。）が、一部は両取引相手
間の双務契約（以下「二者間の店頭取引」という。）となっている。
マーケット・メイキング： マーケット・メイカーとして、当社は、顧客に流動性を提供し、リスクの移転および
ヘッジを促進させるために、デリバティブ取引を契約している。この役割において、当社は通常、本人として行動
し、執行資金をコミットすることが求められており、顧客の需要に応じてまたはこれを見越して商品の保有を維持
している。
リスク管理： 当社はまた、デリバティブおよび現物商品に関するマーケット・メイキングならびに投資および貸付
取引から生じるリスク・エクスポージャーを積極的に管理するために、デリバティブ契約を締結している。当社の
保有資産およびエクスポージャーは、多くの場合、商品ごとではなくポートフォリオごとまたはリスクごとにヘッ
ジされている。この経済的ヘッジによる相殺の影響は、関連する収益と同じ事業セグメントに反映されている。さ
らに、当社は米国会計基準に基づきヘッジに指定されるデリバティブ契約を締結することもある。これらのデリバ
ティブの利用目的は、一部の固定金利が付された無担保長期借入金および無担保短期借入金ならびに預金の金利エ
クスポージャーを管理すること、また一部の米国外事業に対する純投資に係る為替エクスポージャーを管理するこ
とである。
当社が締結している様々な種類のデリバティブ契約には、以下が含まれる。
●先物および先渡： 金融商品、コモディティまたは為替の将来における売買を取引相手先にコミットさせる契約。
●スワップ： 為替または金利の支払などのキャッシュ・フローの交換を取引相手先に求める契約。交換される金額
は、特定のレート、金融商品、コモディティ、為替または指数を参照し、特定の契約条件に基づいている。
●オプション： オプションの買い手が、定義された期間内に特定の価格で金融商品、コモディティまたは為替をオ
プションの売り手から買う、またはオプションの売り手に売る権利を得る（義務を負うのではない）契約。
デリバティブは、法的効力のあるネッティング契約に基づき相殺の法的権利が存在する場合には、取引相手先ごと
の純額ベース（すなわち、ある取引相手先に対するデリバティブ資産およびデリバティブ負債についての債権また
は債務の純額）で計上される（取引相手先との相殺）。デリバティブは、法的効力のある信用補完契約に基づき受
取った、または差入れた現金担保を控除後の公正価値で会計処理される（現金担保との相殺）。デリバティブ資産
は、保有金融商品に含まれ、デリバティブ負債は売却済未購入金融商品に含まれている。ヘッジに指定されていな
いデリバティブに係る実現および未実現損益は、注記４のマーケット・メイキングおよびその他の自己勘定取引に
含まれる。
デリバティブ契約の総額ベースの公正価値および想定元本の主要な商品タイプ別内訳、連結貸借対照表における取
引相手先および現金担保との相殺、ならびに米国会計基準では相殺の基準を満たさない法的効力のある信用補完契
約に基づき差入れた、または受取った現金および有価証券担保は、以下の表のとおりである。
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2019 年６月現在 2018 年12月現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブブ
(単位：百万ドル) 資産 負債 資産 負債
ヘッジとして会計処理されないもの
上場 $ 1,112 $ 1,673 $ 760 $ 1,553
清算対象の店頭取引 10,768 9,415 5,040 3,552
二者間の店頭取引 277,546 257,134 227,274 211,091
金利合計 289,426 268,222 233,074 216,196
清算対象の店頭取引 5,722 5,612 4,778 4,517
二者間の店頭取引 13,934 14,123 14,658 13,784
信用合計 19,656 19,735 19,436 18,301
上場 ▶ 15 11 16
清算対象の店頭取引 507 488 656 800
二者間の店頭取引 78,742 79,728 85,772 87,953
為替合計 79,253 80,231 86,439 88,769
上場 2,947 2,840 4,445 4,093
清算対象の店頭取引 192 183 433 439
二者間の店頭取引 8,138 11,801 12,746 15,595
コモディティ合計 11,277 14,824 17,624 20,127
上場 11,510 12,320 13,431 11,765
二者間の店頭取引 33,706 40,071 34,687 40,668
株式合計 45,216 52,391 48,118 52,433
小計 444,828 435,403 404,691 395,826
ヘッジとして会計処理されるもの
清算対象の店頭取引 3 – 2 –
二者間の店頭取引 3,573 2 3,024 7
金利合計 3,576 2 3,026 7
清算対象の店頭取引 19 83 25 53
二者間の店頭取引 46 63 54 61
為替合計 65 146 79 114
小計 3,641 148 3,105 121
公正価値(総額)合計 $ 448,469 $ 435,551 $ 407,796 $ 395,947
連結貸借対照表における相殺額
上場 $ (12,867) $ (12,867) $ (14,377) $ (14,377)
清算対象の店頭取引 (15,416) (15,416) (8,888) (8,888)
二者間の店頭取引 (319,499) (319,499) (290,961) (290,961)
取引相手先との相殺 (347,782) (347,782) (314,226) (314,226)
清算対象の店頭取引 (1,256) (133) (1,389) (164)
二者間の店頭取引 (55,312) (43,083) (47,335) (38,963)
現金担保との相殺 (56,568) (43,216) (48,724) (39,127)
相殺額合計 $ (404,350) $ (390,998) $ (362,950) $ (353,353)
連結貸借対照表に含まれている金額
上場 $ 2,706 $ 3,981 $ 4,270 $ 3,050
清算対象の店頭取引 539 232 657 309
二者間の店頭取引 40,874 40,340 39,919 39,235
合計 $ 44,119 $ 44,553 $ 44,846 $ 42,594
連結貸借対照表における未相殺額
現金担保 $ (922) $ (1,388) $ (614) $ (1,328)
有価証券担保 (13,269) (10,906) (12,740) (8,414)
合計 $ 29,928 $ 32,259 $ 31,492 $ 32,852
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想定元本
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
ヘッジとして会計処理されないもの
上場 $ 5,621,011 $ 5,139,159
清算対象の店頭取引 22,291,630 14,290,327
二者間の店頭取引 14,341,884 12,858,248
金利合計 42,254,525 32,287,734
清算対象の店頭取引 377,082 394,494
二者間の店頭取引 768,089 762,653
信用合計 1,145,171 1,157,147
上場 4,345 5,599
清算対象の店頭取引 138,857 113,360
二者間の店頭取引 7,225,513 6,596,741
為替合計 7,368,715 6,715,700
上場 255,968 259,287
清算対象の店頭取引 1,494 1,516
二者間の店頭取引 238,006 244,958
コモディティ合計 495,468 505,761
上場 790,563 635,988
二者間の店頭取引 1,138,609 1,070,211
株式合計 1,929,172 1,706,199
小計 53,193,051 42,372,541
ヘッジとして会計処理されるもの
清算対象の店頭取引 102,034 85,681
二者間の店頭取引 11,533 12,022
金利合計 113,567 97,703
清算対象の店頭取引 4,419 2,911
二者間の店頭取引 7,464 8,089
為替合計 11,883 11,000
小計 125,450 108,703
想定元本合計 $ 53,318,501 $ 42,481,244
上記の表において、
●総額ベースの公正価値は、取引相手先との相殺および担保の影響をいずれも含んでいないため、当社のエクス
ポージャーを表すものではない。
●当社が信用補完契約に基づき担保を受入れた、または差入れたが、かかる契約に強制力があるかどうかの判断を
まだ行っていない場合、関連する担保はネッティングされていない。
●長期および短期のデリバティブ契約の総額を表す想定元本は、当社のデリバティブ取引量の指標であって、予測
損失を表すものではない。
●デリバティブの公正価値（総額）合計は、法的効力のあるネッティング契約の対象ではないか、または法的効力
の有無について当社がまだ判断していないネッティング契約の対象であるデリバティブ資産を2019年６月現在
98.5億ドルおよび2018年12月現在106.8億ドル、ならびにデリバティブ負債を2019年６月現在156.7億ドルおよび
2018年12月現在145.8億ドル含んでいた。
デリバティブの評価手法
当社のレベル２およびレベル３のデリバティブは、デリバティブ価格決定モデル（割引キャッシュ・フロー・モデ
ル、コリレーション・モデル、およびモンテ・カルロ法等のオプション価格決定法を組み込むモデルなど）を用い
て評価される。デリバティブの価格の透明性は通常、下記のとおり、商品タイプ別に特徴が分類できる。
●金利： 一般的に金利デリバティブの評価に使用される主要なインプットは、長期契約であってもほとんどの場合
透明性がある。主要先進国の通貨建の金利スワップおよびオプションの特徴は、取引量が多いことおよびビッ
ド/オファーのスプレッドが小さいことである。インフレ指数などの指数またはイールド・カーブの形（10年物
スワップのレートと２年物スワップのレートの比較など）を参照する金利デリバティブはより複雑であるが、主
要なインプットは一般的に観察可能である。
●信用： 個別銘柄とバスケット型の両方を含め、クレジット・デフォルト・スワップの価格の透明性は、市場およ
び対象となる参照企業または参照債務によりさまざまである。指数、大企業および主要ソブリンを参照するクレ
ジット・デフォルト・スワップは、一般的に最も価格の透明性が高いことを示している。それ以外の原資産を有
するクレジット・デフォルト・スワップについては、価格の透明性は信用格付、対象となる参照債務の借入コス
ト、および発行体のデフォルト時に引渡される対象となる参照債務の入手可能性に基づきさまざまである。ロー
ン、資産担保証券および新興市場の債務商品を参照するクレジット・デフォルト・スワップは、社債を参照する
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クレジット・デフォルト・スワップより価格の透明性が低い傾向にある。また、複数の対象となる参照債務のコ
リレーションに感応するものなど、より複雑な信用デリバティブは一般的に価格の透明性が比較的低い。
●為替： 比較的長期間のものを含め、主要先進国の為替レートに基づく為替デリバティブは一般的に価格の透明性
が高い。先進国市場と新興市場における為替デリバティブの価格の透明性の主な相違点は、新興市場においては
比較的短期間の契約について観察可能な傾向にあるということである。
●コモディティ： コモディティ・デリバティブには、エネルギー（石油や天然ガスなど）、金属（貴金属や卑金属
など）およびソフト・コモディティ（農産物など）を参照する取引が含まれる。価格の透明性は、対象となるコ
モディティ、引渡しの場所、期間および商品の品質（無鉛ガソリンと比較した場合のディーゼル燃料など）に基
づきさまざまである。一般的に、コモディティ・デリバティブは、比較的短期間の契約ならびに主要なコモディ
ティ指数および（または）ベンチマークとなるコモディティ指数により密接に連動している契約の方が価格の透
明性が高い。
●株式： 株式デリバティブの価格の透明性は、市場および原資産によりさまざまである。指数および主要な株式指
数に含まれる企業の普通株式に係るオプションは、最も高い透明性を示している。長期間の契約または現在の市
場価格から大幅に異なる参照価格が付されている契約を除き、株式デリバティブには通常、観察可能な市場価格
がある。複数の個別株式銘柄のコリレーションに感応するものなど、より複雑な株式デリバティブは一般的に価
格の透明性が比較的低い。
あらゆる商品タイプの観察可能性に対して、流動性は必要不可欠である。取引量が減少した場合、以前には透明性
の高かった価格およびその他のインプットが観察不能になる可能性がある。反対に、きわめて複雑な構造の商品で
も、十分な取引量があれば、価格およびその他のインプットが観察可能となる可能性がある。当社の公正価値測定
の方針の概要については注記５を参照のこと。
レベル１のデリバティブ
レベル１のデリバティブには、将来において有価証券の受渡しを行う短期契約で、対象となる有価証券がレベル１
の金融商品であるもの、および活発な取引があり、市場価格で評価される上場デリバティブが含まれる。
レベル２のデリバティブ
レベル２のデリバティブには、評価における重要なインプットのすべてが市場のデータによって裏付けられる店頭
デリバティブ、ならびに活発な取引のない上場デリバティブおよび（または）店頭デリバティブの市場清算レベル
まで測定するモデルで評価される上場デリバティブが含まれる。
デリバティブを評価する特定のモデルの選択は、商品の契約条件、内在する特定のリスクおよび市場における価格
決定情報の入手可能性によって異なる。流動性の高い市場で取引されているデリバティブについては、モデルから
導き出された情報が市場清算レベルまで測定できるため、モデルの選択に重要な経営陣の判断を伴わない。
評価モデルには、契約条件、市場価格、イールド・カーブ、割引率（担保付デリバティブに係る信用補完契約の規
定による受取および差入担保に係る利息によるものを含む）、クレジット・カーブ、ボラティリティ指標、期限前
償還率、損失率およびそれぞれのインプットのコリレーションなど、様々なインプットが必要である。レベル２の
デリバティブを評価するための重要なインプットは、市場取引、ブローカーまたはディーラーによる呼び値、ある
いは価格の透明性が合理的な水準にあるその他の代替的な価格情報源により検証可能である。呼び値の性質（指標
的なものか、確定的なものかなど）、および最近の市場取引と代替的な価格情報源が提供した価格との関係が考慮
される。
レベル３のデリバティブ
レベル３のデリバティブは、観察可能なレベル１および（または）レベル２のインプット、ならびに観察不能なレ
ベル３のインプットを使用するモデルで評価される。当社のレベル３のデリバティブの評価に使用される重要かつ
観察不能なインプットは下記のとおりである。
●レベル３の金利デリバティブおよび為替デリバティブについての重要かつ観察不能なインプットには、一部の為
替と金利のコリレーション（ユーロのインフレ率とユーロの金利のコリレーションなど）が含まれる。さらに、
レベル３の金利デリバティブについての重要かつ観察不能なインプットには特定の金利ボラティリティが含まれ
る。
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●レベル３の信用デリバティブについての重要かつ観察不能なインプットには、特定の参照債務および参照企業に
固有の流動性の乏しいクレジット・スプレッドとアップフロント・クレジット・ポイント、回収率ならびに信用
デ リバティブの評価に必要な一部のコリレーション（対象となる参照債務のデフォルトの可能性の相互比較な
ど）が含まれる。
●レベル３のコモディティ・デリバティブについての重要かつ観察不能なインプットには、行使価格が現在の市場
価格から大幅に異なるオプションに関するボラティリティ、およびコモディティの商品の品質または現物の所在
地がベンチマーク指数と一致しない一部の商品の価格またはスプレッドが含まれる。
●レベル３の株式デリバティブについての重要かつ観察不能なインプットには、通常、長期間のオプションおよび
（または）行使価格が現在の市場価格から大幅に異なるオプションに関する株価ボラティリティのインプットが
含まれる。また、一部の構造が複雑な取引の評価においては、複数の個別株式銘柄の価格パフォーマンスのコリ
レーション、あるいはコモディティなど別の資産クラスに対する株式バスケットの価格パフォーマンスのコリ
レーションといったコリレーションに関するレベル３のインプットの使用が求められる。
レベル３のデリバティブの当初の評価後、当社は、観察可能な市場の変動を反映させるようにレベル１およびレベ
ル２のインプットをアップデートし、その結果生じる損益はレベル３に分類される。レベル３のインプットは、類
似する市場取引、第三者の価格提供サービスおよび（または）ブローカーやディーラーによる呼び値、あるいはそ
の他の過去の市場データなどの証拠に裏付けられる場合に変更される。当社が市場取引を参照してモデルの評価額
を検証できない場合には、別の評価モデルによって大幅に異なる公正価値の見積りが算出される可能性がある。レ
ベル３のデリバティブの評価に使用される重要かつ観察可能なインプットの詳細については以下を参照のこと。
評価調整
評価調整は、デリバティブ・ポートフォリオの公正価値の算定に必要不可欠なものであり、デリバティブ価格決定
モデルによって算出された中間市場の評価額を適切な出口価格の評価額に調整するために用いられる。これらの調
整には、ビッド/オファーのスプレッド、流動性コスト、信用評価調整および資金調達の評価調整が組み込まれて
おり、デリバティブ・ポートフォリオの担保が付されない部分に固有の信用リスクおよび資金調達リスクを会計処
理している。当社はまた、契約条件により当社が受取担保を引渡すまたは再担保に供することができない場合の担
保付デリバティブの資金調達の評価調整も行っている。市場に基づくインプットは通常、評価調整を市場清算レベ
ルまで測定する場合に使用される。
さらに、重要かつ観察不能なインプットを含むデリバティブについては、当社は取引に含まれる評価の不確実性を
会計処理するためにモデルまたは出口価格の調整を行っている。
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デリバティブの公正価値のレベル別内訳
デリバティブの総額ベースの公正価値のレベル別および主要な商品タイプ別内訳ならびに相殺による影響は、以下
の表のとおりである。
(単位：百万ドル) レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年６月現在
資産
金利 $ ▶ $ 292,427 $ 571 $ 293,002
信用 94 16,237 3,325 19,656
為替 – 79,089 229 79,318
コモディティ – 10,821 456 11,277
株式 24 44,141 1,051 45,216
公正価値(総額) 122 442,715 5,632 448,469
同一レベル内の取引相手先との相殺 – (346,733) (870) (347,603)
小計 $ 122 $ 95,982 $ 4,762 $ 100,866
異なるレベルの取引相手先との相殺 (179)
現金担保との相殺 (56,568)
公正価値(純額) $ 44,119
負債
金利 $ (3) $ (267,680) $ (541) $ (268,224)
信用 (43) (18,043) (1,649) (19,735)
為替 – (80,117) (260) (80,377)
コモディティ – (14,502) (322) (14,824)
株式 (17) (50,112) (2,262) (52,391)
公正価値(総額) (63) (430,454) (5,034) (435,551)
同一レベル内の取引相手先との相殺 – 346,733 870 347,603
小計 $ (63) $ (83,721) $ (4,164) $ (87,948)
異なるレベルの取引相手先との相殺 179
現金担保との相殺 43,216
公正価値(純額) $ (44,553)
2018 年12月現在
資産
金利 $ 12 $ 235,680 $ 408 $ 236,100
信用 – 15,992 3,444 19,436
為替 – 85,837 681 86,518
コモディティ – 17,193 431 17,624
株式 10 47,168 940 48,118
公正価値(総額) 22 401,870 5,904 407,796
同一レベル内の取引相手先との相殺 – (312,611) (956) (313,567)
小計 $ 22 $ 89,259 $ 4,948 $ 94,229
異なるレベルの取引相手先との相殺 (659)
現金担保との相殺 (48,724)
公正価値(純額) $ 44,846
負債
金利 $ (24) $ (215,662) $ (517) $ (216,203)
信用 – (16,529) (1,772) (18,301)
為替 – (88,663) (220) (88,883)
コモディティ – (19,808) (319) (20,127)
株式 (37) (49,910) (2,486) (52,433)
公正価値(総額) (61) (390,572) (5,314) (395,947)
同一レベル内の取引相手先との相殺 – 312,611 956 313,567
小計 $ (61) $ (77,961) $ (4,358) $ (82,380)
異なるレベルの取引相手先との相殺 659
現金担保との相殺 39,127
公正価値(純額) $ (42,594)
上記の表において、
●総額ベースの公正価値は、取引相手先との相殺および担保との相殺のどちらの影響も含んでいないため、当社の
エクスポージャーを表すものではない。
●取引相手先との相殺は、受取債権と支払債務の残高が同一レベル内で相殺される場合は各レベルに反映されてお
り、「同一レベル内の取引相手先との相殺」に含まれている。取引相手先との相殺がレベルをまたいで行われる
場合、相殺は、「異なるレベルの取引相手先との相殺」に含まれている。
●デリバティブ資産はプラスの金額で、デリバティブ負債はマイナスの金額で表示されている。
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重要かつ観察不能なインプット
レベル３資産（負債）の額ならびにレベル３のデリバティブの評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの
範囲、平均値および中央値は以下の表のとおりである。
レベル３資産(負債)および重要かつ観察不能なインプットの範囲(平均値/中央値)
(単位：百万ドル)
2019 年６月現在 2018 年12月現在
金利(純額) $30 $(109)
コリレーション (55) ％から81％(51％/60％) (10) ％から86％(66％/64％)
ボラティリティ(bps) 31 から150(79/76) 31 から150(74/65)
信用(純額) $1,676 $1,672
クレジット・スプレッド(bps) 1から559(95/58) 1から810(109/63)
アップフロント・クレジット・ポイント 1から99(41/35) 2から99(44/40)
回収率 25 ％から82％(43％/40％) 25 ％から70％(40％/40％)
為替(純額) $(31) $461
コリレーション 10 ％から70％(44％/47％) 10 ％から70％(40％/36％)
コモディティ(純額) $134 $112
ボラティリティ 9％から57％(25％/24％) 10 ％から75％(28％/27％)
天然ガススプレッド $(2.16) から$3.06($(0.22)/$(0.24)) $(2.32) から$4.68($(0.26)/$(0.30))
原油スプレッド $(6.38) から$23.39($6.32/$6.66) $(3.44) から$16.62($4.53/$3.94)
株式(純額) $(1,211) $(1,546)
コリレーション (69) ％から97％(47％/49％) (68) ％から97％(48％/51％)
ボラティリティ 3％から103％(16％/12％) 3％から102％(20％/18％)
上記の表において、
●デリバティブ資産はプラスの金額で、デリバティブ負債はマイナスの金額で表示されている。
●範囲は、デリバティブの各タイプの評価に使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を表している。
●平均値はインプットの算術平均を表しており、各金融商品の相対的公正価値または想定元本により加重計算され
ていない。中央値を上回る平均値は、インプットの大部分が平均値を下回っていることを示している。例えば、
クレジット・スプレッドの平均値と中央値の差異は、インプットの大部分が当該範囲の下半分に該当しているこ
とを示している。
●これらのインプットの範囲、平均値および中央値は、あるデリバティブの公正価値の算定に使用する適切なイン
プットの代表的なものということではない。例えば、金利デリバティブのコリレーションの最大値は、特定の金
利デリバティブの評価に適切であるが、他の金利デリバティブの評価には適切でない可能性がある。したがっ
て、インプットの範囲は、レベル３のデリバティブの公正価値測定における不確実性または公正価値測定の可能
な範囲を表すものではない。
●金利、為替および株式デリバティブはオプション価格決定モデル、信用デリバティブはオプション価格決定モデ
ル、コリレーション・モデルおよび割引キャッシュ・フロー・モデル、また、コモディティ・デリバティブはオ
プション価格決定モデルおよび割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して評価される。
●どの金融商品の公正価値も複数の評価手法を用いて決定されることがある。例えば、公正価値を決定するために
オプション価格決定モデルと割引キャッシュ・フロー・モデルは通常、合わせて用いられる。したがって、レベ
ル３の残高はこの両方の手法を含んでいる。
●為替および株式内のコリレーションは、クロスプロダクト・タイプ・コリレーションを含んでいる。
●天然ガスのスプレッドは、天然ガスの百万英熱量当たりのスプレッドを表している。
●原油のスプレッドは、石油および精製品の１バレル当たりのスプレッドを表している。
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重要かつ観察不能なインプットの範囲
当社のレベル３のデリバティブ商品の評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの範囲に関する情報は、以
下のとおりである。
●コリレーション： コリレーションの範囲は、１つの商品タイプ内（株価指数や個別株式銘柄など）だけでなく複
数の商品タイプ間（金利と為替のコリレーションなど）や地域間などにおける様々な原資産をカバーしている。
一般的に、クロスプロダクト・タイプ・コリレーションのインプットは、より複雑な商品の評価に使用され、同
一のデリバティブ商品タイプ内の資産に係るコリレーションのインプットを下回る。
●ボラティリティ： ボラティリティの範囲は、様々な市場、満期および行使価格にわたる多数の原資産をカバーし
ている。例えば、株価指数のボラティリティは一般的に個別株式のボラティリティを下回る。
●クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率： クレジット・スプレッド、
アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率の範囲は、様々な原資産（指数および個別銘柄）、地域、
部門、満期および信用度（高利回りおよび投資適格）をカバーしている。この幅広い母集団により、重要かつ観
察不能なインプットの範囲に幅が生じる。
●コモディティ価格およびスプレッド： コモディティ価格およびスプレッドの範囲は、商品、満期および引渡場所
の多様性をカバーしている。
重要かつ観察不能なインプットの変動に対する公正価値測定の感応度
2019年６月現在および2018年12月現在の両方における、重要かつ観察不能なインプットの個別の変動に対する当社
のレベル３の公正価値測定の方向感応度の詳細は、以下のとおりである。
●コリレーション： 一般的に保有者が対象となる資産または指数の価格（金利、クレジット・スプレッド、為替
レート、インフレ率および株価など）のコンバージェンスから利益を得る契約については、コリレーションが増
大すると公正価値測定の結果が上昇する。
●ボラティリティ： 一般的に買建オプションについては、ボラティリティが増大すると公正価値測定の結果が上昇
する。
●クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率： 一般的にクレジット・スプ
レッドまたはアップフロント・クレジット・ポイントの増加または回収率の低下により、買建信用プロテクショ
ンの公正価値が増加する。クレジット・スプレッド、アップフロント・クレジット・ポイントおよび回収率は、
対象となる参照債務の特徴的なリスク要因と強い関連性がある。これらのリスク要因には、レバレッジ、ボラ
ティリティおよび業界などの参照企業に固有の要因、対象となる参照債務の借入コストまたは流動性などの市場
ベースのリスク要因、ならびにマクロ経済の状況が含まれる。
●コモディティ価格およびスプレッド： 一般的に保有者がコモディティを受取る契約の場合、スプレッド（品質ま
たは受渡場所の相違に起因するベンチマーク指数との価格差異）の拡大または価格の上昇により、公正価値測定
の結果が上昇する。
当社のレベル３のデリバティブはそれぞれ特徴があるため、各商品タイプ内でのインプットのコリレーションは必
ずしも同じではない。
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レベル３の推移
レベル３のデリバティブの公正価値の変動の要約は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル)
2019 年６月 2018 年６月
レベル３のデリバティブ合計
期首残高 $ 590 $ (288)
正味実現利益/(損失) (20) 35
正味未実現利益/(損失) (107) 537
購入 300 248
売却 (375) (625)
決済 177 496
レベル３への振替 (5) 153
レベル３からの振替 38 180
期末残高 $ 598 $ 736
上記の表において、
●公正価値の変動は、期末日現在でレベル３に分類されているすべてのデリバティブ資産および負債について表示
されている。
●正味未実現利益/（損失）は期末日現在で保有している商品に関するものである。
●公正価値の階層の異なるレベル間での振替は発生した報告期間の期首に計上される。デリバティブが報告期間中
にレベル３へ振替えられた場合、当該期間における損益は全額レベル３に分類される。
●レベル３への振替におけるプラスの金額およびレベル３からの振替におけるマイナスの金額はデリバティブ資産
の正味の振替額を示している。レベル３への振替におけるマイナスの金額およびレベル３からの振替におけるプ
ラスの金額はデリバティブ負債の正味の振替額を示している。
●レベル１および（または）レベル２のインプットのあるデリバティブであっても、重要なレベル３のインプット
が少なくとも１件あれば、全体としてレベル３に分類される。
●重要なレベル３のインプットが１件ある場合、観察可能なインプット（すなわちレベル１およびレベル２のイン
プット）のみの調整から生じる損益であっても、全体としてレベル３に分類される。
●レベル１またはレベル２のインプットの変更により生じ、レベル３に分類されている損益は、レベル１またはレ
ベル２のデリバティブならびに（あるいは）レベル１、レベル２およびレベル３の現物商品に帰属する損益で相
殺されることが多い。その結果、以下のレベル３の推移に含まれる利益/（損失）は、必ずしも当社の経営成
績、流動性または資金源に対する全体的な影響を表すものではない。
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以下の表は、上記の要約表に含まれるレベル３のデリバティブの情報の内訳を主要な商品タイプ別に示したもので
ある。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル)
2019 年６月 2018 年６月
金利(純額)
期首残高 $ (109) $ (410)
正味実現利益/(損失) (11) (23)
正味未実現利益/(損失) 151 40
購入 6 9
売却 (8) (1)
決済 14 183
レベル３への振替 (17) 33
レベル３からの振替 ▶ 3
期末残高 $ 30 $ (166)
信用(純額)
期首残高 $ 1,672 $ 1,505
正味実現利益/(損失) 15 (2)
正味未実現利益/(損失) 45 (38)
購入 74 38
売却 (45) (33)
決済 (170) 202
レベル３への振替 76 24
レベル３からの振替 9 83
期末残高 $ 1,676 $ 1,779
為替(純額)
期首残高 $ 461 $ (181)
正味実現利益/(損失) (28) (14)
正味未実現利益/(損失) (181) 165
購入 5 1
売却 (9) –
決済 (276) 215
レベル３への振替 (3) 32
レベル３からの振替 – –
期末残高 $ (31) $ 218
コモディティ(純額)
期首残高 $ 112 $ 47
正味実現利益/(損失) (24) 63
正味未実現利益/(損失) 47 93
購入 24 48
売却 (66) (46)
決済 15 (121)
レベル３への振替 7 58
レベル３からの振替 19 6
期末残高 $ 134 $ 148
株式(純額)
期首残高 $ (1,546) $ (1,249)
正味実現利益/(損失) 28 11
正味未実現利益/(損失) (169) 277
購入 191 152
売却 (247) (545)
決済 594 17
レベル３への振替 (68) 6
レベル３からの振替 6 88
期末残高 $ (1,211) $ (1,243)
レベル３の推移に関する説明
2019 年６月に終了した６ヵ月間： 2019 年６月に終了した６ヵ月間において、レベル３のデリバティブに係る正味実
現および未実現損失127百万ドル(正味実現損失20百万ドルおよび正味未実現損失107百万ドルを反映している)に
は、マーケット・メイキングに計上された92百万ドルおよびその他の自己勘定取引に計上された35百万ドルの損失
が含まれている。
2019年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のデリバティブに係る正味未実現損失は主として、主に金利低下
の影響を反映した一部の為替デリバティブに係る損失、および主に原資産の株価の上昇の影響を反映した一部の株
式デリバティブに係る損失に起因しているが、これらは主に金利低下の影響を反映した一部の金利デリバティブ係
る利益で一部相殺されている。
2019年６月に終了した６ヵ月間においてレベル３のデリバティブへの、およびレベル３のデリバティブからの振替
はいずれも重要ではなかった。
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2018 年６月に終了した６ヵ月間： 2018年６月に終了した６ヵ月間において、レベル３のデリバティブに係る正味実
現および未実現利益572百万ドル（正味実現利益35百万ドルおよび正味未実現利益537百万ドルを反映している）に
は、マーケット・メイキングに計上された461百万ドルおよびその他の自己勘定取引に計上された111百万ドルの利
益 が含まれている。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のデリバティブに係る正味未実現利益は主に、株価の変動の影響
を反映した一部の株式デリバティブに係る利益、および主に為替レートの変動の影響を反映した一部の為替デリバ
ティブに係る利益に起因している。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のデリバティブへの振替は、主に一部のコモディティ・デリバ
ティブ資産の評価に使用されるボラティリティに関する観察不能なインプットの重要性が増したことに伴い、これ
らのデリバティブをレベル２から振替えたことを反映している。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のデリバティブからの振替は、主に一部の株式デリバティブ負債
の評価に使用されるボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透明性が向上したことに伴い、こ
れらのデリバティブをレベル２へ振替えたこと、また主にクレジット・スプレッドに関する観察不能なインプット
が一部のポートフォリオの正味リスクにとって重要でなくなったことに伴い、一部の信用デリバティブ負債をレベ
ル２へ振替えたことを主に反映している。
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店頭デリバティブ
店頭デリバティブ資産および負債の公正価値の期間および主要な商品タイプ別内訳は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 1年未満 1-5 年未満 5年超 合計
2019 年６月現在
資産
金利 $ 5,628 $ 15,395 $ 59,233 $ 80,256
信用 933 3,269 3,098 7,300
為替 9,140 4,783 6,768 20,691
コモディティ 2,734 911 197 3,842
株式 3,837 5,319 1,229 10,385
同一期間内の取引相手先との相殺 (2,517) (3,854) (2,886) (9,257)
小計 $ 19,755 $ 25,823 $ 67,639 $ 113,217
異なる期間の取引相手先との相殺 (15,236)
現金担保との相殺 (56,568)
店頭取引デリバティブ資産合計 $ 41,413
負債
金利 $ 6,105 $ 9,786 $ 39,025 $ 54,916
信用 1,245 4,591 1,543 7,379
為替 10,416 7,073 4,251 21,740
コモディティ 2,905 1,608 2,983 7,496
株式 8,063 5,777 2,910 16,750
同一期間内の取引相手先との相殺 (2,517) (3,854) (2,886) (9,257)
小計 $ 26,217 $ 24,981 $ 47,826 $ 99,024
異なる期間の取引相手先との相殺 (15,236)
現金担保との相殺 (43,216)
店頭取引デリバティブ負債合計 $ 40,572
2018 年12月現在
資産
金利 $ 2,810 $ 13,177 $ 47,426 $ 63,413
信用 807 3,676 3,364 7,847
為替 10,976 5,076 6,486 22,538
コモディティ 4,978 2,101 145 7,224
株式 4,962 5,244 1,329 11,535
同一期間内の取引相手先との相殺 (3,409) (3,883) (2,822) (10,114)
小計 $ 21,124 $ 25,391 $ 55,928 $ 102,443
異なる期間の取引相手先との相殺 (13,143)
現金担保との相殺 (48,724)
店頭取引デリバティブ資産合計 $ 40,576
負債
金利 $ 4,193 $ 9,153 $ 29,377 $ 42,723
信用 1,127 4,173 1,412 6,712
為替 13,553 6,871 4,474 24,898
コモディティ 4,271 2,663 3,145 10,079
株式 9,278 5,178 3,060 17,516
同一期間内の取引相手先との相殺 (3,409) (3,883) (2,822) (10,114)
小計 $ 29,013 $ 24,155 $ 38,646 $ 91,814
異なる期間の取引相手先との相殺 (13,143)
現金担保との相殺 (39,127)
店頭取引デリバティブ負債合計 $ 39,544
上記の表において、
●期間は、契約上の満期までの残存期間に基づいている。
●同一の商品タイプおよび期間区分内での取引相手先との相殺はかかる商品タイプおよび期間区分に含まれてい
る。
●異なる商品タイプ間で同一の期間区分内での取引相手先との相殺は、「同一期間内の取引相手先との相殺」に反
映されている。取引相手先との相殺が異なる期間区分である場合は、「異なる期間の取引相手先との相殺」に含
まれている。
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信用デリバティブ
当社は、顧客取引の円滑化のため、またマーケット・メイキングならびに投資および貸付取引に関連する信用リス
クの管理のために、世界中で幅広い種類の信用デリバティブ契約を締結している。信用デリバティブは、当社の正
味リスク・ポジションに基づき積極的に管理されている。信用デリバティブは一般的に個別交渉による契約であ
り、決済条項および支払条項はさまざまである。信用事由には、参照企業の支払不履行、倒産、債務増加、事業再
編、履行拒否および解散が含まれる。
当社は、以下のタイプの信用デリバティブ取引を行っている。
●クレジット・デフォルト・スワップ： 個別銘柄のクレジット・デフォルト・スワップは、１つ以上の社債、ロー
ンまたはモーゲージ（参照債務）の発行体に信用事由が発生した場合に、当該参照債務の元本の損失に対して買
い手に保証を提供するものである。プロテクションの買い手は契約時または定期的に売り手にプレミアムを支払
い、契約期間中の保証を受ける。契約に定義されている信用事由が発生しなかった場合には、プロテクションの
売り手から買い手に対する支払は生じない。しかし信用事由が発生した場合、プロテクションの売り手は買い手
に対する支払を要求され、その支払額は契約条件に従って計算される。
●信用オプション： 信用オプションでは、オプションの売り手は参照債務を特定の価格またはクレジット・スプ
レッドで購入または売却する義務を引受ける。オプションの買い手は、参照債務をオプションの売り手に売却す
るまたはオプションの売り手から購入する権利を購入するが、売却または購入する義務を引受けるのではない。
信用オプションに係る支払額は、特定のクレジット・スプレッドまたは参照債務の価格によって異なる。
●クレジット・インデックス、バスケットおよびトランシェ： 信用デリバティブは、個別銘柄のクレジット・デ
フォルト・スワップのバスケットまたは包括的インデックスを参照する場合がある。対象となる参照債務の１つ
に信用事由が発生した場合、プロテクションの売り手はプロテクションの買い手に支払を行う。支払額は通常、
デフォルトとなった対象の参照債務に基づき取引の想定元本合計を比例配分した金額である。一部の取引では、
バスケットまたはインデックスの信用リスクは、劣後レベルがそれぞれに異なる様々な部分（トランシェ）に分
けられる。最も下位のトランシェが当初のデフォルトを補填し、損失がこれらの下位トランシェの想定元本を超
えた場合には、次に上位にあるトランシェが超過部分を補填する。
●トータル・リターン・スワップ： トータル・リターン・スワップは、参照債務の経済的成果に関連するリスクを
プロテクションの買い手からプロテクションの売り手に移転するものである。通常、プロテクションの買い手
は、変動金利による利息および参照債務の公正価値の減少に対するプロテクションを受取り、プロテクションの
売り手は、参照債務に関連するキャッシュ・フローに参照債務の公正価値の増加分を加えた金額を受取る。
当社は、主に原資産が同一で、相殺される買建信用デリバティブ契約を締結することにより、売建信用デリバティ
ブに対するエクスポージャーを経済的にヘッジしている。当社の買建信用デリバティブ取引のほぼすべてが金融機
関との取引であり、担保に関する厳格な基準値が設定されている。また、特定のトリガー事象の発生時に、当社は
特定の売建信用デリバティブが対象とする参照債務を占有することができ、それにより、デフォルトの場合には、
当該参照債務の清算時に参照債務の金額を回収することができる。
2019年６月現在、買建プロテクションの想定元本純額850.2億ドルに対して、売建信用デリバティブの想定元本総
額は5,300.9億ドル、買建信用デリバティブの想定元本総額は6,151.1億ドルであった。2018年12月現在、買建プロ
テクションの想定元本純額488.3億ドルに対して、売建信用デリバティブの想定元本総額は5,541.7億ドル、買建信
用デリバティブの想定元本総額は6,030.0億ドルであった。当社の売建および買建信用デリバティブは、主にクレ
ジット・デフォルト・スワップから構成される。
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信用デリバティブに関する情報は以下の表のとおりである。
原資産のクレジット・スプレッド(ベーシス・ポイント)
251- 501-
(単位：百万ドル) 0-250 500 1,000 1,000 超 合計
2019 年６月現在
売建信用デリバティブの契約期間別最大支払額/想定元本
1年未満
$ 135,457 $ 10,164 $ 1,324 $ 3,138 $ 150,083
1-5 年間
299,809 15,038 8,836 6,642 330,325
5年超 42,824 3,079 3,455 319 49,677
合計 $ 478,090 $ 28,281 $ 13,615 $ 10,099 $ 530,085
買建信用デリバティブの最大支払額/想定元本
相殺
$ 401,677 $ 19,467 $ 9,316 $ 8,783 $ 439,243
その他 $ 161,115 $ 9,252 $ 3,856 $ 1,640 $ 175,863
売建信用デリバティブの公正価値
資産
$ 10,857 $ 508 $ 266 $ 155 $ 11,786
負債 1,968 833 1,213 2,592 6,606
純資産/ (負債 ) $ 8,889 $ (325) $ (947) $ (2,437) $ 5,180
2018 年12月現在
売建信用デリバティブの契約期間別最大支払額/想定元本
1年未満
$ 145,828 $ 9,763 $ 1,151 $ 3,848 $ 160,590
1-5 年間
298,228 21,100 13,835 7,520 340,683
5年超 45,690 5,966 1,121 122 52,899
合計 $ 489,746 $ 36,829 $ 16,107 $ 11,490 $ 554,172
買建信用デリバティブの最大支払額/想定元本
相殺
$ 413,445 $ 25,373 $ 14,243 $ 8,841 $ 461,902
その他 $ 115,754 $ 14,273 $ 7,555 $ 3,513 $ 141,095
売建信用デリバティブの公正価値
資産 $ 8,656 $ 543 $ 95 $ 80 $ 9,374
負債 1,990 1,415 1,199 3,368 7,972
純資産/(負債) $ 6,666 $ (872) $ (1,104) $ (3,288) $ 1,402
上記の表において、
●公正価値には、法的効力のあるネッティング契約に基づく受取債権と支払債務の残高の相殺の影響も、法的効力
のある信用補完契約に基づき受取った、または差入れた現金との相殺の影響も含まれていないため、当社のクレ
ジット・エクスポージャーを表すものではない。
●期間は、契約上の満期までの残存期間に基づいている。
●原資産のクレジット・スプレッドおよび契約期間は、支払/履行リスクの指標となる。クレジット・スプレッド
が低く、期間が短い場合には、当社が支払を行う、または履行を要求される可能性は比較的低い。
●相殺される買建信用デリバティブは、原資産が同一の売建信用デリバティブを経済的にヘッジする買建信用デリ
バティブの想定元本を表す。
●その他の買建信用デリバティブは、「相殺」に含まれていないすべての他の買建信用デリバティブの想定元本を
表す。
デリバティブに係るクレジット・スプレッドの影響
当社は、デリバティブ契約のアンワインドおよびクレジット・マイティガントの変更により、信用リスクの変動に
関する損益を実現損益として認識している。デリバティブに係るクレジット・エクスポージャーおよびクレジッ
ト・スプレッド（取引相手先および当社の）の変動の影響による純利益/（損失）は、ヘッジを含め、2019年６月
に終了した６ヵ月間において(198)百万ドル、2018年６月に終了した６ヵ月間において211百万ドルであった。
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組込デリバティブの区分処理
関連する借入金から区分処理されたデリバティブの公正価値および想定元本は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
資産の公正価値 $ 1,005 $ 980
負債の公正価値 1,494 1,297
純負債 $ 489 $ 317
想定元本 $ 10,788 $ 10,229
上記の表において、これらのデリバティブは公正価値で計上され、主に金利、株式およびコモディティ商品から成
り、関連する借入金とともに無担保短期および長期借入金に含まれる。
信用関連の偶発的な特性があるデリバティブ
当社のデリバティブの一部は、当社の信用格付の変動に基づき担保の差入れまたは取引の終了を当社に求めること
ができる取引相手先との双務契約に従い取引が行われている。当社はすべての格付機関が格付を引下げたと仮定し
た場合に発生すると考えられる担保または取引終了に伴う支払額を算定することにより、これらの双務契約の影響
を評価している。１格付機関が格付を引下げた場合でも、引下時の当該格付機関による当社の相対的な格付によっ
ては、すべての格付機関が格付を引下げた場合に匹敵する影響を与える可能性がある。
かかる双務契約におけるデリバティブ純負債の情報（差入れた担保の適用を除く）、関連する差入担保の公正価
値、ならびに当社の信用格付が１段階および２段階引下げられた場合に取引相手先が要求したと考えられる追加担
保または取引終了に伴う支払額は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
双務契約におけるデリバティブ純負債 $ 33,550 $ 29,583
差入担保 $ 29,074 $ 24,393
追加担保または取引終了に伴う支払額：
格付の1段階引下げ $ 329 $ 262
格付の2段階引下げ $ 1,061 $ 959
ヘッジ会計
当社は、（ⅰ）一部の固定利付の無担保長期借入金および無担保短期借入金、ならびに一部の固定利付譲渡性預金
証書の金利エクスポージャーを管理するために用いられる一部の金利スワップ、ならびに（ⅱ）一部の米国外事業
に対する当社の純投資に係る為替エクスポージャーを管理するために用いられる一部の為替先渡契約および外貨建
債務について、ヘッジ会計を適用している。
ヘッジ会計の要件を満たすために、ヘッジ手段は、ヘッジ対象のエクスポージャーから生じるリスクを非常に効果
的に軽減しなければならない。また当社は、契約開始時にヘッジ関係に関して正式に文書化し、ヘッジ手段がヘッ
ジ関係の期間にわたり継続的に非常に有効であることを確認するために、少なくとも四半期ごとにヘッジ関係の評
価を行わなければならない。
公正価値ヘッジ
当社は、一部の金利スワップを、一部の固定利付の無担保長期および短期借入金、ならびに固定利付譲渡性預金証
書の公正価値ヘッジに指定している。これらの金利スワップは、指定されたベンチマーク金利（ロンドン銀行間取
引手金利（以下「LIBOR」という。）またはオーバーナイト・インデックス・スワップ・レートなど）の公正価値
の変動をヘッジし、固定利付債務の相当部分を変動利付債務に効果的に転換している。
当社は、ヘッジ手段の公正価値およびヘッジ対象リスク（すなわち金利リスク）の変動を相殺する公正価値ヘッジ
関係の有効性を評価するにあたり、回帰分析を用いる統計的手法を適用している。回帰分析の結果、決定係数が
80％以上、傾きが80％から125％の範囲の場合、金利スワップはヘッジ対象リスクの変動に起因する公正価値の変
動の相殺に非常に有効とみなされる。
適格公正価値ヘッジについては、デリバティブに係る損益は支払利息に含まれる。ヘッジ対象リスクに起因する
ヘッジ対象項目の公正価値の変動はその帳簿価額の調整（ヘッジ調整）として計上され、支払利息に含まれる。デ
リバティブがヘッジに指定されなくなった場合、ヘッジ対象項目の帳簿価額と額面価額との差額は、実効金利法で
ヘッジ対象項目の残存期間にわたり償却され、支払利息に計上される。受取利息および支払利息の詳細については
注記23を参照のこと。
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ヘッジとして会計処理された金利デリバティブから生じた利益/（損失）、関連するヘッジ対象の借入金および預
金、ならびに支払利息総額は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
金利ヘッジ $ 3,584 $ (1,895)
ヘッジ対象の借入金および預金 $ (3,813) $ 1,622
支払利息 $ 9,068 $ 7,230
上記の表において、金利ヘッジから生じた利益/（損失）とヘッジ対象の借入金および預金との差額は、主に時間
の経過に伴い発生した前払クレジット・スプレッドの償却によるものである。
以下の表は、現在ヘッジ関係に指定されているヘッジ対象の帳簿価額、ならびに当該帳簿価額に含まれる現在およ
び過去のヘッジ関係からの関連ヘッジ調整累積額（増加/（減少））を示している。
(単位：百万ドル) 帳簿価額 ヘッジ調整累積額
2019 年６月現在
預金 $ 13,836 $ 174
無担保短期借入金 $ 5,644 $ 12
無担保長期借入金 $ 83,826 $ 7,170
2018 年12月現在
預金 $ 11,924 $ (156)
無担保短期借入金 $ 4,450 $ (12)
無担保長期借入金 $ 68,839 $ 2,759
上記の表において、ヘッジ調整累積額には、過去のヘッジ関係でヘッジ指定が解除されたものによるヘッジ調整額
が2019年６月現在20.8億ドルおよび2018年12月現在17.4億ドル含まれ、これらのほぼすべてが無担保長期借入金に
関連するものであった。
さらに、ヘッジ関係に指定されなくなった項目に関するヘッジ調整累積額は、2019年６月現在782百万ドルおよび
2018年12月現在15.1億ドルであり、これらのほぼすべてが無担保長期借入金に関連するものである。
純投資ヘッジ
当社は、為替先渡契約および外貨建債務の利用により、一部の米国外事業に対する純投資に係る為替レートの変動
の影響を軽減するよう努めている。ヘッジに指定されている為替先渡契約については、ヘッジの有効性は、先渡契
約の公正価値の全体的な変動に基づき（すなわち、先渡レートの変動に基づき）評価される。ヘッジに指定されて
いる外貨建債務については、ヘッジの有効性は直物レートの変動に基づき評価される。適格純投資ヘッジについて
は、ヘッジ手段に係る損益はすべて、為替換算調整勘定に含まれる。
純投資ヘッジからの利益/（損失）は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
ヘッジ：
為替先渡契約 $ (15) $ 420
外貨建債務 $ (44) $ (27)
米国外事業に対する個々の純投資に係る損益は、純投資が売却または実質的に清算された時点でその他の包括利
益/（損失）累積額から損益に振替えられる。その他の包括利益/（損失）累積額から損益に振替えられた、ヘッジ
および関連する米国外事業に対する純投資に係る損益の総額および純額は、2019年６月および2018年６月に終了し
た３ヵ月間において重要ではなかった。
当社は、2019年６月現在において29.8億ドル、2018年12月現在において19.9億ドルの無担保長期借入金および無担
保短期借入金に含まれていた外貨建債務を米国外子会社に対する純投資のヘッジとして指定していた。
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注記８
公正価値オプション
公正価値で測定されるその他の金融資産および金融負債
保有金融商品および売却済未購入金融商品に含まれる現物商品およびデリバティブ商品の他に、当社は、その他の
金融資産および金融負債の一部を公正価値で会計処理しており、そのほぼすべては公正価値オプションに基づいて
いる。公正価値オプションを選択した主な理由は以下のとおりである。
●経済的事象を適時に損益に反映する。
●異なる測定属性を用いることにより生じる損益のボラティリティを軽減する（借入として会計処理される保有金
融商品の譲渡は公正価値で計上される一方、関連する担保付借入金は、公正価値オプションを選択しなければ発
生主義で計上されることになる、など）。
●簡素化および費用対便益の検討に対応する（ハイブリッド金融商品が全体としての公正価値で測定されるのに対
して、組込デリバティブの区分処理および原契約債務のヘッジ会計処理など）。
ハイブリッド金融商品とは、区分処理可能な組込デリバティブを含み、金融商品以外の資産（コモディティの現物
など）の実際の引渡しによる決済を必要としない商品である。当社が組込デリバティブを関連する債務から区分処
理することを選択した場合、デリバティブは公正価値で会計処理され、原契約は公正価値ヘッジの有効部分につい
て調整後の償却原価で会計処理される。当社が区分処理を選択しない場合、ハイブリッド金融商品全体が公正価値
オプションに基づき公正価値で会計処理される。
公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理されるその他の金融資産および金融負債には、以下が含まれる。
●買戻条件付契約およびほぼすべての売戻条件付契約。
●顧客取引執行のための債券・為替・コモディティ取引（以下「顧客取引執行のためのFICC取引」という。）に含
まれる借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金。
●借入として会計処理される資産の譲渡を含む、ほぼすべてのその他担保付借入金。
●ほぼすべてがハイブリッド金融商品である、一部の無担保短期借入金および無担保長期借入金。
●担保付ローンとして会計処理される資産の譲渡および一部の信用貸付を含む、一部の顧客およびその他に対する
受取債権。
●ハイブリッド金融商品である仕組譲渡性預金を含む、当社の銀行子会社が発行した一部の定期預金（満期日が定
められていない預金は、公正価値オプションの選択を認められていない）。
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その他の金融資産および金融負債の公正価値のレベル別内訳
公正価値で会計処理されるその他の金融資産および金融負債のほぼすべては公正価値オプションに基づき公正価値
で会計処理されており、その公正価値の階層のレベル別内訳は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019 年６月現在
資産
売戻条件付契約 $ – $ 137,639 $ – $ 137,639
借入有価証券担保金 – 25,114 – 25,114
顧客およびその他に対する受取債権 – 1,339 2 1,341
合計 $ – $ 164,092 $ 2 $ 164,094
負債
預金 $ – $ (14,028) $ (3,622) $ (17,650)
買戻条件付契約 – (70,851) (28) (70,879)
貸付有価証券担保金 – (2,733) – (2,733)
その他担保付借入金 – (17,095) (202) (17,297)
無担保借入金:
短期 – (16,959) (5,026) (21,985)
長期 – (36,765) (11,769) (48,534)
その他負債 – (1) (172) (173)
合計 $ – $ (158,432) $ (20,819) $ (179,251)
2018 年12月現在
資産
売戻条件付契約 $ – $ 139,220 $ – $ 139,220
借入有価証券担保金 – 23,142 – 23,142
顧客およびその他に対する受取債権 – 3,183 6 3,189
合計 $ – $ 165,545 $ 6 $ 165,551
負債
預金 $ – $ (17,892) $ (3,168) $ (21,060)
買戻条件付契約 – (78,694) (29) (78,723)
貸付有価証券担保金 – (3,241) – (3,241)
その他担保付借入金 – (20,734) (170) (20,904)
無担保借入金:
短期 – (12,887) (4,076) (16,963)
長期 – (34,761) (11,823) (46,584)
その他負債 – (1) (131) (132)
合計 $ – $ (168,210) $ (19,397) $ (187,607)
上記の表において、その他の金融資産はプラスの額で、その他の金融負債はマイナスの額で表示されている。
評価手法および重要なインプット
公正価値で測定されるその他の金融資産および金融負債は通常、割引キャッシュ・フロー法に基づき評価され、価
格の透明性が合理的な水準にあるインプットを組み込んでおり、インプットが観察可能なため、通常、レベル２に
分類される。流動性ならびに取引相手先および当社の信用度について評価調整が行われることがある。
公正価値で測定されるその他の金融資産および金融負債の評価に使用された重要なインプットの詳細（重要かつ観
察不能なインプットを含む）は、以下を参照のこと。
売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金： 売戻条件付契約お
よび買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金の評価において重要なインプットは、
資金調達スプレッド、予想将来キャッシュ・フローの金額および時期、ならびに金利である。2019年６月および
2018年12月現在のいずれにおいても、レベル３の売戻条件付契約、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金
はなかった。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社のレベル３の買戻条件付契約に重要性は
なかった。担保付契約および担保付借入金の詳細については注記10を参照のこと。
その他担保付借入金： 公正価値で測定されるその他担保付借入金の評価における重要なインプットは、予想将来
キャッシュ・フローの金額および時期、金利、資金調達スプレッド、当社が差入れた担保の公正価値（予想将来
キャッシュ・フローの金額および時期、市場価格、市場利回りおよび回収の仮定を用いて算定される）ならびに追
加担保の差入要求の頻度である。2019年６月および2018年12月現在において、当社のレベル３のその他担保付借入
金に重要性はなかった。担保付契約および担保付借入金の詳細については注記10を参照のこと。
無担保短期借入金および無担保長期借入金： 公正価値で測定される無担保短期借入金および無担保長期借入金の評
価における重要なインプットは、予想将来キャッシュ・フローの金額および時期、金利、当社のクレジット・スプ
レッド、ならびに前払コモディティ取引の場合にはコモディティ価格である。ハイブリッド金融商品に組込まれた
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デリバティブの評価に使用されたインプットは、当社のその他のデリバティブの評価に使用されたインプットと整
合性がある。デリバティブの詳細については注記７を、無担保短期借入金の詳細については注記15を、長期借入金
の 詳細については注記16を参照のこと。
当社の無担保短期借入金および無担保長期借入金の一部はレベル３に分類されており、そのほぼすべてがハイブ
リッド金融商品である。ハイブリッド金融商品の評価に使用された重要かつ観察不能なインプットは、主にこれら
の借入金の組込デリバティブの部分に関連しているため、これらのインプットは、注記７の観察不能なインプット
に関する当社のデリバティブの開示に含まれている。
顧客およびその他に対する受取債権： 公正価値で測定される顧客およびその他に対する受取債権は、主に前払コモ
ディティ取引、ならびに購入ではなく担保付ローンとして会計処理される資産の譲渡で構成される。かかる受取債
権の評価における重要なインプットは、コモディティ価格、金利、予想将来キャッシュ・フローの金額および時
期、ならびに資金調達スプレッドである。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社のレベル３
の顧客およびその他に対する受取債権に重要性はなかった。
預金： 定期預金の評価における重要なインプットは金利ならびに将来キャッシュ・フローの金額および時期であ
る。ハイブリッド金融商品に組込まれたデリバティブの評価に使用されたインプットは、当社のその他のデリバ
ティブの評価に使用されたインプットと整合性がある。デリバティブの詳細については注記７を、預金の詳細につ
いては注記14を参照のこと。
レベル３に分類されている当社の預金はハイブリッド金融商品である。当該商品の評価に使用された重要かつ観察
不能なインプットは、主にこれらの預金の組込デリバティブ部分に関連しているため、これらのインプットは、注
記７の観察不能なインプットに関する当社のデリバティブの開示に含まれている。
レベル３の推移
公正価値で会計処理されるレベル３のその他の金融資産および金融負債の公正価値の変動の要約は、以下の表のと
おりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル)
2019 年６月 2018 年６月
その他の金融資産合計
期首残高 $ 6 $ ▶
正味実現利益/(損失) – 2
正味未実現利益/(損失) (4) 2
決済 – (1)
期末残高 $ 2 $ 7
その他の金融負債合計
期首残高 $ (19,397) $ (15,462)
正味実現利益/(損失) (225) (127)
正味未実現利益/(損失) (1,765) 804
売却 – 3
発行 (5,910) (8,087)
決済 6,606 4,260
レベル３への振替 (833) (146)
レベル３からの振替 705 1,172
期末残高 $ (20,819) $ (17,583)
上記の表において、
●公正価値の変動は、期末日現在でレベル３に分類されているすべてのその他の金融資産および金融負債について
表示されている。
●正味未実現利益/（損失）は期末日現在で保有している商品に関するものである。
●公正価値の階層の異なるレベル間での振替は発生した報告期間の期首に計上される。金融資産または金融負債が
報告期間中にレベル３へ振替えられた場合、当該期間における損益は全額レベル３に分類される。
●レベル３のその他の金融資産の増加はプラスの額で、減少はマイナスの額で表示されている。レベル３のその他
の金融負債の増加はマイナスの額で、減少はプラスの額で表示されている。
●レベル３のその他の金融資産および金融負債は、現物商品およびデリバティブで経済的にヘッジされることが多
い。このため、レベル３に分類されている損益は、レベル１、レベル２またはレベル３の現物商品またはデリバ
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ティブに帰属する損益で一部相殺することができる。その結果、以下のレベル３の推移に含まれる損益は、必ず
しも当社の経営成績、流動性または資金源に対する全体的な影響を表すものではない。
以下の表は、上記の要約表に含まれるその他の金融負債の情報の内訳を連結貸借対照表の勘定科目別に示したもの
である。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル)
2019 年６月 2018 年６月
預金
期首残高 $ (3,168) $ (2,968)
正味実現利益/(損失) (3) (6)
正味未実現利益/(損失) (269) 88
発行 (412) (445)
決済 168 51
レベル３への振替 (22) (16)
レベル３からの振替 84 25
期末残高 $ (3,622) $ (3,271)
買戻条件付契約
期首残高 $ (29) $ (37)
正味未実現利益/(損失) (4) –
決済 5 ▶
期末残高 $ (28) $ (33)
その他担保付借入金
期首残高 $ (170) $ (389)
正味実現利益/(損失) 15 3
正味未実現利益/(損失) (19) (5)
発行 (17) (9)
決済 9 88
レベル３への振替 (20) (6)
レベル３からの振替 – 48
期末残高 $ (202) $ (270)
無担保短期借入金
期首残高 $ (4,076) $ (4,594)
正味実現利益/(損失) (78) (116)
正味未実現利益/(損失) (310) 200
発行 (3,052) (4,223)
決済 2,325 2,912
レベル３への振替 (256) (74)
レベル３からの振替 421 775
期末残高 $ (5,026) $ (5,120)
無担保長期借入金
期首残高 $ (11,823) $ (7,434)
正味実現利益/(損失) (172) (19)
正味未実現利益/(損失) (1,122) 549
売却 – 3
発行 (2,416) (3,399)
決済 4,099 1,205
レベル３への振替 (535) (50)
レベル３からの振替 200 324
期末残高 $ (11,769) $ (8,821)
その他負債
期首残高 $ (131) $ (40)
正味実現利益/(損失) 13 11
正味未実現利益/(損失) (41) (28)
発行 (13) (11)
期末残高 $ (172) $ (68)
レベル３の推移に関する説明
2019 年６月に終了した６ヵ月間： 2019 年６月に終了した６ヵ月間における、レベル３のその他の金融負債に係る正
味実現および未実現損失19.9億ドル（正味実現損失225百万ドルおよび正味未実現損失17.7億ドルを反映）には、
連結損益計算書のマーケット・メイキングに計上された15.3億ドルおよびその他の自己勘定取引に計上された５百
万ドル、ならびに連結包括利益計算書の債務評価調整に計上された451百万ドルの損失が含まれている。
2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のその他の金融負債に係る正味未実現損失は、主に世界的な株価
の上昇に起因する無担保長期借入金および無担保短期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品に係る損失を
主に反映している。
2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるその他の金融負債のレベル３への振替は、主に無担保長期借入金および無
担保短期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品の評価に使用されるボラティリティおよびコリレーション
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に関する一部のインプットの透明性が低下したことに伴い、当該商品をレベル２から振替えたことを主に反映して
いる。
2019 年６月に終了した６ヵ月間におけるその他の金融負債のレベル３からの振替は、主に無担保短期借入金および
無担保長期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品の評価に使用されるボラティリティおよびコリレーショ
ンに関する一部のインプットの透明性が向上したことに伴い、当該商品をレベル２へ振替えたことを主に反映して
いる。
2018 年６月に終了した６ヵ月間： 2018年６月に終了した６ヵ月間における、レベル３のその他の金融負債に係る正
味実現および未実現利益677百万ドル(正味実現損失127百万ドルおよび正味未実現利益804百万ドルを反映)には、
連結損益計算書のマーケット・メイキングに計上された495百万ドル、その他の自己勘定取引に計上された１百万
ドル、および支払利息に計上された(１)百万ドル、ならびに連結包括利益計算書の債務評価調整に計上された182
百万ドルの利益/(損失)が含まれている。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるレベル３のその他の金融負債に係る正味未実現利益は、無担保長期借入金
に含まれる一部のハイブリッド金融商品に係る利益（主にクレジット・スプレッドの拡大、金利の変動および世界
的な株価の下落の影響により生じた）、ならびに無担保短期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品に係る
利益（主に世界的な株価の下落および為替レートの変動により生じた）を主に反映している。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるその他の金融負債のレベル３への振替は、主に無担保短期借入金および無
担保長期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品の評価に使用されるボラティリティおよびコリレーション
に関する一部のインプットの透明性が低下したことに伴い、当該商品をレベル２から振替えたことを主に反映して
いる。
2018年６月に終了した６ヵ月間におけるその他の金融負債のレベル３からの振替は、主に無担保短期借入金および
無担保長期借入金に含まれる一部のハイブリッド金融商品の評価に使用されるボラティリティおよびコリレーショ
ンに関する一部のインプットの透明性が向上したことに伴い、当該商品をレベル２へ振替えたことを主に反映して
いる。
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公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される金融資産および金融負債に係る損益
当社が一部の金融資産および金融負債に公正価値オプションの適用を選択した結果、損益計上された損益は、以下
の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
無担保短期借入金 $ (2,085) $ (15)
無担保長期借入金 (4,149) 1,122
その他負債 (28) (17)
その他 (708) 40
合計 $ (6,970) $ 1,130
上記の表において、
●利益/（損失）はマーケット・メイキングおよびその他の自己勘定取引に含まれる。
●利益/（損失)には、契約上の利息は含まれておらず、かかる利息は、ハイブリッド金融商品以外のすべての商品
について、受取利息および支払利息に含まれる。受取利息および支払利息の詳細については注記23を参照のこ
と。
●2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間において、無担保短期借入金および無担保長期借入金に含まれ
ている利益/(損失)のほぼすべてはハイブリッド金融商品の組込デリバティブ部分に関連している。これらの損
益は、当社が当該ハイブリッド金融商品全体を公正価値で会計処理することを選択しなかった場合でも、その他
の米国会計基準に従って認識されていたものである。
●その他は、主に顧客およびその他に対する受取債権、預金およびその他担保付借入金に係る利益/（損失）から
成る。
上記の公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される金融商品に係る損益を除き、マーケット・メイキン
グおよびその他の自己勘定取引は主に保有金融商品および売却済未購入金融商品に係る損益を表している。
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ローンおよび貸付コミットメント
公正価値オプションが選択されたローンおよび長期受取債権の公正価値総額と約定元本総額との差額は、以下の表
のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
パフォーミングローンおよび長期受取債権
約定元本総額が公正価値を超過する額 $ 643 $ 1,837
利息不計上状態にあるローンおよび（または）90日超延滞ローン
約定元本総額が公正価値を超過する額 $ 6,896 $ 5,260
利息不計上状態にあるローンおよび（または）90日超延滞ローンの公正価値総額 $ 2,645 $ 2,010
主に当社が約定元本を大幅に下回る価額で不良貸出債権等のローンを定期的に購入していることから、上記の表に
おいて、利息不計上状態にあるローンおよび（または）90日超延滞ローン（公正価値がゼロで計上され回収不能と
みなされているローンを除く）の約定元本総額は関連する公正価値を超過している。
2019年６月および2018年12月現在、公正価値オプションが選択された未実施の貸付コミットメントの公正価値はそ
れぞれ22百万ドルおよび45百万ドルの負債であり、当該貸付コミットメントの関連する約定金額合計はそれぞれ
90.5億ドルおよび77.2億ドルであった。貸付コミットメントの詳細については注記18を参照のこと。
長期債務商品
2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、長期のその他担保付借入金の契約上の元本総額と関連する
公正価値（公正価値オプションが選択されている）の差額は重要ではなかった。公正価値オプションが選択された
無担保長期借入金の契約上の元本総額は、2019年６月および2018年12月現在、関連する公正価値をそれぞれ10.6億
ドルおよび34.7億ドル上回っていた。上記の金額には、元本保証と非元本保証の長期借入金が含まれている。
ローンおよび貸付コミットメントに係るクレジット・スプレッドの影響
公正価値オプションが選択されたローンおよび貸付コミットメントに係る商品特有のクレジット・スプレッドの変
動に起因する見積純利益は、2019年６月に終了した６ヵ月間において183百万ドルおよび2018年６月に終了した
６ヵ月間において192百万ドルであった。当社は通常、商品特有のクレジット・スプレッドを考慮した率で将来
キャッシュ・フローを割引くことにより、公正価値オプションが選択されたローンおよび貸付コミットメントの公
正価値を算定している。変動金利のローンおよび貸付コミットメントについては、公正価値の変動のほぼすべてが
商品特有のクレジット・スプレッドの変動に起因しており、固定金利のローンおよび貸付コミットメントについて
は、公正価値の変動は金利の変動にも起因している。
債務評価調整
当社は当社のクレジット・スプレッドを考慮した率で将来キャッシュ・フローを割引くことにより、公正価値オプ
ションが選択された金融負債の公正価値を算定している。
公正価値オプションが選択された金融負債に係る債務評価調整（以下「DVA」という。）利益/（損失）純額の情報
は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
DVA （税効果考慮前） $ (2,302) $ 1,526
DVA （税効果考慮後） $ (1,728) $ 1,148
上記の表において、
●DVA（税効果考慮後）は、連結包括利益計算書の債務評価調整に含まれている。
●当該金融負債の消滅により、その他の包括利益/(損失)累積額から損益に振替えられた利益/(損失)は、2019年６
月および2018年６月に終了した６ヵ月間において重要ではなかった。
注記９
ローン債権
ローン債権は、償却原価からローン貸倒引当金を控除した金額で会計処理される投資目的保有の貸付金から成る。
ローン債権に対する利息は、貸付期間にわたり認識され、発生主義で計上される。
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ローン債権の情報は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
企業向けローン $ 42,950 $ 37,283
個人富裕層の顧客向けローン 17,280 17,518
商業用不動産によって担保されたローン 11,676 11,441
住宅用不動産によって担保されたローン 5,308 7,284
消費者向けローン 4,754 4,536
その他のローン 3,013 3,594
総ローン債権合計 84,981 81,656
ローン貸倒引当金 (1,212) (1,066)
ローン債権合計 $ 83,769 $ 80,590
2019 年６月および2018年12月現在のローン債権の公正価値は、それぞれ842.3億ドルおよび807.4億ドルであった。
仮に当該ローンが公正価値で計上され公正価値の階層に含まれていれば、2019年６月および2018年12月現在、
429.7億ドルおよび406.4億ドルがそれぞれレベル２に分類され、412.6億ドルおよび401.0億ドルがそれぞれレベル
３に分類されていた。
上表の項目の詳細は、以下のとおりである。
●企業向けローン： 企業向けローンには、ターム・ローン、与信枠、信用状枠およびブリッジ・ローンが含まれ、
主に営業および一般的な事業目的または買収関連で使用される。企業向けローンには、その目的、借手のリス
ク・プロファイルおよびその他の要因により担保付のものと無担保のものがある。当社のリレーションシップ貸
付活動に関連するローン債権は、企業向けローンとして報告されている。
●個人富裕層（以下「PWM」という。）の顧客向けローン： 個人富裕層の顧客向けローンには、プライベート・バ
ンクが提供したローンが含まれる。個人富裕層の顧客向けローンは、金融資産および非金融資産の両方に対する
投資資金とする、キャッシュ・フローのタイミングのずれの繋ぎに使用するか、あるいはその他の必要性に対す
る流動性の確保を目的として使用するローンが含まれる。かかるローンのほぼすべては、有価証券、商業用不動
産またはその他の資産による担保が付されている。
●商業用不動産によって担保されたローン： 商業用不動産によって担保されたローンには、プライベート・バンク
が提供したローンの他に、ホテル、小売店、集合住宅ならびに商業用および産業用不動産を直接的または間接的
に担保として当社が提供したローンが含まれる。商業用不動産によって担保されたローンには、当社が購入した
ローンも含まれる。
●住宅用不動産によって担保されたローン： 住宅用不動産によって担保されたローンには主に、住宅用不動産を直
接的または間接的に担保とする資産を保有する顧客に対して当社が提供したローン、および当社が購入したロー
ンが含まれる。
●消費者向けローン： 消費者向けローンは、当社が組成した消費者向け無担保ローンである。
●その他のローン： その他のローンには主に、自動車ローンや私的学資ローンなど消費者向けローンを直接的また
は間接的に担保とする資産を保有する顧客に対して提供したローンが含まれる。また、その他のローンには、当
社が購入した消費者向け無担保ローンも含まれる。
貸付コミットメント
投資目的で保有し発生主義で会計処理されている貸付コミットメントの情報は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
企業向け $ 112,106 $ 113,484
その他 8,296 7,513
合計 $ 120,402 $ 120,997
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上記の表において、
●企業向け貸付コミットメントは主に当社のリレーションシップ貸付活動に関連している。
●その他の貸付コミットメントは主に、不動産およびその他の資産を担保とする資産を保有する顧客に対して当社
が提供した貸付コミットメント、ならびに商業用不動産による資金提供に関連している。
●2019年６月および2018年12月現在における貸付コミットメントの帳簿価額は、それぞれ458百万ドルの負債（貸
倒引当金303百万ドルを含む）および443百万ドルの負債（貸倒引当金286百万ドルを含む）であった。
●2019年６月および2018年12月現在における当該貸付コミットメントの見積公正価値は、それぞれ31.5億ドルの負
債および37.8億ドルの負債であった。仮に当該貸付コミットメントが公正価値で計上され公正価値の階層に含ま
れていれば、2019年６月および2018年12月現在、984百万ドルおよび11.2億ドルがそれぞれレベル２に分類さ
れ、21.7億ドルおよび26.6億ドルがそれぞれレベル３に分類されていた。
PCI ローン
ローン債権にはPCIローンが含まれるが、これは取得したローンまたはローン・プールで、発行後に信用悪化が生
じた証拠があり、契約上求められる支払のすべてを当社が回収することができない可能性が取得時において高いも
のを示している。同じ報告期間中に取得したローンで、少なくとも２つのリスク特性（そのうち１つは信用リスク
に関する）が共通するものは、まとめてプールし単一の科目とみなすことができる。PCIローンは当初は取得価格
で計上され、取得価格と予想キャッシュ・フローの差（アクリータブル・イールド）はかかるローンまたはロー
ン・プールの残存年数にわたり実効金利法で受取利息として認識される。PCIローンの予想キャッシュ・フロー
は、債務不履行率、損失率、回収率、期限前償還の額および時期ならびにその他のマクロ経済指標等の様々なイン
プットおよび仮定を用いて決定される。
PCI ローンの詳細は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
商業用不動産によって担保されたローン $ 496 $ 581
住宅用不動産によって担保されたローン 1,834 2,457
その他のローン 2 ▶
帳簿価額総額合計 $ 2,332 $ 3,042
元本残高合計 $ 4,517 $ 5,576
アクリータブル・イールド合計 $ 333 $ 459
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
期間中に取得
公正価値 $ – $ 298
予想キャッシュ・フロー $ – $ 328
契約上求められるキャッシュ・フロー $ – $ 704
上記の表において、
●公正価値、予想キャッシュ・フローおよび契約上求められるキャッシュ・フローは、取得日現在のものである。
●予想キャッシュ・フローは、ローンの存続期間にわたり受取ると見込まれるキャッシュ・フロー、または裏付担
保の売却の結果として受取ると見込まれるキャッシュ・フローを表す。
●契約上求められるキャッシュ・フローは、ローンの存続期間にわたり借手が返済する必要のあるキャッシュ・フ
ローを表す。
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信用度
リスク評価： 当社のリスク評価プロセスには、ローン債権の信用度の評価が含まれる。ローン債権（PCIローンお
よび消費者向けローンを除く）および貸付コミットメントに関して、当社は、借手を開始時および継続的に分析す
るなどの信用審査を行っている。信用審査は、借手に金融債務を果たす能力および意思があるかについての独自の
分析であり、これにより内部信用格付が行われる。内部信用格付の決定には、借手の業界の性質および見通しなら
びに経済環境に関する仮定も含まれる。また当社は、米国の連邦銀行監督機関が提供する定義に基づいて当該ロー
ンに対する規制上のリスク格付を行っている。
当社は、リレーションシップ貸付活動に関連する特定のローン債権および企業向け貸付コミットメント（いずれも
投資目的で保有されている）に係る信用リスクを軽減するために経済的ヘッジを行っている。かかるヘッジは公正
価値で会計処理される。当該貸付コミットメントおよび関連するヘッジに関する詳細については、注記18を参照の
こと。
以下の表は、ローン債権総額（2019年６月および2018年12月現在のPCIローンおよび消費者向けローン、それぞれ
70.9億ドルおよび75.8億ドルを除く）および貸付コミットメントについて、格付機関の公表値に相当するものとし
て内部で判断した格付および規制上のリスク格付ごとに示したものである。
貸付
(単位：百万ドル) ローン コミットメント 合計
信用格付相当値
2019 年６月現在
投資適格 $ 28,703 $ 77,562 $ 106,265
非投資適格 49,192 42,840 92,032
合計 $ 77,895 $ 120,402 $ 198,297
2018 年12月現在
投資適格 $ 28,290 $ 81,959 $ 110,249
非投資適格 45,788 39,038 84,826
合計 $ 74,078 $ 120,997 $ 195,075
規制上のリスク格付
2019 年６月現在
問題なし/パス $ 72,133 $ 117,567 $ 189,700
問題あり 5,762 2,835 8,597
合計 $ 77,895 $ 120,402 $ 198,297
2018 年12月現在
問題なし/パス $ 70,153 $ 117,923 $ 188,076
問題あり 3,925 3,074 6,999
合計 $ 74,078 $ 120,997 $ 195,075
上記の表において、「問題なし/パス」とされるローンおよび貸付コミットメントは、正常なローンおよび貸付コ
ミットメントならびに（または）信用損失が生じる可能性が高くなるような不利な特徴を示していないものを示
す。
消費者向けローンについて、返済や信用歴などの要素を考慮し借手の信用力を測定しているフェア・アイザック・
コーポレーション（以下「FICO」という。）信用スコアを重要な信用度の指標としている。FICO信用スコアは、当
社が借手の最新の信用力を評価することによって定期的に更新される。
以下の表は、更新されたFICO信用スコアごとの消費者向けローン債権およびその集中を示したものである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
消費者向けローン総額 $ 4,754 $ 4,536
更新されたFICO信用スコア
660 以上 87 ％ 88 ％
660 未満 13 ％ 12 ％
合計 100 ％ 100 ％
PCI ローンについての当社のリスク評価プロセスには、延滞状況、担保の価値、予想キャッシュ・フローおよびそ
の他のリスク要因等、一定の主要な指標をレビューすることが含まれる。
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減損したローン債権： ローン債権（PCIローンを除く）は、契約条件に基づく元利全額を当社が回収できない可能
性が高い場合に減損していると判断される。この場合、通常、未収利息は不計上とされ、計上されていた未収利息
は受取利息から控除され、また、その後に回収される利息はローン残高が回収可能とみなされるまで現金主義で認
識される。回収可能でない場合は、回収した現金はすべてローン残高に充当される。ローンは、その元本または利
息が契約条件どおりに支払われない場合において延滞しているとみなされる。
ある一定の状況においては、当社は、財政難に陥っている借手に対して譲歩措置をとることで、ローン契約の当初
の契約条件を変更する可能性もある。そのような変更は、不良債権の再編とみなされ、一般的には、金利引き下
げ、返済期日の延長およびローンの契約条項の変更を含む。不良債権の再編により条件変更されたローンは、減損
しているとみなされ、個別ローン単位の引当金が計上される。
2019 年６月および2018年12月現在、未収利息が不計上の状態にある減損したローン債権（PCIローンを除く）の帳
簿価額総額はそれぞれ917百万ドルおよび838百万ドルであった。2019年６月および2018年12月現在、かかるローン
は不良債権の再編により条件変更された企業向けローンそれぞれ130百万ドルおよび27百万ドルを含んでいた。
2019年６月現在、これらのローンに関連した当社の貸付コミットメントは12百万ドルであり、2018年12月現在につ
いてはそのような貸付コミットメントを有していなかった。2019年６月および2018年12月現在、30日以上延滞して
いるローンはそれぞれ217百万ドルおよび208百万ドルであった。
当社がPCIローンまたはローン・プールに係る予想キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないと判断
された場合、かかるローンは未収利息不計上状態とされる。
信用損失引当金
当社の信用損失引当金はローンおよび貸付コミットメントの貸倒引当金から成る。
当社のローン貸倒引当金は、以下のとおり個別ローン単位での引当金、ポートフォリオ単位での引当金およびPCI
ローンに対する引当金から成る。
●個別ローン単位の引当金は、信用度が低いため個別に減損が評価されたローン（PCIローンを除く）に対して算
定される。
●ポートフォリオ単位での引当金は、個別ローン単位での引当評価が行われないローン（PCIローンを除く）につ
いて、類似するリスク特性を持つものをグループ化し、そのポートフォリオに含まれる損失の可能性を見積もる
ことで算定される。
●PCIローンに対する引当金は、四半期ごとに見直しがなされる予想キャッシュ・フローが、ローンまたはロー
ン・プールの現在の実効利回りを設定する際に使用したものを下回るであろうと判断された場合に計上される。
予想キャッシュ・フローが現在の実効利回りを設定する際に使用したものを大きく上回ると判断された場合、か
かる増加は、以前に計上されたローン貸倒引当金があればその減額として当初は認識され、それを上回る増加は
実効利回りの上昇として、ローンまたはローン・プールの残存年数にわたり、受取利息として将来の期にわたり
認識される。
ローン貸倒引当金は、業界の債務不履行や損失に関するデータ、現在のマクロ経済指標、借手の金融債務履行能
力、借手のカントリーリスク、ローンの優先順位および担保の種類といった様々なリスク要因を用いて算定され
る。また、不動産を担保とするローンのリスク要因には、ローン・トゥ・バリュー・レシオ、債務返済比率、住宅
価格指数などがある。消費者向けローンのリスク要因には、FICO信用スコアおよび延滞状況などがある。
貸倒損失に関する経営陣の見積りは、報告日現在のローンの回収可能性についての判断によるものであり、これら
の判断には固有の不確実性が伴う。経営陣は見積りを算出するにあたり入手可能な最善の情報を利用しているが、
特に経済環境の変化や、実際の結果と使用した当初の仮定との相違などにより、将来において引当金の調整が必要
となる可能性がある。ローンは回収不能とみなされた時点で貸倒引当金から取り崩される。
当社は発生主義で会計処理される投資目的保有貸付コミットメントに対しても貸倒引当金を計上している。当該引
当金はローン貸倒引当金と同じ手法を用いて算定されるが、引出しや資金調達の可能性も考慮され、その他負債に
含まれている。
以下の表は、ローン債権および貸付コミットメントの総額を減損手法ごとに示したものである。
(単位：百万ドル) 個別 ポートフォリオ PCI 合計
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2019 年６月現在
ローン債権
企業向けローン $ 648 $ 42,302 $ – $ 42,950
個人富裕層の顧客向けローン 35 17,245 – 17,280
商業用不動産によって担保されたローン 71 11,109 496 11,676
住宅用不動産によって担保されたローン 163 3,311 1,834 5,308
消費者向けローン – 4,754 – 4,754
その他のローン – 3,011 2 3,013
合計 $ 917 $ 81,732 $ 2,332 $ 84,981
貸付コミットメント
企業向け $ 37 $ 112,069 $ – $ 112,106
その他 7 8,289 – 8,296
合計 $ 44 $ 120,358 $ – $ 120,402
2018 年12月現在
ローン債権
企業向けローン $ 358 $ 36,925 $ – $ 37,283
個人富裕層の顧客向けローン 46 17,472 – 17,518
商業用不動産によって担保されたローン 9 10,851 581 11,441
住宅用不動産によって担保されたローン 425 4,402 2,457 7,284
消費者向けローン – 4,536 – 4,536
その他のローン – 3,590 ▶ 3,594
合計 $ 838 $ 77,776 $ 3,042 $ 81,656
貸付コミットメント
企業向け $ 31 $ 113,453 $ – $ 113,484
その他 – 7,513 – 7,513
合計 $ 31 $ 120,966 $ – $ 120,997
上記の表において、
●個別ローン単位での引当金の対象であるローン債権および貸付コミットメントの総額には、減損したローンおよ
び貸付コミットメントが2019年６月および2018年12月現在、それぞれ469百万ドルおよび484百万ドル含まれてい
るが、そのローンは回収可能とみなされたため引当金は必要ではなかった。
●減損しているとみなされ、個別ローン単位での引当金の対象であるローン債権の総額がローン債権の総額合計に
占める割合は、2019年６月現在1.1％および2018年12月現在1.0％であった。
信用損失引当金に関する情報は以下の表のとおりである。
2019 年６月に 終了した６ヵ月間 2018 年12月 終了年度
貸付 貸付
(単位：百万ドル) ローン債権 コミットメント ローン債権 コミットメント
信用損失引当金の変動
期首残高 $ 1,066 $ 286 $ 803 $ 274
取崩額（純額） (220) – (337) –
繰入額 421 17 654 20
その他 (55) – (54) (8)
期末残高 $ 1,212 $ 303 $ 1,066 $ 286
減損手法ごとの貸倒引当金
個別 $ 99 $ 7 $ 102 $ 3
ポートフォリオ 992 296 848 283
PCI 121 – 116 –
合計 $ 1,212 $ 303 $ 1,066 $ 286
上記の表において、
●取崩額（純額）は、2019年６月に終了した６ヵ月間については主に消費者向けローンに関連するもの、2018年12
月終了年度については消費者向けローンおよび商業用不動産PCIローンに関連するものであった。
●信用損失引当金繰入額は、2019年６月に終了した６ヵ月間および2018年12月終了年度のいずれにおいても、主に
消費者向けローンおよび企業向けローンに関連するものであった。
●その他は、売却目的保有に振替えられたローンおよび貸付コミットメントに関連する引当金の減額を示してい
る。
●ポートフォリオ単位での引当金は主に企業向けローンおよび貸付コミットメントに関連していた。個別ローン単
位での引当金のほぼすべては企業向けローンに関連していた。PCIローンに対する引当金は不動産によって担保
されたローンに関連していた。
●貸付コミットメントの貸倒引当金のほぼすべてが、企業向け貸付コミットメントに関連するものであった。
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●ローン貸倒引当金がローン債権の総額合計に占める割合は、2019年６月および2018年12月現在においてそれぞれ
1.4％および1.3％であった。
●取崩額（純額）がローン債権の平均総額合計に占める割合は、2019年６月に終了した６ヵ月間は年率で0.5％、
2018年12月終了年度は0.5％であった。
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注記10
担保付契約および担保付借入金
担保付契約とは、売戻条件付契約および借入有価証券担保金である。担保付借入金とは、買戻条件付契約、貸付有
価証券担保金、およびその他担保付借入金である。当社は、特に顧客取引の円滑化、余剰現金の投資、ショートポ
ジションを補うための有価証券の取得および一部の当社の事業活動の資金調達のために、これらの取引を締結して
いる。
担保付契約および担保付借入金は、相殺の法的権利が存在する場合には、取引相手先ごとの純額ベースで表示され
る。担保付契約に係る利息は受取利息に、担保付借入金に係る利息は支払利息に、取引期間にわたり認識される。
受取利息および支払利息の詳細については注記23を参照のこと。
売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金の帳簿価額は以下の
表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
売戻条件付契約 $ 137,639 $ 139,258
借入有価証券担保金 $ 138,458 $ 135,285
買戻条件付契約 $ 70,879 $ 78,723
貸付有価証券担保金 $ 13,523 $ 11,808
上記の表において、
●ほぼすべての売戻条件付契約およびすべての買戻条件付契約は、公正価値オプションに基づき公正価値で計上さ
れる。公正価値の算定に使用される評価手法および重要なインプットの詳細については、注記８を参照のこと。
●2019年６月および2018年12月現在、借入有価証券担保金のうち251.1億ドルおよび231.4億ドル、貸付有価証券担
保金のうち27.3億ドルおよび32.4億ドルがそれぞれ公正価値で計上されていた。
売戻条件付契約および買戻条件付契約
売戻条件付契約とは、当社が、通常現金と引き換えに売り手から金融商品を購入し、同時に、同一またはほぼ同じ
金融商品を将来の日付において定められた価額に経過利息を加算した金額で売り手に売戻す契約を締結する取引で
ある。
買戻条件付契約とは、当社が、通常現金と引き換えに買い手に金融商品を売却し、同時に、同一またはほぼ同じ金
融商品を将来の日付において定められた価額に経過利息を加算した金額で買い手から買戻す契約を締結する取引で
ある。
買戻条件付契約および売戻条件付契約（「満期日を期限とする買戻条件付契約および売戻条件付契約」を含む）が
金融商品の所有権の法的譲渡を伴うものであっても、これらの金融商品は契約満期到来前もしくは満期時に買戻し
または売戻しが求められるため、融資契約として会計処理される。売戻条件付契約および買戻条件付契約に基づき
購入または売却される金融商品には通常、米国政府債および政府機関債、ならびに投資適格ソブリン債が含まれ
る。
当社は売戻条件付契約に基づき購入した金融商品を受取り、買戻条件付契約に基づき売却した金融商品の引渡しを
行う。信用エクスポージャーを軽減するため、当社は、これらの金融商品の市場価額を日次ベースでモニターし、
当該金融商品の市場価額の変動により、必要に応じて追加担保の引渡しまたは受入れを行っている。売戻条件付契
約について、当社は通常、関連する資産の連結貸借対照表上の帳簿価額とほぼ同額の公正価値の担保を求めてい
る。
借入有価証券担保金取引および貸付有価証券担保金取引
借入有価証券担保金取引において、当社は現金または有価証券と引き換えに取引相手先から有価証券を借入れる。
当社が当該有価証券を返却する時点で、取引相手先は現金または有価証券を返却する。利息は通常、取引期間にわ
たり定期的に支払われる。
貸付有価証券担保金取引において、当社は現金または有価証券と引き換えに、取引相手先に有価証券を貸付ける。
取引相手先が有価証券を返却する時点で、当社は担保として差入れられた現金または有価証券を返却する。利息は
通常、取引期間にわたり定期的に支払われる。
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当社は借入有価証券を受取り、貸付有価証券の引渡しを行う。信用エクスポージャーを軽減するため、当社は、こ
れらの有価証券の市場価額を日次ベースでモニターし、当該有価証券の市場価額の変動により、必要に応じて追加
担 保の引渡しまたは受入れを行っている。借入有価証券担保金取引について、当社は通常、借入有価証券担保金取
引の帳簿価額とほぼ同額の公正価値の担保を求めている。
顧客取引執行のためのFICC取引に含まれる借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金は、公正価値オプション
に基づき公正価値で計上される。公正価値で会計処理される借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金の詳細
については、注記８を参照のこと。
証券関連サービスに含まれる借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金は、現金担保の前払額または受入額に
経過利息を加算した金額に基づき計上される。これらの契約は通常、要求により終了可能なため、金利の変動の影
響をほとんど受けない。そのため、これらの契約の帳簿価額は公正価値に近似している。これらの契約は公正価値
で会計処理されていないため、注記５から注記８の当社の公正価値の階層には含まれていない。これらの契約が当
社の公正価値の階層に含まれていたならば、2019年６月および2018年12月現在、レベル２に分類されることにな
る。
相殺契約
連結貸借対照表に含まれている売戻条件付契約および買戻条件付契約、ならびに借入有価証券担保金および貸付有
価証券担保金と、連結貸借対照表において相殺されていない金額は、以下の表のとおりである。
資産 負債
売戻条件付 借入有価証券 買戻条件付 借入有価証券
(単位：百万ドル) 契約 担保金 契約 担保金
2019 年６月現在
連結貸借対照表に含まれている金額
帳簿価額総額 $ 240,654 $ 141,765 $ 173,894 $ 16,830
取引相手先との相殺 (103,015) (3,307) (103,015) (3,307)
合計 137,639 138,458 70,879 13,523
相殺されていない金額
取引相手先との相殺 (5,615) (1,921) (5,615) (1,921)
担保 (129,983) (131,383) (62,897) (11,291)
合計 $ 2,041 $ 5,154 $ 2,367 $ 311
2018 年12月現在
連結貸借対照表に含まれている金額
帳簿価額総額 $ 246,284 $ 139,556 $ 185,749 $ 16,079
取引相手先との相殺 (107,026) (4,271) (107,026) (4,271)
合計 139,258 135,285 78,723 11,808
相殺されていない金額
取引相手先との相殺 (5,870) (1,104) (5,870) (1,104)
担保 (130,707) (127,340) (70,691) (10,491)
合計 $ 2,681 $ 6,841 $ 2,162 $ 213
上記の表において、
●これらの契約の帳簿価額総額のほぼすべてが強制力のあるネッティング契約の対象である。
●当社が信用補完契約に基づき担保を受入れた、または差入れたが、かかる契約に強制力があるかどうかの判断を
まだ行っていない場合、関連する担保はネッティングされていない。
●相殺されていない金額は、米国会計基準におけるネッティングの基準を満たさない取引相手先との相殺、および
強制力のある信用補完契約に従って受入れた、または差入れた担保の公正価値を含んでいる。
買戻条件付契約および貸付有価証券担保金の帳簿価額総額
買戻条件付契約および貸付有価証券担保金の帳簿価額総額の、差入担保種類別の内訳は以下の表のとおりである。
買戻条件付 借入有価証券
(単位：百万ドル) 契約 担保金
2019 年６月現在
マネー・マーケット商品 $ 607 $ –
米国政府債および政府機関債 84,724 –
米国以外の政府債および政府機関債 69,669 2,308
商業用不動産によって担保された有価証券 296 –
住宅用不動産によって担保された有価証券 157 –
企業向け社債 8,290 235
州および地方自治体の地方債 304 –
その他の債券 209 –
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持分証券
9,638 14,287
合計 $ 173,894 $ 16,830
2018 年12月現在
マネー・マーケット商品 $ 100 $ –
米国政府債および政府機関債 88,060 –
米国以外の政府債および政府機関債 84,443 2,438
商業用不動産によって担保された有価証券 3 –
住宅用不動産によって担保された有価証券 221 –
企業向け社債 5,495 195
その他の債券 25 –
持分証券 7,402 13,446
合計 $ 185,749 $ 16,079
買戻条件付契約および貸付有価証券担保金の帳簿価額総額の満期別内訳は以下の表のとおりである。
2019 年６月現在
買戻条件付 貸付有価証券
(単位：百万ドル) 契約 担保金
満期日が定められていないものおよび翌日物 $ 65,514 $ 11,003
２日-30日 63,272 2,278
31 日-90日 21,651 1,746
91 日-１年 18,936 1,803
１年超 4,521 –
合計 $ 173,894 $ 16,830
上記の表において、
●当社のオプションにより期日前に返済可能な買戻条件付契約および貸付有価証券担保金は、契約上の満期日で反
映される。
●保有者のオプションにより期日前に償還可能な買戻条件付契約および貸付有価証券担保金は、当該オプションが
最も早く行使可能となる日で反映される。
その他担保付借入金
買戻条件付契約および貸付有価証券担保金取引の他に、当社はその他担保付借入金の利用により一部の資産の資金
を調達し、当該取引において金融商品およびその他資産を担保として差入れている。これらのその他担保付借入金
は以下の項目から成る。
●連結VIEの負債
●売却ではなく借入として会計処理される資産の譲渡（担保付中央銀行借入金、差入コモディティ、銀行ローンお
よびモーゲージ・ホール・ローンなど）
●その他のストラクチャード・ファイナンス契約
その他担保付借入金にはノン・リコース契約が含まれる。2019年６月および2018年12月現在、ノン・リコースのそ
の他担保付借入金はそれぞれ101.0億ドルおよび84.7億ドルであった。
公正価値の使用により、異なる測定属性を用いることにより生じると考えられる損益における非経済的ボラティリ
ティが解消されるため、当社はその他担保付借入金のほぼすべてに公正価値オプションの適用を選択している。公
正価値で会計処理されるその他担保付借入金の詳細については、注記８を参照のこと。
公正価値で計上されないその他担保付借入金は、現金受取額に経過利息を加算した金額に基づき計上されるが、こ
れは通常、公正価値に近似している。これらの借入金は公正価値で会計処理されていないため、注記５から注記８
の当社の公正価値の階層には含まれていない。これらの借入金が当社の公正価値の階層に含まれていたならば、
2019年６月および2018年12月現在、主にレベル２に分類されることになる。
その他担保付借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 米ドル 米ドル以外 合計
2019 年６月現在
その他担保付借入金（短期）：
公正価値 $ 3,168 $ 4,196 $ 7,364
償却原価 137 – 137
その他担保付借入金（長期）：
公正価値 7,718 2,215 9,933
償却原価 645 – 645
その他担保付借入金合計 $ 11,668 $ 6,411 $ 18,079
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その他担保付借入金の担保種類別内訳:
金融商品 $ 6,202 $ 5,439 $ 11,641
その他資産 $ 5,466 $ 972 $ 6,438
2018 年12月現在
その他担保付借入金（短期）：
公正価値 $ 3,528 $ 6,027 $ 9,555
償却原価 – – –
その他担保付借入金（長期）：
公正価値 9,010 2,339 11,349
償却原価 529 – 529
その他担保付借入金合計 $ 13,067 $ 8,366 $ 21,433
その他担保付借入金の担保種類別内訳:
金融商品 $ 8,960 $ 7,550 $ 16,510
その他資産 $ 4,107 $ 816 $ 4,923
上記の表において、
●短期その他担保付借入金には、決算日から１年以内に期日の到来する借入金および保有者のオプションにより決
算日から１年以内に償還可能な借入金が含まれている。
●2019年６月現在、償却原価で測定される米ドル建の短期その他担保付借入金の加重平均利率は4.93％であった。
これらの利率にはヘッジ取引の影響が含まれている。
●2019年６月および2018年12月現在、償却原価で測定される米ドル建の長期その他担保付借入金の加重平均利率は
それぞれ2.29％および4.02％であった。これらの利率にはヘッジ取引の影響が含まれている。
●その他担保付借入金合計には、2019年６月および2018年12月現在、売却ではなく借入として会計処理される金融
資産の譲渡に関連する25.9億ドルおよび24.0億ドルがそれぞれ含まれていた。かかる借入金は、2019年６月およ
び2018年12月現在、主に保有金融商品に含まれている金融資産それぞれ29.4億ドルおよび24.1億ドルによって担
保されていた。
●金融商品によって担保されたその他担保付借入金には、保有金融商品によって担保されたその他担保付借入金
が、2019年６月および2018年12月現在、それぞれ90.4億ドルおよび124.1億ドル、また、担保として受入れ、再
担保に供された金融商品によって担保されたその他担保付借入金が、2019年６月および2018年12月現在、それぞ
れ26.1億ドルおよび41.0億ドル含まれていた。
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その他担保付借入金の満期別内訳は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在
その他担保付借入金(短期） $ 7,501
その他担保付借入金(長期)：
2020 年 2,196
2021 年 2,088
2022 年 1,452
2023 年 1,336
2024 年 691
2025 年以降 2,815
その他担保付借入金(長期)合計 10,578
その他担保付借入金合計 $ 18,079
上記の表において、
●当社のオプションにより期日前に返済可能な長期その他担保付借入金は、契約上の満期日で反映されている。
●保有者のオプションにより期日前に償還可能な長期その他担保付借入金は、当該オプションが最も早く行使可能
となる日付で反映されている。
担保の受入れおよび差入れ
当社は、主に売戻条件付契約、借入有価証券担保金、デリバティブ取引および顧客信用貸に関連して、現金および
有価証券（米国政府債および政府機関債、その他のソブリン債および社債、ならびに持分証券など）を担保として
受入れている。当社は、個別の取引相手先に対する信用エクスポージャーを軽減するために、デリバティブおよび
担保付契約について、前払いで、または条件付で、現金および有価証券を担保として受入れている。
多くの場合、当社は、主にクライアントの担保付借入取引に関連して買戻条件付契約および貸付有価証券担保金取
引をする際に、担保として受入れた金融商品を引渡しまたは再担保に供することを認められている。当社はまた、
その他担保付借入金、デリバティブ契約の担保差入れ、および当社または顧客の決済需要に関連して、これらの金
融商品を引渡しまたは再担保に供することを認められている。
当社はまた、買戻条件付契約、貸付有価証券担保金取引およびその他担保付借入金に関連して一部の保有金融商品
を、その他担保付借入金に関連してその他資産（ほぼすべてが不動産および現金）を、取引相手先に差入れている
が、当該資産を引渡しまたは再担保に供する権利が取引相手先にある場合もあり、ない場合もある。
担保として受入れた公正価値で測定される金融商品のうち、引渡しまたは再担保に利用可能なもの、および引渡し
または再担保に供したものは、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
引渡しまたは再担保に利用可能な担保 $ 711,068 $ 681,516
引渡しまたは再担保に供された担保 $ 568,127 $ 565,625
上記の表において、引渡しまたは再担保に利用可能な担保には、2019年６月現在において95.0億ドルおよび2018年
12月現在において141.0億ドルの、売戻条件付契約に基づき受取った有価証券および借入有価証券担保金（契約上
は引渡しまたは再担保に利用可能であるが規制上およびその他の目的のために分別されているもの）は含まれてい
ない。
差入れた資産に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
以下の取引相手先に差入れられた保有金融商品:
引渡しまたは再担保に供する権利がある
$ 61,098 $ 55,081
引渡しまたは再担保に供する権利がない
$ 77,899 $ 73,540
取引相手先に差入れられた、引渡しまたは再担保に供する権利がない
その他資産
$ 10,501 $ 8,037
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当社はまた、2019年６月および2018年12月現在、保有金融商品に含まれるそれぞれ153.3億ドルおよび230.3億ドル
の有価証券を、規制上およびその他の目的で分別した。分別される現金の情報については注記３を参照のこと。
注記11
証券化取引
当社は、住宅用および商業用モーゲージ、社債、ローンならびにその他の種類の金融資産を証券化ビークル（信
託、企業および有限責任会社など）に売却することにより、または再証券化を通じて、これらの資産を証券化して
いる。当社は投資家に販売される受益持分の引受を行っている。当社の住宅用モーゲージの証券化は、主に政府機
関債の証券化に関連している。
証券化事業体が発行した受益持分は、証券化ビークルへの特定のキャッシュ・インフローの全部または一部を受取
る権利を投資家が得る債務商品または持分商品で、元本、利息および（または）その他のキャッシュ・インフロー
の優先持分および劣後持分が含まれる。受益持分の販売による収入は、証券化ビークルに売却された金融商品につ
いての譲渡人への支払、または担保として供される有価証券の購入に用いられる。
当社は、譲渡された金融資産に対する支配を放棄している場合に証券化を売却として会計処理している。証券化以
前には、当社は通常、譲渡前の資産を公正価値で会計処理しているため、一般的に資産の譲渡時に重要な損益を認
識しない。引受業務による純収益は、対象となる受益持分の投資家への販売に関連して認識される。
売却として会計処理されない金融資産の譲渡については、当該資産は引続き保有金融商品に計上され、譲渡は担保
付借入金として会計処理されて、関連する支払利息が取引期間にわたり認識される。担保付借入金の詳細について
は注記10を、支払利息の詳細については注記23を参照のこと。
当社は通常、譲渡された資産と引き換えに現金を受取るが、主に債務商品の形で、証券化された金融資産における
受益持分の所有権を含め、譲渡された金融資産に継続的に関与する場合もある。当社はまた、流通市場における
マーケット・メイキング取引に関連して、証券化ビークル（通常はVIE）が発行した優先証券または劣後証券を購
入する可能性がある。
受益持分および証券化ビークルへの当社の継続的関与によるその他の持分に伴う主なリスクは、裏付担保のパ
フォーマンス、証券化ビークルの資本構造に対する当社の投資のポジションおよび当該証券の市場利回りである。
これらの持分は主に公正価値で会計処理され、公正価値の階層のレベル２に分類される。公正価値で会計処理され
ない持分は、公正価値に近似する額で計上される。公正価値測定の詳細については、注記５から注記８を参照のこ
と。
証券化された金融資産の金額および期末現在において当社が継続的に関与している証券化事業体における留保持分
に対して受取ったキャッシュ・フローは、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
住宅用モーゲージ $ 5,303 $ 17,039
商業用モーゲージ 3,035 4,196
その他の金融資産 346 615
証券化された金融資産合計 $ 8,684 $ 21,850
留保持分に係るキャッシュ・フロー $ 178 $ 201
上記の表において、証券化された金融資産には、ローン債権および満期保有目的証券について、非資金取引による
交換で証券化された資産が2019年６月に終了した６ヵ月間において206百万ドルおよび2018年６月に終了した６ヵ
月間において509百万ドル含まれている。
当社が資産を売却し、期末日現在継続的関与を有する連結対象外の証券化事業体に関する情報は、以下の表のとお
りである。
(単位：百万ドル) 発行済元本額 留保持分 購入持分
2019 年６月現在
米国政府機関が発行したモーゲージ担保債 $ 16,106 $ 1,243 $ –
その他の住宅用モーゲージ担保証券 20,560 925 12
その他の商業用モーゲージ担保証券 16,531 478 16
社債およびその他の資産担保 3,245 134 3
合計 $ 56,442 $ 2,780 $ 31
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2018 年12月現在
米国政府機関が発行したモーゲージ担保債 $ 24,506 $ 1,758 $ 29
その他の住宅用モーゲージ担保証券 19,560 941 15
その他の商業用モーゲージ担保証券 15,088 448 10
社債およびその他の資産担保 3,311 133 3
合計 $ 62,465 $ 3,280 $ 57
上記の表において、
●発行済元本額は、証券化事業体の規模に関する情報提供を目的として表示されており、当社の損失リスクを表す
ものではない。
●留保持分または購入持分から生じる当社の損失リスクはこれら持分の帳簿価額までに限定されている。
●購入持分とは、流通市場におけるマーケット・メイキング取引に関連して購入した、当社が留保持分も保有して
いる証券化事業体における優先持分および劣後持分を表す。
●発行済元本合計額および留保持分合計額のほぼすべては、2014年以降における証券化に関連している。
●2019年６月および2018年12月現在における留保持分の公正価値は、それぞれ27.6億ドルおよび32.8億ドルであっ
た。
上記の表の持分の他に、当社はデリバティブ取引およびコミットメントの形で一部の非連結VIEに継続的に関与し
ている。これらのデリバティブおよびコミットメントの帳簿価額は、2019年６月および2018年12月現在においてそ
れぞれ42百万ドルおよび75百万ドルの純資産であり、想定元本は、2019年６月および2018年12月現在においてそれ
ぞれ11.6億ドルおよび10.9億ドルであった。これらのデリバティブおよびコミットメントの想定元本は、注記12の
非連結VIEの表における最大損失リスクに含まれている。
モーゲージを担保とする留保持分の公正価値の測定に使用される加重平均による主要な経済的仮定の情報は、以下
の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
留保持分の公正価値 $ 2,623 $ 3,151
加重平均年数 5.4 7.2
期限前償還率 14.5 ％ 11.9 ％
10 ％の不利な変動による影響 $ (30) $ (27)
20 ％の不利な変動による影響 $ (58) $ (53)
割引率 4.6 ％ 4.7 ％
10 ％の不利な変動による影響 $ (50) $ (75)
20 ％の不利な変動による影響 $ (97) $ (147)
上記の表において、
●これらの留保持分に内在するリスクを軽減するために保有しているその他の金融商品による利益は反映されてい
ない。
●仮定の変動と公正価値の変動との関係は通常は比例しないため、一般的に仮定の不利な変動に基づき公正価値の
変動を推定することはできない。
●特定の仮定の変動による影響は、他の仮定の変動からは独立して計算される。実際には、複数の仮定の変動が同
時に発生し得るため、上記の感応度は拡大または緩和される可能性がある。
●公正価値の算定において期限前償還率が重要な仮定であるポジションに関してのみ、期限前償還率が含まれてい
る。
●米国政府機関が発行したモーゲージ担保債の留保持分の割引率には、信用損失は含まれていない。予想信用損失
の仮定は、その他の留保持分の割引率に反映される。
上表に反映されていない当社の有するその他の留保持分は、2019年６月現在において公正価値が134百万ドルで加
重平均残存年数は3.6年であり、2018年12月現在において公正価値が133百万ドルで加重平均残存年数は4.2年であ
る。これらの一部の留保持分の性質および公正価値のため、期限前償還率、割引率および関連する不利な変動に対
する感応度の加重平均仮定値は、2019年６月および2018年12月現在、重要でなかった。これらの持分の評価額の不
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利な変動に対する当社の最大エクスポージャーは、2019年６月および2018年12月現在、それぞれ帳簿価額の134百
万ドルおよび133百万ドルである。
注記12
変動持分事業体
VIE における変動持分は、投資（債券または株式など）またはその他の持分（デリバティブまたはローンおよび貸
付コミットメントなど）であり、VIEの予想損失の一部を負担し、および（または）VIEの予想残存利益の一部を受
取る。
VIE における当社の変動持分には、シニア債および劣後債、ローンおよび貸付コミットメント、リミテッド・パー
トナーシップおよびゼネラル・パートナーシップの持分、優先株式および普通株式、為替、株式および（または）
信用リスクを含む可能性のあるデリバティブ、保証ならびに当社が投資ファンドから受取る手数料の一部が含まれ
る。当社がVIEと締結している金利、為替および信用デリバティブの一部は、リスクを負担するのではなくリスク
を生じさせるため、変動持分ではない。
VIE は通常、VIEが保有する資産を担保とする、または当該資産に連動する債券および持分証券の発行により、資産
の購入資金を調達する。VIEが発行する債券および持分証券には、様々な劣後レベルのトランシェが含まれること
がある。当社のVIEへの関与には、注記11に記載のとおり、金融資産の証券化、ならびに以下に記載のとおり、他
のタイプのVIEに対する投資およびローンが含まれる。受益持分の定義を含む証券化取引の詳細については注記11
を参照のこと。VIEの定義を含む当社の連結方針については注記３を参照のこと。
VIE 連結の分析
VIE において支配的財務持分を有する企業は、主たる受益者と呼ばれ、当該VIEを連結する。当社は、主に以下の項
目を検討する分析を実施して、当社がVIEの主たる受益者であるかどうかを判断する。
●どの変動持分保有者がVIEの経済的成果に最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図する権限を有しているか。
●どの変動持分保有者がVIEにとって潜在的に重要となりうるVIEの損失を負担する義務またはVIEの利益を受取る
権利を有しているか。
●VIEが生み出し、その変動持分保有者に負わせるように設計されたリスクを含む、VIEの目的および設計。
●VIEの資本構造。
●VIEとその変動持分保有者およびVIEに関与するその他の当事者との間の契約条件。
●関連当事者との関係。
当社は、再検討を必要とする特定の事象が発生した時点で、事業体がVIEであるかどうかについての評価を再評価
する。当社は、現在の事実および状況に基づき、当社がVIEの主たる受益者であるかどうかについての判断を継続
的に再評価する。
VIE の活動
当社は主に以下の事業活動を通じてVIEに関与している。
モーゲージ担保VIE： 当社は、住宅用および商業用モーゲージ・ローンおよび有価証券をモーゲージ担保VIEに売却
し、これらのVIEに売却した資産における受益持分を留保する場合がある。当社は、マーケット・メイキング取引
に関連して、モーゲージ担保VIEが発行した受益持分を売買する。さらに、当社はこれらのVIEの一部と、主に金利
スワップなどのデリバティブ契約を締結することがあり、これらのデリバティブは一般的に変動持分ではない。当
社は通常、リスクを軽減するために、他の取引相手先とデリバティブ契約を締結している。
不動産、クレジット関連、電力関連およびその他投資VIE： 当社は、不動産、パフォーミング債権、ノンパフォー
ミング債権、不良貸付債権、電力関連資産および持分証券を保有するVIEが発行した持分証券および債券を購入
し、当該VIEに貸付を行っている。当社は通常、これらのVIEに資産を売却せず、当該VIEとデリバティブ契約を締
結しない。
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社債およびその他の資産担保VIE： 当社は、顧客に債券を発行するVIEを組成し、マーケット・メイキング取引に関
連して、社債およびその他の資産担保VIEが発行した受益持分を売買し、社債を保有するVIEに貸付を行っている。
これらのVIEの一部は、原資産の購入ではなく信用デリバティブ契約を当社と締結することにより当該VIEが発行す
る 受益持分に対するエクスポージャーを合成して作り出す。さらに、当社は一部の社債およびその他の資産担保
VIEと、トータル・リターン・スワップなどのデリバティブ契約を締結する場合があり、これらの契約において、
当社は受益持分保有者に支払われる予定の投資収益をVIEに支払い、VIEが所有する担保に係る投資収益を受取る。
当該VIEが所有する担保は主にその他の資産担保ローンおよび有価証券である。当社は通常、トータル・リター
ン・スワップの取引相手先の立場を移転でき、当該スワップに関連するリスクを軽減するために、他の取引相手先
とデリバティブ契約を締結している。社債および当社が組成したその他の資産担保VIEに当社が資産を売却する場
合がある。
元本保証債VIE： 当社は顧客に元本保証債を発行するVIEを組成している。これらのVIEは、主にヘッジ・ファンド
に対するエクスポージャーのある資産のポートフォリオを所有している。これらのVIEが発行した債券に対する元
本保証のほぼすべては、当該債券の条件に基づき要求される資産ポートフォリオのリバランスによって提供され
る。当社はこれらのVIEとトータル・リターン・スワップを締結しており、これらの契約において、当社は元本保
証債保有者に支払われる予定の投資収益をVIEに支払い、VIEが所有する資産に係る投資収益を受取る。当社は、そ
のリスクを軽減するために、他の取引相手先とデリバティブ契約を締結する場合もある。当社はまた、これらの
VIEを通じて資金を調達している。
ファンドに対する投資： 当社は、当社が運用する投資ファンドVIEの一部に持分投資を行い、当該VIEから手数料を
受取る権利を有している。当社は通常、これらのVIEに資産を売却せず、当該VIEとデリバティブ契約を締結しな
い。
非連結VIE
当社が変動持分を有している非連結VIEに関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
非連結VIE合計
VIE 資産 $ 116,224 $ 118,186
変動持分の帳簿価額－資産 $ 8,953 $ 9,543
変動持分の帳簿価額－負債 $ 573 $ 478
最大損失リスク：
留保持分 $ 2,780 $ 3,280
購入持分 746 983
コミットメントおよび保証 3,021 2,745
デリバティブ 8,647 8,975
ローンおよび投資 4,989 4,728
最大損失リスク合計 $ 20,183 $ 20,711
上記の表において、
●当社の変動持分の性質は、最大損失リスクの下の欄に記載している。
●VIEの債務に対する当社のエクスポージャーは通常、これらの事業体における当社の持分に限定されている。一
部のケースでは、当社はVIEまたはVIEの変動持分の保有者に保証（デリバティブに関する保証を含む）を提供し
ている。
●最大損失リスクには、これらの変動持分に関連するリスクを軽減するために保有している金融商品との相殺によ
る影響は含まれない。
●留保持分、購入持分ならびにローンおよび投資の最大損失リスクは、これらの持分の帳簿価額である。
●コミットメントおよび保証ならびにデリバティブの最大損失リスクは、想定元本額であり、予測損失を表すもの
ではなく、また未実現損失によって減額されない。その結果、最大損失リスクはコミットメントおよび保証なら
びにデリバティブについて計上された負債を超過する。
以下の表は、上記の要約表に含まれる非連結VIEの情報の内訳を主要な事業活動別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
モーゲージ担保
VIE 資産 $ 65,250 $ 73,262
変動持分の帳簿価額－資産 $ 3,318 $ 4,090
最大損失リスク：
留保持分 $ 2,646 $ 3,147
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購入持分 670 941
コミットメントおよび保証 50 35
デリバティブ 69 77
最大損失リスク合計 $ 3,435 $ 4,200
不動産、クレジット関連、電力関連およびその他投資
VIE 資産 $ 21,194 $ 18,851
変動持分の帳簿価額－資産 $ 3,506 $ 3,601
変動持分の帳簿価額－負債 $ 2 $ 20
最大損失リスク：
コミットメントおよび保証 $ 1,443 $ 1,543
デリバティブ – 113
ローンおよび投資 3,506 3,572
最大損失リスク合計 $ 4,949 $ 5,228
社債およびその他の資産担保
VIE 資産 $ 15,683 $ 15,842
変動持分の帳簿価額－資産 $ 1,763 $ 1,563
変動持分の帳簿価額－負債 $ 571 $ 458
最大損失リスク：
留保持分 $ 134 $ 133
購入持分 76 42
コミットメントおよび保証 1,424 1,113
デリバティブ 8,575 8,782
ローンおよび投資 1,117 867
最大損失リスク合計 $ 11,326 $ 10,937
ファンドに対する投資
VIE 資産 $ 14,097 $ 10,231
変動持分の帳簿価額－資産 $ 366 $ 289
最大損失リスク：
コミットメントおよび保証 $ 104 $ 54
デリバティブ 3 3
ローンおよび投資 366 289
最大損失リスク合計 $ 473 $ 346
2019 年６月および2018年12月現在、非連結VIEにおける当社の変動持分の帳簿価額は、連結貸借対照表には、以下
のとおりに含まれる。
●モーゲージ担保：資産は主に、保有金融商品およびローン債権に含まれる。
●不動産、クレジット関連、電力関連およびその他投資：資産は主に、保有金融商品に含まれ、負債は売却済未購
入金融商品およびその他負債に含まれる。
●社債およびその他の資産担保：資産は主に、ローン債権に含まれ、負債は売却済未購入金融商品に含まれる。
●ファンドに対する投資：資産は保有金融商品に含まれる。
連結VIE
連結VIEの資産および負債の帳簿価額および区分の要約は、以下の表のとおりである。
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(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
連結VIE合計
資産
現金および現金同等物
$ 103 $ 84
ローン債権
327 319
顧客およびその他に対する受取債権
1 2
保有金融商品
1,774 2,034
その他資産 1,043 1,261
合計 $ 3,248 $ 3,700
負債
その他担保付借入金
$ 1,104 $ 1,204
顧客およびその他に対する支払債務
38 –
売却済未購入金融商品
▶ 20
無担保短期借入金
45 45
無担保長期借入金
222 207
その他負債 979 1,100
合計 $ 2,392 $ 2,576
上記の表において、
●資産および負債は、連結会社間の相殺消去後の金額で表示されており、当社の変動持分に関連するリスクを軽減
するために保有している金融商品との相殺による影響は含まれていない。
●当社が議決権持分の過半数を保有するVIEは、（ⅰ）VIEが事業の定義に該当し、（ii）VIEの資産が債務の決済
以外の目的に利用可能な場合には、含まれていない。
●資産のほぼすべてがVIEの債務の決済にのみ利用可能である。
以下の表は、上記の要約表に含まれる連結VIEの情報の内訳を主要な事業活動別に示したものである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
不動産、クレジット関連およびその他投資
資産
現金および現金同等物
$ 103 $ 84
ローン債権
327 269
顧客およびその他に対する受取債権
1 –
保有金融商品
1,723 1,815
その他資産 1,040 1,258
合計 $ 3,194 $ 3,426
負債
その他担保付借入金 $ 592 $ 596
顧客およびその他に対する支払債務 38 –
売却済未購入金融商品 ▶ 20
その他負債 979 1,100
合計 $ 1,613 $ 1,716
モーゲージ担保およびその他の資産担保
資産
ローン債権
$ – $ 50
顧客およびその他に対する受取債権
– 2
保有金融商品
50 210
その他資産 3 3
合計 $ 53 $ 265
負債
その他担保付借入金 $ 22 $ 140
合計 $ 22 $ 140
元本保証債
資産
保有金融商品 $ 1 $ 9
合計 $ 1 $ 9
負債
その他担保付借入金 $ 490 $ 468
無担保短期借入金 45 45
無担保長期借入金 222 207
合計 $ 757 $ 720
上記の表において、
●元本保証債VIEの資産の大部分は連結会社間残高であり、連結上相殺消去される。
●不動産、クレジット関連およびその他投資のVIE、ならびにモーゲージ担保およびその他の資産担保VIEの債権者
および受益持分保有者は、当社全般の信用に遡及するものではない。
注記13
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その他資産
その他資産の内訳は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
固定資産 $ 20,294 $ 18,317
満期保有目的証券 5,825 1,288
のれんおよび識別可能無形資産 4,114 4,082
オペレーティング・リースの使用権資産 2,363 –
法人税等関連資産 1,858 1,529
他の受取債権およびその他 4,634 5,424
合計 $ 39,088 $ 30,640
固定資産
固定資産は、2019年６月および2018年12月現在の減価償却累計額、それぞれ96.5億ドルおよび90.8億ドルを控除後
の金額で表示されている。固定資産には、当社が事業に関連して使用する固定資産が2019年６月および2018年12月
現在、それぞれ58.0億ドルおよび55.7億ドル含まれており、また、主にPCIローンに関連する担保権実行不動産が
2019年６月および2018年12月現在、それぞれ678百万ドルおよび896百万ドル含まれていた。残額は、当社が連結す
る投資事業体（VIEを含む）によって保有されている。ほぼすべての建物および器具備品は、資産の耐用年数にわ
たり定額法で償却される。賃借物件附属設備は、各設備の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり
定額法で償却される。社内利用のために開発または取得したソフトウェアの資産計上された原価は、３年間にわた
り定額法で償却される。
当社は、資産または資産グループの帳簿価額を全額回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合は
常に、固定資産の減損テストを行っている。資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用
および最終的な処分から見込まれる割引前の予想キャッシュ・フローを上回る範囲で、当社は当該資産または資産
グループが減損していると判断し、資産または資産グループの見積公正価値と帳簿価額との差額に等しい額の減損
を計上する。また、当社は資産または資産グループの売却前に当該資産または資産グループの帳簿価額がその見積
公正価値を上回る場合、減損を認識する。
2019 年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれにおいても、当該減損は当社の経営成績または財政状態
にとって重要性はなかった。
満期保有目的証券
満期保有目的証券は、一時的でない減損控除後の償却原価で会計処理される。
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満期保有目的証券のタイプおよび期間別内訳に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 償却原価 公正価値 加重平均利回り
2019 年６月現在
5年未満 $ 3,541 $ 3,621 2.40 ％
5年超 1,536 1,572 2.25 ％
米国政府債合計 5,077 5,193 2.35 ％
5年未満 6 6 4.44 ％
5年超 742 762 1.71 ％
不動産によって担保された有価証券合計 748 768 1.73 ％
満期保有目的証券合計 $ 5,825 $ 5,961 2.27 ％
2018 年12月現在
5年未満 $ 498 $ 511 3.08 ％
米国政府債合計 498 511 3.08 ％
5年未満 5 6 4.61 ％
5年超 785 800 1.78 ％
不動産によって担保された有価証券合計 790 806 1.80 ％
満期保有目的証券合計 $ 1,288 $ 1,317 2.29 ％
上記の表において、
●不動産によって担保された有価証券のほぼすべては、住宅用不動産によって担保された有価証券で構成されてい
る。
●これらの証券は公正価値で会計処理されていないため、注記５から注記８の当社の公正価値の各階層には含まれ
ていない。これらの証券が当社の公正価値の各階層に含まれていたならば、2019年６月および2018年12月現在の
いずれにおいても、米国政府債および政府機関債は公正価値の階層のレベル１に分類され、不動産によって担保
された有価証券のほぼすべては公正価値の階層のレベル２に分類されることになる。
●2019年６月現在未実現利益の総額は136百万ドル、および2018年12月現在の未実現利益/（損失）の総額に重要性
はなかった。
●満期保有目的証券のポジションが未実現損失の場合は、一時的でない減損か否かの定期的な見直しが行われる。
当社は、一時的でない減損か否かの判定において、市況、発行体の信用格付の変更、未実現損失の深刻度および
期間、ならびに回復まで有価証券を保有する意図および能力を含む様々な要因を検討する。2019年６月および
2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれにおいても、そのような減損はなかった。
のれんおよび識別可能無形資産
のれん： のれんの帳簿価額は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
投資銀行業務：
ファイナンシャル・アドバイザリー業務 $ 98 $ 98
引受業務 183 183
機関投資家向けクライアント・サービス：
顧客取引執行のためのFICC取引 269 269
顧客取引執行のための株式取引 2,404 2,403
証券関連サービス 105 105
投資および貸付業務 91 91
投資運用業務 622 609
合計 $ 3,772 $ 3,758
のれんとは、被取得企業の取得原価が買収時における識別可能無形資産を含む純資産の公正価値を超過する額のこ
とである。
のれんの減損の有無は、年に一度第４四半期において、または減損が存在する可能性を示す事象または状況の変化
がある場合にはそれより多い頻度で検討される。減損のためにのれんを評価する場合、第一に報告対象の見積公正
価値がその見積帳簿価額を下回っている可能性が比較的高いかどうかを判断するために、定性的要因が評価され
る。定性的評価の結果だけで最終的な判断を下せない場合には、定量的なのれんのテストが実施される。
定量的なのれんのテストは、各報告対象の見積公正価値をその見積帳簿価額純額（のれんおよび識別可能無形資産
を含む）と比較する。報告対象の見積公正価値が見積帳簿価額純額を上回る場合、のれんは減損していない。報告
対象の見積公正価値が見積帳簿価額純額を下回る場合、減損が認識される。各報告対象の公正価値の見積りには相
対価値法が用いられるが、これは、市場参加者が当社の報告対象を評価する際にこの手法を用いるであろうと当社
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が考えているためである。相対価値法は、同業他社の観測可能な株価収益率または株価純資産倍率および予想自己
資本利益率を報告対象の純利益または帳簿価額純額に適用するものである。各報告対象の見積帳簿価額純額は、株
主 資本合計の配分額を反映しており、また現在適用される自己資本規制に基づき報告対象の活動を支えるのに必要
とされる株主資本合計の見積額を反映している。
2018 年度第４四半期に、当社は定性的評価を実施して、各報告対象ののれんの減損を評価した。報告対象の公正価
値がその見積帳簿価額を下回る可能性が比較的高いかどうかを判断するため、当社の各報告対象に関して複数の要
素が評価された。定性的評価は、前回の定量的テスト以降の変更点も考慮した。
定性的評価の結果として、当社は、各報告対象の見積公正価値がそれぞれの帳簿価額を上回る可能性が比較的高い
と判断した。当社はそのため、各報告対象に関してのれんは減損しておらず、定量的なのれんのテストは必要ない
と判断した。
2019 年６月に終了した６ヵ月間において、2019年６月現在における各報告単位の見積公正価値がそれぞれの帳簿価
額を超過しない可能性が比較的高いことを示す事象や状況の変化はなかった。
識別可能無形資産： 事業セグメント別および種類別の識別可能無形資産の帳簿価額は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
事業セグメント別
機関投資家向けクライアント・サービス：
顧客取引執行のためのFICC取引 $ 7 $ 10
顧客取引執行のための株式取引 11 37
投資および貸付業務 194 178
投資運用業務 130 99
合計 $ 342 $ 324
種類別
顧客リスト
帳簿価額総額 $ 1,157 $ 1,117
償却累計額 (1,009) (970)
帳簿価額純額 148 147
取得リースおよびその他
帳簿価額総額 692 636
償却累計額 (498) (459)
帳簿価額純額 194 177
帳簿価額総額合計 1,849 1,753
償却累計額合計 (1,507) (1,429)
帳簿価額純額合計 $ 342 $ 324
当社は、2019年６月に終了した６ヵ月間において、加重平均償却期間が10年の無形資産（主に取得リースに関連す
る）102百万ドルを取得した。当社は、2018年において、加重平均償却期間が４年の無形資産（主に取得リースに
関連する）137百万ドルを取得した。
当社の識別可能無形資産のほぼすべてに耐用年数があり、通常、定額法を使用して見積耐用年数にわたり償却され
る。
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半期報告書
識別可能無形資産の償却費に関する詳細は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
償却費 $ 82 $ 85
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在
見積償却費
2019 年の残りの期間 $ 57
2020 年 $ 68
2021 年 $ 52
2022 年 $ 41
2023 年 $ 35
2024 年 $ 24
当社は、無形資産について、資産または資産グループの帳簿価額を全額回収できない可能性を示す事象または状況
の変化がある場合にはいつでも減損テストを行っている。資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グ
ループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前の予想キャッシュ・フローを上回る範囲で、当社は当該資
産または資産グループが減損していると判断し、資産または資産グループの見積公正価値と帳簿価額との差額に等
しい額の減損を計上する。また、当社は資産または資産グループの売却前に当該資産または資産グループの帳簿価
額がその見積公正価値を上回る場合、減損を認識する。2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれ
においても、そのような減損はなかった。
オペレーティング・リースの使用権資産
当社は、ほぼすべてが当社の事業に関連して使用される不動産、オフィス機器およびその他資産についてオペレー
ティング・リース取引の契約を締結している。当社は、ASU No.2016-02を2019年１月に適用した。当該基準によれ
ば、当社は、リース期間が１年超のリースについて、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産
およびリース料の支払債務を表すリース負債を認識することが求められる。リース期間は通常、リースの契約上の
満期に基づいて決定される。当社がリースを早期解約または延長するオプションを有するリースの場合、リース期
間の決定にはオプションを行使する可能性の評価が組み込まれる。このような評価は、リースの開始日に当初行わ
れ、当初の評価に影響を与える事象が発生した場合は更新される。
オペレーティング・リースの使用権資産はリース負債に基づいて当初決定され、当初直接費用、リース・インセン
ティブおよびリース開始日または開始前に支払われる金額について調整される。当該金額は、その後、リース期間
にわたって償却される。当社は、2019年６月に終了した６ヵ月間において非資金取引で締結したリースについて、
749百万ドルの使用権資産とオペレーティング・リース負債（ほぼすべてがロンドンにある欧州新本社に関連する
もの）を認識した。オペレーティング・リース負債の詳細については注記17を参照のこと。
当社は、当社がスペースの使用を中止し、当社に将来の経済的便益をもたらさないと経営陣が判断したリースにつ
いて、使用権資産の減損を計上している。2019年６月に終了した６ヵ月間において、そのような減損はなかった。
他の受取債権およびその他
他の受取債権およびその他には、
●2019年６月および2018年12月現在、適格低所得者向け住宅プロジェクト（qualified affordable housing
projects）に対する投資がそれぞれ634百万ドルおよび653百万ドル含まれる。
●2019年６月および2018年12月現在、「投資および貸付業務」セグメントの当社の連結対象投資に関連して、売却
目的保有に分類される資産がそれぞれ827百万ドルおよび365百万ドル含まれるが、そのほぼすべてが建物および
器具備品で構成される。さらに、売却目的保有に分類される資産には、2018年12月現在、ロンドンにある当社の
欧州新本社に関連する10.1億ドルの資産も含まれる。当該物件は、セール・アンド・リースバック取引に従って
2019年１月に売却され、当社はリース・バック時に使用権資産を認識した。
●2019年６月および2018年12月現在、持分法による投資がそれぞれ242百万ドルおよび357百万ドル含まれる。
注記14
預金
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預金の種類および源泉は、以下の表のとおりである。
貯蓄および
(単位：百万ドル) 要求払預金 定期預金 合計
2019 年６月現在
個人銀行預金 $ 48,645 $ 1,867 $ 50,512
消費者預金 39,321 11,123 50,444
ブローカーによって仲介される譲渡性預金証書 – 34,667 34,667
デポジット・スイープ・プログラム 16,054 – 16,054
機関投資家による預金 1 14,689 14,690
合計 $ 104,021 $ 62,346 $ 166,367
2018 年12月現在
個人銀行預金 $ 52,028 $ 2,311 $ 54,339
消費者預金 27,987 7,641 35,628
ブローカーによって仲介される譲渡性預金証書 – 35,876 35,876
デポジット・スイープ・プログラム 15,903 – 15,903
機関投資家による預金 1 16,510 16,511
合計 $ 95,919 $ 62,338 $ 158,257
上記の表において、
●預金のほぼすべてが、利付預金である。
●貯蓄および要求払預金は、満期日または消滅日が定められていない、マネー・マーケット預金口座、譲渡性払戻
指図書口座および要求払預金口座から成る。
●定期預金は、2019年６月および2018年12月現在、公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される預金を
176.5億ドルおよび210.6億ドル含んでいる。公正価値で会計処理される預金の詳細については注記８を参照のこ
と。
●定期預金の満期は、2019年６月および2018年12月現在、加重平均で約1.9年および1.8年であった。
●デポジット・スイープ・プログラムは、FDIC保証預金に顧客の現金をスイープする米国のブローカー・ディー
ラーとの長期契約を示している。2019年６月現在において、当社は９件のデポジット・スイープ・プログラム契
約を締結している。
●FDIC保証預金は、2019年６月および2018年12月現在、937.5億ドルおよび862.7億ドルであった。
●英国金融サービス補償機構預金は、2019年６月および2018年12月現在、107.2億ドルおよび60.5億ドルであっ
た。
預金の所在地は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
米国内の事務所 $ 132,252 $ 126,444
米国外の事務所 34,115 31,813
合計 $ 166,367 $ 158,257
上記の表において、米国内の預金はゴールドマン・サックス・バンクUSA（以下「GSバンクUSA」という。）で保有
されており、米国外の預金のほぼすべてはゴールドマン・サックス・インターナショナル・バンク（以下「GSIB」
という。）で保有されていた。
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米国内および米国外の事務所で保有されている定期預金の満期は、以下の表のとおりである。
2019 年６月現在
(単位：百万ドル)
米国 米国外 合計
2019 年の残りの期間 $ 8,920 $ 9,352 $ 18,272
2020 年 14,797 2,687 17,484
2021 年 6,099 41 6,140
2022 年 6,959 83 7,042
2023 年 5,671 58 5,729
2024 年 3,703 123 3,826
2025 年以降 2,971 882 3,853
合計 $ 49,120 $ 13,226 $ 62,346
2019 年６月現在、米国内の事務所における預金には64.8億ドルの、米国外の事務所における預金には132.3億ドル
の、適用保険限度を満たすか超過した、またはその他の方法で保険の対象とされなかった定期預金が含まれてい
た。
当社の貯蓄および要求払預金は、現金受取額に経過利息を加算した金額に基づき計上されており、公正価値に近似
している。さらに、当社は、公正価値で会計処理されていない定期預金の一部を固定金利債務から変動金利債務に
転換するために、一部のデリバティブ契約を公正価値ヘッジに指定している。2019年６月および2018年12月現在の
いずれにおいても、公正価値で会計処理されない定期預金の帳簿価額は公正価値に近似している。これらの貯蓄お
よび要求払預金ならびに定期預金は公正価値で会計処理されていないため、注記５から注記８の当社の公正価値の
階層には含まれていない。これらの預金が当社の公正価値の階層に含まれていたならば、2019年６月および2018年
12月現在のいずれにおいても、レベル２に分類されることになる。
注記15
短期借入金
短期借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
その他担保付借入金(短期) $ 7,501 $ 9,555
無担保短期借入金 49,643 40,502
合計 $ 57,144 $ 50,057
その他担保付借入金の情報については注記10を参照のこと。
無担保短期借入金には決算日から１年以内に期日の到来する無担保長期借入金および債権者のオプションにより決
算日から１年以内に償還可能な無担保長期借入金が含まれる。
当社は、一部のハイブリッド金融商品を公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している。公正価値で会
計処理される無担保短期借入金の詳細については注記８を参照のこと。さらに当社は、公正価値で会計処理されな
い無担保短期借入金の一部を固定利付債務から変動利付債務に転換するために、一部のデリバティブ契約を公正価
値ヘッジに指定している。公正価値で計上されない無担保短期借入金の帳簿価額は、当該債務の短期的な性質のた
め、通常は公正価値に近似している。これらの無担保短期借入金は公正価値で会計処理されていないため、注記５
から注記８の当社の公正価値の階層には含まれていない。当該借入金が当社の公正価値の階層に含まれていたなら
ば、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、ほぼすべてがレベル２に分類されることになる。
無担保短期借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
１年以内に期日の到来する無担保長期借入金 $ 32,260 $ 27,476
ハイブリッド金融商品 14,884 10,908
その他無担保短期借入金 2,499 2,118
無担保短期借入金合計 $ 49,643 $ 40,502
加重平均利率 2.81 ％ 2.51 ％
上記の表において、
●その他無担保短期借入金には、2019年６月に当社が償還通知を発行した500百万ドルの優先株式が含まれてい
る。償還通知の詳細については注記19を参照のこと。
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●これらの借入金の加重平均利率はヘッジ取引による影響を考慮しているが、公正価値オプションに基づき公正価
値で会計処理される無担保短期借入金は含まれていない。ヘッジ取引の詳細については注記７を参照のこと。
注記16
長期借入金
長期借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
その他担保付借入金(長期) $ 10,578 $ 11,878
無担保長期借入金 221,145 224,149
合計 $ 231,723 $ 236,027
その他担保付借入金の情報については注記10を参照のこと。
無担保長期借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 米ドル 米ドル以外 合計
2019 年６月現在
固定利付債務 $ 97,225 $ 37,170 $ 134,395
変動利付債務 54,665 32,085 86,750
合計 $ 151,890 $ 69,255 $ 221,145
2018 年12月現在
固定利付債務 $ 99,935 $ 36,654 $ 136,589
変動利付債務 54,321 33,239 87,560
合計 $ 154,256 $ 69,893 $ 224,149
上記の表において、
●無担保長期借入金は、主に上位借入金で構成され、これらは2067年までに期日が到来する。
●変動利付債務には株式リンク商品およびインデックス関連商品が含まれる。変動金利は通常、LIBORまたは欧州
銀行間取引金利に基づいている。
●米ドル建債務の金利は、2019年６月および2018年12月現在、2.00％から10.04％（加重平均利率4.18％）および
2.00％から10.04％（加重平均利率4.22％）であった。当該利率には、公正価値オプションに基づき公正価値で
会計処理される無担保長期借入金は含まれていない。
●米ドル以外建債務の金利は、2019年６月および2018年12月現在、それぞれ0.26％から13.00％（加重平均利率
2.39％）および0.31％から13.00％（加重平均利率2.43％）であった。当該利率には、公正価値オプションに基
づき公正価値で会計処理される無担保長期借入金は含まれていない。
無担保長期借入金の返済期限別内訳は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在
2020 年 $ 13,682
2021 年 24,575
2022 年 24,218
2023 年 27,914
2024 年 17,744
2025 年以降 113,012
合計 $ 221,145
上記の表において、
●決算日から１年以内に期日の到来する無担保長期借入金および債権者のオプションにより決算日から１年以内に
償還可能な無担保長期借入金は除外されており、無担保短期借入金に含まれる。
●当社のオプションにより期日前に返済可能な無担保長期借入金は、契約上の満期日で反映される。
●債権者のオプションにより期日前に償還可能な無担保長期借入金は、かかるオプションが最も早く行使可能とな
る日付で反映される。
●無担保長期借入金には、ヘッジ会計の適用により生じた一部の無担保長期借入金の帳簿価額に対する調整78.9億
ドルが含まれており、返済期日別内訳は、2020年に54百万ドル、2021年に321百万ドル、2022年に(45)百万ド
ル、2023年に110百万ドル、2024年に413百万ドル、および2025年以降に70.4億ドルである。
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当社は、公正価値で会計処理されない固定利付無担保長期借入金の一部を変動利付債務に転換するために、一部の
デリバティブ契約を公正価値ヘッジに指定している。ヘッジ取引の詳細については注記7を参照のこと。
ヘッジ取引による影響考慮後の無担保長期借入金は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
固定利付債務:
公正価値評価 $ 738 $ 28
償却原価評価 56,842 74,552
変動利付債務:
公正価値評価 47,796 46,556
償却原価評価 115,769 103,013
合計 $ 221,145 $ 224,149
上記の表において、2019年６月および2018年12月現在、無担保長期借入金合計額の加重平均利率は3.01％（固定利
付債務3.57％および変動利付債務2.73％）および3.21％（固定利付債務3.79％および変動利付債務2.79％）であっ
た。当該利率には、公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される無担保長期借入金は含まれていない。
2019 年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社が公正価値オプションを選択しなかった無担保長期借
入金の帳簿価額は公正価値に近似していた。当該借入金は公正価値で会計処理されていないため、注記５から注記
８の当社の公正価値の階層には含まれていない。当該借入金が当社の公正価値の階層に含まれていたならば、2019
年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、ほぼすべてがレベル２に分類されることになる。
劣後借入金
無担保長期借入金は劣後債および下位劣後債から成る。下位劣後債はその他の劣後借入金への支払に劣後し、その
他の劣後借入金は上位借入金に劣後する。劣後債の期日は、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても
2021年から2045年であった。１年以内に期日が到来する劣後債は、無担保短期借入金に含まれる。
劣後借入金に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 額面価額 帳簿価額 利率
2019 年６月現在
劣後債 $ 14,047 $ 16,904 3.60 ％
下位劣後債 1,140 1,545 3.06 ％
合計 $ 15,187 $ 18,449 3.56 ％
2018 年12月現在
劣後債 $ 14,023 $ 15,703 4.09 ％
下位劣後債 1,140 1,425 3.19 ％
合計 $ 15,163 $ 17,128 4.02 ％
上記の表において、利率は、固定利付債務を変動利付債務に転換するために利用される公正価値ヘッジによる影響
を考慮したこれらの借入金（公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理される借入金は含まれていない）の
加重平均利率である。ヘッジ取引の詳細については注記７を参照のこと。
下位劣後債
グループ・インクは2004年に、デラウェア州の法定信託であるゴールドマン・サックス・キャピタルI（以下「ト
ラスト」という。）に対して28.4億ドルの下位劣後債を発行した。トラストは、保証付優先受益持分（以下「信託
優先証券」という。）27.5億ドルを第三者に、普通受益持分85百万ドルをグループ・インクに発行した。2019年６
月および2018年12月現在のいずれにおいても、トラストが保有する下位劣後債の額面価格残高は11.4億ドルであ
り、トラストが発行した信託優先証券および普通受益持分の額面価格残高はそれぞれ11.1億ドルおよび34.1百万ド
ルであった。
2018 年６月に終了した６ヵ月間において、当社は額面価格27.8百万ドル、帳簿価額35.4百万ドルの信託優先証券を
購入し、これらの信託優先証券および1.0百万ドルの普通受益持分を、同額の額面価格および帳簿価額を有する下
位劣後債との非資金取引による交換でトラストに引き渡した。この交換後に、これらの信託優先証券、普通受益持
分および下位劣後債は消却された。トラストは、規制上および法律上は、当社の完全所有金融子会社であるが、会
計上は連結対象ではない。
当社は当該下位劣後債に係る年率6.345％の利息を半期ごとに支払い、当該下位劣後債の満期は2034年２月15日で
ある。受益持分に適用されるクーポン利率および支払日は、下位劣後債に適用される利率および支払日と同じであ
る。当社は、下位劣後債に係る利息の支払を適宜延期する権利を有しており、これによりトラストの優先受益持分
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に係る支払は延期されることになる。いずれについても、延期可能な期間は最長でも連続する10半期である。かか
る延期期間中、当社は特に、普通株式の配当金の支払または買戻しを行うことが認められない。優先受益持分に係
る 配当金が全額支払われない限り、トラストは、グループ・インクが保有する普通受益持分に係る配当金を支払う
ことが認められない。
当社は2034年２月15日に満期を迎えるグループ・インクの年率6.345％の下位劣後債の債権者にとって有利な契約
条項を含めた。これは、一部の例外条件はあるが、償還または購入により清算時のシリーズの配当優先権の合計残
高が253百万ドルを下回る場合、ゴールドマン・サックス・キャピタルIIおよびゴールドマン・サックス・キャピ
タルIII（以下「APEXトラスト」という。）が発行した資本証券またはグループ・インクの非累積型永久優先株式
シリーズＥ（以下「シリーズＥ優先株式」という。）、非累積型永久優先株式シリーズＦ（以下「シリーズＦ優先
株式」という。）もしくは非累積型永久優先株式シリーズＯを、2022年における特定の日より前に適格証券の売却
により当社が得た正味現金収入の総額を参照して決定された最高額を超えた金額で当社が償還または購入しないこ
とを定めるものである。
APEX トラストは、グループ・インクのシリーズＥ優先株式およびシリーズＦ優先株式を保有する。これらのトラス
トは当社をスポンサーとするデラウェア州の法定信託であり、規制上および法律上は当社の完全所有金融子会社で
あるが、会計上は連結対象ではない。
注記17
その他負債
その他負債の内訳は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
人件費 $ 4,602 $ 6,834
法人税等関連負債 3,031 2,864
オペレーティング・リース負債 2,382 –
非支配持分 1,594 1,568
連結ファンドにおける従業員持分 95 122
未払費用およびその他 6,275 6,219
合計 $ 17,979 $ 17,607
上記の表において、未払費用およびその他には契約負債が含まれ、これは顧客との契約に関連して、サービスの提
供前に当社が受領した対価を表す。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社の契約負債に重要
性はなかった。
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オペレーティング・リース負債
当社は、ASU No.2016-02を2019年１月に適用した。当該基準によれば、当社は、リース期間が１年超のリースにつ
いて、対象資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払債務を表すリース負債
を認識することが求められる。オペレーティング・リースの使用権資産の情報については注記13を参照のこと。
オペレーティング・リース負債に関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在
2019 年の残りの期間 $ 207
2020 年 350
2021 年 272
2022 年 244
2023 年 214
2024 年 201
2025 年以降 2,510
割引前リース料合計 3,998
みなし金利 (1,616)
オペレーティング・リース負債合計 $ 2,382
加重平均残存リース期間 18 年
加重平均割引率 5.15 ％
上記の表において、加重平均割引率は、ASU No.2016-02の適用開始日に存在していたリースについては2019年１月
現在の当社の追加借入利子率を、またASU適用後に締結したリース契約についてはリース開始日現在の当社の追加
借入利子率を表している。
オペレーティング・リース費用は、2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間においてそれぞれ242百万ド
ルおよび205百万ドルであった。オペレーティング・リース費用に含まれる変動リース料は、2019年６月および
2018年６月に終了した６ヵ月間において重要ではなかった。
オペレーティング・リース負債には、現在の必要量を超えて保有する事務所スペースに関する債務が含まれる。拡
張に備えて保有しているスペースに関連するオペレーティング・リース費用は事務所関連費用に含まれる。当社の
現在の必要量を超えて保有しているスペースについての事務所関連費用の合計は、2019年６月および2018年６月に
終了した６ヵ月間のいずれにおいても重要ではなかった。
2019 年６月現在、契約は締結しているがまだ開始していないオペレーティング・リースに関連するリース料に重要
性はなかった。
注記18
コミットメント、偶発債務および保証債務
コミットメント
コミットメントの内訳は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
商業用貸付:
投資適格 $ 76,828 $ 81,729
非投資適格 60,247 51,793
ウェアハウス・ファイナンス 5,202 4,060
貸付コミットメント合計 142,277 137,582
担保付契約コミットメント 61,316 54,480
担保付借入金コミットメント 21,733 15,429
信用状 424 445
投資コミットメント 9,137 7,595
その他 4,833 4,892
コミットメント合計 $ 239,720 $ 220,423
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終了日別のコミットメントの内訳は以下の表のとおりである。
2019 年６月現在
2019 年の 2020 年- 2022 年- 2024 年
(単位：百万ドル) 残りの期間 2021 年 2023 年 以降
商業用貸付:
投資適格 $ 5,486 $ 22,250 $ 34,869 $ 14,223
非投資適格 3,197 13,567 23,735 19,748
ウェアハウス・ファイナンス 191 2,605 1,792 614
貸付コミットメント合計 8,874 38,422 60,396 34,585
担保付契約コミットメント 60,487 829 – –
担保付借入金コミットメント 21,733 – – –
信用状 287 93 ▶ 40
投資コミットメント 4,629 1,071 1,041 2,396
その他 4,716 117 – –
コミットメント合計 $ 100,726 $ 40,532 $ 61,441 $ 37,021
貸付コミットメント
当社の貸付コミットメントは期限付の融資契約であり、契約上の借入条件すべてを満たしていることを前提として
実行される。これらのコミットメントは、第三者との協調融資とした額を控除後の額で表示される。当社はこれら
のコミットメントの追加部分の全部あるいは大部分を協調融資とする可能性があるため、契約残高は必ずしも実際
の将来キャッシュ・フローを反映しているとは限らない。また、実行されないままコミットメントが満期を迎え
る、あるいは契約相手の要求によりコミットメントが減額または解約される可能性もある。
貸付コミットメントに関する情報は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
投資目的保有 $ 120,402 $ 120,997
売却目的保有 12,637 8,602
公正価値 9,238 7,983
合計 $ 142,277 $ 137,582
上記の表において、
●投資目的保有の貸付コミットメントは、発生主義に基づいて会計処理される。当該コミットメントの詳細につい
ては、注記９を参照のこと。
●売却目的保有の貸付コミットメントは、原価と公正価値のいずれか低い方の金額で会計処理される。
●公正価値で測定される貸付コミットメントに関連する損益がある場合には、通常、関連手数料を控除後の金額で
その他の自己勘定取引に計上する。
●ほぼすべての貸付コミットメントは、当社の「投資および貸付業務」セグメントに関連するものである。
商業用貸付： 当社は、主に投資適格な法人借主向けに商業用貸付コミットメントを供与している。かかるコミット
メントには主に、2019年６月および2018年12月現在、リレーションシップ貸付活動（主に営業および一般的な事業
目的で使用される）に関連して、それぞれ969.1億ドルおよび939.9億ドル、ならびに2019年６月および2018年12月
現在、その他の投資銀行業務（通常、条件付買収資金調達のために供与され、借手がその他の資金調達源への借替
えを行うことが多いため、短期的性質とされているものが多い）に関連して、それぞれ278.3億ドルおよび279.2億
ドルが含まれている。当社はまた、その他のタイプの企業向け融資、ならびに商業用不動産ファイナンスに関連し
て貸付コミットメントを供与している。資金調達ローンの詳細については注記９を参照のこと。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」という。）は、当社に一部の承認済貸付コミットメント
（主に投資適格な商業貸付コミットメント）に係る信用補完契約を提供している。これらの貸付コミットメントの
想定元本は、2019年６月および2018年12月現在、102.6億ドルおよび155.2億ドルであった。SMFGによって供与され
る貸付コミットメントに係る信用補完契約により、当社が当該コミットメントについて損失を認識した場合、約
950百万ドルを上限として、ファースト・ロスの95％まで補完される。さらに、特定の条件を満たしている場合に
は、当社の要求により、750百万ドルを上限として、当該コミットメントに係る追加の損失額の70％までSMFGが補
完することになる。そのうち、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、550百万ドルが補完されて
いた。当社は、SMFGにより補完されない一部のコミットメントに関連する信用リスクを軽減するために、その他の
金融商品も利用している。これらの商品には、主に同一または類似する対象商品または企業を参照するクレジッ
ト・デフォルト・スワップや、市場指数を参照するクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。
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ウェアハウス・ファイナンス： 当社は金融資産を保有する顧客に対して資金融資を行っている。これらの融資には
主に消費者向けローンおよび企業向けローンから成る保管資産の担保が供されている。
担保付契約コミットメント/担保付借入金コミットメント
担保付契約コミットメントには、取引開始日が将来の売戻条件付契約および有価証券借入契約が含まれている。ま
た、担保付借入金コミットメントには、取引開始日が将来の買戻条件付契約および担保付貸付契約が含まれてお
り、これらの契約は将来の日付（通常は３営業日以内）において決済される。担保付契約コミットメントには、当
社が売戻条件付契約を通じて顧客および取引相手先に条件付融資を行うコミットメントを締結した取引も含まれ
る。これらのコミットメントに基づく当社の融資は、売戻条件付契約のすべての条件を満たすことが前提となって
おり、実行されないままコミットメントが満期を迎える可能性もある。
信用状
当社は様々な銀行が発行する信用状に基づきコミットメントを有しており、当社は、様々な担保および証拠金の要
求を充足するための有価証券または現金の代替として、当該信用状を取引相手先に提供している。
投資コミットメント
投資コミットメントには、直接または当社が組成し運用するファンドを通じて、プライベート・エクイティ、不動
産およびその他資産に投資するコミットメントが含まれている。投資コミットメントには、2019年６月および2018
年12月現在、22.4億ドルおよび24.2億ドルが含まれており、当社が運用するファンドに投資するコミットメントに
関連している。これらのコミットメントが要求された場合、投資日現在の市場価額で融資される。投資コミットメ
ントにはまた、2019年６月現在、ユナイテッド・キャピタル・フィナンシャル・パートナーズ・インクを取得する
当社のコミットメントに関連する約750百万ドルも含まれている。この取得は、2019年７月に完了した。
偶発債務
訴訟： 一部のモーゲージ関連事項を含む訴訟および当社が締結した出訴期限の停止の合意については、注記27を参
照のこと。
一部のモーゲージ関連の偶発債務： 2005 年から2008年の間に、ローンの販売と証券化の両方に関連して、当社は、
ローンごとでの表明を提供し、さらに（または）当社がローンを購入した当事者から受けたローンごとでの表明を
割当てていた。
当社が販売または証券化を行ったものを含め、多くの住宅用モーゲージが債務不履行となっているため、買戻請求
の可能性がある。しかし当社は現時点においてそのエクスポージャーの合理的な見積りを行う立場にはない。表明
違反の申立に基づく住宅用モーゲージ・ローンの買戻請求に対する当社のエクスポージャーは、当社と特定の信託
を代表する受託会社が締結した出訴期限の停止の合意を考慮した上での出訴期限内にある実際の請求の範囲等の
様々な要素に左右される。
その他の偶発債務： メトロ・インターナショナル・トレード・サービシズ（以下「メトロ」という。）の売却に関
連して、当社は、主に基本的表明および保証ならびに当社が所有していた間のメトロの事業行為について発生した
訴訟手続または規制当局による手続に対する潜在的負債に関して、取得者に補償を提供することに合意した。
米国金融詐欺対策タスクフォースの住宅モーゲージ用担保証券作業部会との和解合意に関連して、当社は、2021年
１月までに18.0億ドルの消費者救済を行うことに合意した。2019年６月現在、約14.0億ドルの救済が提供されてい
る。この救済は、市場価値が住宅ローンを下回る住宅の所有者および財政難の借手に対する元本放棄、中低所得者
向け住宅の建設・修繕および保全に関する資金供与、債務再編・差押回避および住宅品質改善プログラム、ならび
に不動産銀行に関する支援の形で提供された。
保証債務
以下の表は、保証の定義に合致するデリバティブ、有価証券貸付に対する補償および特定のその他の財務保証を示
している。
有価証券貸付 その他の
(単位：百万ドル) デリバティブ に対する補償 財務保証
2019 年６月現在
純負債の帳簿価額 $ 4,611 $ – $ 33
期日別最大支払額/想定元本
2019 年の残りの期間 $ 52,447 $ 26,916 $ 589
2020 年-2021年 101,743 – 2,530
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2022 年-2023年 29,626 – 1,348
2024 年以降 54,923 – 314
合計 $ 238,739 $ 26,916 $ 4,781
2018 年12月現在
純負債の帳簿価額 $ 4,105 $ – $ 38
期日別最大支払額/想定元本
2019 年 $ 101,169 $ 27,869 $ 1,379
2020 年-2021年 77,955 – 2,252
2022 年-2023年 17,813 – 2,021
2024 年以降 67,613 – 241
合計 $ 264,550 $ 27,869 $ 5,893
上記の表において、
●最大支払額は契約の想定元本に基づくものであり、予想損失を示すものではない。
●金額には、貸付コミットメントに含まれるスタンドバイ信用状を発行する特定のコミットメントが含まれていな
い。当社のコミットメントの概要については、上記「コミットメント」の表を参照のこと。
●デリバティブの帳簿価額には、2019年６月および2018年12月現在、16.5億ドルおよび14.8億ドルのデリバティブ
資産ならびに2019年６月および2018年12月現在、62.6億ドルおよび55.9億ドルのデリバティブ負債が含まれてい
た。
デリバティブ保証： 当社は、米国会計基準における保証の定義に合致する様々なデリバティブを締結しており、こ
れには株式およびコモディティの売建プット・オプション、売建為替契約ならびに金利キャップ、フロアおよびス
ワップションが含まれる。これらのデリバティブは保証の定義に合致しないデリバティブとともにリスク管理され
ているため、上記の表にある金額は当社のデリバティブ取引に関する全体的なリスクを反映していない。デリバ
ティブが現金決済され、取引相手先がデリバティブの対象となる商品を契約開始日に保有していた可能性が高いと
結論づける根拠が当社にない場合には、当該デリバティブに関する開示は要求されない。当社は、国際的に活動し
ている一部の大手商業銀行および投資銀行の取引相手先、中央清算機関、ヘッジ・ファンドならびに一部のその他
の取引相手先について、これらの条件は満たされていると結論づけている。従って当社は、かかる契約を上記の表
に含めていない。上記の表に含まれていない、保証の定義に合致する信用デリバティブに関する情報は、注記７を
参照のこと。
デリバティブは公正価値で会計処理されるため、帳簿価額は各契約の支払/履行リスクを最も適切に表していると
見なされる。しかし上記の表にある帳簿価額には、取引相手先および現金担保のネッティングによる影響が含まれ
ていない。
有価証券貸付に対する補償： 当社は、貸付仲介業務として、借手が有価証券を返却せず、借入有価証券の市場価額
に対して保有担保が不十分な場合に発生する損失について、有価証券貸付を行う顧客のほとんどに対して補償を行
う。有価証券貸付に対する補償に関連して貸手が保有している担保は、2019年６月および2018年12月現在、277.0
億ドルおよび287.5億ドルであった。これらの契約上の性質により、当社は借手に貸付けた有価証券の価値を上回
る市場価額の担保を借手から受取ることが要求されているため、当該保証に関連する履行リスクは僅少である。
その他の財務保証： 通常の営業活動において、当社は第三者の債務についてその他の財務保証（スタンドバイ信用
状、ならびに顧客が取引を完了することができるその他の保証およびファンド関連の保証など）を提供する。当該
保証は、被保証者が受益者との契約に基づく債務を履行することができなかった場合に受益者に対して支払を行う
義務を表している。
トラストが発行した証券の保証： 当社は、第三者への有価証券の発行、発行による受取額の当社への貸付、当該目
的に関連する当社と第三者との契約の締結などの限定した目的のために、ゴールドマン・サックス・キャピタル
I、APEXトラストおよびその他の事業体を設定している。当社はこれらの事業体を連結していない。ゴールドマ
ン・サックス・キャピタルIおよびAPEXトラストが関与する取引の詳細については、注記16を参照のこと。
当社は、これらの事業体が発行した有価証券に対して完全かつ無条件の保証を有効に提供している。保証、借入
金、優先株式および関連する契約に基づくこれら事業体への当社による適時の支払は、当該事業体が発行した有価
証券に係る支払を十分にカバーするものである。
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経営陣は、保証、借入金、優先株式および関連する契約に基づき要求される支払、ならびに当該事業体により生じ
る一部の費用に関連して要求される支払以外に、支払代理人またはその他のサービス提供者による不履行等、これ
ら事業体に関連して当社が支払を求められるような状況が起こる可能性は低いと考えている。
サービス提供者の補償および保証： 通常の営業活動において、当社は、清算・カストディ機関、受託会社および管
理会社などの一部のサービス提供者に対して、当社またはその関連会社の代理人としての業務または当該サービス
の提供に関連して発生する特定の潜在的損失について補償および保証している。
当社はまた、一部の顧客およびその他の当事者に対しても、カストディアンとしての役割から生じる損失ならびに
サブカストディアンおよび第三者ブローカーを含む第三者サービス提供者の行為または不作為により生じる損失に
ついて、責任が発生する可能性がある。ある特定の状況においては、当社はこれらの第三者サービス提供者から、
当社に発生した関連損失のうち一部の補填を求める権利を有する。さらに当社は、世界中の支払、決済および清算
ネットワークならびに証券取引所のメンバーであるため、他のメンバーの債務不履行が生じた場合および損失が生
じるその他の状況では、かかるネットワークおよび取引所の債務履行を要求されることもある。
当社のプライム・ブローカレッジ業務および決済業務に関連して、当社は顧客がその他のブローカーと行った取引
について顧客に代わって決済および清算することに同意している。かかる取引に関連する当社の債務は、顧客口座
の資産ならびに顧客に代わって当社が決済および清算した取引により受取った収入により担保されている。ジョイ
ント・ベンチャー投資に関連して、当社は借入保証を行うことがあり、当該保証に基づき、当社は、詐欺、横領、
環境負債および借手が関与する特定のその他の事象が発生した場合、責任を負う可能性がある。
当社がこれらの保証および補償に基づく最大支払額を見積ることは不可能である。しかし経営陣は、当社がこれら
の保証および補償に基づいて重要な金額の支払を行わなくてはならなくなる可能性は低いと考えており、これらの
保証および補償に関連する重要な負債は、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、連結貸借対照表
には認識されていない。
その他の表明、保証および補償： 当社は様々な商取引に関連して取引相手先に表明および保証を行っており、これ
らの表明および保証の違反により生じる潜在的損失について、補償を行うことがある。当社はまた、有価証券発
行、借入またはデリバティブなどの通常の取引に関連して、米国税法の改定または不利な適用に対する補償を提供
することがある。
さらに当社は、米国以外の税法の改定または不利な適用により追加で課税される場合または支払が源泉徴収される
場合にも、一部の取引相手先に対して補償を提供することがある。
これらの補償は一般的に標準契約条項であり、通常の営業活動において締結される。通常、これらの補償には表示
価額または想定元本はなく、補償義務を生じさせる偶発事象は発生しないものと予想されている。当社がこれらの
保証および補償に基づく最大支払額を見積ることは不可能である。しかし経営陣は、当社がこれらの保証および補
償に基づいて重要な金額の支払を行わなくてはならなくなる可能性は低いと考えており、これらの保証および補償
に関連する重要な負債は、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、連結貸借対照表には認識されて
いない。
子会社の保証： グループ・インクは、当社の完全所有金融子会社であるGSファイナンス・コープが発行した有価証
券に対して完全かつ無条件の保証を提供している。グループ・インクは、ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニー・エルエルシー（以下「GS&Co.」という。）およびGSバンクUSAの支払債務について、一部の例外事項を除
き、保証している。
グループ・インクは、その他の連結子会社の債務の多くを、取引相手先と交渉の上、取引ごとに保証している。グ
ループ・インクは子会社の保証に基づく最大支払額を見積もることは不可能であるが、当該債務は連結子会社の債
務でもあるため、保証人としてのグループ・インクの債務を個別に開示していない。
注記19
株主資本
普通株式
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2019 年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、当社は授権普通株式40.0億株および授権無議決権普通株式
200百万株を有しており、額面価額はそれぞれ1株当たり0.01ドルである。
当社の株式買戻制度は、普通株式の適正水準の維持を目的としている。株式買戻制度は主として通常の公開市場で
の購入を通じて行われており（規則10b5-1号に従って設計された買戻制度を含む可能性がある）、買戻しの金額お
よび時期は、主に当社の現在および将来の資本の状況ならびに資本配分の機会によって決定されるが、一般的な市
況、当社普通株式の相場価格および取引高により影響を受けることもある。普通株式の買戻しを行う前に、当社は
FRBがかかる資本取引に反対していないことを確認しなければならない。
普通株式の買戻しに関する情報は以下のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月
買い戻した普通株式数(単位:百万株) 12.6
１株当たりの平均費用(単位:ドル) $ 198.89
普通株式の買戻し費用合計(単位:百万ドル) $ 2,500
一部の株式報酬制度の条件に従って、従業員が当社に株式を付託すること、または当社が従業員の源泉徴収に関す
る法定要件を満たすために、株式報奨の取消しを行うことが可能である。これらの制度に基づき、2019年６月に終
了した６ヵ月間において、7,442株、総額２百万ドルが付託され、当社は3.7百万個の株式報奨、総額731百万ドル
の取消しを行った。
宣言された普通株式配当金は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
2019 年６月 2018 年６月
普通株式１株当たり配当金宣言額 $ 1.65 $ 1.55
2019 年７月15日、グループ・インクの取締役会は、四半期配当金を、普通株式１株当たり0.85ドルから普通株式１
株当たり1.25ドルに増額した。配当金は、2019年８月30日現在の株主名簿上の普通株主に2019年９月27日に支払わ
れる。
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優先株式
2019 年６月現在、発行済で流通している永久優先株式に関する情報は、以下の表のとおりである。
１株当たりの
シリーズ 授権株式数 発行済株式数 流通株式数 預託株式数
Ａ 50,000 30,000 29,999 1,000
Ｃ 25,000 8,000 8,000 1,000
Ｄ 60,000 54,000 53,999 1,000
Ｅ 17,500 7,667 7,667 該当なし
Ｆ 5,000 1,615 1,615 該当なし
Ｊ 46,000 40,000 40,000 1,000
Ｋ 32,200 28,000 28,000 1,000
Ｌ 52,000 38,000 38,000 25
Ｍ 80,000 80,000 80,000 25
Ｎ 31,050 27,000 27,000 1,000
Ｏ 26,000 26,000 26,000 25
Ｐ 66,000 60,000 60,000 25
Ｑ 20,000 20,000 20,000 25
合計 510,750 420,282 420,280
清算時の 償還価額
シリーズ 最も早い償還日 配当優先権 (単位：百万ドル)
Ａ 償還可能 $ 25,000 $ 750
Ｃ 償還可能 $ 25,000 200
Ｄ 償還可能 $ 25,000 1,350
Ｅ 償還可能 $ 100,000 767
Ｆ 償還可能 $ 100,000 161
Ｊ 2023 年５月10日 $ 25,000 1,000
Ｋ 2024 年５月10日 $ 25,000 700
Ｌ 償還可能 $ 25,000 950
Ｍ 2020 年５月10日 $ 25,000 2,000
Ｎ 2021 年５月10日 $ 25,000 675
Ｏ 2026 年11月10日 $ 25,000 650
Ｐ 2022 年11月10日 $ 25,000 1,500
Ｑ 2024 年８月10日 $ 25,000 500
合計 $ 11,203
上記の表において、
●株式はすべて、１株の額面が0.01ドルであり、各株式は適宜、特定数の預託株式で表章されている。
●最も早い償還日は、各非累積型優先株式が当社の裁量で償還可能となる日を表す。
●優先株式を償還する前に、当社はFRBがかかる取引に反対していないことを確認しなければならない。
●2019年６月、グループ・インクは、シリーズＱ 5.50％固定非累積型（リセット条項付）優先株式（以下「シ
リーズＱ優先株式」という。）を20,000株発行した。
●優先株式シリーズＡからＦおよびシリーズＱの１株当たりの償還価格は、清算時の配当優先権に未払配当金（宣
言済）を加算した金額である。優先株式シリーズＪからＰの１株当たりの償還価格は、清算時の配当優先権に未
払配当金（発生済）を加算した金額である。優先株式シリーズＥおよびシリーズＦの各株式は、当社の裁量で償
還可能である。ただしこの償還は、普通株式または株式と同じ性質のその他の商品を発行することなく当該優先
株式を償還する当社の能力に影響を与える特定の制限条項を条件としている。シリーズＥおよびシリーズＦ優先
株式に適用されるリプレイスメント・キャピタル条項については注記16を参照のこと。
●全シリーズの優先株式は同順位であり、清算時においては当社普通株式に対して優先権を有している。
●当社が普通株式の配当宣言もしくは配当金支払、または普通株式の購入、償還もしくはその他の取得を行う能力
は、当社が直近の終了した配当期間における優先株式に対する配当金を全額支払うことができない、または配当
金を全額引当てることができない場合には、一定の制限を受ける可能性がある。
2018 年に、当社はシリーズＢ 6.20％非累積型優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」という。）26,000株を償還
価額650百万ドル（１株当たり25,000ドル）で償還した。償還時におけるシリーズＢ優先株式の償還価額と帳簿価
額純額との差額は15百万ドルであり、2018年に優先株式配当金の追加として計上された。
2019 年６月に、当社は、シリーズＢ優先株式の残りの6,000株を償還価額150百万ドル（１株当たり25,000ドル）で
2019年８月12日に償還することを記した通知を発行した。さらに、2019年６月に、当社は、シリーズＬ 5.70％固
定・変動非累積型優先株式（以下「シリーズＬ優先株式」という。）14,000株を償還価額350百万ドル（１株当た
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り25,000ドル）で償還することを記した通知も発行した。当社の償還通知の発行に伴い、これらのシリーズＢ優先
株式およびシリーズＬ優先株式は、非資金取引において無担保短期借入金に再分類された。当社の償還通知の発行
時 における償還価額と帳簿価額純額との差額は７百万ドルであり、2019年度第２四半期に優先株式配当金の追加と
して計上された。シリーズＬ優先株式は、2019年７月に償還された。
2019 年６月現在、永久優先株式の配当率は、以下の表のとおりである。
シリーズ 年間配当率
Ａ ３ヵ月物LIBOR+0.75％、3.75％以上、四半期ごとに支払
Ｃ ３ヵ月物LIBOR+0.75％、4.00％以上、四半期ごとに支払
Ｄ ３ヵ月物LIBOR+0.67％、4.00％以上、四半期ごとに支払
Ｅ ３ヵ月物LIBOR+0.7675％、4.00％以上、四半期ごとに支払
Ｆ ３ヵ月物LIBOR+0.77％、4.00％以上、四半期ごとに支払
2023 年５月10日まで（同日を含まない）は5.50％、
Ｊ
その後は３ヵ月物LIBOR+3.64％、四半期ごとに支払
2024 年５月10日まで（同日を含まない）は6.375％、
Ｋ
その後は３ヵ月物LIBOR+3.55％、四半期ごとに支払
発行日から2019年５月10日まで（同日を含まない）は5.70％、半年ごとに支払、
Ｌ
その後は３ヵ月物LIBOR+3.884％、四半期ごとに支払
発行日から2020年５月10日まで（同日を含まない）は5.375％、半年ごとに支払、
Ｍ
その後は３ヵ月物LIBOR+3.922％、四半期ごとに支払
Ｎ 6.30 ％、四半期ごとに支払
発行日から2026年11月10日まで（同日を含まない）は5.30％、半年ごとに支払、
Ｏ
その後は３ヵ月物LIBOR+3.834％、四半期ごとに支払
発行日から2022年11月10日まで（同日を含まない）は5.00％、半年ごとに支払、
Ｐ
その後は３ヵ月物LIBOR+2.874％、四半期ごとに支払
発行日から2024年８月10日まで（同日を含まない）は5.50％、半年ごとに支払、
Ｑ
その後は５年物国債利回り+3.623％、半年ごとに支払
上記の表において、優先株式の各シリーズの配当金は、特定の期間について後払いで支払われる。
宣言された優先株式配当金は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヶ月間
2019 年６月 2018 年６月
シリーズ １株当たり(ドル) (単位：百万ドル) １株当たり(ドル) (単位：百万ドル)
Ａ $ 463.55 $ 14 $ 471.35 $ 14
Ｂ $ 775.00 5 $ 775.00 15
Ｃ $ 494.44 ▶ $ 502.78 ▶
Ｄ $ 494.44 27 $ 502.78 27
Ｅ $ 2,022.22 15 $ 2,022.22 16
Ｆ $ 2,022.22 3 $ 2,022.22 3
Ｊ $ 687.50 28 $ 687.50 28
Ｋ $ 796.88 22 $ 796.88 22
Ｌ $ 712.50 37 $ 712.50 37
Ｍ $ 671.88 54 $ 671.88 54
Ｎ $ 787.50 21 $ 787.50 21
Ｏ $ 662.50 17 $ 662.50 17
Ｐ $ 625.00 38 $ 656.25 39
合計 $ 285 $ 297
2019 年７月9日、グループ・インクは、2019年７月28日現在の株主名簿上の優先株主に対し、シリーズＡ優先株式
１株当たり244.79ドル、シリーズＢ優先株式１株当たり387.50ドル、シリーズＣ優先株式１株当たり261.11ドル、
シリーズＤ優先株式１株当たり261.11ドル、シリーズＪ優先株式１株当たり343.75ドル、シリーズＫ優先株式１株
当たり398.44ドル、シリーズＬ優先株式１株当たり419.68ドルおよびシリーズＮ優先株式１株当たり393.75ドルの
配当金を2019年８月12日に支払うことを宣言した。さらに、当社は、シリーズＥ優先株式およびシリーズＦ優先株
式の2019年８月19日現在の株主名簿上の優先株主に対し、１株当たり1,022.22ドルの配当金を2019年９月３日に支
払うことを宣言した。
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その他の包括利益/（損失）累積額
その他の包括利益/（損失）累積額（税効果考慮後）の変動の内訳は以下の表のとおりである。
その他
包括利益/
(損失)調整
(単位：百万ドル) 期首残高 (税効果考慮後) 期末残高
2019 年６月に終了した６ヵ月間
為替換算調整勘定 $ (621) $ 11 $ (610)
債務評価調整 1,507 (1,728) (221)
年金および退職後負債 (81) (9) (90)
売却可能有価証券 (112) 218 106
合計 $ 693 $ (1,508) $ (815)
2018 年６月に終了した６ヵ月間
為替換算調整勘定 $ (625) $ – $ (625)
債務評価調整 (1,046) 1,148 102
年金および退職後負債 (200) (5) (205)
売却可能有価証券 (9) (221) (230)
合計 $ (1,880) $ 922 $ (958)
注記20
規制および自己資本比率
FRB は、グループ・インクの主要監督機関である。グループ・インクは、1956年米国銀行持株会社法に基づく銀行
持株会社（以下「BHC」という。）であり、当該法の改正に基づく金融持株会社でもある。BHCとして、当社は、
FRBの規制に準拠して計算される連結自己資本規制（以下「自己資本規制の枠組」という。）の対象となってい
る。
自己資本規制は、リスク・ウェイト資産（以下「RWA」という。）、平均資産およびオフバランスシート・エクス
ポージャーに対する規制自己資本測定値の比率であるリスク・ベースの自己資本比率およびレバレッジ比率として
表されている。これらの自己資本規制を遵守できない場合、当社は規制当局から制限が課される可能性があり、自
社株買戻しや配当支払等の資本の分配や特定の裁量報酬を支払う当社の能力に制限が生じる可能性がある。また、
当社の資本水準は自己資本の構成要素、リスク・ウェイトおよびその他の要素に関する監督機関による定性的判断
の対象となっている。さらに、当社の特定の子会社は個別の規制および自己資本規制の対象となっている。
自己資本規制の枠組
自己資本規制の枠組に基づく規制の大部分は、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）によ
る国際的な自己資本基準の強化に向けた自己資本の枠組（以下「バーゼル３」という。）に基づくもので、ドッ
ド・フランク法の一部の規定も導入されている。自己資本規制の枠組に基づき、当社は、「先進的手法」を導入し
ている金融機関とされ、グローバルなシステム上重要な銀行（以下「G-SIB」という。）に指定されている。
自己資本規制の枠組に基づいて算定される自己資本要件には、リスク・ベースの自己資本比率およびレバレッジ比
率の最小比率が含まれる。さらに、リスク・ベースの自己資本要件には、資本保全バッファー、カウンターシクリ
カル資本バッファーおよびG-SIBサーチャージが含まれ、これらすべては普通株式等Tier1（以下「CET1」とい
う。）の要件を満たす資本のみから構成されなければならない。
当社はCET1資本、Tier1資本および総自己資本比率を、（i）自己資本規制の枠組に規定されている標準的手法およ
び市場リスク規則（以下総称して「標準的自己資本規則」という。）ならびに（ii）自己資本規制の枠組に規定さ
れている先進的手法および市場リスク規則（以下総称して「バーゼル３先進的規則」という。)に準拠して算定し
ている。（i）と（ii）に基づいて算定されたリスク・ベースの各自己資本比率のうち、いずれか低い方が、当社
のリスク・ベースの自己資本規制の遵守における評価基準となる。自己資本規制の枠組に基づき、当社は最小
Tier1レバレッジ比率および最小補完的レバレッジ比率（以下「SLR」という。）から成るレバレッジ要件、ならび
にSLRバッファーも遵守する必要がある。
規制上のリスク・ベースの連結自己資本比率および連結レバレッジ比率
リスク・ベースの自己資本要件およびレバレッジ要件は、以下の表のとおりである。
2019 年６月現在 2018 年12月現在
リスク・ベースの自己資本要件
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CET1 資本比率 9.5 ％ 8.3 ％
Tier1 資本比率 11.0 ％ 9.8 ％
総自己資本比率 13.0 ％ 11.8 ％
レバレッジ要件
Tier1 レバレッジ比率 4.0 ％ 4.0 ％
SLR 5.0 ％ 5.0 ％
上記の表において、
●2019年６月現在、CET1自本比率要件には最小比率4.5％、Tier1資本比率要件には最小比率6.0％、総自己資本比
率要件には最小比率8.0％が含まれている。当該要件にはまた、資本保全バッファー2.5％、G-SIBサーチャージ
2.5％（手法２）、およびFRBが０％に設定したカウンターシクリカル資本バッファーが含まれている。
●2018年12月現在、CET1資本比率要件には最小比率4.5％、Tier1資本比率要件には最小比率6.0％、総自己資本比
率要件には最小比率8.0％が含まれている。当該要件にはまた、資本保全バッファー2.5％の75％の段階的算入、
G-SIBサーチャージ2.5％（手法２）の75％の段階的算入、およびFRBが０％に設定したカウンターシクリカル資
本バッファーが含まれている。
●資本保全バッファー、カウンターシクリカル資本バッファーおよびG-SIBサーチャージは、2016年１月１日から
2019年１月１日までに一定比率で段階的に導入された。
●G-SIBサーチャージは毎年、前年度の財務データに基づいて更新され、通常、翌年度に適用される。G-SIBサー
チャージは２つの手法を用いて算出する必要があり、そのうちより高い方が当社のリスク・ベースの自己資本要
件に反映される。１つ目の計算（手法１）は、特に各G-SIBの規模、活動および複雑性の測定値に依拠するバー
ゼル委員会の手法に基づいている。２つ目の計算（手法２）は、同様のデータを用いるが、短期ホールセール資
金調達への依拠に係る測定値を含んでいる。
●Tier1レバレッジ比率要件の最小比率は４％である。SLRの要件である５％には、2019年６月および2018年12月の
いずれにおいても、最小比率３％およびG-SIBに適用されるバッファー２％が含まれる。
以下の表は、リスク・ベースの自己資本比率に関する情報を表示している。
標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
(単位：百万ドル)
2019 年６月現在:
75,586 $ 75,586
CET1 資本 $
86,313 $ 86,313
Tier1 資本 $
15,001 $ 13,674
Tier2 資本 $
101,314 $ 99,987
総自己資本 $
547,710 $ 558,523
RWA $
13.8 ％ 13.5 ％
CET1 資本比率
15.8 ％ 15.5 ％
Tier1 資本比率
18.5 ％ 17.9 ％
総自己資本比率
2018 年12月現在
73,116 $ 73,116
CET1 資本 $
83,702 $ 83,702
Tier1 資本 $
14,926 $ 13,743
Tier2 資本 $
98,628 $ 97,445
総自己資本 $
547,910 $ 558,111
RWA $
CET1 資本比率 13.3 ％ 13.1 ％
Tier1 資本比率 15.3 ％ 15.0 ％
総自己資本比率 18.0 ％ 17.5 ％
上記の表において、2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、バーゼル３先進的規則に基づいて算定
されたリスク・ベースの各自己資本比率は、標準的自己資本規則に基づいて算定された比率を下回っていたため、
バーゼル３先進的規則に基づく比率が当社に適用された。
以下の表は、レバレッジ比率に関する情報を示したものである。
以下で終了した３ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019年 ６ 月 2018年12月
Tier1 資本 $ 86,313 $ 83,702
平均 資産合計
953,981 945,961
Tier1 資本からの控除額 (4,654 ) (4,754)
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平均調整後資産合計 949,327 941,207
平均オフバランスシート・ エクスポージャー 397,790 401,699
レバレッジ・ エクスポージャー合計 $ 1,347,117 $ 1,342,906
Tier1 レバレッジ比率
9.1 ％ 8.9 ％
SLR 6.4 ％ 6.2 ％
上記の表において、
●平均資産合計は、四半期中の１日平均資産を表す。
●平均オフバランスシート・エクスポージャーは、月次平均を表し、デリバティブ、証券金融取引、コミットメン
トおよび保証で構成される。
●Tier1レバレッジ比率は、Tier1資本を平均調整後資産合計で除したものとして定義される。
●SLRは、Tier1資本をレバレッジ・エクスポージャー合計で除したものとして算定されている。
リスク・ベースの資本比率： 以下の表は、リスク・ベースの資本に関する情報を表示している。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
普通株主資本 $ 79,689 $ 78,982
のれんの控除額 (3,108) (3,097)
識別可能無形資産の控除額 (329) (297)
その他の調整 (666) (2,472)
CET1 資本 75,586 73,116
優先株式 11,203 11,203
カバード・ファンドに対する投資の控除額 (474) (615)
その他の調整 (2) (2)
Tier1 資本 $ 86,313 $ 83,702
標準的自己資本規則に基づくTier2資本および総自己資本
Tier1 資本 $ 86,313 $ 83,702
適格劣後債 13,163 13,147
下位劣後債 332 442
信用損失引当金 1,516 1,353
その他の調整 (10) (16)
標準的自己資本規則に基づくTier2資本 15,001 14,926
標準的自己資本規則に基づく総自己資本 $ 101,314 $ 98,628
バーゼル３先進的規則に基づくTier2資本および総自己資本
Tier1 資本 $ 86,313 $ 83,702
標準的自己資本規則に基づくTier2資本 15,001 14,926
信用損失引当金 (1,516) (1,353)
その他の調整 189 170
バーゼル３先進的規則に基づくTier2資本 13,674 13,743
バーゼル３先進的規則に基づく総自己資本 $ 99,987 $ 97,445
上記の表において、
●のれんの控除額は、2019年６月および2018年12月現在、664百万ドルおよび661百万ドルの繰延税金負債控除後の
金額である。
●識別可能無形資産の控除額は、2019年６月および2018年12月現在、13百万ドルおよび27百万ドルの繰延税金負債
控除後の金額である。
●カバード・ファンドに対する投資の控除額は、該当するカバード・ファンドに対する当社の投資総額を表す（経
過期間延長の対象となる投資を除く）。ボルカー・ルールの詳細については注記６を参照のこと。
●CET1資本およびTier1資本に含まれるその他の調整には、主にデリバティブ負債に係る信用評価調整、年金およ
び退職後負債、当社の確定給付型年金制度債務の積立超過額（関連する繰延税金負債考慮後）、規則上認められ
ない繰延税金資産、債務評価調整ならびにその他に要求される信用リスク・ベースの控除額が含まれている。
バーゼル３先進的規則に基づくTier2資本に含まれるその他の調整には、適格な信用引当金が含まれている。
●適格劣後債は、グループ・インクが発行する当初の満期が５年以上の劣後債である。Tier2資本として適格な劣
後債の残高は、５年の満期に到達した時点で減額される。当社の劣後債の詳細については、注記16を参照のこ
と。
●下位劣後債はトラストに発行された債券をあらわす。2019年６月現在、この債券の30％がTier2資本に含まれ、
70％が規制上の自己資本から除外された。2018年12月現在、当該債務の40％がTier2資本に含まれ、60％が規制
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上の自己資本から除外された。下位劣後債は、当社が購入した信託優先証券の金額により減額され、その全額
が、2022年までに年に10％の割合でTier2資本から段階的に除外される。トラストに発行された当社の下位劣後
債 および当社が購入した信託優先証券に関する詳細については、注記16を参照のこと。
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CET1 資本、Tier1資本およびTier2資本の変動は以下の表のとおりである。
2019 年６月に終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
CET1 資本
期首残高 $ 73,116 $ 73,116
以下の変動：
普通株主資本 707 707
のれんの控除額 (11) (11)
識別可能無形資産の控除額 (32) (32)
その他の調整 1,806 1,806
期末残高 $ 75,586 $ 75,586
Tier1 資本
期首残高 $ 83,702 $ 83,702
以下の変動：
CET1 資本 2,470 2,470
カバード・ファンドに対する投資の控除額 141 141
期末残高 86,313 86,313
Tier2 資本
期首残高 14,926 13,743
以下の変動：
適格劣後債 16 16
下位劣後債 (110) (110)
信用損失引当金 163 –
その他の調整 6 25
期末残高 15,001 13,674
総自己資本 $ 101,314 $ 99,987
2018 年12月終了年度
(単位：百万ドル) 標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
CET1 資本
期首残高 $ 67,110 $ 67,110
以下の変動：
普通株主資本 8,592 8,592
移行規定 (117) (117)
のれんの控除額 (86) (86)
識別可能無形資産の控除額 26 26
その他の調整 (2,409) (2,409)
期末残高 $ 73,116 $ 73,116
Tier1 資本
期首残高 $ 78,331 $ 78,331
以下の変動：
CET1 資本 6,006 6,006
移行規定 13 13
カバード・ファンドに対する投資の控除額 (25) (25)
優先株式 (650) (650)
その他の調整 27 27
期末残高 83,702 83,702
Tier2 資本
期首残高 14,977 13,899
以下の変動：
適格劣後債 (213) (213)
下位劣後債 (125) (125)
信用損失引当金 275 –
その他の調整 12 182
期末残高 14,926 13,743
総自己資本 $ 98,628 $ 97,445
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リスク・ウェイト資産 ：RWAは標準的自己資本規則とバーゼル３先進的規則の両方に基づいて算定されている。
信用リスク
信用RWAは、エクスポージャーの測定に基づいて算定され、その後標準的自己資本規則とバーゼル３先進的規則に
基づいてリスク・ウェイトがなされる。
●標準的自己資本規則は、主に取引相手先の区分に応じて、規定のリスク・ウェイトを使用している。デリバティ
ブおよび証券金融取引に係るエクスポージャーの測定は、特定の要素を考慮した個別の算定式に基づく。
●バーゼル３先進的規則に基づいて、当社は、ホールセールおよびリテールの信用エクスポージャーのリスク・
ウェイトを、先進的な内部格付手法に基づいて算定する。デリバティブおよび証券金融取引に係るエクスポー
ジャーの測定は内部モデルを使用して算定される。
●標準的自己資本規則とバーゼル３先進的規則の両方に基づいて算定される信用RWAに関して、証券化および株式
のリスク・ウェイトは、個別に要求される算定式によるアプローチに基づいている。
市場リスク
標準的自己資本規則に基づく市場リスクのRWAとバーゼル３先進的規則に基づく市場リスクのRWAは概ね一致してい
る。市場RWAは、以下を含むエクスポージャーの測定値に基づいて算定される。
●バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）は、特定の信頼水準のもとで一定期間中に市場が不利に推
移した場合に、トレーディング商品のポジションならびにその他の特定の金融資産および金融負債に生じる潜在
的な価値の損失を示すものである。
当社は、リスク管理目的および規制上の自己資本の算出の両方のために、金利、株価、為替レートおよびコモ
ディティ価格に関連するものを含むリスクを捉える単一のVaRモデルを使用する。しかし、自己資本規制のため
に使用されるVaR（以下「規制上のVaR」という。）は、対象期間と信頼水準の相違（規制上のVaRの場合は10日
および99％であり、リスク管理上のVaRの場合は1日および95％である）、ならびにVaRが算出されるポジション
の範囲の相違により、リスク管理上のVaRとは異なる。また、リスク管理上のVaR例外値の算定に用いる１日の純
収益（すなわち、１日の純収益を、その前営業日の終了時点に算出されたVaR指標と比較している）には日中の
取引が含まれるが、FRBの自己資本規制では、規制上のVaR例外値を算定する際に、１日の純収益から日中の取引
を除外するよう要求されている。日中の取引には売買純収益が含まれるが、それは取引の性質からプラスとなる
可能性が比較的高い。したがって、VaR例外値と1日の純収益の金額は、規制上のVaRに関して算定される数値と
リスク管理上のVaRに関して算定される数値とで差異が生じる場合がある。
2019 年６月に終了した６ヵ月間において、計測された１日における当社のポジションの損失が期間１日、信頼水
準99％の規制上のVaRを超過することはなかったが、2018年12月終了年度においては、期間１日、信頼水準99％
の規制上のVaRを超過した事例は２件あった。市場RWAの計算に用いられるVaR乗数に変更はない。
●ストレスVaRは、重要な市場ストレス時のトレーディング商品のポジションならびに一部のその他の金融資産お
よび金融負債の価値の潜在的な損失である。
●追加的リスクは、1年間の観測期間中の金融商品発行体のデフォルトまたは格付遷移を原因とする非証券化ト
レーディング商品のポジションの価値の潜在的な損失である。
●包括的リスクは、価格リスクおよびデフォルトを原因とする、当社のクレジット相関ポジションの価値の潜在的
な損失である。
●個別リスクは、市場全体の変動以外の要因によって生じうる、一定のポジションに係る損失のリスクであり、イ
ベント・リスク、債務不履行リスクおよび固有リスクを含む。標準的な測定方法は、個別リスクのRWAを決定す
るために、適用されるネッティング後に監督当局による所定のリスク加重要素を適用することにより用いられ
る。
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オペレーショナル・リスク
オペレーショナルRWAは、バーゼル３先進的規則に基づく場合にのみ含めることが要求されている。当社は、内部
リスク・ベースのモデルを用いてオペレーショナルRWAを数値化している。
RWA に関する情報は以下のとおりである。
標準的自己資本規則
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
信用RWA
デリバティブ $ 121,475 $ 122,511
コミットメント、保証およびローン 169,431 160,305
証券金融取引 63,146 66,363
持分投資 56,083 53,563
その他 75,575 70,596
信用RWA合計 485,710 473,338
市場RWA
規制上のVaR 8,347 7,782
ストレスVaR 25,780 27,952
追加的リスク 6,789 10,469
包括的リスク 1,718 2,770
個別リスク 19,366 25,599
市場RWA合計 62,000 74,572
RWA 合計 $ 547,710 $ 547,910
バーゼル３先進的規則
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
信用RWA
デリバティブ $ 81,600 $ 82,301
コミットメント、保証およびローン 157,152 143,356
証券金融取引 12,096 18,259
持分投資 58,076 55,154
その他 80,426 69,681
信用RWA合計 389,350 368,751
市場RWA
規制上のVaR 8,347 7,782
ストレスVaR 25,780 27,952
追加的リスク 6,789 10,469
包括的リスク 1,716 2,770
個別リスク 19,366 25,599
市場RWA合計 61,998 74,572
オペレーショナルRWA合計 107,175 114,788
RWA 合計 $ 558,523 $ 558,111
上記の表において、
●証券金融取引は、売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金取引および貸付有価証券担
保金取引を示している。
●その他には、受取債権、特定の債券、現金および現金同等物ならびにその他資産が含まれる。
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RWA の変動は、以下の表のとおりである。
2019 年６月に終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
リスク・ウェイト資産
期首残高 $ 547,910 $ 558,111
信用RWA
以下の変動：
デリバティブ (1,036) (701)
コミットメント、保証およびローン 9,126 13,796
証券金融取引 (3,217) (6,163)
持分投資 2,520 2,922
その他 4,979 10,745
信用RWAの変動 12,372 20,599
市場RWA
以下の変動：
規制上のVaR 565 565
ストレスVaR (2,172) (2,172)
追加的リスク (3,680) (3,680)
包括的リスク (1,052) (1,054)
個別リスク (6,233) (6,233)
市場RWAの変動 (12,572) (12,574)
オペレーショナルRWAの変動 – (7,613)
期末残高 $ 547,710 $ 558,523
2018 年12月終了年度
(単位：百万ドル) 標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
リスク・ウェイト資産
期首残高 $ 555,611 $ 617,646
信用RWA
以下の変動：
移行規定 7,766 8,232
デリバティブ (3,565) (20,685)
コミットメント、保証およびローン 15,201 (20,019)
証券金融取引 (11,599) (1,103)
持分投資 (2,241) (4,580)
その他 (454) (6,411)
信用RWAの変動 5,108 (44,566)
市場RWA
以下の変動：
規制上のVaR 250 250
ストレスVaR (4,801) (4,801)
追加的リスク 2,028 2,028
包括的リスク 373 900
個別リスク (10,659) (10,659)
市場RWAの変動 (12,809) (12,282)
オペレーショナルRWAの変動 – (2,687)
期末残高 $ 547,910 $ 558,111
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RWA の推移の説明
2019 年６月に終了した６ヵ月間： 2019 年６月現在の標準的自己資本規則に基づく信用RWAは2018年12月と比較して
123.7億ドル増加したが、これは主に、貸付活動の増加を主要因としてコミットメント、保証およびローンが増加
したこと、ならびにASU No.2016-02適用に伴うオペレーティング・リースの使用権資産の認識と企業債務エクス
ポージャーの増加を主要因としてその他の信用RWAが増加したことを反映している。これらの増加は、エクスポー
ジャーの減少を主要因とする証券金融取引の減少により一部相殺されている。2019年６月現在の標準的自己資本規
則に基づく市場RWAは2018年12月と比較して125.7億ドル減少したが、これは主に、エクスポージャーの減少を主要
因として個別リスクが減少したこと、ならびにエクスポージャーの減少とリスク測定値の変動に起因して追加的リ
スクが減少したことを反映している。
2019 年６月現在のバーゼル３先進的規則に基づく信用RWAは2018年12月と比較して206.0億ドル増加したが、これは
主に、貸付活動の増加を主要因としてコミットメント、保証およびローンが増加したこと、ならびに企業債務エク
スポージャーの増加とASU No.2016-02適用に伴うオペレーティング・リースの使用権資産の認識を主要因としてそ
の他のRWAが増加したことを反映している。これらの増加は、エクスポージャーの減少を主要因とする証券金融取
引の減少により一部相殺されている。2019年６月現在のバーゼル３先進的規則に基づく市場RWAは2018年12月と比
較して125.7億ドル減少したが、これは主に、エクスポージャーの減少を主要因として個別リスクが減少したこ
と、ならびにエクスポージャーの減少とリスク測定値の変動に起因して追加的リスクが減少したことを反映してい
る。2019年６月現在のバーゼル３先進的規則に基づくオペレーショナルRWAは2018年12月と比較して76.1億ドル減
少したが、これは当社のリスク・ベースのモデルに組み込まれていた特定の事象が時の経過に基づき除去されたこ
とを反映している。
2018 年12月終了年度： 2018 年12月現在の標準的自己資本規則に基づく信用RWAは2017年12月と比較して51.1億ドル
増加したが、これは主に、貸付活動の増加を主要因としてコミットメント、保証およびローンが増加したことを反
映している。当該増加は、エクスポージャーの減少を主要因とする証券金融取引の減少により一部相殺されてい
る。2018年12月現在の標準的自己資本規則に基づく市場RWAは2017年12月と比較して128.1億ドル減少したが、これ
は主に、原資産の透明性が増えたことによるポジション上の個別リスクの減少およびその結果としてRWAの算定に
モデル化された方法を使用したことを反映している。
2018 年12月現在のバーゼル３先進的規則に基づく信用RWAは2017年12月と比較して445.7億ドル減少した。2018年度
第４四半期より、デフォルト確率の算定に当社のデフォルト実績が組み込まれたため信用RWAは減少したが、これ
は主に、コミットメント、保証およびローンならびにデリバティブによるものである。2018年12月現在のバーゼル
３先進的規則に基づく市場RWAは2017年12月と比較して122.8億ドル減少したが、これは主に、原資産の透明性が増
えたことによるポジション上の個別リスクの減少およびその結果としてRWAの算定にモデル化された方法を使用し
たことを反映している。
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銀行子会社
規制上の自己資本比率： 当社の米国における主な銀行子会社であり、FDICの保証を受けており、ニューヨーク州認
定の銀行であり、連邦準備制度の会員であるGSバンクUSAは、FRB、FDIC、ニューヨーク州金融サービス局および消
費者金融保護局による監督および規制の対象であり、BHCに適用されるものと実質的に同一の方法で計算される自
己資本規制の対象となっている。自己資本の適正性を評価するために、GSバンクUSAは、州の加盟銀行に適用され
ている自己資本規制に準拠してリスク・ベースの自己資本比率およびレバレッジ比率を計算している。当該規制
は、上記の自己資本規制の枠組に基づいている。GSバンクUSAは自己資本規制の枠組に基づき先進的手法を導入し
ている金融機関とされる。
GS バンクUSAに適用される早期是正措置に関する規制上の枠組において、「十分な自己資本水準」の預金受入機関
とみなされる定量的要件を満たすためには、GSバンクUSAは、下表の「十分な自己資本水準」に関する要件も満た
さなければならない。
GS バンクUSAの資本水準および早期是正措置による分類も、自己資本の構成要素、リスク・ウェイトおよびその他
の要素に関する監督機関による定性的判断の対象となっている。上述のバッファーの違反を含む、これらの自己資
本規制を遵守できない場合、GSバンクUSAの規制当局から制限を課される可能性がある。
当社同様、GSバンクUSAは、CET1資本、Tier1資本および総自己資本比率を標準的自己資本規則とバーゼル３先進的
規則の双方に基づいて算定することが求められている。標準的自己資本規則とバーゼル３先進的規則に基づいて算
定されたリスク・ベースの各自己資本比率のうち、いずれか低い方が、GSバンクUSAのリスク・ベースの自己資本
規制の遵守における評価基準となる。
以下の表は、GSバンクUSAのリスク・ベースの自己資本要件、レバレッジ要件および「十分な自己資本水準」に関
する要件を示したものである。
2019 年６月現在 2018 年12月現在 「十分な自己資本水準」に関する要件
リスク・ベースの自己資本要件
CET1 資本比率 7.0 ％ 6.4 ％ 6.5 ％
Tier1 資本比率 8.5 ％ 7.9 ％ 8.0 ％
総自己資本比率 10.5 ％ 9.9 ％ 10.0 ％
レバレッジ要件
Tier1 レバレッジ比率 4.0 ％ 4.0 ％ 5.0 ％
SLR 3.0 ％ 3.0 ％ 6.0 ％
上記の表において、
●2019年６月現在、CET1資本比率要件には最小比率4.5％、Tier1資本比率要件には最小比率6.0％、総自己資本比
率要件には最小比率8.0％が含まれている。当該要件にはまた、資本保全バッファー2.5％およびFRBが０％に設
定したカウンターシクリカル資本バッファーが含まれている。
●2018年12月現在、CET1資本比率要件には最小比率4.5％、Tier1資本比率要件には最小比率6.0％、総自己資本比
率要件には最小比率8.0％が含まれている。当該要件にはまた、資本保全バッファー2.5％の75％の段階的算入、
カウンターシクリカル資本バッファー０％が含まれている。
●「十分な自己資本水準」に関する要件は、2018年12月現在のリスク・ベースの自己資本比率について拘束力のあ
る規制であり、また、2019年６月および2018年12月現在のレバレッジ比率について拘束力のある規制であった。
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以下の表は、GSバンクUSAのリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を表示している。
(単位：百万ドル) 標準的自己資本規則 バーゼル３先進的規則
2019 年６月現在
CET1 資本 $ 28,351 $ 28,351
Tier1 資本 $ 28,351 $ 28,351
Tier2 資本 $ 5,189 $ 4,505
総自己資本 $ 33,540 $ 32,856
RWA $ 251,862 $ 151,928
CET1 資本比率 11.3 ％ 18.7 ％
Tier1 資本比率 11.3 ％ 18.7 ％
総自己資本比率 13.3 ％ 21.6 ％
2018 年12月現在
CET1 資本 $ 27,467 $ 27,467
Tier1 資本 $ 27,467 $ 27,467
Tier2 資本 $ 5,069 $ 4,446
総自己資本 $ 32,536 $ 31,913
RWA $ 248,356 $ 149,019
CET1 資本比率 11.1 ％ 18.4 ％
Tier1 資本比率 11.1 ％ 18.4 ％
総自己資本比率 13.1 ％ 21.4 ％
上記の表において、
●2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、標準的自己資本規則に基づいて算定されたリスク・ベー
スの各自己資本比率は、バーゼル３先進的規則に基づいて算定された比率を下回っていたため、標準的自己資本
規則に基づく比率がGSバンクUSAに適用される比率となった。
●標準的自己資本規則およびバーゼル３先進的規則に基づくリスク・ベースの自己資本比率は、2018年12月から
2019年６月にかけて増加したが、これは主に当期純利益によりCET1資本が増加したことを反映しており、信用
RWAの増加により一部相殺されている。
以下の表は、GSバンクUSAのレバレッジ比率に関する情報を表示している。
以下で終了した３ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019年 ６ 月 2018年12月
Tier1 資本 $ 28,351 $ 27,467
平均調整後資産合計 $ 196,862 $ 188,606
レバレッジ・ エクスポージャー合計 $ 387,866 $ 368,062
Tier1 レバレッジ比率
14.4％ 14.6％
SLR 7.3％ 7.5％
上記の表において、
●Tier1レバレッジ比率は、Tier1資本を平均調整後資産合計で除したものとして定義される。
●SLRは、Tier1資本をレバレッジ・エクスポージャー合計で除したものとして算定されている。
当社の米国外の主な銀行子会社であるGSIBは、完全所有与信機関であり、健全性監督機構および金融行為監督機構
の規制対象であり、自己資本規制の対象である。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、GSIBはす
べての自己資本規制を遵守していた。
その他 ：GSバンクUSAの預金は、法律で規定される範囲でFDICによって保証されている。FRBは、ニューヨーク連邦
準備銀行に預金準備金を保持することをGSバンクUSAに求めている。GSバンクUSAがニューヨーク連邦準備銀行に保
有する預金残高は、2019年６月および2018年12月現在、それぞれ283.3億ドルおよび292.0億ドルであり、2019年６
月および2018年12月現在、準備金の所要額を281.0億ドルおよび290.3億ドル上回っていた。
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支払制限
グループ・インクは、規制上、税法上、またはその他の制約の結果、特定の子会社が保有する資金へアクセスする
能力を制限される可能性がある。これらの制限には、当該規制対象子会社が配当後においても適用される資本要件
を満たすとしても、規制当局から事前承認を得ずに配当金を宣言し支払う能力を制限する法律および規制の条項な
らびに規制上のその他の制約（GSバンクUSAが支払うことができる配当金額は、直近収益テストおよび未配分利益
テストに基づき算定された金額のどちらか低い方に制限されるなど）が含まれる。例えば、当該金融機関の財政状
態に照らして、配当金の支払が危険または不健全であると関連する規制当局が判断した場合、FRB、FDICおよび
ニューヨーク州金融サービス局は、監督対象である金融機関（GSバンクUSAを含む）による配当金の支払を禁止ま
たは制限する権限を有している。
さらに、個別の規制上の資本要件が適用されない子会社は、各地方の税法上のおよび法的なガイドラインや（信用
格付の対象である場合は）格付機関の要件を満たすよう、また、各子会社がそれぞれのリスクに応じて保有すべき
最低資本に関する方針を含む様々な社内方針を遵守するよう資本を維持することがある。
子会社に対するグループ・インクの持分投資は、2019年６月および2018年12月現在、933.3億ドルおよび902.2億ド
ルであり、このうち、グループ・インクは、2019年６月および2018年12月現在、子会社の自己資本規制要件を満た
すためにこれらの規制対象子会社において574.4億ドルおよび529.2億ドルの最低資本を維持するよう求められてい
た。
グループ・インクの一部の米国以外の子会社への資本投資には外国為替リスクが伴い、このリスクのほぼすべて
は、デリバティブと米ドル以外の通貨建ての債券との組み合わせを通じて管理される。このリスクをヘッジするた
めに用いられる当社の純投資ヘッジに関する情報については、注記７を参照のこと。
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注記21
普通株式１株当たり利益
基本普通株式1株当たり利益は、普通株主に帰属する当期純利益を流通普通株式の加重平均株数および普通株式交
付の条件として将来の役務提供が要求されないRSU（以下総称して「基本株式」という。）で除して算出される。
希薄化後普通株式1株当たり利益は、基本普通株式1株当たり利益の算定方法を基にしており、また、ストックオプ
ションおよび普通株式交付の条件として将来の役務提供が要求されるRSUについて交付可能な普通株式の希薄化効
果を反映している。
基本および希薄化後普通株式１株当たり利益の情報は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：１株当たりの金額を除き、百万ドルおよび百万株） 2019 年６月 2018 年６月
普通株主に帰属する当期純利益 $ 4,380 $ 5,085
基本株式の加重平均株数 377.1 388.4
希薄化効果のある有価証券：
RSU 3.1 3.6
ストックオプション – 1.2
希薄化効果のある有価証券 3.1 4.8
希薄化後普通株式の加重平均株数 380.2 393.2
基本普通株式1株当たり利益 $ 11.59 $ 13.07
希薄化後普通株式1株当たり利益 $ 11.52 $ 12.93
上記の表において、
●配当金または配当金相当に対して失権しない受給権を持つ権利未確定の株式報酬は、基本普通株式1株当たり利
益の算定において別のクラスの有価証券として扱われている。この方法の適用の影響により、基本普通株式1株
当たり利益が、2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれにおいても、0.02ドル減少した。
●希薄化後普通株式１株当たり利益には、2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間のいずれにおいても、
0.1百万株未満の逆希薄化効果のあるRSUは含まれていない。
注記22
関連ファンドとの取引
当社は、第三者である投資家とともに、非連結の投資ファンドを多数設立している。当社は通常、これらファンド
の投資運用会社となっているため、運用報酬、また特定の場合においては、アドバイザリー報酬または成功報酬を
これらファンドから受取る権利を有している。さらに当社は、第三者である投資家とともに、一部のファンドに対
する投資を行っている。
関連ファンドに関する情報は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
ファンドからの報酬 $ 1,442 $ 1,902
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
ファンドに対する未収報酬 $ 735 $ 610
ファンドに対する当社持分の帳簿価額総額 $ 5,164 $ 4,994
当社は、定期的に、特定のマネー・マーケット・ファンドに係る一部の運用報酬の放棄を決定する場合がある。
2019年６月および2018年６月に終了した６ヵ月間に放棄された運用報酬は、それぞれ21百万ドルおよび29百万ドル
であった。
ボルカー・ルールでは、当社が経過期間の終了後にカバード・ファンド（ボルカー・ルールにより定義される）に
金融支援を提供することが禁じられる。一般的に、通常の営業活動において、当社はいかなるカバード・ファンド
にも任意の金融支援を追加提供するとは予想していないが、ボルカー・ルールの対象ではないファンドについては
金融支援の追加提供を選択する可能性がある。しかし、そのような支援の提供が行われた場合でも、金額が重要な
ものとは予想していない。
2019 年６月および2018年12月現在、当社には、ボルカー・ルールで認められる当社のファンドのための保証債務の
残高がそれぞれ89百万ドルおよび154百万ドルあった。これらの金額はほぼすべてボルカー・ルールの対象ではな
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い当社の不動産ファンドの１つにより実行された第三者の貸手との融資契約に関連して当社が任意で提供した保証
に関連している。2019年６月および2018年12月現在のいずれにおいても、上記を除いて、当社は関連ファンドに対
し ていかなる金融支援の追加提供も行っていない。
さらに、通常の営業活動において、当社は関連のあるファンドと、とりわけ有価証券貸付、取引執行、マーケッ
ト・メイキング、カストディ業務、買収およびブリッジ・ファイナンスを含む他の業務に従事することもある。こ
れらのファンドに対する当社の投資コミットメントについては注記18を参照のこと。
注記23
受取利息および支払利息
利息は、契約上の金利に基づいて商品の存続期間にわたり発生主義で計上される。
受取利息および支払利息の内訳は以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
受取利息
銀行預金 $ 694 $ 644
担保付契約 2,605 1,563
保有金融商品 3,822 3,448
ローン債権 2,456 1,892
その他支払利息 1,780 1,603
受取利息合計 11,357 9,150
支払利息
預金 1,744 1,131
担保付借入金 1,420 869
売却済未購入金融商品 681 783
担保付および無担保借入金:
短期 310 390
長期 2,798 2,658
その他支払利息 2,115 1,399
支払利息合計 9,068 7,230
受取利息純額 $ 2,289 $ 1,920
上記の表において、
●担保付契約には、借入有価証券担保金に係る支払リベートおよび受取利息が含まれる。
●その他受取利息には、顧客への貸付残高およびその他有利子資産に係る受取利息が含まれる。
●担保付借入金は、買戻条件付有価証券および貸付有価証券担保金で構成される。
●その他支払利息には、その他有利子負債に係る受取リベートおよび顧客の預金残高に係る支払利息が含まれる。
注記24
法人税等
法人税等
法人税等は資産負債法を用いて引当計上されており、資産および負債の財務報告上と税務上との一時差異につい
て、繰延税金資産および負債が認識される。当社では、法人税に関連する支払利息を法人税等に、法人税課徴金を
その他費用に計上している。
繰延税金
繰延税金は、資産および負債の財務報告上と税務上との一時差異による正味の税効果を反映する。これらの一時差
異により、将来の事業年度における課税対象の金額または損金算入の金額が生じ、そうした一時差異の解消が予想
される事業年度に適用予定の税率および法令に基づいて測定される。実現の可能性が比較的高い金額まで繰延税金
資産を減少させるために、主に様々な税務管轄地域における損失の利用可能性に関して、評価性引当金が設定され
る。税金資産はその他資産に含まれ、税金負債はその他負債に含まれる。
未認識の税務上の効果
当社は、税務当局による調査においてテクニカル・メリットに基づきタックス・ポジションが認容される可能性が
比較的高い場合のみ、当該ポジションを連結財務書類上で認識する。この基準を満たすタックス・ポジションは、
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調査解決時に実現する可能性が比較的高い減額効果の最大値で測定される。納税申告書におけるポジションと連結
財務書類上で認識された金額の差額に対して負債が計上される。
当局による税務調査
当社は、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）、ならびに当社が重要な事業を行っている英国、日本、香港お
よびニューヨーク等米国内の各州におけるその他の税務当局による調査の対象となっている。調査対象となる年度
は税務管轄により異なる。当社は、これらの税務調査の完了が当社の財政状態に重要な影響を与えるとは予想して
いないが、特定の会計期間の経営成績によっては、かかる経営成績に重要な影響を与える可能性もある。
主要な税務管轄において引き続き調査対象となっている最も古い課税年度は、以下の表のとおりである。
税務管轄 2019 年６月現在
米国連邦 2011 年度
ニューヨーク州およびニューヨーク市 2011 年度
英国 2014 年度
日本 2014 年度
香港 2013 年度
2011 年度および2012年度の米国連邦の調査は2013年に開始した。当社は、2013年度から2019年度の各課税年度につ
いて、IRSのコンプライアンス・アシュアランス・プロセス・プログラムへの参加を認められた。このプログラム
により、当社はIRSと協力して、納税申告書の提出前に米国連邦税に関する潜在的な問題点を識別し、解決するこ
とが可能になる。2013課税年度から2017課税年度は引き続き申告後の審査が必要である。
ニューヨーク州およびニューヨーク市の2011年度から2014年度に関する調査（GSバンクUSAを除く）は2017年に開
始された。GSバンクUSAに関するニューヨーク州およびニューヨーク市の調査は2014年度まで完了している。
上表の年度以降の全年度は税務当局による調査が未完了となっている。当社は、当社が設定した未認識の税務上の
効果に係る負債は追加査定額の可能性に対して十分な金額であると考えている。
注記25
事業セグメント
当社は、投資銀行業務、機関投資家向けクライアント・サービス、投資および貸付業務、ならびに投資運用業務の
４つの事業セグメントで事業活動の報告を行っている。
表示基準
セグメント報告において、当社の事業ラインのうち、類似した経済的特徴を持ち、（i）提供するサービスの性
質、（ii）分配方法、（iii）顧客タイプ、および（iv）事業における規制環境の各分野において類似しているも
のについては、まとめて表示されている。
当社の全体としての費用発生要因（報酬、従業員数および事業活動の水準）は当社の各事業セグメントのものとほ
ぼ同様である。当社のセグメント内の人件費は、特に当社全体の業績および各事業の業績を反映している。そのた
め、当社の事業の１セグメントにおける税引前の利幅は、当社の他の事業セグメントの業績によって重要な影響を
受ける可能性がある。
当社は、資産（グローバル・コア流動資産および現金、顧客向け担保付ローンならびにその他資産を含む）、収益
および費用を4つの事業セグメントに配分している。事業セグメントの統合的な性質上、一部の資産、収益および
費用を配分する際に見積りや判断が行われる。配分のプロセスは、セグメントの業績に対する経営陣の現在の見解
に基づいている。
経営陣は、この配分が連結上の税引前当期純利益および資産合計に対する各セグメントの割合を合理的に示してい
ると判断している。セグメント間の取引は特定の条件または第三者と同等の相場に基づいている。
セグメント別の純収益、信用損失引当金、営業費用および税引前当期純利益は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
投資銀行業務
ファイナンシャル・アドバイザリー業務 $ 1,663 $ 1,390
233/251
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株式引受 753 899
債券引受 1,257 1,549
引受業務合計 2,010 2,448
純収益合計 3,673 3,838
営業費用 2,051 2,220
税引前当期純利益 $ 1,622 $ 1,618
機関投資家向けクライアント・サービス
顧客取引執行のためのFICC取引 $ 3,308 $ 3,753
顧客取引執行のための株式取引 1,454 1,753
委託手数料 1,491 1,580
証券関連サービス 828 869
株式合計 3,773 4,202
純収益合計 7,081 7,955
営業費用 5,236 5,704
税引前当期純利益 $ 1,845 $ 2,251
投資および貸付業務
持分証券 $ 2,388 $ 2,350
債券およびローン 1,979 1,959
純収益合計 4,367 4,309
信用損失引当金繰入額 438 278
営業費用 2,076 1,983
税引前当期純利益 $ 1,853 $ 2,048
投資運用業務
資産運用報酬等 $ 2,727 $ 2,691
成功報酬 102 529
取引収益 318 394
純収益合計 3,147 3,614
営業費用 2,621 2,836
税引前当期純利益 $ 526 $ 778
純収益合計 $ 18,268 $ 19,716
信用損失引当金繰入額 438 278
営業費用合計 11,984 12,743
税引前当期純利益合計 $ 5,846 $ 6,695
上記の表において、
●各セグメントに直接関連する収益および費用は税引前当期純利益の算定に含まれる。
●当社のセグメントの純収益には、特定の有価証券、コモディティおよびかかる原資産から生じた現金または資金
需要に関連するその他のポジションに係る受取利息および支払利息の配分が含まれる。受取利息純額は、経営陣
がセグメント業績を評価する方法と整合するように、セグメントの純収益に含まれる。
●特定のセグメントに直接配分できない間接費は、セグメントの直接費に基づき比例配分される。
●過年度に投資および貸付業務セグメントの純収益に計上されていた信用損失引当金は、当期の連結損益計算書に
別の勘定科目として計上されている。過年度報告額は、当期の表示に一致するように調整されている。
セグメント別の資産は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
投資銀行業務 $ 2,546 $ 1,748
機関投資家向けクライアント・サービス 659,302 656,920
投資および貸付業務 272,640 259,104
投資運用業務 10,415 14,024
資産合計 $ 944,903 $ 931,796
セグメント別の受取利息純額は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
投資銀行業務 $ – $ –
機関投資家向けクライアント・サービス 628 625
投資および貸付業務 1,486 1,125
投資運用業務 175 170
受取利息純額合計 $ 2,289 $ 1,920
セグメント別の減価償却費は、以下の表のとおりである。
以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
投資銀行業務 $ 60 $ 57
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機関投資家向けクライアント・サービス 309 277
投資および貸付業務 277 195
投資運用業務 121 105
減価償却費合計 $ 767 $ 634
地域別情報
国際金融市場は密接に関連しているため、当社では業務を全社的な収益性に基づいて管理している。当社の業務の
大部分は、顧客のニーズに対応するために国境を越えた連携を必要とするため、収益性を地域別に配分する方法
は、見積りおよび経営陣の判断に左右される。
地域別の業績は通常、以下のように配分される。
●投資銀行業務：顧客および投資銀行チームの所在地。
●機関投資家向けクライアント・サービス：顧客取引執行のためのFICC取引および株式取引（証券関連サービスを
除く）についてはマーケット・メイキング・デスクの所在地、証券関連サービスについては対象証券の発行市場
の所在地。
●投資および貸付業務:投資業務については投資対象の所在地、貸付業務については顧客の所在地
●投資運用業務:セールス・チームの所在地
上記の方法に基づき地域別に配分された純収益合計および税引前当期純利益は、以下の表のとおりである。
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以下で終了した６ヵ月間
(単位：百万ドル) 2019 年６月 2018 年６月
純収益
南北アメリカ $ 10,897 60 ％ $ 11,810 60 ％
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 5,148 28 ％ 5,224 26 ％
アジア 2,223 12 ％ 2,682 14 ％
純収益合計 $ 18,268 100 ％ $ 19,716 100 ％
税引前当期純利益
南北アメリカ $ 3,280 56 ％ $ 4,020 60 ％
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 1,907 33 ％ 1,908 29 ％
アジア 659 11 ％ 767 11 ％
税引前当期純利益合計 $ 5,846 100 ％ $ 6,695 100 ％
上記の表において、
●南北アメリカの金額は、ほぼすべてが米国に帰属するものであった。
●アジアにはオーストラリアおよびニュージーランドが含まれる。
注記26
信用の集中
当社の信用リスクの集中は、そのマーケット・メイキング、顧客取引の円滑化、投資、引受け、貸付および担保付
取引、ならびに資金管理活動から生じ、経済、業種または政治的な要因の変動の影響を受ける可能性がある。これ
らの事業活動により、当社は様々な業界や取引相手先に対するエクスポージャーにさらされ、また、当社に特定の
中央銀行、取引相手先、債務者もしくは発行体（ソブリン発行体を含む）、または特定の清算機関もしくは取引所
に対する信用リスクの集中が生じることがある。当社は、エクスポージャーを頻繁にモニターし、適切と判断する
担保を取引相手先から取得することにより、信用リスクの軽減に努めている。
当社は、信用リスクを決定する際に経営陣が検討するリスク軽減策を考慮した上で、当社に対する債務額に基づき
信用エクスポージャーを測定し、モニターする。かかるリスク軽減策には、ネッティングおよび担保の取決め、な
らびに信用デリバティブ、先物および先渡契約などの経済的ヘッジが含まれる。ネッティングおよび担保契約によ
り、当社は、かかる取引相手先と受取債権と支払債務を相殺すること、および（または）一括前払でもしくは条件
付で担保を受取ることができる。
保有金融商品に含まれる現物商品における信用の集中は以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
米国政府債および政府機関債 $ 106,514 $ 110,616
資産合計に対する割合 11.3 ％ 11.9 ％
米国以外の政府債および政府機関債 $ 53,371 $ 43,607
資産合計に対する割合 5.6 ％ 4.7 ％
また、2019年６月および2018年12月現在、当社には、中央銀行に保有する預金残高（現金および現金同等物に含ま
れる）がそれぞれ519.7億ドルおよび904.7億ドルあり、そのうちそれぞれ283.3億ドルおよび292.0億ドルはニュー
ヨーク連邦準備銀行に保有している。当社はまた、2019年６月および2018年12月現在、その他資産に含まれる満期
保有目的に分類した米国政府債をそれぞれ50.8億ドルおよび498百万ドル保有していた。
2019 年６月および2018年12月現在、当社は他のいずれの取引相手先についても資産合計の２％を超える信用エクス
ポージャーを有していなかった。
デリバティブ資産に関連して当社に差入れられた担保は主に現金で、当社または第三者の保管機関で保管される。
売戻条件付契約および借入有価証券取引に関連して当社に差入れられた担保は、主に米国政府債および政府機関債
ならびに米国以外の政府債および政府機関債である。担保付契約および担保付借入金の詳細については注記10を参
照のこと。
売戻条件付契約および借入有価証券取引を担保する米国政府債および政府機関債ならびに米国以外の政府債および
政府機関債は、以下の表のとおりである。
(単位：百万ドル) 2019 年６月現在 2018 年12月現在
米国政府債および政府機関債 $ 84,715 $ 78,828
米国以外の政府債および政府機関債 $ 72,144 $ 76,745
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上記の表において、
●米国以外の政府債および政府機関債は主に、日本、フランス、英国およびドイツの政府発行債券で構成されてい
る。
●このような取引に係る当社の一義的な信用エクスポージャーは取引相手先に対するものであるため、当社は、取
引相手先の債務不履行の場合にのみ、担保の発行体に対するリスクにさらされることになる。
注記27
訴訟事件等
当社は、当社の業務を遂行する上で生じた様々な司法手続、行政手続、仲裁手続（以下に記載するものを含む）に
関与している。これらの手続の多くは初期段階にあり、またこれらの訴訟の多くは金額を特定しない損害賠償を求
めるものである。
ASC 450 に基づき、「将来の事象が発生する蓋然性はほとんどないよりは高いが、ほとんど確実よりは低い」場
合、その事象は「合理的な範囲で生じる可能性がある」となり、「将来の事象が発生する蓋然性はごくわずか」の
場合、その事象は「ほとんどない」となる。したがって、当社が合理的な範囲で生じる可能性がある損失の範囲を
見積もることが可能な訴訟についての合理的な範囲で生じる可能性がある損失の範囲の上限への言及は、損失リス
クがごくわずかより高いと当社が考える訴訟についての損失の範囲の上限を意味する。
以下に記載の案件に関しては、（i）実際または潜在的な原告らが金銭的賠償額を請求している場合、（ii）当社
が引受会社として有価証券の募集または売出しにおける購入者から訴訟を提起されている、または提起されるおそ
れがある場合で、本来判決によって命じられた金額を全額支払うべきと当社として考える当事者が、当社に対して
補償を行っていない場合、または（iii）購入者が当社に有価証券の買戻しを要求している場合に、経営陣は合理
的な範囲で生じる可能性のある損失の範囲に係る見積りを行ってきた。経営陣は、合理的な範囲で生じる可能性が
ある損失の範囲の上限が、(a)(i)の場合には請求される金銭的賠償額、(b)(ii)の場合にはかかる募集または売出
し業務で当社が販売した有価証券の当初の販売価格と、訴訟開始前においてかかる有価証券のそれ以降に見積もら
れる最低価格との差額、(c)(iii)の場合には購入者が有価証券に対して支払った価格から、2019年６月現在の当該
有価証券の見積価値があればその金額を控除した額に相当すると見積っており、（i)、（ii）および（iii）のい
ずれも、特定の案件またはその種の手続に関連すると考えられるその他の要因を考慮している。これらの案件およ
び以下に記載のその他の案件で、経営陣が合理的な範囲で生じる可能性のある損失合計の範囲を見積もることがで
きたものについて、期末現在、当社は、合理的な範囲で生じる可能性がある損失合計の範囲の上限はこれらの案件
に対する引当金総額を約26億ドル超過していると見積っている。
経営陣は、上記の見積りに含まれている以外の案件について、合理的な範囲で生じる可能性がある損失の範囲を見
積ることは一般に不可能であり、それには、（i）実際または潜在的な原告らが金銭的賠償額を請求していない場
合（経営陣が適正な賠償額を算定できる場合を除く）、（ii）案件が初期段階にある場合、（iii）案件が規制当
局による調査または検査の対象である場合（経営陣が適正な額を算定できる場合を除く)、（iv）集団訴訟が認定
される可能性または集団の最終的な規模に関して不確実性がある場合、（v）係属中の上訴または申立の結果に関
して不確実性がある場合、（vi）解決すべき重要な事実関係の問題がある場合、および（または）（vii）新しく
法律上の問題が提示されている場合が含まれる。例えば、以下の「規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟」
に記載の調査および検査に関する当社の潜在的な負債は概ね、合理的な範囲で生じる可能性がある損失に係る経営
陣の見積りには含まれていない。しかし、現在入手可能な情報に基づき、かかるその他の案件の結果は、特定期間
の当社の経営成績によっては部分的に経営成績に重要となる可能性があるが、当社の財政状態に重要な悪影響を及
ぼすことはないと経営陣は考えている。モーゲージ関連の偶発事象の詳細については注記18を参照のこと。
１マレーシア・ディベロップメント・バーハッド（以下「1MDB」という。）関連訴訟
当社は、マレーシアの政府系投資ファンドである1MDBが関与する資金調達取引およびその他の事項に関連する調査
および検査の一環として、様々な政府および規制機関ならびに自主規制機関から召喚状ならびに文書および情報提
供の要請を受けている。当社の子会社は、約65億ドルの1MDBの債券のアレンジャーまたは購入者としての役務を
担った。
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2018 年11月１日、米国司法省（以下「DOJ」という。）は、当社の元常務取締役のティム・ライスナーによる犯罪
情報および有罪答弁、ならびに元常務取締役のウン・チョンファおよびロー・テック・ジョーに対する起訴につい
て 開示した。ライスナーは、共謀してマネーロンダリングを行い、共謀して米国海外腐敗行為防止法（以下
「FCPA」という。）の贈収賄防止規定および会計・内部統制規定に違反したとして告発する２件の犯罪情報に対し
て、有罪を認めた。ローおよびウンは、共謀してマネーロンダリングを行い、共謀してFCPAの贈収賄防止規定に違
反したとして、３件の容疑で起訴された。2018年８月28日、ライスナーの有罪答弁は、ニューヨーク州東部地区連
邦地方裁判所によって受入れられ、ライスナーは両方の件について有罪判決を受けた。ウンもまた、この起訴にお
いて、共謀してFCPAの会計・内部統制規定に違反したとして告発された。起訴状では特に、ライスナーとウンが共
謀して、1MDBの募集または売出しによる収入を自身のために不正流用し、当社のために1MDBのビジネスを獲得、維
持することを目的として様々な政府官僚に賄賂を支払ったことが述べられている。答弁書および起訴状は、ライス
ナーとウンが当社の財務会計にかかる内部統制システムを意識的かつ故意に回避したことを示しており、こうした
回避は、一部では、これらの募集または売出しのレビューを行った担当者および内部の委員会を繰り返し欺くこと
によって行われていた。ウンおよびローの起訴状では、当社の財務会計にかかる内部統制システムが容易に回避可
能なものであること、また当社のビジネス・カルチャーは、特に東南アジアにおいて、時にはコンプライアンス機
能の適切な運用よりも取引の成果を優先したとの主張がなされている。2019年５月６日、ウンはDOJの刑事責任に
関する起訴に対し無罪を主張した。さらに、氏名を明らかにされていない当社の常務取締役が、贈収賄スキームに
ついて認識しており、この情報を当社のコンプライアンスおよび統制の担当者に開示しないことに同意したと主張
されている。共同共謀者と識別された当該従業員は休職とされた。
2018 年12月17日、マレーシア司法長官は、元本総額約65億ドルの1MDB債券の３件の募集または売出しのアレン
ジャーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル（以下「GSI」という。）に対し、とりわけ債券収
入の用途に関連して、募集または売出しに関する勧誘書類における開示に欠陥があったとして、マレーシアにおい
て刑事訴訟を提起した。また、ゴールドマン・サックス（アジア）LLC（以下「GSアジア」という。）およびゴー
ルドマン・サックス（シンガポール）PTE（以下「GSシンガポール」という。）に対しても、刑事訴訟が提起され
ている。刑事訴訟の提起は、ライスナー、ロー、ウンおよびジャスミン・ルー・アイ・スワンに対しても行われて
いる。関連する報道発表において、マレーシア司法長官は、マレーシアの検察が被告に対して27億ドルに債券の募
集または売出しに関連して受領した600百万ドルの手数料を加算した金額を上回る刑事上の罰金を科すことを求め
ることを示した。
マレーシア証券委員会は、2018年12月および2019年３月、ゴールドマン・サックス（マレーシア）Sdn Bhd（以下
「GSマレーシア」という。）に対して、（i）マレーシア証券法の違反の可能性を主張し、（ii）マレーシア証券
委員会が、GSマレーシアがマレーシアでコーポレート・ファイナンスおよびファンド管理活動を行うためのライセ
ンスの取消しを検討していることを示す、理由提示通知を発行した。
当社は、2018年11月以降、とりわけ1MDBへの当社の関与および当社のコンプライアンス手続に関連して、会計帳簿
に関するデラウェア州一般会社法第220条に基づき、株主を主張する者から複数の要求を受領している。
2019 年２月19日、グループ・インクならびに当社の当時の取締役および元会長兼最高経営責任者を相手取り、1MDB
に関連する株主代表訴訟を意図した訴訟がニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された。2019年７月12日に
提出された修正訴状は、金額を特定しない損害賠償、不当利得の返還および宣言的救済を求めており、一部の現職
および元の取締役がインサイダー取引を行ったとする申立に関連したものを含む信任義務違反、不当利得、ならび
にグループ・インクの普通株式の買い戻しおよび委任状勧誘に関連するものを含む証券取引法の詐欺防止規定の違
反が行われたとの訴えがなされている。
また、2019年３月以降、当社は、株主を主張する者から、１MDBおよび関連する内部統制に対する監視と情報公開
に基づいて、一部の現職および元の取締役および執行役員に対する調査および責任追及を行うよう求められてい
る。
2018 年11月21日、１MDBおよびその子会社であるアーバー・インベストメンツPJSが発行した特定の債券を保証して
いたインターナショナル・ペトロリアム・インベスト・カンパニーによって、召喚状がニューヨーク郡のニュー
ヨーク州上位裁判所に提出された。召喚状では、1MDBに関連して金額を特定しない請求がなされており、グルー
プ・インク、GSI、GSアジア、GSシンガポール、GSマレーシア、ライスナー、ウンおよび当社の従業員、ならびに
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原告らと以前に関係があった個人（当社従業員ではない）に対して、金額を特定しない補償的および懲罰的損害賠
償ならびにその他の救済を求めている。
2018 年12月20日、グループ・インクならびに当社の一部の現職および元の役員を相手取り、1MDBについてのグルー
プ・インクの開示に関して証券取引法の詐欺防止規定に違反したとして、金額を特定しない損害賠償を求め、集団
訴訟を意図した訴訟がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。
当社は、DOJならびにその他の政府および規制当局による１MDBに関連する調査に協力しており、様々な政府および
規制当局と話し合いを行っている。DOJまたはその他の政府もしくは規制当局による手続によっては、当社の業務
に対する制限を含め、当社に対して重大な罰金、罰則およびその他の制裁が科される可能性がある。
モーゲージ関連案件
2010 年４月以降、集団訴訟を意図した数多くの証券訴訟が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起されて
おり、とりわけ、債務担保証券市場における当社の業務および当社の利益相反の管理に関するグループ・インクの
情報公開の適切性に疑問を呈している。
2011 年７月25日に提出された併合修正訴状において、グループ・インク、ならびにグループ・インクおよびその関
連会社の現職および元の役員および従業員の一部が被告となっており、一般的に、証券取引法セクション10(b)お
よび20(a)に違反しているとの主張がなされており、金額を特定しない損害賠償が求められている。被告人らは略
式判決を求める申立を行った。2018年12月11日、第二巡回控訴裁判所は、地方裁判所による2018年８月14日付の集
団認定の許可に関する中間審理を求める被告らの申立を認めた。2019年１月23日、地方裁判所は、控訴裁判所の決
定が出るまで、地方裁判所における手続を延期した。
2019 年２月15日以降、17億ドルの有価証券を発行した２件の住宅ローン担保証券化信託の受託者である米国銀行全
国協会によって、ゴールドマン・サックス・モーゲージ・カンパニーおよびGSモーゲージ・セキュリティーズ・
コープに対する召喚状および訴状が提出され、当案件は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において係争中
である。召喚状および訴状では概ね、信託のモーゲージ・ローンが適用される表明および保証を遵守できなかった
との訴えがなされており、特定の履行、またはその代替として、補償的損害賠償およびその他の救済を求めてい
る。
当社は、モーゲージ関連案件に関連する照会または調査の一環として、まだ和解合意を締結していない特定の規制
当局および法執行機関から召喚状または情報提供の要請を受けるとともに、それらの規制当局および法執行機関と
協議を行っている。
取締役報酬関連訴訟
2017 年５月９日、グループ・インクならびに一部の現職および元の取締役は、デラウェア州衡平法裁判所に提起さ
れた株主直接訴訟および代表訴訟を意図した訴訟の被告となっている（2015年６月に提起され2012年から2014年に
おける取締役報酬が過大であることを主張した株主代表訴訟を意図した類似の訴訟は、2016年12月に再申立が可能
な形で自主的に取り下げられた）。この新たな訴訟では、被告である非従業員取締役に対して2015年以降に支払わ
れた報酬が過大であるとの訴え、また株式インセンティブ・プランに関する株主の承認を求めることに関連した特
定の開示は不十分であったとの訴えがなされている。訴状では信認義務違反に対する請求が申立てられており、と
りわけ、取消、場合によっては取消による損害賠償、不当利得の返還および複数事案に関する株主投票の実施を求
めている。2018年10月23日、同裁判所は両当事者の和解案の承認を却下した。2019年５月31日、同裁判所は開示に
関する請求を却下したが、非従業員取締役の報酬に関する請求については継続させることを認めた。
通貨関連訴訟
GS&Co. およびグループ・インクは、推定上の外国為替商品の間接的購入者を代表して、2016年９月以降にニュー
ヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。2017年６月30日に
提出された併合修正訴状では概ね、外国為替市場を共謀して操作したとして、連邦および州の反トラスト法ならび
に州の消費者保護法に基づく訴えがなされた。2018年３月15日、裁判所は全体の却下を求める被告らの申立を認
め、2018年10月25日、再弁論の許可を求める原告らの申立は、連邦反トラスト法に基づく訴えに関しては否認さ
れ、州の反トラスト法および消費者保護法に基づく訴えに関しては認められた。2018年11月28日、原告らは、様々
な州の反トラスト法および州の消費者保護法に基づく請求を申立て、金額を特定しない３倍損害賠償を求める第二
併合修正訴状を提出した。
GS&Co. およびグループ・インクは、GS&Co.およびグループ・インクを含めて和解に達した集団訴訟からの離脱を選
択した外国為替商品の直接購入者の一部によって2018年11月7日にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起
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された訴訟の被告に含まれている。2019年６月11日に提出された第二修正訴状では概ね、被告らが、外国為替市場
を共謀して操作したとする申立に関連して連邦反トラスト法および州コモン・ローに違反したとの訴えがなされ、
宣 言的救済および差止による救済ならびに金額を特定しない補償的損害賠償、懲罰的損害賠償、３倍損害賠償およ
びその他の損害賠償を求めている。2019年７月25日、被告らは却下を求める申立を行った。
GS&Co. およびグループ・インクは、外国為替商品の直接購入者を代表してイスラエルの中央地区地方裁判所に提起
された２件の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。それぞれ2018年９月11日および2018年９月29日に提
出された訴状では概ね、外国為替商品の価格を共謀して操作したとの訴えがなされている。第二の集団訴訟を意図
した訴訟でも、外国為替取引システムの「ラストルック」機能の悪用に基づく訴えがなされている。
ファイナンシャル・アドバイザリー業務
グループ・インクおよびその関連会社の一部は、当社のファイナンシャル・アドバイザリー業務に関連して、顧客
および第三者との様々な民事訴訟、仲裁手続ならびにその他の争議の当事者となることがある。これらの請求では
概ね、とりわけ補償的損害賠償を求めているが、懲罰的損害賠償を求めている場合もあり、また一部の場合におい
ては当社が利益相反について適切な開示または処理を行わなかったとの訴えがなされている。
引受訴訟
当社の関連会社は、有価証券の募集または売出しに関連する複数の訴訟の被告に含まれている。以下に記載のもの
を含むこれらの訴訟において、原告らは、連邦および州の証券法、また場合によってはその他の適用される法律に
基づき集団訴訟または個別請求を申立てており、原告らが購入した有価証券の募集または売出しに関する勧誘書類
に重要な不実記載および記載の欠如があると主張し、金額を特定しない補償的損害賠償および取消による損害賠償
を求めている。当該訴訟の一部では、追加的な主張がなされている。
アデプタス・ヘルス・インク： GS&Co. は、他の引受会社とともに、テキサス州東部地区連邦地方裁判所において
2016年10月以降に提起され併合された複数の集団訴訟を意図した証券訴訟の被告となっている。引受会社の他に、
アデプタス・ヘルス・インク（以下「アデプタス」という。）の一部の元取締役および役員、ならびにアデプタス
の出資者も被告に含まれている。引受会社については、2017年11月21日に提出された併合訴状は、2014年６月の
124百万ドルの株式公開、2015年５月の154百万ドルの売出し、2015年７月の411百万ドルの売出しおよび2016年６
月の175百万ドルの売出しに関するものであった。GS&Co.は2014年６月の株式公開において総額約37百万ドルの普
通株式1.69百万株、2015年５月の売出しにおいて総額約61百万ドルの普通株式962,378株、2015年７月の売出しに
おいて総額約185百万ドルの普通株式1.76百万株、および2016年６月の売出しにおいて総額約175百万ドルの全普通
株式を引受けた。2017年４月19日、アデプタスは、米国破産法チャプター11の適用を申請した。2018年９月12日、
却下を求める被告らの申立は、2014年６月の募集および2015年５月の売出しについては認められたが、2015年７月
および2016年６月の売出しについては否認された。2018年12月７日、原告らは集団の認定を求める申立を行った。
2019年２月16日、原告らは第二併合修正訴状を提出した。2019年３月４日、被告らは、第二併合修正訴状において
新たに追加された不実記載および記載の欠如の主張について却下を求める申立を行った。
サンエディソン・インク： GS&Co. は、他の引受会社とともに、2015年８月の650百万ドルのサンエディソン・イン
ク（以下「サンエディソン」という。）の転換優先株式の公募に関連して、2016年３月以降に提起された複数の集
団訴訟を意図した訴訟および個別訴訟の被告となっている。被告には、サンエディソンの一部の取締役および役員
も含まれている。2016年４月21日、サンエディソンは、米国破産法チャプター11の適用を申請した。係属中の訴訟
はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に移管され、2017年３月17日、集団訴訟を意図した訴訟の原告らは併合
修正訴状を提出した。GS&Co.は、引受会社として、募集または売出しにおいて総額約139百万ドルのサンエディソ
ンの転換優先株式138,890株を販売した。2018年３月６日、集団訴訟の却下を求める被告らの申立は一部が認めら
れ、一部が否認された。2019年２月11日、集団訴訟における集団の認定を求める原告らの申立は認められた。2018
年４月10日および2018年４月17日、個別訴訟の一部の原告らは修正訴状を提出した。被告らは個別訴訟の一部の原
告らとの和解および集団訴訟についての和解に達し、2019年７月16日に裁判所の仮承認を受けた。
ヴァレアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル・インク： GS&Co. およびゴールドマン・サック
ス・カナダ・インク（以下「GSカナダ」という。）は、他の引受会社および当初の購入者とともに、2016年３月２
日にカナダのケベック州上級裁判所に提起された集団訴訟を意図した訴訟の被告となっている。他の引受会社およ
び当初の購入者の他に、ヴァレアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル・インク（以下「ヴァレ
アント」という。）、ヴァレアントの一部の取締役および役員、ならびにヴァレアントの監査役も被告に含まれて
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いる。GS&Co.およびGSカナダについては、訴状は、2013年６月の23億ドルの普通株式の公募、2013年６月の元本32
億ドルの優先証券の規則144Aに基づく募集または売出し、および2013年11月の元本900百万ドルの優先証券の規則
144A に基づく募集または売出しに関するものであった。訴状では、ケベック証券法およびケベック民法に基づく訴
えがなされている。2017年８月29日、裁判所は、募集または売出しにおける米国外の購入者のみを含む集団を認定
した。2017年11月30日、当該認定の控訴の許可を求める被告らの申立は否認された。
GS&Co. およびGSカナダは、唯一の引受会社として、2013年６月に募集総額約453百万ドルの普通株式5,334,897株を
米国外の購入者に対して販売した。また当初の購入者として、2013年６月および2013年11月の規則144Aに基づく募
集または売出しにおいて、米国外の購入者に対する販売の一定割合である、元本約14.2百万カナダドルの優先証券
を保有していた。
スナップ・インク： GS&Co. は、他の引受会社とともに、2017年３月の39.1億ドルのスナップ・インクの株式公開に
関連して、2017年５月以降にロサンゼルス郡のカリフォルニア州上位裁判所およびカリフォルニア州中部地区連邦
地方裁判所において係争中の集団訴訟を意図した証券訴訟の被告となっている。引受会社の他に、スナップ・イン
クならびにその一部の役員および取締役が被告に含まれている。GS&Co.は募集総額約970百万ドルの普通株式
57,040,000株を引受けた。2018年９月18日、GS&CO.を含む引受会社の被告らは、連邦訴訟から任意で免訴された。
州裁判所の訴訟は停止された。
シー・リミテッド： GS アジアは、他の引受会社とともに、2017年10月の989百万ドルのシー・リミテッドのアメリ
カ預託株式の株式公開に関連して、2018年11月１日にニューヨーク郡のニューヨーク州上位裁判所に提起された集
団訴訟を意図した証券訴訟の被告となっている。引受会社の他に、シー・リミテッドならびにその一部の役員およ
び取締役が被告に含まれている。GSアジアは募集総額約420百万ドルのアメリカ預託株式28,026,721株を引受け
た。2019年１月25日、原告らは修正訴状を提出した。 2019 年３月26日、被告らは訴訟の却下を求める申立を行っ
た。
アルティス・USA・インク： GS&Co. は、他の引受会社とともに、2017年６月の21.5億ドルのアルティス・USA・イン
ク（以下「アルティス」という。）の株式公開に関連して、2018年６月以降にクイーンズ郡のニューヨーク州上位
裁判所およびニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所において係争中の集団訴訟を意図した証券訴訟の被告となっ
ている。引受会社の他に、アルティスならびにその一部の役員および取締役も被告に含まれている。GS&Co.は募集
総額約368百万ドルの普通株式12,280,042株を引受けた。2019年５月10日、地方裁判所の原告らは修正訴状を提出
し、2019年６月27日、州裁判所訴訟の原告らは併合修正訴状を提出した。2019年７月23日、被告らは州裁判所訴訟
の修正訴状の却下を求める申立を行った。
キャンピング・ワールド・ホールディングス・インク ：GS&Co.は、他の引受会社とともに、2018年12月以降にイリ
ノイ州北部地区連邦地方裁判所、ニューヨーク郡のニューヨーク州上位裁判所およびイリノイ州クック郡巡回裁判
所の衡平法部において係争中の集団訴訟を意図した証券訴訟の被告となっている。引受会社の他に、キャンピン
グ・ワールド・ホールディングス・インク（以下「キャンピング・ワールド」という。）、その一部の役員および
取締役、ならびにその一部の株主が被告に含まれている。引受会社に対する訴状は、キャンピング・ワールドの普
通株式の募集または売出し３件に関連するもので、2016年10月の261百万ドルの株式公開、2017年５月の303百万ド
ルの売出し、および2017年10月の310百万ドルの売出しを対象とするものである。GS&Co.は、2016年10月の株式公
開において募集総額約94百万ドルの普通株式4,267,214株、2017年５月の売出しにおいて募集総額約126百万ドルの
普通株式4,557,286株、2017年10月の売出しにおいて募集総額約143百万ドルの普通株式3,525,348株を引受けた。
投資運用業務
グループ・インクおよびその関連会社の一部は、当社の投資運用業務により被ったとされる損失に関連して、顧客
との様々な民事訴訟、仲裁手続およびその他の争議の当事者となっている。これらの請求は概ね、とりわけ補償ま
たはその他の補償的損害賠償、また一部の場合においては懲罰的損害賠償を求めている。
クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟
グループ・インク、GS&Co.、GSI、GSバンクUSAおよびGSFMは、スワップ執行ファシリティの運営者およびその一部
の関連会社により2017年６月８日にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起されたクレジット・デフォル
ト・スワップ取引に関連する反トラスト訴訟の被告に含まれている。訴状は概ね、被告らが共謀して原告らのス
ワップ執行ファシリティ上のクレジット・デフォルト・スワップの取引を妨害したとする申立に関連する、連邦お
よび州の反トラスト法ならびに州コモン・ローに基づく訴えがなされている。訴状では、宣言的救済および差止に
よる救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償が求められている。2019年７月30日、裁判所は、すべての被告
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に対する州コモン・ローに基づく請求、およびグループ・インク、GS&Co.、GSI、GSバンクUSAおよびGSFMを含む一
部の被告に対する反トラスト法に基づく請求を否認した。
金利スワップ反トラスト訴訟
グループ・インク、GS&Co.、GSI、GSバンクUSAおよびゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・マーケッツ・
エルピー（以下「GSFM」という。）は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において2015年11月に提起され併
合された、金利スワップ取引に関する集団訴訟を意図した反トラスト訴訟の被告に含まれている。同じゴールドマ
ン・サックス企業が、スワップ執行ファシリティの３名の運営者およびその一部の関連会社によって、ニューヨー
ク州南部地区連邦地方裁判所において、それぞれ2016年４月および2018年６月に開始された金利スワップ取引に関
する２件の反トラスト訴訟の被告となっている。これらの訴訟は公判前手続のために併合されている。訴状では概
ね、被告らが共謀して金利スワップの取引所における売買を妨害したとする申立に関連して、連邦反トラスト法お
よび州コモン・ローに基づく訴えがなされている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく訴えもなされて
いる。訴状では、宣言的救済および差止による救済ならびに金額を特定しない３倍損害賠償が求められている。被
告らは集団訴訟および第一の個別訴訟の却下を求める申立を行い、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告ら
が主張した州のコモン・ローに基づく請求を否認し、集団訴訟を意図した訴訟における州のコモン・ローに基づく
請求および両訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁
判所は、第二の個別訴訟の却下を求める被告らの申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に対す
る州コモン・ローに基づく請求を却下したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の却下を否認した。2019
年３月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴訟を意
図した訴訟の原告らの申立を否認したが、2013年から2016年に関連する限定的な主張の追加を求める申立は認め
た。申立は、原告らにより、2019年３月22日に提出された第４併合修正訴状に追加された。2019年３月７日、集団
訴訟を意図した訴訟の原告らは、集団認定の申立を行った。
有価証券貸付反トラスト訴訟
グループ・インクおよびGS&Co.は、有価証券貸付の実務に関連して、2017年８月以降にニューヨーク州南部地区連
邦地方裁判所に提起された集団訴訟を意図した反トラスト訴訟および３件の個別訴訟の被告に含まれている。訴状
では概ね、被告らが共謀して有価証券貸付取引用電子プラットフォームの開発を妨害したとする申立に関連して、
連邦および州の反トラスト法、ならびに州コモン・ローに基づく訴えがなされている。個別訴状では、取引関係の
不法な妨害に対する訴えおよび取引実務に関する州法に基づく訴えもなされており、第二および第三の個別訴訟に
おいては、州コモン・ローに基づく不当利得に対する訴えもなされている。訴状では、宣言的救済および差止によ
る救済ならびに金額を特定しない補償的損害賠償、３倍損害賠償、懲罰的損害賠償、およびその他の損害賠償を求
めている。2018年１月26日、グループ・インクは、集団訴訟を意図した訴訟から任意で免訴された。被告らは、
2018年６月１日に第一の個別訴訟の却下を求める申立を行い、2018年12月21日に第二の個別訴訟の却下を求める申
立を行った。2018年９月27日、集団訴訟の却下を求める被告らの申立は否認された。
GSE 債券反トラスト訴訟
GS&Co. は、他のディーラーとともに、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において2019年２月以降に提起され
併合された、連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫、連邦農業信用銀行資金調達公社および連邦住宅貸付銀行
（以下総称して「GSE」という。）が発行した社債に関連する多くの集団訴訟を意図した反トラスト訴訟の被告に
含まれている。2019年５月23日に提出された併合修正訴状は、GSEが発行した社債の流通市場において被告らが共
謀して市場を操作したとする申立に関連して、連邦反トラスト法に基づく訴えがなされている。訴状では、宣言的
救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない３倍損害賠償が求められている。2019年６月13日、被告ら
は訴訟の却下を求める申立を行った。
変動金利要求払債反トラスト訴訟
GS&Co. は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において2019年２月以降に個別に提起され併合された、変動金
利要求払債（以下「VRDO」という。）に関連する集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。2019年５月31日
に提出された併合修正訴状では概ね、被告らが共謀してVRDOの市場を操作したとする申立に関連して、連邦反トラ
スト法および州コモン・ローに基づく訴えがなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならび
に金額を特定しない補償的損害賠償、３倍損害賠償、およびその他の損害賠償を求めている。2019年７月30日、被
告らは訴訟の却下を求める申立を行った。
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コモディティ関連訴訟
GSI は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起され、直近で2017年５月15日に修正
されたプラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図した複数の訴訟の被告に含まれている。修正訴
状では概ね、被告らが共謀して現物のプラチナおよびパラジウムのベンチマーク価格を操作したとする申立に関連
して、連邦反トラスト法および商品取引法に違反したとの訴えがなされ、宣言的救済および差止による救済、なら
びに金額を特定しない３倍損害賠償を求めている。2017年７月21日、被告らは第三併合修正訴状の却下を求める申
立を行った。
米国債関連訴訟
GS&Co. は、他のプライマリー・ディーラーとともに、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において2015年７月
以降に提起され併合された、米国債の販売に関連する複数の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。
GS&Co.はまた、他のプライマリー・ディーラーとともに、2017年８月25日にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判
所に提起された同様の個別訴訟の被告にも含まれている。2017年12月29日に提出された併合集団訴訟の訴状では概
ね、被告らが共謀して米国債の発行日取引市場およびオークションを操作したとする申立に関連して、連邦反トラ
スト法に違反したとの訴え、またGS&Co.を含む一部の被告らが共謀して、入札プロセスにおける競争を妨害するた
めに電子取引プラットフォーム上での米国債の売買を妨害したとの訴えがなされている。個別訴状では、商品取引
所法に違反して、同様に共謀して発行日取引市場およびオークションならびに関連する先物およびオプションを操
作したとの訴えがなされている。訴状では、宣言的救済および差止による救済、金額を特定しない３倍損害賠償な
らびに補償を求めている。2018年２月23日、被告らは訴訟の却下を求める申立を行った。
雇用関連案件
2010 年９月15日、３名の女性元従業員により集団訴訟を意図した訴訟1件がニューヨーク州南部地区連邦地方裁判
所に提起された。訴状およびその後日の修正では、グループ・インクおよびGS&Co.が報酬、昇進および業績評価に
関して女性従業員を体系的に差別しているとの訴えがなされている。訴状では、2002年７月以降にグループ・イン
クおよびGS&Co.によって特定の地域において特定のレベルで雇用された全女性従業員から構成される集団であるこ
とを主張しており、連邦およびニューヨーク市の差別に関する法律に基づく訴えがなされている。訴状では、集団
訴訟の認定、差止による救済、ならびに金額を特定しない補償的、懲罰的およびその他の損害賠償を求めている。
2018 年３月30日、地方裁判所は原告らの差別的効果および取扱いにかかる請求について、損害賠償の集団として認
定した。2018年９月４日、第二巡回控訴裁判所は、地方裁判所による集団認定の決定に関する中間審理を求める被
告らの申立を否認し、その後、再審理を求める被告らの申立を否認した。2018年９月27日、原告らは、差止による
救済および宣言的救済のために集団認定を求めないことを地方裁判所に伝えた。2019年４月12日、グループ・イン
クおよびGS&Co.は、雇用関係の紛争を仲裁により解決することに同意したグループ・インクおよび（または）
GS&Co.との同意の当事者である特定の集団のメンバーに関し、仲裁強制の申立を提出した。原告らは、集団訴訟の
提起後に締結された仲裁同意の法的強制力に異議を申し立てる申立を提出した。
規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟
グループ・インクおよびその関連会社の一部は、以下の当社の事業および業務に関する様々な事項について、様々
な政府および規制機関ならびに自主規制機関による多数のその他の調査および検査、訴訟ならびに株主の要求の対
象となっており、いくつかの案件では、召喚状を受領し、文書および情報の提供要請を受けている。
●2008年の金融危機
●公募のプロセス
●当社の投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス
●利益相反
●市場調査の独立性、ならびに市場調査アナリストおよび投資銀行の社員を含む他の会社の社員ならびに第三者と
の関係性を含む、市場調査の実務慣行
●政府が関連する資金調達およびその他の事項、ならびに地方債に関わる取引（これには、州および地方自治体で
ある顧客に関するウォールクロス手続および利益相反の開示、地方自治体による募集に関連した地方自治体のデ
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リバティブ商品の売買および構築、政治献金に関する規則、地方自治体向けのアドバイザリー・サービス、なら
びにクレジット・デフォルト・スワップ取引が地方自治体である発行体に与え得る影響が含まれる）
●社債、国債、為替、コモディティおよびその他の金融商品の募集または売出し、オークション、販売、取引およ
び決済、関連する販売ならびにその他の連絡および活動、ならびに当該活動に関連する当社の監督および統制
（これには、対象となる空売りに関する規則の遵守、アルゴリズム、高頻度および定量的取引、当社の米国の代
替的取引システム（ダークプール）、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引報告、テクノロジー・シス
テムおよび統制、有価証券貸付の実務慣行、信用デリバティブおよび金利スワップの取引および決済、コモディ
ティ取引および金属の貯蔵、私募の実務慣行、有価証券の割当および取引、ならびに為替レートなどのベンチ
マーク・レートの設定に関連する取引業務および連絡が含まれる）
●FCPAの遵守
●当社の雇用および報酬の慣行
●当社のリスク管理統制システム
●インサイダー取引、会社および政府の動向に関する重要な非公開情報の悪用および流布の可能性、ならびに当社
のインサイダー取引統制および情報障壁の有効性
当社は、かかるすべての政府および規制当局による調査および検査に協力している。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
本報告書第一部第６ １「中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記（未監査）」において開示されて
いる事項を除き、該当なし。
(2) 訴訟
以下は、2019年８月５日に当社が米国証券取引委員会に提出した様式10-Qによるクォータリー・レポートを
出典としている。
上記に加えて、2019年７月１日提出の有価証券報告書第一部第６ ３「その他－(2) 訴訟」を参照。
以下は、当社が2019年２月26日に米国証券取引委員会に提出した様式10-Kによる2018年度アニュアル・レ
ポートの抄訳である、2019年７月１日提出の有価証券報告書第一部第６ ３「その他－(2) 訴訟－(a)」に記載
の事項を補完し修正するものである。
当社はその事業活動に伴い発生する様々な事項について、司法上、規制上および仲裁に関する多数の手続の
当事者となっている。これらの手続の多くは、初期の段階にあり、またこれらの案件の多くにおいて、金額未
確定の損害賠償が請求されている。当社は、現時点で入手可能な情報に基づく限り、これらの手続の結果が総
体として当社の財務状態に重大な悪影響を及ぼすことはないが、特定期間の当社の業績に重要な意味を持つ可
能性があると考えている。現在進行中の訴訟および調査の範囲に鑑みると、当社の訴訟費用は引き続き高額に
留まることが予想される。本書第一部第３ ３ (3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」参照。当社の特定の司法上、規制上および裁判上の手続に関する情報については、本書第一部第６ １
「中間財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記（未監査）」注記18および27参照。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（米国会計基準）に準拠し
て作成されている。従って、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則（日本会計基準）と相違す
る場合がある。2019年６月30日時点における、主たる相違点は次のとおりである。
(a) のれん
米国会計基準においては、買収価額が被買収企業の買収時における識別可能な無形資産を含む純資産の公正価値を
超える額はのれんとして計上される。のれんの減損の有無は、年に一度、または減損の兆候がある場合にはそれよ
り多い頻度で検討される。まず報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が比較的高いかどうかを判断
するために、定性的要因が評価される。もし定性的評価の結果だけで最終的な判断を下せない場合には、定量的に
のれんの減損の有無をテストする。
日本会計基準においては、のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法によ
り規則的に償却されている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費
用として処理することができる。
(b) 変動持分事業体の連結
米国会計基準においては、変動持分事業体（以下「VIE」という。）の連結の規定が存在する。VIEとは、議決権持
分を通じて支配される事業体の性質のうち１つ以上を欠いている事業体のことである。企業が保有する変動持分を
通じて、（ⅰ）VIEの経済的成果に最も重大な影響を与えるVIEの活動を指図する権限、および（ⅱ）VIEにとって
潜在的に重大となる可能性のあるVIEの損失を負担する義務または利益を受取る権利、の両方を当該企業に有して
いる場合、VIEにおける支配的な財務上の持分が存在する。支配的な財務上の持分を有する第一受益者である企業
は、当該VIEを連結する。
日本会計基準においては、企業の連結財務諸表に子会社を含めるという判断は、(1)企業が子会社の議決権の過半
数を所有することにより実質的な支配権を有している、(2)企業が子会社の議決権の半数以下しか所有していなく
ても、子会社の財務方針および経営方針に参加する、もしくは子会社の取締役会を代表し当該子会社の代わりに重
要な契約を締結する等の実質的支配を有している、のいずれかの場合に行われる。
(c) 保証人の会計
米国会計基準においては、特定の保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することが
要求されている。また、保証の内容および将来の潜在的支払額の最大値を含む追加的開示が要求されている。
日本会計基準においては、特定の状況下において、債務保証の会計処理および開示が要求されている。
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(d) 公正価値測定
米国会計基準においては、公正価値とは出口価格のことであり、測定日における市場参加者の通常の取引で、資産
の売却により受領するあるいは負債の移転により支払われるであろう価額を表していることを明確にしている。金
融資産はビッド価格で評価され、金融負債はオファー価格で評価される。公正価値の測定において取引費用は算入
されない。
日本会計基準においては、時価は、市場において形成されている取引価格、気配もしくは指標その他の相場（以下
「市場価格」という。）に基づく公正な評価額と定義されている。市場価格がない場合には合理的に算定された価
額を公正な評価額とする。
(e) 公正価値オプション
米国会計基準においては、他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債および確定契約で、
要件を満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション（つまり公正価値オプション）を提供している。公
正価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産または金融負債を最初に認識する時点、または確定契約の締
結時といった特定の選択日に行うことができる。公正価値のその後の変動は損益に計上されることになる。ただ
し、公正価値オプションを適用した金融負債については、自己の信用スプレッド に起因する金融負債の公正価値の
変動 は税効果を反映した純額がその他 の 包括利益として 表示される 。
日本会計基準においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関する上記のような会計基準は
設定されていない。
(f) 特定の契約に関連した相殺処理
米国会計基準においては、デリバティブは、強制力のあるネッティング契約または類似契約（以下総称して「ネッ
ティング契約」という。）に基づき相殺の法的権利が存在する場合、取引相手ごとの純額ベースで表示される。さ
らに、デリバティブは、強制力のあるネッティング契約に基づき取引が行われた場合、強制力のある信用補完契約
に基づき受入れ、または差入れた現金担保控除後の金額で表示される。期間と通貨が同じ証券金融取引は、かかる
取引が一定の決済基準を満たし、ネッティング契約の対象である場合には、取引相手ごとの純額ベースで表示され
る。
日本会計基準においては、デリバティブと現金担保の相殺表示は認められていない。また、一定の決済基準を満た
す証券金融取引の相殺表示を許容する特定の会計基準はない。
(g) 未認識の税務上の便益
米国会計基準においては、税務当局による調査でテクニカル・メリットに基づいてタックス・ポジションが認容さ
れる可能性が比較的高い場合のみ、当該ポジションを財務書類上認識している。この基準を満たしたポジション
は、調査解決時に実現する可能性が比較的高い減額効果の最大値で測定される。税申告金額についてのポジション
と財務書類上で認識された金額の差額に対して負債が計上される。
日本会計基準においては、法人所得税の不確実性に関する上記のような会計基準はない。
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(h) リース会計
米国基準においては、リース期間が1年を超えるリース取引について、貸借対照表上、リース期間に渡り資産を使
用する権利を表す使用権資産及び支払い義務を表すリース負債を認識する。オペレーティング・リースの使用権資
産はまず、オペレーティング・リース負債の金額に基づき算定され、当初直接費用、リースインセンティブ、リー
ス開始時もしくは開始前に支払ったリース料を調整して算定される。当該金額はリース期間に渡り償却される。
日本会計基準においては、オペレーティング・リース取引はオフバランス処理が行われ、リース料は、リース期間
に渡り定額法で認識される。少額リース資産については、簡便法が適用され、オペレーティング・リース取引に準
じて会計処理することができる。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の2019年度上半期中における日本円と米ドルの為替相場は、２紙以上の日本の日刊新聞に掲載されている
ため本項の記載は省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当事業年度開始日から本半期報告書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出
した。
（１） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（2019年１月25日提
出）
（２） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書（2019年１月28日提出）
（３） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書（2019年１月30日提出）
（４） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク 2049年３月満期米ドル建ゼロクーポン社債に関するもの）（2019年２月
22日提出）
（５） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（ザ・ゴールドマン・
サックス・グループ・インク 2029年３月満期円貨決済型インド・ルピー建ゼロクーポン社債に関する
もの）（2019年２月22日提出）
（６） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（2019年５月17日提
出）
（７） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書（2019年５月31日提出）
（８） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（2019年６月７日提
出）
（９） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（2019年６月25日提
出）
（10） 有価証券報告書およびその添付書類（2019年７月１日提出）
（11） 臨時報告書およびその添付書類（2019年７月１日提出）
（12） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する訂正発行登録書（2019年７月１日提出）
（13） 2017年11月１日提出の発行登録書およびその添付書類に対する発行登録追補書類（2019年９月３日提
出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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